3:20
ただいまから、環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、落としゆき君及び上山紗友君が委員を辞任され、その補欠として田中雅志君及び友能里夫君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
3:43
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長中弘信君、他12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意がないと認め、採用決定いたします。
4:04
および公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件、および原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
4:30
自由民主党の梶原大輔でございます。質問の機会をいただき感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。それでは早速ではございますが、環境行政等の基本施策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置づけられている統合的アプローチ、これと今、国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性、
4:58
そして今、我が国が直面をしている環境の問題について、いくつかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、統合的アプローチと今、国会提出法案の位置づけについてお伺いいたします。
5:12
我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として、化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめぐる問題にも直面をしております。
5:33
また、この中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や経済社会にとって、社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が三積をしております。
5:59
こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ・サーキュラー・エコノミー、そして、ネットゼロという環境政策の統合による統合的アプローチが有効として、現在、様々な取組を行っておるところでございます。
6:21
環境省は、今、国会において、地球温暖化対策推進法の改正案に加え、新規の法案を2つ提出するとしております。これらの3つの法案は、それぞれネイチャーポジティブ・サーキュラー・エコノミー、そして、ネットゼロに対応するものでありますが、統合的アプローチから見た位置づけや関係性、そして、特に、新たな2つの法案には、どのような政策効果を期待しているのか、環境大臣にお伺い をさせていただきます。
6:52
私が所信で申し上げたとおり、ネイチャーポジティブ・サーキュラー・エコノミーという環境政策官の統合や、環境を切り口した経済社会にアプローチしていく統合的なアプローチ、大変有効だと私は思っております。
7:17
今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性、増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。
7:36
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案については、サーキュラー・エコノミーとネットゼロの同時実現を図るとともに、企業の産業競争力強化や経済安全保障、地方創生への貢献に質問でございます。まさに統合的アプローチを具現化した法案だと考えております。
8:03
また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案については、二国間クレジット制度、いわゆるJCMの自主体制強化を行うものでございますが、これは世界全体の脱炭素化と、我が国企業の海外展開の同時実現を図る統合的アプローチの考え方を踏まえたものでございます。
8:29
環境大臣として、統合的なアプローチの考え方も積極的に取り入れながら、環境課題と経済、社会課題の同時解決を進めてまいりたいと考えております。
8:45
はい、ありがとうございました。その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和6年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。
8:56
令和6年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため 、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や、東日本大震災からの復興など、環境庁時代からの普遍の原点の追求を行う施策を2つのコアミッションとしてまとめられております。
9:18
今年の重点施策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち地球温暖化対策など、年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、
9:30
今年年においての重点施策では、まず2つのコアミッションを示し、そして統合的アプローチによって地球規模の環境問題に取り組むと同時に、これまでの公害問題などの普遍の原点の追求にも変わらず取り組みという環境省の姿勢を表しているものと受け止めております。
9:49
また、令和6年度予算の個別の項目を見てみますと、令和5年度補正予算での措置も含め、前年度から増額をされているものや、昨年成立したGX推進法に基づくGX経済公債に裏付けられましたGX推進対策と位置づけられるものなどなどがございます。
10:10
統合的アプローチによる課題解決と新たな成長の実現に向けた令和6年度環境省予算案のポイントについて、環境大臣にお伺いをいたします。
10:21
環境省では、時代の要請の対応、そして普遍の原点の追求という2つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。
10:35
次に、時代の要請の対応については、統合的アプローチの考え方のもと、地域・企業・暮らしの観点から環境政策を展開し、経済・社会課題との同時解決を図ってまいります。
10:53
地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるOECMの推薦のためのネーチャーポジティブ関連予算や脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靭化に貢献してまいりたいと考えております。企業の観 点では、資源循環分野の脱炭素化を図る先進的なリサイクル設備の拡大、水素・アンモニアを燃料とする船舶のゼロエミッション化を推進するGX推進対策費やJCM関連予算等により、日本の競争力を高めてまいります。
11:48
暮らしの観点では、住宅建築物の脱炭素化、食品ロスの削減、サステナブルファッションの推進など、新しい国民運動・デコカツ関連予算による国民消費者のライフスタイルの変革を促し、将来にわたり質の高い暮らしを実現するために努力してまいりたいと考えております。
12:16
それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、Nature Positive、Circular Economy、そしてNet Zeroという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。
12:33
私が今回の所信表明を聞きさせていただきまして、すごく印象に残っているのは、ロト半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。
12:53
その法案についても、これからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、レイワールクレーンの予算、この国会、可決成立した暁には、まさしくその使命の果たせるような取組をお願いをさせていただきます。次に、動芯園の考え方について伊藤大臣にお伺いをいたします。今回の所信表明の中でも触れられておりましたが、伊藤大臣は、大臣御就任以来、環境問題は動芯園の問題であると述べられております。
13:21
経済社会の変革や、より良い地球の未来の実現に向け、つないでいくための取組のスタート地点は、まず地域、暮らしであり、そこから動芯園で政策効果が波及をしていくという、地域暮らしの脱産党を所管する環境大臣としての伊藤大臣の思いがすっとがった言葉であろうと存じております。そこで改めて、この考え方について、これまでに至る経緯や背景も含め、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
13:51
私は環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためには、価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。
14:12
ちょっと歴史をひもとけば、産業革命以降、地球全体、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。
14:33
その結果、現在の様々な環境問題が生じていると、このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことを由始とする、現在のある意味では市会的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。
14:56
次世代への持続可能な地球環境を残していくために、私たちがどのような価値観に基づき判断し行動するかということが、今まさに問われていると私は思います。
15:11
そうした価値観に基づく国民一人一人の行動の集積が、地球の在り方や我が国の経済社会の在り方、そして地球全体の未来につながるという意味を置いて、個人、地域、国、地球が同心園の問題であるというふうに申し上げているところでございます。
15:34
現在検討中の第6次環境基本計画においても、基本的な考え方の一つとして、この同心園の考え方を位置づけて、国民の皆様の行動変容につなげてまいればというふうに考えております。
15:52
その同心園の考え方を大きく反映させられるという、第6次の環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。環境基本計画は、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の対抗等を定めるものであり、いわば今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものであります。環境基本計画は、制定から30年の節目を迎え、現在第6次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。
16:29
冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第5次環境基本計画が策定をさせました平成30年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。
16:54
SDGsのウェーディング経験モデルでも示されているように、持続可能な社会経済の土台は自然環境であります。私たちが地球上で暮らす上で必要不可欠な要素である海や森林を守り、気候変動等についての目標が実現できなければ、持続可能な社会経済の実現は望めるものではありません。
17:16
今後の我が国の社会経済の発展の土台となる環境政策について、初歩の2030年とするまでの道筋をいよいよ近づいてまいりましたが、環境大臣はどのように描かれているのか、またその先にあるウェルビング、高い生活の質の実現を新たな計画案で目指すこととされておりますが、その意義について環境大臣にお伺いいたします。
17:44
環境の状況や環境対策の在り方は、経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であると私は考えております。
18:04
IPCCの報告書では、2030年頃までに行う選択や実施する対策は、その先数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに2030年まで、6年間しかもありませんけれども、勝負でございます。
18:28
まず、温室効果ガスの排出量の46%を昨年、NHIPの実現に向けた、陸と海の30%以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて実現のために取り組んでまいりたいと思います。
18:45
また、気候変動、生物多様性の損失、汚染、こういう3つの世界的危機に対して、経済社会システ ムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して、政策的なシナジーを発揮していくことが必要だと思います。
19:07
第6次環境機関においては、国民のウェルビング、高い生活の質を実現することを最上位の目標として考える方針でございます。
19:20
環境政策を通じて、現在及び将来の国民の皆様が、GDPや賃金に代表される市場的な価値だけでなく、安心・安全で、心身ともに健康で、心豊かな生活に代表される非市場的価値、この向上を実感できるような、
19:44
そして明日に未来に希望を持てるような、持続可能な社会を作ってまいりたいと私は考えております。
19:56
ありがとうございました。先ほどの同心園でのお答えにもなられました、産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。
20:12
とにかくこの30年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、1994年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の6年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の6年間ではそれがいよいよ深刻化してきました。
20:41
そしてその次の6年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふうに順次、変化に向けて今後の6次計画においてはいよいよ環境危機ということになっておりますので、2030年に向けて実効性のある計画となりますように取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、野党半島地震での災害廃棄物への取組状況と今後の課題についてお伺いいたします。
21:09
令和6年、野党半島地震によりお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。環境省においては、発災当日より情報収集や事務連絡等を発出するとともに、本省及び地方環境事務所職員を被災自治体に派遣をし、現場の状況確認や必要な助言などの実施をされておられたと承知をしております。
21:37
この世の中、石川県内の16市町では、約2万2千棟の被災家屋の工費解体を予定しており、環境省の災害廃棄物処理事業費が使用されることが見込まれていることから、環境省はこれに関連する対応として、自治体向け工費解体撤去マニュアルを策定し、周知をするとともに、2月には、所有者不明の建物に関する専門の相談窓口を設置しております。
22:06
一方で、被害の大きかった自治体においては、道路の寸断による被災証明の発行の遅れや、解体事業者及び災害廃棄物の仮置き場等の不足から解体が難航している状況も現在見受けられております。
22:21
こうした状況への支援は、災害廃棄物に知見・経験のある人材の継続的な派遣と仮置き場の確保や、県外を含めた廃棄物の処分先の確保等が重要であると思いますが、現状の認識と今後の対応についてお伺いさせていただきます。今ほど、野党半島地震の災害廃棄物についてご指摘をいただきました。
22:49
本日29日でございますけれども、石川県におきまして、令和7年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標といたします災害廃棄物処理実行計画が公表されたところでございます。
23:02
環境省では、石川県が公表いたしましたこの計画を踏まえまして、災害廃棄物の処理を計画的かつ円滑・迅速に進めることができるよう、災害廃棄物に関する知見あるいは経験を有する弊省の職員、自治体職員の現地派遣による技術的支援を既に行っているところでございます。
23:25
そして仮置き場についてでございますけれども、主に片付け込みを対象といたします仮置き場、これにつきましては、被災地市町におきまして既に設置をされているところ でございますが、今後の工費解体の本格化によりまして、大量に発生が予想されておりますがれき等に対応するため、必要に応じて仮置き場の追加の設置等につきましても助言をしてまいりたい、このように考えております。
23:53
また、処理先についてでございますけれども、先ほど申し上げました石川県の計画におきまして、県内に加え富山県、福井県、新潟県の民間事業者等が想定をされているところでございます。
24:08
この時点で推計されました発生量は、受け入れられる生み込みとなっているところでございますけれども、今後状況によって不足をする場合には、改めて全国の自治体や関係団体等に働きかけをさせていただき、処理先を円滑に確保できるよう支援をしてまいりたいと思っております。
24:30
ありがとうございました。現在において、進みが難航しているという状況の原因のいくつ かあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと。
24:47
実は、空き家ですね、本当に所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家がご承知のように、伊野東半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、伊野東半島においては被害の大きかった。
25:06
涼市は、空き家率が、全国平均は13.6%なんですけれども、涼市は20.6%、和島市は23.5%の都庁は24.3%、これ少し前の数字なので、現時点では、さらに空き家率はさらに高くなってきているものと思われます。
25:25
これに関しては、昨年民法の改正より裁判所が専任をした方が、実際管理人に任せる制度もできて、これの紹介もしているんですけれども、やっぱりそういうところには人的支援が必要となってまいります。先ほど言われました、令和7年までの実行計画に向けて、人的支援も含めて、しっかりとした取組をしていただきますようにお願いをさせていただきます。
25:48
次に、COP28の結果を受けた、次期NDC策定とアジアへの貢献についてお伺いいたします。近年、高温、洪水、干ばつ等の異常気象が世界中で観測をされております。特に昨年は、グテイレス国連事務総長が、地球温暖化の時代を終わり、地球沸騰の時代が到来したと軽症を鳴らすほどの熱波に見舞われ、世界の冷え引き気温が観測史上最高となりました。
26:15
そうした中、昨年11月から12月にかけてのUAEでのCOP28が開催され、世界全体の気候変動対策の進捗状況を確認するグローバルストックテイクが初めて完了をしていました。我が国からは、首脳旧海豪の世界気候行動サミットに岸田総理が、閣僚級の交渉に伊藤環境大臣が参加をされ、ネットゼロの実現に向けて2030年までの行動が重要であることなどを各国に呼びかけるとともに、
26:44
我が国の取組を発信されました。焦点となったグローバルストックテイクの合意文書には、我が国が主張した2025年までの世界全体の温室効果ガスの排出量 のピークアウト、全部分、全温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定が盛り込まれたほか、世界全体での再エネ発電量3倍、省エネ改善率2倍、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力の加速、化石燃料からの移行等の世界的取組に、定額国はそれぞれの国の事情等に応じて貢献をすること等が明記をされております。定額国はグローバルストックテイクの結果を踏まえ、2025年までに直期NDCを提出することとなっております。我が国でも今後、直期NDCの策定に向けた議論が開始をされると思いますが、策定に向けての環境大臣の決意をお伺いいたします。
27:40
また、併せてパリ協定の1.5度目標の実現には、我が国をはじめとする先進国だけではなく、途上国も含めた世界全体での排出削減が必要であります。特にアジアは今後、経済成長や人口増加によりエネルギー需要の増加も見込まれる中、我が国の持つ技術の活用等により、
28:01
私たちが各国の排出削減の取組に貢献し、アジアの脱炭素化をリードしていくことが、世界での1.5度 目標の実現に向けて大変重要であると考えますが、環境大臣の御所見を併せてお伺いいたします。
28:20
COP28では、グローバルストック提供に関する決定が行われました。この1.5度目標の達成には、緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。
28:34
我が国は、2030年度46%削減、さらに50%の高めに向けて挑戦を続けるという1.5度目標に整合した目標を掲げ、2021年度には2013年度に比べ約20%の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。
28:54
その上で、次期NDCについては、IPCCによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。
29:22
これは、世界全体で掲げる「アジアゼロミッション共同体」の構想の下、2国間クレジット制度、いわゆるJCMを通じた脱炭素プロジェクトの形成や、質の高い炭素資料の構築等に向けて、今般の「地球温暖化対策推進法改正案」を通じて、その取組を加速化してまいります。
29:44
ご案内すれば、今は29カ国とJCMをやっていますけれども、最後の提案国は、この前、環境大臣が訪れたウクライナでございます。
29:55
はい、このほか、いくつか質問、通告をさせていただき、ご準備もいただいたことかと思いますが、時間の関係上、大変申し訳ございませんが、またの機会にお願いをさせていただきたいと思います。それぞれ、ご答弁ありがとうございました。これで終了させていただきます。
30:24
自由民主党の長谷川秀春でございます。質問する機会をいただきました、三原委員長をはじめ、各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
30:36
まずは、野党半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。それでは、早速、質疑に入らせていただきます。
30:51
伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から13年が経過する中、被災地の復興は未だ道半ばであり、引き続き被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。
31:19
実は、私にとって東北は、学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした、本当に縁深い土 地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。
31:38
そこで、大臣に、伊藤大臣にお伺いをします。被災者の方々のふるさとに戻りたいという願いを実現するため、環境省としてどのように取り組みを進めるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
31:54
委員長、ご質問ありがとうございます。私も発災当時、被災地におりまして三宅県でしたけれども、本当に身につまられる思いでございます。
32:04
そこで、環境省では、これまで、基幹困難区域内に設定された特定復興再生所展区域等において、除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年11月までの全所展区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。
32:27
さらには、故郷に戻りたいというご意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年6月には特定基幹居住区域の制度が創設されました。
32:41
環境省として、昨年9月に先行的に区域が設定された大熊町、二間町の一部の地域において、同年12月に除染等の工事に着手しており、那鳴町、富岡町にも認定された区域についても、来年度に順次除染等が着手できるように、鋭意準備を進めているところでございます。
33:05
住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き、ご地元のご意見をよくお伺いしながら、安全第一を前提とする着実かつ迅速に除染等の取組を進めてまいりたいと思います。
33:25
ありがとうございました。実は今月7日に、福島県二羽町で13年ぶりに郵便局が再開したというニュースがありました。このことは、復興への大きな一歩として大変喜ばしいものだと思います。この郵便局の再開により、住民の方々は日常生活を取り戻すことができ、町の活性化にもつながるものと思っております。
33:53
伊藤大臣には、さらに多くの住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備など復興事業を加速させていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。環境省は、令和6年度重点施策の基本的方向として、時代の要請への対応と普遍の原点の追及をコアミッションに掲げています。
34:17
時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域・企業・国民一人ひとりの目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について、ネットゼロの実現に向け、地域・暮らしの脱炭素化を主導しますと述べられております。
34:45
地球温暖化対策は、人類にとって喫緊の課題であり、我が組も2050年カーボンニュートラル実現に向け、さまざまな取り組みを進めているものと承知をしており ます。その中で、地域と暮らしの脱炭素化は重要な役割を担うものと考えます。そこで、環境省にお伺いしますが、地域と暮らしの脱炭素化をどのように主導していくのかをお聞かせください。
35:16
ネットゼロの実現に向けましては、あらゆる分野での取り組みが必要と考えております。環境省としては、とりわけ地域・暮らしといった需要側・消費側の取り組みを主導的に実施してまいりたいと考えております。
35:38
地域の観点では、脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など、地方公共団体主導の取り組みの加速化や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大などを進めてまいります。
35:55
また、暮らしの観点では、デコ活動を通じまして、脱炭素型の製品への需要喚起など、行動変 容やライフスタイル転換を促進するとともに、税部・税地の普及や断熱などへの回収支援といった住宅建築物等の脱炭素化も進めてまいります。こうした施策を通じまして、脱炭素化を主導してまいりたいと思います。
36:25
今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。次に環境外交についてお伺いします。
36:39
先ほど梶原委員からの質問の中にありました、日本のNDCを達成するために、具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。
37:01
我が国のNDCを達成するためには、産業構造、インフラ 、国民のライフスタイルといったあらゆる面での対策が必要と考えてございます。このため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはグリーントランスフォーメーションを推進するためのGX推進戦略、
37:30
こういった様々な計画や戦略に基づきまして、取組を促進しているところでございます。環境省におきましては、先ほど御答弁申し上げたように、地域や暮らしといった需要側の対策を中心に対策を講じているところでございます。引き続き、あらゆる対策施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の達成に取り組んでまいります。
37:59
ありがとうございました。日本のNDC達成に向けた取組を加速させ、2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後も我が国がNDC目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことを期待します。
38:14
大臣は、所信の中で、パリ協定6条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいりますと述べられました。
38:35
パリ協定6条に基づく質の高い炭素市場の構築は、国際的な温室効果ガス排出削減に向け、大変重要な取組だと思います。環境省は、パリ協定6条実施パートナーシップセンターを設置し、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援しているものと承知しておりますが、その具体的な支援策及び効果についてお聞かせください。
39:06
昨年2023年4月に設立いたしましたパリ協定6条実施パートナーシップセンターにおきましては、日本が2022年のCOP27で立ち上げを主導いたしました6条実施パートナーシップに基づきまして、いかのような事業を行っております。
39:31
クレジットの創出に必要な方法論の策定や記録、6条活用に関する国連への報告、こういったことに関して、有料事例への共有といった方法を通じまして支援を行っております。
39:49
また、昨年のCOP28におきまして、同センターはパリ協定6条実施支援パッケージを公表いたしまして、6条を実施するための各プロセスに対応するツールを提供することで、今後各国の制度や体制に応じた支援、能力構築等を行っていくという予定となっております。
40:15
環境省としては、今後もセンターや国際機関等と連携しまして、各国のニーズに応じた支援を進め、民間資金の動員にもつながる質の高い簡素市場を構築し、引いては世界全体の排斥作為に貢献してまいる所存でございます。
40:37
はい、ありがとうございました。政府の積極的な取組と国際社会との連携強化によって 、パリ協定の目標達成に大きく貢献し、地球温暖化対策を推進することを期待します。関連例、途上国の温室効果ガス削減への支援をどのように強化しているのかをお聞かせください。
41:04
パリ協定の目標達成に向けまして、温室効果ガスの排斥状態が続きます途上国に対する支援、これは非常に重要な課題だと認識をいたしてございます。
41:17
我が国では、日本企業の海外展開と途上国を含む地球規模での排斥削減を両立する取組といたしまして、二国間グレジット制度、いわゆるJCMを構築し、現時点でアジアを中心に、先ほど大臣からお話もございましたように、29カ国とパートナーシップの覚書を締結し、250件以上もの脱炭素プロジェクトを形成しております。
41:46
これに加えて、各国のネットゼロ目標の策定、NDCの進捗報告など、途上国において脱炭素化を進めるための基盤整備や、あるいは都市レベルでの脱炭素化に資する取組を共 同して進めます都市間連携などを支援してきたところでございます。
42:08
今後とも、我が国の有する脱炭素の技術やノウハウを共有することによりまして、途上国の脱炭素化に貢献をし、世界全体でのパリ協定の目標につなげてまいりたいと考えております。
42:27
ありがとうございました。この後少し順番を変えまして、次にゴミの適正処理についてお伺いをしたいと思います。不法凍棄や不適切な処理による環境性を防止するための対策をどのように強化していくのかをお聞きしたいと思います。
42:54
お答え申し上げます。環境省におきましては、不法凍棄等の撲滅のため、これまで累次の廃棄物処理法の改正に より、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法凍棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。
43:11
また、不法凍棄ホットラインを設置し、国民から不法凍棄に関する通報を常時受け付ける体制を整えるとともに、監視活動を行う都道府県等と日頃より連携し、情報の共有も行っております。その上で、不法凍棄等が行われ、生活環境保全上の支障が生じ、また、生ずる恐れがある場合には、都道府県等において、廃棄物処理法に基づく措置命令や大執行などを行うこととなります。
43:40
また、環境省においても、現状回復のための基金を設け、使用状況等に必要な費用の財政的支援を行っております。こうした取組により、新たに判明した大規模な不法凍棄件数は、ピーク時に比べ大きく減少してきている状況でございます。
43:56
このように、減少傾向にはございますが、判明した不法凍棄事案に早期に対応できるようにするため、関係法令や現場調査等に精通した専門家の現地派遣を行うとともに、都道府県等によるカメラやドロー ンを用いた効果的な監視の取組を環境省ホームページで紹介するなど、引き続き都道府県等に対する支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
44:26
ありがとうございました。環境汚染は、健康被害、生態系の悪影響など、様々な問題を引き起こします。日本郵便株式会社では、現在1611市町村と不法凍棄の情報提供に関する協定を締結し、地域における不法凍棄防止に貢献をしています。
44:52
環境省としても、これらの活動に対して、ご理解ご協力を賜ればと思いますし、不法凍棄、不適切処理による環境汚染防止対策をさらに推進することを期待します。続きまして、やはりちょっと順番を変えまして、次に原子力防災についてお聞きしたいと思います。
45:16
大臣は、初心で、関係自治体と一体となり、各地域での防 災訓練等を通じて、地域防災計画・避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりますと述べられました。
45:36
東日本大震災、福島第一原発事故から13年が経過した今なお、原子力災害への不安は根強く残っています。そこで、内閣府特命担当大臣として、原子力災害対応の実効性向上に向け、どのように取り組んでいくのか、伊藤大臣よりお聞かせください。
46:05
原子力防災担当大臣を拝命して、ますます深い充積を痛感するところですが、東京電力、福島第一原子力発電所の事故の恐怖を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないのはもちろんでございますが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならないという気持ちを強く再認識したところです。
46:35
内閣府では、原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の恐怖を踏まえて 策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下で、財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化・充実化を進めるとともに、
47:02
原子力総合防災訓練等の訓練や研修等を通じて、原子力災害の対応の実効性向上に取り組んでいるところです。
47:13
今般発生した野田半島地震で得られた教訓も踏まえながら、地元の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の安全・安心を第一として、原子力防災体制の継続的な充実・強化を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
47:40
東日本大震災の教訓を忘れず、安全神話にとらわれることなく、徹底した安全対策を推進していただきますようお願い申し上げます。地球温暖化対策は、まったなしの課題です。
47:57
我が国は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー化、次世代エネルギー技術開発など、さまざまな取り組みをしていることを教えていただいております。これらの取り組みは、未来の世代のために、持続可能な社会を築くために、間違いなく不可欠なものと思います。
48:25
未来へつながる持続可能な社会を築いていくため、伊藤大臣はじめ政務三役環境省の皆様の更なるご努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49:05
立憲民主社民の水岡でございます。今日は大臣のお人柄に触れたいということで、違った角度からご質問を申し上げたいと思います。
49:21
まず最初に、大臣はかねてより映画に大変造形が深いということをお聞きしておりまして、今日はぜひお聞きしたいなと思っているのは、2024年第96回のアカデミー賞発表になりましたが 、ぜひ大臣のご感想を聞かせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
49:52
ご質問ありがとうございます。このアカデミー賞、ずっと歴史を見ておりますと、やっぱりその時その時の実装、あるいは世界における課題意識、こういったものもどのような映画が賞を取るかということの一つの判断基準になっていると私は思います。
50:15
今般の受賞の状況を見ると、やっぱり戦争と核、とりあえず核兵器ですね、これがやっぱり非常に重視されていると思います。
50:28
そして今回のエポックメイキング、私にとっては3つありますけれども、1つ目の関連で言えば、オペファイバーが7つの賞を取ったことですね。そして日本の宮崎駿の『君たちはどう生きるか』というのが長編アカデミー賞だった。本当に素晴らしいことだと思います。
50:48
そして、『ゴジラマイナス1』、これが資格効果賞を取った。これ日本の映画ってご存知のようにマーケットが小さいので、ハリウッドのものに比べると制作費が10分の1かとか数字分の1だったりするんですね。
51:11
そういった中であんまりCGに大変な予算をかけられない中、ある意味では職人芸も含めて資格効果賞を取ったというのは素晴らしいことだと思う。
51:23
ただ、日本の映画、かつての黒沢とか水口とか大須の時代から言うと、かなしも近年あまり評価されていないんですけれども、今回は新しい日本映画の世界史上、あるいは世界の関係に向けての大きなアピールができたんじゃないかなと、そのように思っております。
51:44
本当に今年の赤兵衛賞、そういう意味では私も注目しておりました。ということでよろしいでしょうか。
51:55
大臣の言葉でご答弁いただいて大変嬉しく思います。さすがにお詳しい大臣だなという感じがいたしました。
52:07
その中で今触れていただきましたが、オッペンハイマーというこの映画、実は来週日本で公開、封切りですね。ですからまだ皆さんご覧になっていないと思いますし、私もぜひ公開になったら見たいなとこういうふうに思っているんですが、
52:28
大体あらすじだとか、いろんなことが情報として大臣にも入っていると思うんですけどね。このオッペンハイマー、言わずと知れた核兵器を開発をされた方といいますか、核分裂の妙な研究者だったということでありますけれども、
52:54
それが核兵器として世の中に出て、広島、長崎に爆弾が落とされたという、そういった彼の人生の中で、彼がどういうふうに皆から称賛され、あるいはどういうふうに揶揄され、してきたのかということが描かれているというふうに私も聞くんですね。
53:20
そういう意味では今社会が社会情勢として、核というものをどういうふうに捉えているかということが、やはりこの映画の中によく出てきているのではないかなと思いますが、その点について大臣はどういうふうにお考えですか。
53:39
ご質問ありがとうございます。前段で申し上げたのは戦争と核ということですけれども、
53:46
オッペン・ハイマーさらに掘り下げて言えば、科学技術というものは諸刃の刃であって、それを正しく使えば人類や生態系のためになるわけですけれども、それを誤って使えば人類や生態系を壊滅させるという、まさに本当に諸刃の刃だと思います。
54:13
そういったところにおいて、オッペン・ハイマーで描かれている主人公、そしてまたオッペン・ハイマーで直接の主人公になりますけれども、アインシュタインも自分が基礎技術を発見しつくり、そのマンハッタン計画に参画したということを深く悔いているというか、大きな葛藤があるんだろうと思います。
54:40
ですから、このことはやはり核の問題もありますけれども、核以外の科学技術というものを人類全体のために、もっと言えば生態系全体のためにどう正しく使うべきかということが問われている、まさに哲学的命題を持った作品だと思います。
55:03
実は私もまだ拝見していないので、推測の域も出ませんけれども、公開されたら時間を見つけて、映画館で見たいと考えています。
55:15
大臣からゴジラのお話もいただきました。ゴジラというのはもう皆さん昔からご存知のとおり、これ何作目かですね。
55:28
そういったゴジラという映画を通して我々は何を見てきたか、これ人それぞれ受け止め方が違うと思うんですけれども、よく言われるのが、やはりゴジラという映画、これは時代を映し出すレンズのようだと、こういうふうに評価をする方がいらっしゃるんですね。
55:49
今回のゴジラは何をレンズとして世の中のことを描こうとしていたのか、これも非常に興味のあるところですので、ぜひ大臣にもご覧になっていただきたいと思いますし、委員の皆さんもぜひお願いしたいなと、こんなふうに思うんですが、
56:09
あまり多くを語る時間はありませんが、このゴジラを通して、やはりこれは的を得ている評論だなと思ったのは、時代の政府、国が国民に、あるいはまさに被害に直面をしている人々に対して何をしてくれているのか、何ができるのか、
56:34
こういったことを問いかけている、こういう映画ではないかという評論がございました。そういった意味では、私は極めて今の時代で、今の日本において非常に重要な部分ではないのかなと、こんなふうに思うところです。
56:53
戦争と核、これが今回のアカデミー賞でテーマとして捉えられているとすれば、世界がこの戦争、そして核というものに極めて敏感になっている、極めて厳しい状況にあるということを、私たち日本の国会に働く者としては、しっかりと捉えていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思いますし、
57:20
また大臣に先頭を切って、そういった問題の解決に向けてご努力をいただきたいな、こんなふうに思うところです。そういう意味からすると、核の問題、核兵器の問題がイコール原子力発電にはつながりませんが、
57:41
核の被害という意味合いで、私は原子力防災担当大臣としての大臣に次のお尋ねをしたいと思います。原子力防災担当大臣として、福島原発事故から得た教訓があるとすれば、それは大臣にとってどんな教訓ですか。
58:14
まず何事もそうですけれども、特に原子力に関しては絶対はないということなんですね。ですから、安全神話に陥ることなくしなければならない。
58:38
もう少し言えば、先ほどの答弁にも似ていますけれども、経済合理性ばかりを追求すると、時として安全対策が後ろ回しになるという気配もあると思うんですね。今回、福島で非常用電源がなぜ地下にあったとか、そういうこともいろいろあると思うんです。
59:04
もう少し高台に設置しなかったのかとか、大きな教訓があると思いますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の事故は起こしてはならないと思いますけれども、絶対はないので、
59:21
今、起きた場合の防災体制をしっかり日々いろいろな新しい所見というものを詰め上がってきますけれども、そういうものをしっかり活かしながら、改善、実効性の向上に努めていくと、その必要性が非常に高いということを再認識したというところでございます。
59:48
原子力災害対策指針というのが作られて、何度も改定をされてきているわけですが、そこに流れる福島原発の教訓とは一体どういうことか、これをテーマにしたいと思うんですけれども、大臣としては、その点について、私が今申し上げたいのは、
1:00:11
野党半島地震における原発関連施設、例えば放射線防護施設の問題等に触れていきたいんですが、私はやはり福島原発で犠牲となられた方々、本当は犠牲になることを防げたのではないかという方々がいらっしゃるんですね。
1:00:39
これ、要するに事故が起こった後、政府の対応、自治体の対応として、こうでなかったら、もしかしたら助かったのではないかということが少なくないわけです。これについて何か大臣、感じておられた、あるいは教訓と思われることってなかったですか。
1:01:06
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた住民対比の教訓としては、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたこと、また事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として、多くの住民の皆様が避難先を点々とせざるを得なかったこと、
1:01:35
また病院や福祉施設の入居者が避難先で亡くなるといった痛ましい事態が発生したことがあると思います。原子力規制委員会はこのような教訓を踏まえて、原子力災害対策支援を策定しておりますけれども、自治体はこの原子力災害対策支援等に基づき地域防災計画、避難計画を策定しております。
1:02:03
国としては自治体と緊密に連携して地域ごとの様々な課題に一つ一つ取り組むことによって、自治体が地域防災計画、避難計画を策定できるように支援してまいりたいとそう思います。
1:02:19
少し 話を絞りたいんですが、まさに高齢者、それから症病者、つまり病気を持ったり怪我をされている方々の避難をしている、その避難をどうするかといった問題の中で、福島原発の直後、やはりあれだけの事故は初めての経験なので大変混乱をしたということは間違いないと思いますが、無理な避難が非常に多く、そしてその無理な避難をしたことによって多くの犠牲者を出してしまった。
1:02:58
これは大きな教訓なんですよね。その教訓をもとに避難よりも屋内待避を優先することが必要な場合もある。それが原子力災害対策指針の中にきちっと盛り込まれている。そういう理解ですよね、大臣。違いますか。
1:03:19
本筋として委員のおっしゃるとおりだと思います。
1:03:26
ということであれば、屋内待避というのを一定の条件下で考えていかなきゃいけない。そのために放射線防護施設ができていたんですよね。日本全国に事故から13年間の間にかなりの数の放射線を防護する施設が作られ、それは病院であったり学校であったり介護施設であったり、あるいは特別な建物を作ったり、こうしたわけですよね。今日皆さんに1枚だけ資料をお配りをいたしました。ご覧になっていただきたいと思いますが、その資料は新潟日報の2月22日に掲載された記事の中から拾い出したものですが、
1:04:16
関東地震で損傷や異常が起きた放射線防護施設と被害ということで絵が載っているわけですね。これ石川県で放射線防護施設と言われるものはいくつあったかというと、確か21あったと思うんですね。
1:04:34
21あるうちのここに書いてございます6つは結局その機能がもう果たせなくなって避難できない状態になっている。中にはすごいことがありますよね。
1:04:48
1番目の都議小学校は柱や天井を損傷防護区画で雨漏りや窓に隙間、溶圧化装置が十分に機能せずというようなことに始まってですね、もう閉鎖をされたところも2カ所あるんですね。
1:05:05
これって原発の事故があったときに何かを避難する場所として確保してあるのに、原発事故が単独で起こったのではなくて、地震が起こって原発の事故が起こっているというのは福島で経験済みじゃないですか。
1:05:30
石川でこれそれと同じことが起きる寸前だったわけですよね。でその時に気がついてみて無理な避難をさせちゃいけないということで施設をちゃんと作ろうとしていたはずなのに実際地震が起こってみたら施設が使えなくなってしまっている。ということを新潟日報は問題ではないかということでこれ出してるわけですね。大臣お考えどうですか。
1:06:01
今御指摘があったように21カ所あるうち、石川町の2施設によって施設内の方から他に移動せざるを得なかったということ。また他の2施設においても建物の危険性が判明したために別の施設に移動したというふうに聞いております。
1:06:25
防災の考え方としてはPASとUPZと違いますけれども基本的にはPASの場合は屋内対比でございますけれども今回のように一般の家屋が大変倒下したと。
1:06:49
今御指摘のように防護施設も倒下したという場合は可能なところに行きますしまたその場合は自衛隊消防警察が実装部隊が協力して30キロ圏外に安全に移動する手段を講じるという多重防御というかそういう防災計画を立てていると思います。
1:07:18
いやあの分かりますよ。それは分かるんですけれども今回の野党地震においては移動をしようと思ってももうできなかったわけですよ。だから避難計画によって多くの方々を移動させるはずだったのにもう道が寸断されて移動できないという実態がそこにあったわけです。
1:07:46
幸いにも原発が止まっている時だったので大きな事故にならなくて済んだけれどももし原発が異常な状況になったときに移動できない。移動できないから数日間あるいは1週間でも屋内に待避をするというための施設を作ろうとして作ったのに役に立たないところがあって
1:08:11
21カ所中6カ所が使えなくて2カ所は閉鎖。1番と5番が閉鎖じゃないですか。これは起こってしまったことなのでこれをどうかということをまあとにかく言うよりもですね。じゃあこれからどうするかを考えなきゃいけないわけじゃないですか。
1:08:32
誰が考えてもやっぱりそれは脆弱だったんだなと。地震に対して脆弱な放射線防護施設だったということが明らかになったわけだから耐震性をますなり何か見直しをしていくということが私は必要だと思うんですけど大臣そう思われませんか。
1:08:56
委員の御指摘もありまたいろいろな御指摘もあります。この原子力防災に終わりは完璧はございません。常に今回のノート半島地震の教訓も踏まえてですね。見直しという言葉を使うかどうかあれですけれども改善、向上のために防護施設の耐震性の向上も含めまた待避のあり方の安全性も含め事故する向上のために努力してまいりたいと思います。
1:09:27
大臣が直接原子力規制委員会に関わるということではないとは思いますけれども原子力規制委員会が原子力災害対策地震を改定していくという立場にある中で今残念なことにこの見直しするという考え方を示してないんですよね。このノート半島地震が起こってからでも。ですからこれは今この状態皆さんも聞かれてやっぱりこれはちょっと問題だと思うんですけれどもこれはちょっと問題だよねって思われると思うんですよね。本当に次なる地震、今日も大きな地震がございました。首都直下型の地震が近づいているのではないかという私も恐怖感に陥るわけですけれども本当にそういった意味では大震災施設の大震災というのはあらゆることで行わなきゃいけませんが
1:10:22
この放射線防護施設の耐震化を進めていくということで大臣にはまた大臣の立場から強い指導力を発揮していただきたいと思いますがもう一度どうですか。
1:10:36
御指摘の踏まえ努力させていただきたいと思います。
1:10:42
それではですね次にちょっとお尋ねをしたいんですが、かつて安倍総理が生前に日本は水銀による被害を克服したとおっしゃった時がございました。
1:11:02
伊藤大臣はこの水銀の 被害を日本は克服したというふうにお考えでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。
1:11:17
あのある意味で率先のお尋ねではっきり断定的に克服したとも克服しないともちょっと今回お答えしかねていると思います。
1:11:31
これは当然ながら克服したというふうにおっしゃった安倍総理に対して厳しい批判が世界中からやってきました。日本の政府としては若干それを訂正をして過去の問題とは考えていないんだという言葉に変えていかれたという経過がございます。
1:11:57
そんな中で昨年の9月27日に大阪地裁での判決が出ましたね。これは他でもない水又第二次訴訟ですね。の第一陣の判決が出たということでございます。その時に伊藤大臣も記者から尋ねられてお答えをされているんですね。
1:12:25
その時のお答えの趣旨は覚えておられますか。
1:12:32
最高裁の判決と異なるということと、それから今までの我々が持っているその主権の中ではそのような判断ができないということで控訴したという、ぶら下がりでありますけれども発表したと思います。
1:12:54
大臣もうちょっと被害者の立場に寄り添ったお答えをしていただいているように私は思うんですけど。ご発言なさいますか。はいどうぞ。
1:13:13
お答えいたしましたけれども、正確に申し上げますと、国際的科学的な知見や最高裁で確定した近似の判決の内容等々を大きく相違することから上訴審の判断をあう必要があると判断したということです。
1:13:32
その上でですね、水上多病の被害者の救済については、水上多病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水上多病問題の最終解決を目指して努力されたことや、
1:13:48
2度の政治解決により、これまでに約5万人の方々が救済されてきたことなど、水上多病の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き現行の公害健康被害保障法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域の再生、優和、振興などにしっかり取り組むことが重要であると考えていると思います。
1:14:14
これから、冒頭に申し上げたか最後に申し上げたか、記憶がはっきりしませんけれども、いまだ水上多病に苦しまれている患者の皆様には、胸の痛みも思いであるということを申し上げたと思います。
1:14:28
最後大臣おっしゃっていただいたように、原告の方々が長年にわたり様々な症状に苦しんでいることに関しては、胸が痛むと、こういうふうにおっしゃったと私は聞いております。
1:14:43
非常にその被害を受けられた方々に寄り添った大臣の言葉ではなかったかなと、私はそういうふうに思っております。その水岡の訴訟の第二次訴訟の第二陣の判決が実は明日出るんですね。どういう判決が出るのか、これはまだ私たちも分かりませんが、
1:15:11
今大臣がおっしゃっていただいたその時にも、ぶら下がりでお答えいただいたその気持ちをぜひ、 推し進めていただいて、被害を受けられた方々の立場に立って進めていただきたいな、こんなふうに強くお願いをしたいと思います。その上で、次の関連することなんですが、この日本において、水岡病に代表されるような公害というもの、この公害の歴史、資料、そういったものをきちっと保管をして、保存をして、
1:15:58
これから活用できるようにするということが、私は最も水岡病のこれからの政策としても必要な部分の一つだというふうに思うんですね。水岡病については、やはり多少国のお金が入って、そういった資料管ができたりしていることは私も存じておりますが、
1:16:25
残念ながら、それ以外の日本における公害については、ほとんど国のお金が入っていない。自治体がもう本当に必死の手でお金を出し合ってやっているケースは見受けられますけれども、国が支援していないんですよね。これ大臣どうですかね。大臣としてこれしっかりと後の政治に生かすためにも、
1:16:53
あるいは後の人たち、国民の人たちにも伝えていくという意味で大事だと思われませんか。
1:17:02
公害に関する資料の保存と活用を進めて、公害の経験を次世代に引き継いでいくこと、これは悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために大変重要だというふうに私も考えております。
1:17:19
環境省では国立水俣総合研究センターにおける資料や情報の収集・保管・展示、水俣市立の水俣美容資料館における資料の収集・データベース化の支援、また関係自治体との連携による遺体・体病に関する資料の収集・管理や国内外への情報の発信などの取り組みを進めております。
1:17:46
今、いろいろご指摘がありましたが、引き続き公害に関する資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと、そのように思います。
1:17:57
心強いお言葉で非常にうれしいです。公害問題の今風の言い方でするとアーカイブ化というんですか、
1:18:09
そういったものを進めていくのはやはり環境省として非常に大きな課題だと思うんですね。また映画の話に戻って恐縮ですが、この「水俣」という映画ができておりますよね。
1:18:29
これも極めて我々にとってショッキングで、また改めて思い返さなきゃいけないことがたくさん、ジョニー・ディップが主演をする映画の中で述べられていると聞いております。
1:18:49
できれば環境委員会で「水俣」という映画を見るぐら いな取り組み、これは例えですけれども、そういった意気込みが必要だと思いますが、大臣いかがでしょう。
1:19:05
環境委員会で上映するかどうかは委員の皆様がお決めになるかと思いますけれども、私はその映画は拝見しました。大変大事な。
1:19:17
私はここで申し上げるのですけれども、もちろん娯楽という意味もありますけれども、社会課題というものを全世界の皆さんに訴えるという非常に大事なミッションがあると思いますので、そのミッションを果たしている映画、また映画を作っている人にも敬意を表したいと思います。
1:19:39
次の課題に移りたいと思います。確か昨年の11月頃でしたか、環境委員会でクマの駆除の問題、もっと正確に言 うと、クマを指定管理長寿として追加をするかしないかという問題について大臣にお尋ねをしたことがございました。
1:20:04
そういった方向性だとはお答えをいただいておりましたので、一刻も早く対応してほしいと、こういうふうにその時述べたことを覚えております。
1:20:14
その時に自民党の先生からも質問がありまして、まさに我々が質問しているその時点に、富山県でクマに襲われてという被害が起きたというようなこともお聞きをした中で、一日も早く、一刻も早くということでお願いをしたというふうに覚えております。
1:20:38
12月には指定をするという方向性が決まったということですが、残念ながらまだ指定をしたというところに行っていませんね大臣。これ大臣のリーダーシップを発揮してくださいよ。お願いしますよ。どうぞ。
1:20:55
環境省では昨年のクマ類による深刻な被害状況を受け、科学的な観点から総合的な対策を検討するために、私が指示しましたように、12月に専門家による検討会を設置して、同検討会で大変熱心な検討を経て、本年2月8日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでございます。
1:21:21
この中で、クマ類の増妊管理、抗菌的な管理、腎臓的な管理の3つの管理を推進して、人とクマの住み分けを図っていく。
1:21:30
クマ類の個体数の適切なモニタリング、人の生活へのスポーツを防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成の取組を進める。そしてその上で、クマ類の指定管理長寿を、ほとんど絶滅しております四国を除いて指定するという整理をいただいたところでございます。
1:21:54
あの時、私が指令を出せば明日にも直せるというようなことをおっしゃったけど、なかなか政府の方針を私が一言あって翌日使えるということは、実際無理ではありまして、この検討会の後、ヒアリングというのを行っ て、ヒアリングも終わりました。ようやくですね。
1:22:15
委員会では、ほとんどの委員の先生が一日も早く指定管理長寿とおっしゃるんですけども、日本国民の皆様には多様な意見がございます。
1:22:34
例えば、ネットに出てくるご意見の中では、指定管理中に「すべきじゃない」という意見が、「すべきだ」という意見より、二桁多いんですよ。ですから、そういう意味であの時のエビデンスというのを申し上げたのは、やっぱり専門家によるいろいろなことですね。生態系であるとか個体数であるとか、なぜ市街地に出てくるのか。
1:23:29
お願いします。(質問者) 指定管理長寿に追加をするということと、駆除するということはイコールではないですよね。ですから、私も反省をしないといけないのですが、そういった意味で、私は指定管理長寿に追加指定をすることによって、人々に被害が起きなくする、できるだけ被害が人々に及ばないようにするということに、お金だとか、人員だとか、対策が練られると、突き込まれるということを期待をしたいということでありますので、私はいろんな多様な意見があることを否定するつもりもありませんが、私はそういう意味でいえば、一刻も早く大臣のリーダーシップで進めていただけるのではないかというふうに思うので、期待をしたいということで、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。残りの時間で、次の問題をお尋ねしたいと思います。先ほども、環境問題の解決に同心園のお話がございました。そういったご質問もあったところですが、大臣の伊藤慎太郎という政治家の政策にはこういうものがあるんだということを、ホームページで紹介をされていて、これまで7つだったところが8つになって、その8つの一番最初に環境問題が出てきたことで、大変私は嬉しく思っております。その中で大臣はこういうふうにおっ しゃっているんですね。環境問題では、個人の取り組みが地域、国、地球全体の取り組みにつながる、いわば同心園の関係にあります。一人一人の小さな取り組みを集めて、地域、国、地球全体につなぐことで、次のような難しい問題も解決ができるのではないかと考える。こういうかきぶりなんですね。そこで大臣としては、この同心園というのが、もう一つ意味がよくわからない。どういうことをおっしゃりたかったのかが、ちょっとまだ未だにわからないという部分と、お一人の国民としてはどういう取り組みをされているのかとか、あるいは大臣、この機に環境大臣をされた伊藤慎太郎氏としては、何をやろうとしているのか、そのあたりちょっとご説明いただけるとありがたいんですが。
1:26:05
これね、一番初 めにお答えしたとおりなんですけれども、例えば私、意外と私自身料理したりするんで、スーパーに行くんですけれども、必ずエコバッグを持ってきますよ。必ず。例えば私がエコバッグを持ってかないで、プラスチックバッグをもらいますよね。日本に1億2000万の方がいて、赤ちゃんが買い物するかどうかわかりませんが、仮に全員がプラスチックバッグをもらえば、1億2000万円になるんですよ。1年1回だけじゃないでしょ。例えば10回もらえば、12億枚ですよ。12億枚のプラスチックバッグを作ったら、ものすごい量の二酸化炭素が出るんですよ。それからプラスチック汚染も済むんですよ。そういうことも含めて同心園なんですね。そして逆に、みんながプラスチックバッグを使わなくなればね、プラスチックバッグを作っている企業は、他のものを作りますよ。もっとCO2を出さないようなもの。そういうものも含めて同心園なんです。やっぱり企業というのは、売れるものを作るんですね。例えば 野菜でも、非常に環境に負荷を与えて作っている野菜と、環境に配慮している野菜というのがありますよ。でも環境に配慮している野菜は250円する。配慮している野菜は100円。食べたところあまり味変わらない。やっぱり環境として100円の方に手が伸びますよね。そうすると、僕は250円のものを買いますけどね。そうするとやっぱり安く作らないと売れないからということで、農業をやっている方も措置する。だからそういう意味で同心園なんですよ。個人がどういう価値観をするかということは、結局個人がどういうものを買うかとか、たくさん電気を使って生活するかとか、公共交通機関を使わないで、ガンガン高廃棄量の車を乗るかとかも、そういうのは全部つながってきますから。そうすると、車メーカーも、ちょっとEVとかPHVにすると高くなるから、安いコストで作れる車は一生買っとるとなりますから、そういう意味で全部がつながっていることだと思います。産業構造の転換も、結局は最終的には、全ての人類といえば、日本でいえば、国民の皆様がどういう価値観で生きるかということによって、シフトすると思います。そしてまた、それは個人が動くから全体が動くという部分と、全体の価値観がやっぱり動いてくることで、個人の価値観も影響を受けるという、両方の双方向性があると。そこも含めて、どうしていいんだと申し上げています。
1:29:01
短く終わります。少し分かったような気がします。でも、プラスチックの袋については、それをやるという、そういう行動を行うという大事さはあるんですけれども、本当に科学的に合理的なのかという問題は、また大臣にお考えいただきたいと思うし、最後のお話になった、やっぱりEVとかPHEVとか太陽光をいかに利用していくかって、これぜひ大臣もやってくださいよ。ものすごい私はもうメリットがあると思います。そのことを大臣が訴える中で、太陽光を利用しよう、自然エネルギーを利用しようということを率先して、大臣、はじめ副大臣も、それから環境省の方々も率先してやってもらう。そういうことで、日本のエネルギー政策を変えていこうではありませんか。私はそれのことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:30:25
公明党の竹谷敏子でございます。伊藤大臣の所信の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みの一つとして、使用済み紙を持つの再生利用等ということも挙げていただきました。2019年に私この課題について、約5年前になりますけれども、環境委員会で質疑をさせていただきました。その後、再生利用等の方法の実証を得て、ガイドライン等も作成をしていただきました。地方議員の方々とこの問題、やはり自治体が一番取り組みの主役になってまいりますので、一緒に取り組んでおりますけれども、なかなかまだ少しずつ進んではいますが、すごく大きく進んでいるかというと、まだそうではないというふうに認識をしております。次の段階として、再生利用等のメリットを明確にしていくということが、重要であるというふうに考えております。そこで、まず使用済み紙を持つの再生利用等と焼却処分を比較した場合の、長期的な脱炭素の観点からの評価について、環境省の政府参考人に伺いたいと思います。
1:32:03
お答え申し上げます。使用済み紙を持つの再生利用等については、一般的に実施されている焼却処分と比較し、パルプ等の原料の代替や、使用済み紙を持つ由来の燃料による化石燃料の代替等により、CO2排出量の削減にも貢献し得るものと考えております。使用済み紙を持つの再生利用等に関するガイドラインにおいては、事業者独自の試算結果として、技術や試算方法によって差が生じるものの再生利用等を行うことにより、焼却処分と比較して、約1割程度から9割程度のCO2削減効果があることを示しているところでございます。
1:32:51
ぜひ、この1割から9割というと、かなり幅もあると思います。CO2の削減効果について、定量的な評価を行えるように取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:33:10
お答え申し上げます。ご指摘を踏まえまして、今後、環境省におきましても、このCO2削減効果等について、しっかりと定量的な評価を行ってまいりたいと考えております。
1:33:23
よろしくお願いいたします。そしてもう1つ、メリットを考えるときに、コスト的な問題で、やはり推進が阻まれている、導入を躊躇するということも、自治体の現場からは伺っております。再生利用等と、また焼却処分を比較した、長期的なコスト面からの評価、今あるのかないのか、また、今後コスト面からも、情報提供を行っていっていただくようにしたいと思いますが、環境省の御答弁をお願いいたします。
1:34:03
お答え申し上げます。使用済み加味物の再生利用等を行う場合と、既存の廃棄物処理施設で焼却処理を行う場合の費用に関する試算結果によりますと、処理費用を単純に比較すると、再生利用等の費用が安くなる場合も高くなる場合もございました。しかしながら、長期的な観点に立った場合、再生利用等を行う地方自治体では、可燃ごみの排出量が減少いたしますので、焼却炉の更新の際には、焼却炉を適正な小規模なものにすることが可能であり、その場合は、費用負担の低減につながると見込んでおります。さらに、使用済み加味物は水分を多く含むことから、焼却にあたり除燃剤を使用する場合があります。再生利用等を行うことにより、使用済み加味物の焼却量が減れば、除燃剤の使用量を削減することができますので、その点でも、費用負担の低減効果があるものと考えております。今後、環境省におきましては、これらの費用について、さらに調査を実施し、地方自治体等に対して適切な情報提供ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
1:35:21
よろしくお願いいたします。使用済み加味物の再生利用等に関するガイドライン、2020年に策定をしていただきました。これを活用して、地方議会でも質問に取り上げたり、非常に有用なガイドラインであると思っておりますが、改めまして、ガイドライン策定後の普及状況、そして普及させる上での環境省の課題認識について、先ほどの議と重なる部分もありますが、改めて伺いたいと思います。
1:36:01
お答え申し上げます。令和2年3月のガイドラインの策定公表後も、使用済み加味物の再生利用 等を実施する地方自治体の数は、未だ少ない状況でございます。環境省のアンケート調査結果によりますと、再生利用等を実施している自治体は、未だ1から2%程度と、まだまだ少ない状況にあると認識しております。このような状況を踏まえまして、今年度は使用済み加味物の再生利用等の導入に向けた課題等を把握するため、地方自治体へのアンケートやヒアリング、意見交換等を実施してきたところです。その結果、特に使用済み加味物の再生利用を行う場合の使用通作減効果や費用面での違い、こうした地方自治体の検討判断に必要な情報が不足していることや、実際に再生利用等を行う場合の予算の確保等が、使用済み加味物の再生利用等の普及に向けた課題であると認識しております。
1:37:05
やはり自治体の検討判断に必要な情報、先ほど質問させていただきましたCO2の削減量であるとか、またコストの情報、さらには財政的な支援等も必要であると、普及のためには必要であると思います。今後、人口は減少していっても、使用済み加味物の発生量は、高齢化に伴い増加をしていくと、環境省でも予測されているところです。焼却ごみを減らしていくことは、大変重要な課題であり、使用済み加味物のリサイクル、再生利用等が、大変重要なものであると思っておりますので、この推進に向けた今後の環境省の取組、そして地方自治体への支援について、環境大臣に伺いたいと思います。
1:38:11
お答えします。使用済み加味物、これは一般化学物排出量の5%を占めたり、今、委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいりますと、2030年には7%程度まで増加する見込みと、推測されております。このため、使用済み加味物の再生利用等は、排気物処理の合理化や、資源循環の促進の観点から極めて重要であり、気候変動対策にも貢献し得る取組だと考えております。昨年8月には、使用済み加味物の再生利用等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。これを踏まえて、環境省では、リサイクル技術等に関する調査や、リサイクルに取り組む自治体、事業者への設備導入等の支援、自治体が検討・判断する上で必要な情報の 提供等をすることとしております。また、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案において、これまで分離・回収が困難であったものの再資源化を行う先進的な取組を環境大臣が認定して、廃棄物処理法上の各種許可手続の特例を設けることとしてございます。こういった枠組みを活用して、使用済み加盟物の再生利用等の取組を制度面でも後押してまいりたいと考えております。
1:39:56
ぜひよろしくお願いいたします。気候変動問題について、多くの若者が今、関心を寄せ、気候変動危機に対して、非常に取組を積極的に行おうとされています。私自身も何度もお声をいただいているところですが、気候変動というのが、今の世代、また過去の世代の生活様式であったり、仕事、産業からの行為の結果が出てきたCO2などが、将来世代が結局は被害をこむるということで、自分たちの責任じゃないのに、若者、子どもが未来に被害を受けると。そういう意味で、気候変動に関する政策を決定する場に、その被害をこむる自分たちこそが、そこに参画をするべきである。それは若者の権利であるという考えであります。私も全くその通りであると思っております。環境省の気候変動対策に関して、地球温暖化対策計画の見直しの検討が、中央環境審議会で行われます。中央環境審議会委員の平均年齢を、環境省の参考人に伺いたいと思います。
1:41:45
2021年に閣議決定されました、地球温暖化対策計画の検討に当たりましては、中央環境審議会、地球環境部会のもとに、中長期の気候変動対策検討省委員会を設置いたしまして、産業構造審議会の下のワーキンググループと合同で議論を行いました。この省委員会におきましては、学識経験者、企業、自治体、NGOなど、多様な立場の11名を構成員としておりました。検討当時3年前ですが、平均年齢については、57.5歳でございました。武田さん、気候変動に対して行動を起こしている若者たち、私が話を聞いているのは、20代、また30代、あるいは10代という若者もおります。いらっしゃいます。日本版気候若者会議から、こうした検討の場に複数の若者を参画させてもらいたい。若者をどこで切るかと。40代も若者という場合もあるかと思うのですが、また専門性も必要であるということもあって、やはり10代とかは難しいという場合もあるかもしれませんが、検討の場に複数の若者、そしてまたヒアリングという形で、若者の声を聞いていただく、そういうことをやっていっていただきたいと思っております。この検討の場への若者の参画の必要性、大臣の御認識と、また若者参画の推進に向けて、お考え、ご決意を伺いたいと思います。
1:43:34
この委員会に属している全ての人たちよりも、多分若者は長く地球上で生きていくことに、月に行く人がいるかどうか分かりませんけど、あるわけですから、我々はこの地球環境が未来に向けて、持続可能にしていくという責務があると思います。そういう意味で、この気候変動対策の検討プロセスにおいて、若者をはじめとする様々な方の声に耳を傾くことが、極めて重要だと私は考えております。2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などを、市議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を持っている若者の団体等からもヒアリングを行うだろう、透明性のある形で様々な意見を広く伺ってきたところです。今のご指摘もありますので、今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、特に若年層、よく入る形で性別、専門分野などのバランス、こういったものに留意しつつ、若手事業者、有機者の参画や、ヒアリングの実施など、様々な方々の意見を伺うこと、これを考えてまいりたいと考えております。竹谷敏子君、ぜひよろしくお願いいたします。また、サーキュラーエコノミーに関しまして、サステナブルファッションということにも、大臣所信の中で言及していただきました。ファッションロス問題について、以前も質問で取り上げさせていただきましたが、刻一刻と検討は進んでいると思います。また、先行するEUの動向も大変、日本にとっても、特に事業者は影響を受けるものだというふうにも思っております。この今の日本の取り組み状況について伺いたいと思います。
1:45:49
お答え申し上げます。EUでは、製品のリサイクルのしやすさ等の要件や、未使用の繊維製品の廃棄禁止等の枠組みを設定するエコデザイン規則案が、暫定的な政治合意に達したことが発表されるなど、異類の廃棄量の削減等に関する取り組みが進められております。こうした 状況も踏まえ、環境省においては、異類の廃棄量削減のため、事業者、地方公共団体、大学生等との連携や、アプリの有効活用等により、効果的な回収リユースを行うモデル実証事業を行っているところです。また、経済産業省と共同で開催した繊維製品における資源循環システム検討会において、昨年9月に今後の取組の方向性を取りまとめたところです。これを踏まえ、関係省庁とともに、具体的な施策について検討を進めているところです。さらに、環境省の勉強会をきっかけに設立された、企業連携のプラットフォームである、Japan Sustainable Fashion Allianceでは、環境省もパブリックパートナーとして参画し、官民でファッション及び繊維業界の共通課題の解決に向けた議論を進めているところでございます。今後、さらに官民で連携し、デコカツの主要な柱として、サスティナブルファッションも位置付け、国民の行動変容、ライフスタイル変革に向けた取組も活用しながら、衣類の廃棄量の削減を進めてまいりたいと考えてございます。武谷俊子君。以前、食品ロスの削減の問題に取り組むにあたっ て、政府の目標を決めていただきました。このファッションロスの削減目標についても検討していただきたいと思いますが、伊藤環境大臣、いかがでしょうか。
1:47:49
今日は着ておりませんけれども、私も再生した生地の服を着ています。それから、40数年前の服をまだ着ています。もといえば、父から着たコート、最近息子にもやって100年ぐらい着ています。それはそうとして、環境省の推計によれば、我が国では手放された衣類の約6割が、そのまま焼却、埋め立てられておりまして、衣類の廃棄量そのものを減らしていくことは非常に重要だと思います。環境省では、使用済みの衣類の回収、利用推進で先進的な取組を実施している、地方公共団体や企業等に対する支援を行うとともに、こうした取組の横展開を進めております。さらに、本年夏頃の 策定に向けて、第5次循環型社会形成推進基本計画の検討を進める中で、ファッションロスの削減の目標について検討するとともに、衣類の廃棄量の削減に向けた重点的な対策を位置づける予定でございます。人々が衣服を手放す際に、利用すると廃棄以外の選択をしやすい環境づくりを進めて、ファッションロスを削減してまいりたいと思います。フードロスについても続けて話しますか。いいですか。はい。以上でございます。大谷俊子君。ぜひ削減目標について検討していただきたいと思います。3代続けてお洋服を着ておられるというお話、私個人的にとても素敵だなと思いました。大事に物を受け継いでいくというのは、文化にもつながっていくと思います。食品ロスにつきましてお話、今お言葉いただきましたけれども、資料にありますが、消費者庁の調査で、食品ロスによる経済損失と温室効果ガスの排出量の推計を、昨年発表しております。この食品ロスによる温室効果ガスの排出量が、年間で1138万トンという推計が、初めてですね、国としても正式に調査を行ったものと思いますけれども、食品ロスをなくすことによって脱炭素が進むということを示したものだと思います。これを踏まえて、改めて食品ロス削減に取り組む意義、そしてご決意を環境大臣に伺いたいと思います。
1:50:26
これも同心園の一つの例ですよね。1人がいっぱい出せば、1億2千杯になるわけです。ご指摘の消費者庁の調査では、日本の食品ロスによる温室効果ガスの排出量をCO2感染で1138万トンというふうに推計しております。家庭用糖尿酸CO2の排出量に比べても、食品ロスに伴い相当な温室ガスを排出しているというふうに思います。この調査結果は、食品ロスの削減が脱炭素につながる行動であることを裏付けておりますし、循環経済の移行だけでなく、ネットゼロの実現に向けても、食品ロス削減に取り組む意義があると考え ております。環境省としては、消費者庁をはじめとする関係省庁と一丸となって、食品ロス削減が脱炭素につながることを分かりやすく発信するとともに、デコカツを通じ、例えば食べ切りやフードドライブの実践による食品ロス削減等も含めた、国民の皆さま、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後押してまいりたいと考えております。竹谷俊子君、よろしくお願いいたします。夏に使うエアコンよりも、食品ロスが出しているCO2の方が多いということでございます。この食品ロスをなくして困る人というのは、ほとんどいないんです。だから、やればやるほどいいことでありますし、お金もあまりかからない。行動変容によって、企業や消費者が行動変容することによって生まれてくる価値であると思いますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。最後に、野党反党地震のことについて、大臣の所信でも冒頭に触れていただきました。このトイレ環境が、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。環境省さんの取り組みを資料の 方でもいただきました。当初は、すぐ立ち上げるのは大変だったと思いますが、2月12日の時点において、避難所の支援処理の状況については、かなりバキューム化等の配備等も進めていただいて、事業者の方に、また自治体の方にご尽力いただいて進んできたと思います。今回、いろんなトイレが、従来型の仮設トイレだけではなくて、自治体間の協力で、自走式トイレかトイレトレや、また、市場を固めて密閉をする簡易トイレなど、多様なトイレが活用されたというふうに、私も見てまいりました。いずれにしても、市場の運搬とか、また一般ごみの運搬処理について、環境行政というのが大変重要なものであると思いました。今後の大規模災害時のトイレ環境の改善に向けて、今回、様々な経験を踏まえて教訓を得たと思います。都道府県への情報提供など、環境省ができること、大変多いのではないかというふうに私は思っております。今後の不断の取組について、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。今回の野田半島地震においては、避難所の仮設トイレの衛生環境の確保や、トイレ環境の改善が大きな課題となりました。私は、信用処理を担当しております。今回の対 応を通じた教訓としては、紙を大量に廃棄しないでおくトイレの適切な使用方法の周知、消臭剤の提供、簡易トイレから発生した苔留みについて色分けを活用した分別の実施等など、被災地のトイレの衛生環境の確保のためには重要であると認識しております。また、最近和室は使いづらいのですが、被災者の方々が使いやすくかつ安心して利用できるトイレ環境の整備のためには、仮設トイレに洋式のトイレのアタッチメントを設置して、和室からの点火を図る。また、暗かったところもあるので、夜間照明を設置するなど、現場のニーズに合わせてきめ細かく対応することが必要であると認識しております。また、移動式の水泉トイレであるトイレトレーラーの活用が、良好なトイレ環境の確保の観点から有効であることも明らかになったと思います。こうした様々な強化を踏まえて、今後の大規模災害時における良好なトイレ環境の確保を進める必要があると考えております。具体的には、災害廃棄物処理に関するマニュアルや浸透を見直し、平時からの協定締結等による資料回収体制の迅速な構築や、使用後の簡易取りの適切な分別回収等の必要性等を盛り込み、周知を図ってもらいたいと思います。併せて、トイレトレーラーの活用といった有料な取組 事例について、関係省庁とも連携して、地方自治体等への共有を図ってもらいたいと考えております。瀧谷俊子君、時間ですので終わります。ありがとうございました。
1:57:04
日本維新の会、教育務所家を実現する会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。申し合わせたように、滝谷委員から、死尿処理の重要性について、そして、伊藤大臣からも、トイレトレーラーの重要性について語っていただきましたが、質問要旨1番目、被災地におけるトイレトレーラーの活用についての質問から始めさせていただきます。参考資料として、今、皆様のお手元にお配りになられていますが、1枚目の資料は、まさに大臣が奮闘されている死尿処理に関してです。和島市などにある7つの死尿処理施設のうち、まだ稼働停止の施設があるというふうに聞いておりますが、そこで脚光を浴びたのがトイレトレーラーでございます。我が選挙区大阪からも、美濃市のトイレトレーラーが活躍しておりますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、様式であるということで喜ばれている。また、屋根の部分に太陽光パネルがありまして、夜間でも停電中でも明るく利用できるということで大変喜ばれています。けれども、このトイレトレーラー、現在は全国で20台ほどしかなくて、持っている自治体の数が大変限られています。財政的に支援しているのは消防庁、緊急防災、減災事業債でありまして、この仕組みを利用すれば自治体の負担は3割ということなんですけれども、1台当たりそもそも2500万円ぐらいかかるので、そうであってもたくさんのメニューがある中、高いお買い物ということで、この事業債があっても選ばれにくいという側面がございます。そして、今回の震災にあって、伊藤大臣、非常にこの支援処理、またトイレトレーラーの重要性というものを認識されたと思うんですけれども、環境省からも、このトイレトレーラーの全国的な導入に向けて後押しが必要だと思うのですが、環境省ができることは何でしょうか。このノート半島地震においては、全国各地の自治体が保有する移動式トイレトレーラー、これが有効に活用されて被災地のトイレ環境の整備につながったものと私も考えております。その活用促進は大変意義のあるものと思います。災害時の良好なトイレ環境の構築は非常に重要な課題です。環境省では、仮設トイレ及びトイレトレーラーからの適切な信用回収体制の構築や、トイレの衛生環境の確保について、被災地の個別の状況やニーズ等をきめ細かく把握し、積極的に支援を行ってきたところでございます。今回の経験を踏まえ、平時からの適切な信用回収体制の構築等の重要性について改めて周知を行うとともに、トイレトレーラーの活用といった有料な取組事例については、関係省庁とも連携して地方自治体等への共有を行ってもらいたいと思います。
1:59:59
周知を徹底していただくということも重要なんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいというのが本音のところでございまして、今日はすいません、お忙しいところ、消防庁を担当されている政府にもお越しいただいております。ありがとうございます。消防庁の関連で言いますと、震災が起こった際に緊急消防援助隊というのがありまして、こちら平成16年に法制化もされているわけなんですけれども、この緊急消防援助隊には様々な特殊車両というのがあると思うんですね。例えば大型の水陸両用車、レッドサラマンダーなどが当たるかと思いますけれども、こういった車両を国が整備して、地方公共団体へ無償で貸し 出しているというものもあるというふうに承知しております。この制度を利用すれば、国の予算でトイレトレーラーを特殊車両に位置づけて、全国に配置するということも可能だと思うんですよね。その他、東京消防庁の方ではトイレカーなどがあるので、ぜひとも47都道府県にトレーラー1台ぐらいは配備したらどうかなと思うわけなんですけれども、予算としても12億円ぐらいで足りてしまうということなんですけれども、いかがでしょうか。総務省からお越しいただきました船橋政務官にお伺いします。
2:01:17
災害時避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が、継続的に活動する上でトイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに御認識をいたしております。実際、ノート半島地震におきましても、大阪府の見直しをはじめ、全国各地の自治体の方々からトイレトレーラー等の派遣をしていただいて、被災地におきましては有効に活用されたというふうに認識をしてございます。御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和6年度からは避難所の生活環境の改善に加えまして、災害応急対策の継続性の確保というものを図るための整備につきましても、緊急防災・減災事業者への対処にすることとしてございます。今後も自治体に対しまして、こうした財政措置や活用事例について、研修・説明会等を通じて集中させていただくことによりまして、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されていくように支援してまいりたいと考えております。今朝ほども栃木や埼玉を中心に大きな地震がございましたけれども、やはり陸が続いているところに関しましては、何かあったときに近隣の自治体からヘルプを呼ぶことができると、非常に今回、環境省の方でも支援していらっしゃいますけれども、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思うところでございます。先ほどトイレトレーラーに太陽光パネルがついているということで、太陽光パネルというのは車1台から設置できて、あとはメガソーラーというふうに規模感というのも様々に合わせて設置ができます。この太陽光発電というのは日本大変頑張っておりまして、導入量が世界第3位ということで、普及促進が順調に進んでいると承知をしております。一方で、今回のノトハント地震におきましても、3カ所のメガソーラーが、この斜面ですね、崩落などがありまして被害を受けたと承知をしております。経産省の方からも太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起していたんですけれども、山林火災などでメガソーラーが焼けて、消防士の方が感電の危険にあいながら消火活動に当たっておられたというふうにも聞いております。太陽光パネルというのは非常に設置したらすぐに発電ができてですね、事業者の皆さんも参入しやすいんですけれども、今、様々なご懸念点というのが国民の中で囁かれているというふうに認識をしております。例えばですね、先ほど大臣から経済合理性を優先させると安全が損なわれる恐れがあるというような言葉がありましたけれども、非常に重要でこの化石燃料から再エネへの転換というのは急がねばならないんですけれども、あまりにも太陽光が暴走してしまわないように気をつけたいと思っているんですね。例えば、災害時のリスクもそうですけれども、最近では絶滅危惧種の北山ショウウオなどの希少種が生息している北海道、串浪湿原の方などでもですね、これは市のガイドライン違反というような疑いがありますので、もてのほかなんですけれども、ちょっと建設がそういった形で進められているなども聞いておりますし、各種生態系を破壊する危険はないのかということ、あるいはパネル自体がですね、中国産が非常に多くて、IAの報告によりますと8割方が中国のシェアだというふうにも聞いております。今般再エネ付加金の国民負担が上がりますけれども、そういった国民の負担でですね、中国経済を潤すことになるんじゃないかというふうに言っている国民もおりますし、あるいは山肌にびっしりと敷き詰められたパネルの光景、冬に雪が降り積もっているパネルの光景を見るとですね、これで役に立っているのか、景観はどうなっているのだというご懸念点が国民の間から上がるのも当然のことだと思います。中には景観に関する行政訴訟まで起こっていると聞くんですが、この景観に関する行政訴訟、現在何件ぐらいあるのでしょうか。
2:05:32
環境省といたしまして、ご指摘のような行政訴訟の件数までもら的に把握しているものではございませんが、令和4年4月に設置をいたしました、経産省、環境省、農水省、国庫省の4省におります、再燃発電の事業規律に関する有識者検討会の場におきまして、地域におけるトラブルの事例につきまして把握・共有したところでございます。これは、具体的には経済産業省が設置しております再燃事業に関する不適切案件に関する情報提供フォームというのがございまして、こちらに、2016年10月から2022年2月末までの間に850件の相談があったと承知をいたしております。これは必ずしも対応効果発電にはぎったものではないのですが、適切な事業実施に対する懸念や地元の理解が十分ではないのではないかといったような内容を中心に、2015年半の間に850件の相談があったということでございます。850件ほど不適切案件のお声を受け付けるフォームにお声が集まったということで、やはりメリットとデメリット、リスクとベネフィットというのはそれぞれにあるわけで、さまざまな熱源がある中、これがパーフェクト、全くメリットだけだというような熱源もないと思うんですね。一方で、そういった皆さんがご不安に思われている点というのは払拭していくのが非常に重要だと思っております。我が党も奈良県で知事を、山下知事が頑張っているんですけれども、ちょっと最近話題に上りがちです。行政としては、あるいは事業者としては、やはり自分たちに課せられた使命を全うしようと頑張っているところであり、一方で先ほど合意という言葉がありましたけれども、周囲の合意というのが非常に重要で、誰しも環境を傷つけてしまえという気持ちはない中で、どのように交通整理をして、皆さんがにこやかに希望を持って、再編に事業に邁進できるかということだと思っております。次の質問を飛ばさせていただきまして、3番目になりますが、そういったわけで、この様々な課題やつれきがある中、今後、国として太陽光発電と景観の調和について、新たなガイドラインなどを作成するご予定は終わりか、今後の対応について、ご見解を大臣にお伺いします。
2:08:26
委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなもので作っているんですけれども、必ずそ の作る過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。こうした懸念に応えて、地域と共生した再編導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実用を踏まえることが重要でございますので、関係要素による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどとして、様々な地域の情報収集に努めております。その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再編導入を作ってまいりたいと思います。ご質問のところでございますけれども、令和4年4月からは、今申し上げたように、市町村が策定する計画においては、再編導入促進区域や再編導入事業に求める環境保全、地域貢献の取組に適合する事業計画を自治体が認定する仕組みを作っておりますので、ご懸念もありますので、地域の懸念が解消できるように、順次対応を拡充しているところでございます。今のところ、制度の適切な運用を努めることで、環境保全を図れた地域再編導入を促進してまいりたいということでございます。
2:10:04
今までも自治体主導ということなんですけれども、そろそろいろいろな問題を俯瞰しておりますと、国の方から何かしらを出した方が地域のためになるのではないかというふうに個人的に思っております。ありがとうございます。今日はお忙しい中、経産省から岩田副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。ここで言いたいのは、再エネのベストミックスというのは非常に重要だと思ってまして、電気燃料や原発も手放せない中で、今、再エネの比率を上げようと頑張っているんですけど、非常に気になっているのが、地熱の電源構成の中に占める割合が非常に低いというところなんですね。配付資料の2枚目にありますのが、我が国の地熱の資源量及び、現在のところの設備容量なんですけれども、地熱は我が国、世界の第3位の資源量を誇るわけですけれども、なかなか活用できていない現状にあります。目標も、ポテンシャルに比して消極的ではないかと、2030年1%という目標について、消極的だなという印象を受けるのですが、経産省の見解はいかがでしょうか。
2:11:20
お答えいたします。第6次エネルギー基本計画で示しました2030年度の電源構成は、2030年度に温室効果ガスの46%削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。ご指摘いただきましたように、2030年度の電源構成に占める地熱の比率は1%としております。これは、固定価格買取制度による導入予定量に加えて、事業者が実施する初期調査等への支援や、国内の約8割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための地原料調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。2022年度の地熱の比率は0.3%でありますが、2030年度に地熱1%という目標の実現に向けて、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。2030年目標1%に対して、2024年現在で0.3%リードタイムが10年ほどかかります。非常に地熱というのは開発に時間がかかるのですが、もう2030年度目標までに間に合わないのではないかと思いますけれども、間に合うとしたらどのような手立てをお考えなのでしょうか。
2:12:49
お答え申し上げます。2030年度1%を達成するためには、地熱の導入量に換算しますと、足元約60万 キロワットのものを、約148万キロワット、その差が約88万キロワット、これだけの増加をこれから達成しなければならない。開発手がけてもぶどまりがありますので、実際に手がけるべきはこれ以上のギャップを埋めていく必要がございます。ジョグメックが2022年度末時点で支援を行っておりますのが約70万キロワットございまして、これに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めてまいります。加えて、現在ジョグメックが国内の約8割の地熱資源が存在するとされております自然公園を中心とした有望地点の資源量調査を実施しておりまして、これらの結果を踏まえて約36万キロワット相当の新規開発支援を行うことを目指してございます。このため、先ほど副大臣からお話をご説明しました導入加速化策に加えまして、例えば海外の地熱探査事業への参画を通じた先進的な技術ノウハウの獲得、開発のリードタイム短縮に向けた探査の精度の高度化などの技術開発、さらには地域と事業者の対話を促進する理解、促進活動の強化などを着実に進めてまいります。加えて、令和5年4月に策定されましたGX実現に向けた基本方針を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランも踏まえまして、環境省、さらに林野庁とともにこの目標の達成に向けて連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。梅村みずほ君 根町さんも頑張ってくださっているんですけども、非 常に目標に対してはシビアな現状があります。何が言いたいかというとですね、なかなかその後押しが足らないんじゃないかっていうところですね。やはり太陽光と違いまして、また洋上風力とも違いまして、地熱というのはリスクも非常に高い中、周囲の反対もあるということで、自治体としても手を上げにくいという現状があります。ここでお伺いしたいのが、温帯法に基づく促進区域の認定件数、現在の段階とその熱源の内訳について教えてください。
2:15:21
環境省大臣官房 上田地域脱炭素推進審議官
2:15:31
お答えをいたします。再編で促進区域につきましては、令和6年2月末時点で17の市町村が設定をしていると承知をしております。その内訳は、一部重複を含め、太陽光発電に係るものが17件、風力発電が2件、バイオマス発電が2件、中小水力発電が1件となっており、地熱発電については現段階では設定されていないものと承知しております。
2:15:58
ありがとうございます。太陽光、風力、水力、バイオマスがありますけれども、やはり地熱はこういうときに入ってこないという現状があります。例えば、地権者の問題もあります。土地所有者不明土地もたくさんあって、多い場合では50件の地権者に領海を取らなければいけないとか、さまざま障壁がある中で、日本の地形、マグマだまり、地熱だまり、貯粒層にも個性があってですね、なかなかアイスランドのようにはいきませんとか、さまざまある中で、日本はこの豊富な資源量を持つ地熱開発に挑むのか、挑まないのか、というところを私はこの環境委員会でも、また経産の皆さんにもお伺いしていきたいところであります。では、環境大臣にお伺いいたします。「探査に係る費用や開発に対しての障壁」というのは、自治体や事業者が多いには、あまりに大きなリスクがあります。国として、自治体・事業者の負担軽減の必要性があると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
2:16:58
こ の地熱開発の促進にあたっては、基本的には事業者が主体となって、地域の理解を得ながら事業を進めることが重要と考えております。この方、先ほども申し上げたように、地域の合意形成の円滑化に向けた取組や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みを活用等を通じて、地熱開発促進に向けた取組を今進めているところでございます。なかなか進まないというご指摘もありますけれども、この地熱開発促進のための新しい法律、これについては、エネルギー政策の観点も含めた検討が必要と考えますが、環境省としては、地域の合意形成についても重要な要素と認識しております。自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなされるべきと考えております。ご存じのように、アイスランドは再エネで100%賄っていて、そのうち20%が地熱なわけですね。その地熱発電で使われているタービンの95%は日本製なわけです。このタービンの高いシェアというのを維持していくにも、やはり日本自体が自分たちの独自のエネルギーを大切にするんだということと、やはり挑戦をしていくんだと。困難があっても挑むんだという姿勢は必要ですし、じゃあなぜ進まないのかと考えたときに、国の後押しは十分かというところに立ち返っていただきたいというふうに思っております。時間が少なくなってきましたが、今日どうしても聞い ておきたかったのが、スーパートコジラミのことです。私は2人の子供を育てる母親でもあるんですけれども、先般ですね、電車の中からスーパートコジラミじゃないかというようなものが発見されて、SNS上もキャーというふうに皆さん騒然となったわけであります。このトコジラミなんですけれども、配布資料の3ページ目、4ページ目、これは海外の事例なんですが、人が亡くなってきています。スーパートコジラミというだけあって、薬剤体制があり、どんな防虫剤や駆除剤を使ってもなかなか消滅しない、駆除できないということで、例えば3枚目の資料では、カナダでお母様がですね、ご自宅で駆除のために燻蒸タイプの殺虫剤を炊いたところ、5人の子供のうち乳児1人が死亡しています。裏面に参ります。こちらはイギリス人の60代のご夫婦がエジプトの高級リゾートに滞在していらっしゃったところ、ホテルの隣の部屋で燻蒸したと、その気体を吸って2名ともが亡くなったというような事例なども報告が上がってきております。我が国にもすでに入ってきているんですが、特にですね、やっぱりその海外から多く入ってきているということで、今年はパリ五輪もありますし、ゴールデンウィークにも様々な場所に日本人も渡航することと思います。来年は大阪、関西万博もございます。そういっ た時に、楽しい嬉しいだけではなくて、ひょっとしてスーパーとこじらみが自分についてないかというのは非常に不安になっていて、またその業界としてでもですね、ベストマネジメントというんですかね、外中苦情の業界の中でもスペシャリストがなかなかいらっしゃらない中で、どうしたらいいのか、皆さん迷っている状況にあると思います。そこで要旨5番目の1、2、一緒に聞きたいと思うんですけれども、今後、特定海外生物に指定するお考えはあるでしょうか。そして先ほども言いましたように万博もありますし、今後の対応が必須と考えるんですけれども、この問題、大臣としてどう向き合っていくか、ご見解をお伺いいたします。
2:20:52
お答え申し上げます。報道等で言われております、ご指摘のスーパー所島でございますけれども、生物種としてのとこじらみの薬剤への耐性を持つ者の通称であるというふうに認識しております。とこじらみは一般に江戸時代までには国内に侵入したと言われておりまして、外来生物法では我が国において生物の種の同程の前提となる生物分類学が発展し、海外との交流が増加したのが明治以降であることを踏まえまして、おおむね明治元年以降に我が国に導入された生物を特定外来生物の剪定と対処しておりますので、とこじらみについてはこれに該当しないということでございます。従いまして特定外来生物に指定することは考えておりません。以上です。
2:21:38
今自民方から説明させたところでございますけれども、とこじらみは特定外来生物の剪定対処ではないということでございます。また主に施設内で被害を生じさせているとこじらみに対して、いわゆる一般環境の保全に関する所掌事務になっている環境省が駆除等に係る具体的な対応を行うことは困難でございます。一方で、外来生物法第28条において、国は外来生物に関して国民の知識と理解を深めるよう、必要な措置を講じるものとされていることを踏まえまして、必要に応じて外来生物全般に関する国民の基本的な知識と理解の増進には取り組んでまいりたいと考えております。
2:22:27
ありがとうございます。感染症を今のところ媒介していないということや、生態系に影響がない限りはなかなか難しいのかもしれないですけれども、非常に国民不安があっていますので、各省庁、司、司でこの問題にも当たっていただきたいとお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
2:23:12
国民民主党の浜野よしふみでございます。環境大臣にペットボトルのリサイ クルについてお伺いいたします。自動販売機オペレーター事業者が自動販売機横に設置するリサイクルボックスに、ペットボトル等の製料、飲料、空容器以外のゴミが投棄され、ペットボトル等のリサイクルの品質や量に悪影響を与えております。こうした中で、政府は、2022年10月から12月にかけて、自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業を行い、その実証結果が昨年4月に公表されております。この実証事業の狙いを御説明いただきたい。加えて、実証事業におきまして、投入口等の工夫により異物を抑止するこれまでにない新機能リサイクルボックスが、76%減という大きな異物混入率の低減効果をもたらしたとされております。新機能リサイクルボックスの普及拡大は、回収するオペレーターの芯芯の負荷低下、ボトル・トゥーボトルリサイクル率の向上に多大な効果をもたらすものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
2:24:36
ご指摘の自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業は、リサイクルボックスへの異物混入に対して有効な対策を検討するために実施したものでございます。委員のご指摘のとおり、この実証事 業を通じて投入口を下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスの設置や啓発メッセージの提示によって、異物混入率が低減するとの結果が得られています。この新機能を持つリサイクルボックスの導入、異物混入が減少することで、内容物の回収頻度が減り、事業者による回収の負担の軽減が期待されるとともに、汚れの少ないペットボトルの回収が可能となって、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするボトルトゥーボトルなどの質の高いリサイクルに貢献できると考えてございます。
2:25:39
大臣に丁寧に御答弁いただきましたように、極めて大きな効果が確認できたということだと思います。異物混入に多大の効果が認められた新機能リサイクルボックスにつきまして、早期に全国的な普及を進めていく必要があると考えております。政府が、事業者に対して、新機能リサイクルボックスの設置費用補助を進むなどして、強力に普及促進していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
2:26:22
お答え申し上げます。製料・飲料業界では、2030年にボトルトゥーボトルの比率を50%とするとの業界目標を掲げ、新機能リサイクルボックスを業界統一しよ うとし、2022年秋から導入を進めております。2024年2月末時点で、約8万台の新機能リサイクルボックスが設置されており、この新型のリサイクルボックスは急速に導入が進んでいるところと考えております。今後、この導入をさらに進めていくにあたりまして、環境省といたしましては、事業者と地方自治体との連携、これをしっかりと進めていくことが重要であると考えております。このため、昨年8月から10月にかけて、全国の地方自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会におきまして、自動販売機・横リサイクルボックスに関する実証事業の結果についてもご説明を行い、取組の横展開に向け周知を行っているところでございます。その結果、この取組に興味を示す地方自治体もあり、また、実際に新規のリサイクルボックスの導入に至った地方自治体もございます。業界団体ともよく調整を行いながら、今後も地方自治体への周知・広報といった取組を通じて、こうした取組を通じまして、新規のリサイクルボックスの導入を後押ししてまいりたいと考えております。
2:27:59
これまた丁寧にお答えをいただいたと思うんですけれども、自治体との連携ということは、御説明いただきましたように極めて大切であると 思いますし、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですけれども、この補助も、今やりますということはもちろん言えないということはわかっているんですけれども、検討課題であるというぐらいお答えいただければありがたいかなと思いますので、いかがでしょうか。
2:28:30
はい、お答え申し上げます。現在、この新規のリサイクルボックス、8万台という形で急速に普及している状況でございますので、こうした普及をさらに後押しするためにどうした取組が必要なのかということにつきましては、業界団体の皆様方や地方自治体の皆様方の御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。
2:28:55
はい、ぜひ関係者の御意見を踏まえながら、設置の補助ということについても排除せずに検討課題として、ぜひ続けていただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。さらに問題提起を続けますが、ペットボトルのリサイクルは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を踏まえ、自動販売機オペレーター事業者が自主的に取り組んでいるものでありますが、空容器以外の混入した異物、つまり一般廃棄物も事業者が回収しており、多大なる追加的な労力・コストがかかっているところであります。私は、ペットボトルのリサイクルにつきましては、国・自治体・事業者が協力しながら進めていく必要があると考えており、少なくとも新機能リサイクルボックスが一定程度普及するまでは、一般廃棄物処理費用について、国もしくは自治体が事業者へ一定の助成をすることが必要であるというふうに考えております。見解をお伺いいたします。隅倉次長 お答え申し上げます。自動販売機をこのリサイクルボックスに廃棄されたものにつきましては、飲料容器のほか、混入している医療容器以外の異物につきましても、これは事業系の廃棄物に該当いたしますので、事業系の廃棄物といたしまして、処理責任はリサイクルボックスを管理するものに生じるという形になっております。そのため、この処理費用の助成は難しいと私どもとして考えておりますが、その一方で、自動販売機をこのリサイクルボックスに異物が投棄される状況は決して好ましいとは言えませんので、こうした異物が投棄される状況を極力減らしていく、そうしたことを進めていくために、事業者と地方自治体が連携をして取り組みを進めていくことは極めて重要であると考えております。具体的には、異物混入対策といたしまして、地方自治体と業界団体が連携して新規のリサイクルボックスを設置しておられる例もございますし、また、環境省におきましても、先ほどお話しございました、自動販売強固リサイクルボックスに関する実証事業を業界団体、調布市、川崎市と連携をして実施したところでございますが、この結果を関係者に幅広く周知することで、他の地方自治体への横展開を図ってまいりたいと思っておりますし、引き続きそうした取組を進めていきたいと思っております。引き続き、実証事業で確認された異物混入率の低減効果等について、広く地方自治体等に周知を行うことにより、地方自治体と連携しながら、リサイクルボックスへの異物混入対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。この関係につきましては、最後の質問にさせていただきたいと思います。ペットボトルのリサイクル推進につきましては、実証事業を行っていただいているということにも明らかなように、政府も積極推進していると理解いたします。異物混入を抑止しつつ、いかに円滑に進めていくかにつきまして 、議論をするために、環境省、自治体、事業者による情報連絡会等をしっかりと位置づけて行っていただく必要があると考えております。
2:32:45
ペットボトルのリサイクルや新規のリサイクルボックスの導入の促進、さらには異物混入対策をしっかりと進めていくにあたりましては、ただいまご指摘いただきましたように、国・地方・自治体・事業者の連携をしっかりと進めていくことは、極めて重要であると考えております。こうした観点から、環境省が今年度全国の自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会においても、自動販売強固リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業の成果について、その事業概要等についてご説明させていただいたところでございます。来年度以降も各地方ブロックにおきまして、事例説明会を実施していくことを予定しておりますが、その中で、自動販売強固リサイクルボックスの異物混入対策についても、環境省、地方自治体、さらには事業者の方にもご参画いただいて、双方向的に意見交換をする時間を設けたいと考えております。地方自治体や事業者の皆様方のご意見も伺いながら、ペットボトルのリサイクル、さらには異 物混入対策等について、さらに取組を後押ししていきたいと考えております。丁寧にご答弁いただいたものと理解いたします。自動販売機オペレーター事業者の方々、ペットボトルから容器を回収している方々が、異物混入に悩まされ続けているのが現実だと思います。ぜひ、こういう状況を改善していただく方向に向けて、政府においてもご努力をいただければということをお願い申し上げておきます。続いて、食品ロスについてお伺いいたします。政府は、昨年12月に食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを公表いたしました。その中で、3分の1ルールをはじめとする、消干渉の見直しの促進について、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会におきまして、納品期限の見直しや、賞味期限の安全ケースの見直し、大ぐくり表示への見直しに関する農林水産大臣メッセージにつきまして、食品関連事業者に周知徹底し、消干渉の見直しに向けた取組を進めるとしておりますけれども、具体的な取組の状況について、ご説明をいただきたいと思います。
2:35:32
納林水産省大臣官房 小林新事業 食品産業部長
2:35:38
お答えいたします。3分の1ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。納林水産省では、毎年10月30日を食品ロス削減の日と合わせて、全国消臭管見直しの日と定めまして、3分の1ルール見直しなど、納品期限の緩和に取り組む事業者を募集し公表しておりますが、これに応募した事業者は、2019年の10月段階では102事業者だったものが、昨年の10月には297事業者まで拡大しております。また、昨年3月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット4社が共同しまして、納品期限の緩和、2分の1ルールの採用を宣言するなど、この取組を行う事業者は年々増加しているところでございます。さらに、こうした消臭管の見直しにつきましては、サプライチェーンの関係者が協調して進めることが重要でございますので、昨年10月に新たに、民間事業者、消費者行政で構成いたします、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を設置しまして、消臭管見直しを官民共同で進めているところでございます。
2:36:56
さらにお伺いしますが、2023年9月から10月にかけまして、労働組合のフード連合とUA全選が、食品メーカーの営業を担当する組合向けの取引実態調査を行い、本年2月に調査結果を公表いたしております。回答総数4931件に対しまして、3分の1ルール等による不当な返品については、昨年度と同程度の234件、短納期での発注・発注・キャンセルは、昨年度より51件増の288件の声が挙げられ、消化収による不適切な取引は、まだまだ数多く発生していると認識をいたしております。これらの消化収を是正するためには、相当のエネルギーと工夫が必要ではないかというふうに思われます。政府の取組としては、食品関連事業者への周知徹底でとどまっており、実効性を伴っていないのではないかというふうに疑問を持つところでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
2:38:07
お答えいたします。3分の1ルールの見直しなど、納品期限の緩和につきましては、先ほど申しました全国消臭管見直しの日の呼びかけに応じた事業者が、昨年10月時点で297事業者に上るほか、昨年の12月に、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、この食品スーパー3団体が、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しておりまして、そこの中に3分の1ルールの見直しというものを盛り込んでいるところでございます。こうした見直しに取り組む事業者や、この業界団体に所属する事業者を合計いたしますと、売上ベースで食品スーパー全体の半分以上を占めるものになるというふうに推定しているところでございますけれども、農水省としましては、3分の1ルールの見直しの取り組みが、さらに特に現場も含めて実効性を伴って実施されるように、引き続き、召喚集の見直しを促進してまいりたいと考えております。
2:39:17
通告に対して答弁の内容を用意していただいておりますので、可能な範囲でお答えいただければありがたいなというふうに思うんですけれども、いろんなことを周知徹底はしているんだけれども、我々とすればまだまだ改善に至っていないという認識をするんですけれども、そこはいかがでしょうか。
2:39:43
私の部分、お答えいたします。農林水産省におきましては、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、食品等流通調査というものを毎年やっております。その中では、先ほども御答弁いたしましたように、3分の1ルールの見直しを表明する企業などが増えていることもございますので、少しずつこういった召喚集について、全体としては進んでいるというようなお答え、回答といいますか、調査結果も出ておりますけれども、一方で、個別のヒアリングの中では、まだ実際に3分の1ルールが業界に根付いているといったようなご意見をいただく業者の方もいらっしゃいますので、そこは、特に現場レベルでの徹底というものに努めていく必要があると考えております。
2:40:45
これで最後の質問にいたしますけれども、私は、この足利召喚集を是正していくためには、食品関連事業者への周知徹底のみならず、より踏み込んだ対応といたしまして、適正取引推進ガイドラインに具体的に問題となり得る事例や望ましい取引慣行を記載する必要があるというふうに考えております。例えば、問題となり得る事例として、製造日から賞味期限までの合計日数の3分の1を経過した日程までを納品可能とする召喚集に基づき、小売事業者が正当な理由なく製造業者からの納品を拒否すること、望ましい取引慣行として、製造日から賞味期限までの合計日数の2分の1までは少なくとも納品可能とし、2分の1を経過した場合でも、商品に応じて柔軟な受入れ対応を行うことが望ましいと記載することなどが考えられると思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
2:41:56
お答えいたします。昨年12月に食品スーパー3団体が3分の1類の見直しを 盛り込んだ自主行動計画を策定したというのは、これは新たな動きでございます。こういった新たな動きも踏まえまして、農林水産省としては、まずは各事業者において実効性のある取組がきちっとなされていくのかどうか、こういったものをしっかり注視してまいりたいと考えております。その上で農林水産省では先ほど申しました、食品等の取引の適正化を目的として、食品等流通調査を毎年実施しているところでございますので、こうした調査結果も踏まえまして、適正取引推進ガイドラインの改正の必要性についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
2:42:42
ご質問ありがとうございました。ぜひ実情を踏まえて、適正取引推進ガイドラインの見直し等についても、必要があれば前向きに対応いただければと思います。終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、田中雅史君が委員を辞任され、その補欠として石田雅博君が占任されました。
2:43:12
日本共産党の山下雅史です。有機物素加工物PFASについて質問します。PFASによる環境汚染は、米軍の横田、カテナ基地の周辺、大金工業や三井ケマーズフロロプロダクツの周辺、藍津若松や四日市の半導体企業の周辺、並びに木日中央や神戸の参拝処分所の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民、あるいは元従業員からは、PFASの高い欠柱濃度が検出されております。資料1に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、PFASは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて1万種類以上あります。しかし日本では、この三角の赤い部分のPFAS、PFAS、それからペルフロロヘキ酸、スルホン酸だけしか規制されておりません。しかし世界ではそうではありません。資料2は、永遠の汚染プロジェクトが発表した、イギリスとEU全体のPFASによる汚染の規模を明らかにした地図であります。この赤い点は、10nmg/L以上の濃度が測定された約1万7000ヵ所。青い点は、消化剤が使用されたなど、汚染の可能性が高いところであります。汚染は、ヨーロッパ全土の約2万3000ヵ所に及んでおります。永遠の汚染プロジェクトは、欧州の16の報道機関が、国境を超えて、分野を超えて協力している組織です。こうした調査で、PFAS汚染がヨーロッパ全土に広がっていることが明らかになり、欧州科学品庁は、昨年2月、PFAS規制案を公表しました。食品安全委員会に聞きます。欧州科学品庁の規制案では、PFAS規制の対象範囲、人と環境への影響、効果についてどうなっていますか。
2:45:47
お答え申し上げます。まず、委員に御指摘いただきました、食品安全委員会のホームページ上の食品安全関係情報データベース、ここに掲載している情報については、食品安全委員会が海外機関等の公表情報をできる限 り原文に充実に和訳・要約しているものであり、公表に際しては、食品安全委員会が確認・推薦しているものではない旨を注意事項として明示しているところです。したがって、その内容については、食品安全委員会の見解と異なる、あるいはそもそも所管しないものも含まれるものであります。この点をまず確認させていただいた上で、委員に御指摘いただきました、欧州科学品庁(エカ)のPFAS規制案の翻訳の該当部分について読み上げさせていただきます。本規制の対象となるすべてのPFAS及び、またはそれらの分解生成物の主な懸念は、非常に高い残留性で、リーチ規則の附属書13による非常に残留性が高い「Very Persistent」という基準を遥かに超えていることである。PFASとその分解生成物は、他のどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある。少し飛ばしまして、環境にあるPFASの蓄積量が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、PFASの排出を最小限に抑えることが必要であると記載されております。以上でございます。
2:47:18
今述べていただいたように、欧州では1万種類以上あるPFAS全体を禁止する動きになっております。それはなぜなら、今、残留性、不可逆性などがあるからだということなんですが、さらに食品安全委員会に聞きますが、この欧州化学品庁の規制案では、1万種類以上ある、全てのPFASを禁止することになるわけで、相当広い範囲で影響があると思われますが、どういうところで使用されている、あるいは用途として使われているPFASが対象になるのでしょうか。
2:47:57
はい、お答え申し上げます。お尋ねのエカの規制案においては、PFASの使用分野と用途についても記載がございまして、先ほど申し上げました和訳においては、繊維製品、内装、皮革、医療、カーペット、食品接触材料及びその包装、金属メッキ及び金属製品の製造、化粧品、消費者用製品類、洗浄剤等、スキーワックス、フッ素化ガスの応用、医療機器、輸送、電子機器と半導体、エネルギー分野、建築材料、潤滑剤、石油と工業の14分野と記載されております。以上でございます。
2:48:46
今読み上げられた、欧州科学品庁の規制案は資料の3に載せております。一番最後のところに、今の14分野が載っています。非常に広い分野で使われているPFASを全体を禁止しようということなんですが、続いて食品安全委員会に聞きますが、それでは日本のPFAS評価所案では、PFASの用途についてどのように記載されていますか。
2:49:23
お答え申し上げます。PFASの用途について、食品安全委員会が取りまとめ、本年2月2日からパブリックコメントを実施した評価所案におきましては、OECDの報告書等から引用し、いくつかの科学的因子により撥水性及び発油性、並びに物理的及び科学的な安定性を併せ持ち、溶剤、海綿活性剤、繊維、革、紙、プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消化薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工除剤等、幅広い用途で使用されていると記載しております。
2:50:08
今お答えいただいたように、日本におけるPFASの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革等の表面処理、潤滑剤、半導体原料等、日本でも広い分野でPFASが使用されているということであります。しかし、欧州では広い用途で使用されているPFASの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では1万種類以上あるPFASのうち製造使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、3種類のみとなっているわけであります。経産省に聞きます。今日本国内で汚染が深刻になっているPFOSを製造販売していた企業はどこですか。
2:50:57
お答えいたします。PFOSにつきましては2010年に、PFORにつきましては2021年に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第1種特定化学物質として指定しており、製造が原則禁止されているところでございます。PFOS、PFORの製造理由に関して、PFORにつきましては一般化学物質としての届出が過去行われておりましたが、過信法に基づく届出を行った個別の事業者名につきましては、その公表により事業者の競争上の地位を損なう恐れがあるため、投票していないところでございます。
2:51:35
それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源情報の2012年の「不足素マテリアルフロー」では、各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省はどのような企業が掲載されていますか。
2:51:53
資源エネルギー庁 貞光資源燃料部長。
2:51:56
お答え申し上げます。委員御指摘の「鉱物資源マテリアルフロー2013」におきましては、PFASを生産している企業としての記載はそのものはございませんけれども、例えば、PFASを含むより広い概念であるフロロカーボン類については、その生産企業の主な企業として、朝日ガラス、大金工業、三井リポンフロロケミカルが記載されてございます。
2:52:30
資料4に今読み上げられた文を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。それでですね、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された、日本におけるPFASの用途である、表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造・使用している企業はどこでしょうか。
2:53:00
お答え申し上げます。重なてのお答えになりますけれども、ジョグメックが過去公表している鉱物資源マテリアルフロー2013によりますと、PFASを含むフルオロカーボン類の国内主要生産企業は、朝日ガラス、大金工業、三井リポンフロロケミカルなどと記載されているところでございます。
2:53:23
極めて狭いところしか答えられないんでね。私の事務所で独自に調査した資料を、資料5に添付いたしました。資料5からA4で都合8ページにわたって企業名が掲載しております。これはPFASを製造・販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、フルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造・販売している工業会、そしてPFASを含む化学品を製造・流通している化学工業協会。これらの業界団体に参加する個々の企業の資料をもとに、PFASの製造拠点と立地している都道府県・自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部1ページ1ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまたPFASを使用する半導体販売業界、及び半導体製造装置協会に参加する主な企業の製造拠点や立地自治体も記載いたしました。この結果、私たちの事務所で手作業で調べるだけですから、もちろん全部調べ尽くせてはいません。しかし今判明しているだけで、日本フルオロケミカルプロダクト協議会で17都府県28自治体で、フルオロカーボン協会で15都県20自治体で、フッ素樹脂工業会で25都府県41自治体で、それから化学工業会で35都道府県172自治体で、製造あるいは使用されているということが明らかになりました。それから半導体関連も合わせますと、41都道府県約200の自治体で、PFASが製造されたり使用されたりしていることが明らかになりました。北は北海道から南は鹿児島までの全国で、PFASが製造使用されているということであります。そこで伊藤大臣に伺いますが、日本全国でPFAS汚染による不安が高まり、国際的にもPFASの規制が強化されるとしております。国民の安全安心を守るために、PFASの製造販売使用をしている、私が今示した企業の生産使用から廃棄までの適正管理について調査する必要があるのではないか。そして不適正な管理になっているところがあれば、必要な対策を取るよう働きかける必要がある。それは国の責任ではないかと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
2:56:03
先ほど食器安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてPFAS全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた現在様々な議論がなされているものと承知しております。我が国の化学物質管理については、PFASに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。現時点において、今回のEUにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。
2:56:50
そういうことでいいのかなということが、日本の科学者からも指摘されております。資料6にはですね、WHOのPFASにおける発願制の評価が先日、2ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここにこの評価に関わった日本の2人の研究者の方からですね、今大臣がおっしゃったような日本のPFASに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから1万種類を超えるPFASには言及しないことは保守的で今後のことを一切見据えていない。次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。これがWHOでPFASの発願制の研究に評価に携わった日本人の研究者の方の率直な日本の行政に対する批判です。どう受け止めますか。
2:58:00
今、いろいろなご意見も伺ったことがございますけれども、そのことを含めてですね、今後も諸外国におけるPFASの規制動向やPOPSですか、POPSの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
2:58:19
しっかり対応したいと言うんですが、資料7をご覧いただきたいと思います。これは日本経団連が先ほどのEUにおけるPFAS規制案に対してコメントを発表したものであります。ずっとありますが、一番最後にですね、結論というところに、規制の対象は経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康または環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけを読みますと、科学的な影響があるものに限定す べきだとそう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するというのは、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、恐れがある物質については、未然に防止する。そうでなければ、非常に大量に出回る可能性のある化学物質から、それが有害だということが明らかになってから規制したのでは間に合わないということもあると。したがってEUではですね、あらかじめこういう広いよと、使われている1万種類以上のPFASではありますけれども、今から規制しようじゃないかという検討がされているわけです。徹はそれに、あらがうようなコメントを日本経営団連がしております。経産省もですね、この私コメント見たらですね、全部で今現在5642件EUの規制案に対するコメントがついているんですけれども、そのうち942件がですね、日本の企業や業界団体から、今言ったような、もう規制はあまりせんといてくれというコメントになっているんですね。その中には経産省のコメントも同じ趣旨で入っております。ですからね、世界の動きを見ながらという大臣おっし ゃるけど、実際に業界団体、あるいは経産省は、それに逆行するような圧力を、現にこれだけかけているということも明らかになった。私はそういう圧力に屈してはならないと思うんですが、もう1点職員安全委員会に聞きますが、EUの規制案ではPFASの社会的コスト、全PFASの禁止を遅らせたら、コスト負担が逆にどうなるかということを明記していると思いますが、そこを紹介してください。
3:00:40
申し訳ございません。そこの部分につきましてはですね、私どもちょっと通告をいただいておりませんので申し訳ございません。また資料の3に戻っていただいて、その部分大事なことが書いてあるんですね。最終的に何もしないことによる社会的コストは、PFASの使用を禁止することによるコストを常に上回る。PFASの禁止を遅らせることは、健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになると明 確に書かれております。要するに今、禁止することによるコストよりもですね、禁止しないことによる将来世代におけるコストの負担の方がね、遥かに大きくなる恐れがあるということで、今規制しようじゃないかという動きになっているわけですね。これが世界の流れであります。その流れと逆行する動き、残念ながら力が働いている。私、今政治と金の問題、非常に国会の大テーマになっておりますけれども、実はですね、これも関係していると思います。隅友科学の会長でもある日本経営団連の会長が、2022年、自民党の政治資金団体国民政治協会に、5000万円の政治献金をしております。こういうことが経営団連のコメントにも影響してるんじゃないかというふうに思うんですが、隅友科学の会長ですからね、もろ業界ですよ。人の健康または環境への影響が認められるPFASの政策を歪めるような企業団体研究には禁止すべきだと思いますが、大臣いかがですか、この点。
3:02:21
環境省としてはですね、この人の命を守るという観点から、このPFASに関する総合研究、これを進めております。14件の応募がありまして、専門家のご意見をおいて、環境省において3つの課題を採択し、3月18日、報道発表しているところでございます。これはですね、PFASについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これまでは十分な知見がないわけですね。この研究事業により、PFASの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果や、これ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安・払拭に向けて、確かな科学的知見に基づくPFAS対策を進めていきたいと、そのように考えております。
3:03:14
私が調べた事業所の所在する都道府県自治体をプロットすれば、おそらく全国こういう地図になるわけですね。同じですよ。かたやそれを全部禁止しようとする。かたやそれを野放しにしようとする。それで本当に国民の安全守れるのか、健康守れるのか。そのことに政治と金の関係が作用 しているんじゃないかという疑いがあるということを指摘しております。
3:03:53
令和新選組山本太郎です。福島第一原発事故では、防災対策を講じていた8から10キロという範囲を超えて、避難が必要になりました。この教訓を踏まえて、およそ半径30キロ圏に避難計画策定が求められるようになった。対象地域住民が数十万人となる場合もございます。避難区域は半径5キロのPAZ、半径30キロのUPZの2つに分かれる。事故があれば、PAZ圏内の住民は放射性物質、放出前から予防的に避難。一方、UPZ圏内の住民は屋内退避し、放出後に状況を見て避難、一時移転する。つまり、UPZ内の住民は、放射性物質が降り注ぐ中の移動となります。迅速に避難することが必要だが、それと同時に、避難先に汚染が拡散されないよう対策も求められます。この避難または一時移転等措置の際に、避難者の汚染レベルを確認する検査が行われます。これを、避難退役時検査、通称スクリーニング検査という。この避難退役時検査の手順は、原子力災害時における避難退役時検査及び簡易除染マニュアル2022年で定められています。具体的には、30キロ付近において乗用車やバス、避難者の表面がどのぐらい汚染されているかを調べ、基準、つまり4万CPMを超えた場合には除染するとしています。このCPMとは、1分間あたりの放射線の計測数のこと、資料1。このマニュアルには、検査の意義について以下のように書かれています。避難退役時検査によって汚染の程度を把握することは、これらの表面汚染からの吸入及び蛍光摂取による内部被曝の抑制及び皮膚被曝の低減、汚染の拡大防止を適切に実施するために不可欠なものである。原子力防災担当大臣、このマニュアルに書かれているとおり、避難退役時検査は、汚染の拡大を防ぐために、的確に汚染の程度を把握する。信頼性の高いものじゃないといけませんよね、当然。一言でお答えいただければと思います。
3:06:16
少し繰り返しになりますけれども、この避難退役検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等の円滑に行うためにも、実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なうように十分して行わなければならないと思います。このような考え方を基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退役時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要因や資機材の確保、検出の実施についても言ってきております。今後も、避難退役実験者等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。ありがとうございます。いろいろ説明いただいたんですけれども、本質的なところのお答えをいただいておりません。これは、避難退役実験者は、汚染の拡大を防ぐため、的確に汚染の程度を把握する。これらを満たすためには、信頼性の高いものじゃないとダメだよね。そういうことで、そのとおりであるか、そうでもないのか、その一言でお答えいただけますか。
3:07:32
信頼性の高めの大臣に勤めていると思います。
3:07:36
将来的なことのお話になっちゃうと思うんですね、その答弁だったら。現在もそれを追い求めているということの理解でいきたいと思います。そもそも原発避難は、被爆を避けることが目的、早く、遠くへ逃げるのが鉄則。一人一人手作業で検査していたら、交通重大が引き起こって、避難を遅らせることにもなります。でも、やはり的確に汚染状況が把握できなければ意味がありません。そこで、検査の迅速性と正確性を両立するため、国が期待するのが車両用ゲートモニター。測定機メーカー2社が製造。国が交付金を出して都道府県に導入を促しています。資 料の2、主要メーカーの千代田テクノルが製造するゲートモニターは、2本のポール。2本のポールの間を通過した車から、基準である4万cpmを超える放射線を検知すると発砲。お知らせする仕組み。大臣、この車両用ゲートモニターこそが的確に汚染状況を把握し、汚染拡大を防ぐために重要な設備であるということで間違いないですよね。お話聞いていただかないとお答えできないと思いますよ。汚染拡大を防ぐために非常に重要な設備がこれであるということでいいですよね。
3:08:46
委員長、重要な設備の1つであると思います。
3:08:51
この最終兵器であるゲートモニター、導入を促された自治体からは、そんなものを使 えるのか、との疑問が紛失しております。避難対疫時検査は新しい制度です。当然ながら車両用ゲートモニターは実際の事故時に使われたこともない。それに関わらず国は、原子力規制庁当時は、これを使えば迅速な検査が可能であるかのようにアピールをしてきました。原子力規制庁が初めて自治体担当者にゲートモニターの導入を指示したのは、2014年4月の自治体担当者との会議、道府県連絡会議。ここで原子力規制庁はゲート型モニターを使い、検査を効率的に行うように指示しました。自治体の側からすれば、得体の知れない設備をいきなり導入するよう指示されたことになります。この指示に対して各道府県から異論・不安が噴出、その当時のやりとりは、ジャーナリスト日野光介氏が請求して開示させた、同会議の議事録によって明らかになりました。資料3。ゲート型モニターは、4万カウントをきちんと測れるというようなものにはとても見えなかった。石川県。いわゆる解説的なもの、マニュアル手引きは出てこないのか。福井県。資料4。これらの指摘に対して、原子力規制庁は、ゲートモニターの具体的な使用は確認していないと認めています。同年7月の道府県連絡会議でも、検査対象人数が不明で使いようがないと、検査の前提に突 っ込みが入ります。対象が避難住民全員とか一部の住民でいいのか、そういうことが示されないと必要な人員や資機材もはっきりわからない。鹿児島県。これについて、規制庁は、検査対象者の範囲については検討するかも含めて持ち帰りたいなどと回答。入れろ、つっているのに、そんなことも検討されていないんですね。設備の性能も、どれだけの数の住民を検査するかも不明のまま、見切り発車で導入が進められたことがわかります。これら自治体からの指摘を受け、原子力規制庁は、急ぎで検査マニュアルを作成。2015年3月31日に発表。これ、仙台原発再稼働に間に合わせるために急いで作ったものなんですね。内容もいい加減です。資料5。例えば、同マニュアルでは、車両用ゲートモニターを使用して検査ができるのは、検査場所の環境に有意な汚染がない場合のみとされている。原子力災害が起こったとき、検査場所が汚染されていない。そんなことなど実際にはありえません。汚染されていたら、使えない検査方法を持ち出すのは意味が不明です。このように、的確な汚染状況、把握の要であるはずのゲートモニターが、災害時にちゃんと使えるのかどうかわからないまま、避難計画に組み込まれていた という事実です。資料6。そして2015年仙台原発、2016年伊方原発、高浜原発、2018年玄海原発、大井原発、2021年三浜原発と、各地で避難計画の了承と原発再稼働が続きました。原発事故時、ゲートモニターがどこにどれだけ設置されるのか、これが機能するかもわからないまま、いい加減な避難計画しかない状態で原発を動かしているんですね。そんなもん、住民の安全なんか二の次に決まっているだろうって考えなきゃこんなことできないんですよ。このように各地で原発再稼働が進む中、ついにゲートモニターの検知能力にも疑問符がつきました。資料7。2021年3月、日本原子力研究開発機構JAは、内閣府委託で車両用ゲートモニターの性能試験を実施した結果を発表。ワイパー部分とタイヤ部分を同時に正確に測定することは困難と結論付けました。かいつまんで言えば、このゲートモニターで車を検査すると、タイヤの汚染レベルはわかるんだけど、車の正面の部分の汚染はわからないんだよね。だから正面部分は手作業で測定しなきゃいけないんだということがわかったってことです。そして基準値とされる4万cpm以下の汚染でも検知をして、汚染ありのシグナルが出されるということも問題となりました。これってより低いレベルの汚染も検知でき るんだから、的確な汚染把握のためには本来はいいはずなんですよね。でもそれでは、除染する車が増えてしまうと。迅速化にならないということが問題になった。この研究結果を受けて内閣府は、2021年4月27日、自治体に導入させるための交付金を一時停止。現状の危機では、ごく軽微な汚染でも発泡する可能性が指摘された。つまりこのままだと低い汚染でも検知してしまうから、国の交付金は出さないということの決定をしたんですよね。最強兵器として導入を促してきたゲートモニターが使えないことになり、避難待機時検査が成り立たないことが露呈しました。それでも政府は辻褄合わせに躍起になります。基準値通りのレベルを検知できるとお墨付きを与えるために、小手先の調整を続けるんですね。特に主要モデルの一つである千代田テクノロスAガンマポールを使えるようにするための小手先、この裏技がすごい。資料8、本来立てて使うはずのポール型のモニターを横に寝かせてしまえば、検知の精度が低くなるから低い汚染はスルーできるという。内閣府は原子力安全協会にゲートモニターの使い方のマニュアルを作らせて、横置きにすれば使えるとのロジックを正当化しました。資料9、2021年11月発 表の報告書では、ポール型のモニターの測定器、このポールを寝かせることで4万CPM基準での判定は可能と結論付けた。そして使えるようになったから、翌年の2022年にはまた交付金出して自治体に導入を促すようになったんですね。無茶苦茶じゃないですか、こんなの。横に置くから寒度低くなって大丈夫。これで進められた再稼働って普通じゃないですよね。上記してますよ。この体温計は高温だけを測れるものにするから38度まで温めた後にお使いくださいみたいな。これ例えが合ってるかどうかわかりません。あまりにも無茶苦茶すぎて類似の例え見つけるのは大変ですよ。さらにゲートモニターで測定できるのはタイヤ部のみという問題が残ります。車両前面のワイパー部は表面汚染測定器サーベイメーターを用いて手作業で測定するといいます。手作業で測定することで時間がかかってしまう。そして人員も手作業の分必要になる。これ各自治体からも円滑な避難の妨げになるから手作業なしで済むようにしてほしいという声が上がりました。しかしそれに対して内閣府は有効な解決策を示せていないと。資料10、2022年10月、原子力発電関係団体協議会担当課長会議では、検査の順番を変えてタイヤ部より先にワイパー部を検査するようにという指示をしました。ゲートモニター前で順番待ちをしている車両のワイパー部分を先に測っていけば時間短縮になると。これでも結局手作業による測定は残って時間がかかるということには変わりはありません。資料11、2022年1月の説明会では、大型バスについては基準値通りに測定できないという問題も指摘されて、大型バスは手作業で測ることも検討課題となった。当初から懸念されていた汚染状況下では使えないという問題も残っています。資料12、2022年5月、内閣府の手引きでは、車両用ゲートモニターが機能するバックグラウンド線量率は、日立製で毎時0.33μSv、千代田テクノロル製で毎時0.45μSvまでとされた。皆さんご存知のとおり、バックグラウンド線量率は、測定しようとしている放射線以外の放射線の話です。もちろん自然の放射線も含まれます。一例として、福島の第一原発事故時は、県をまたいだ栃木県でも毎時、1,318μSvがバックグラウンド線量率として観測されています。それを考えると、この前提ってもう出鱈目に近いですよね。現在の車両用ゲートモニターの上限値0.45では、東電原発事故と同じように放射線量が上がれば全く機能しないということ、使える代物ではないということなんですね。こんな設備前提の避難計画では、住民の安全を守れない。当たり前の話ですよね、これ。大臣、これね、実際には的確な汚染把握のためには使えないゲートモニターを国の交付金を支給して自治体に導入させる意図ってこれなんだと思われます。委員長、委員のいろんなご意見がありましたけれども、原子力防災については、海外の事例も含めてですね、工夫しながら、さっき申し上げたように、迅速にかつ正確に計測すると、こんなことが必要でありまして、これを累次政府として行ってきていると思います。山本太郎君。答弁の内容がよくわかんないですね。的確な汚染把握のために使えないゲートモニターを国の交付金を支給してまで自治体に導入させる意図ってこれなんなんでしょう。
3:18:48
変換いうことにしますけれども、私は今的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。
3:19:02
この件に関してこういうことがあるということに関しては、大臣はよくご理解していなかったという意味合いですよね。そういう意味合いじゃないですか。よくご存知の上で言っているんですか。いかがでしょう。
3:19:17
物事の検査には色々な正確性というものが要求されますけれども、どこから的確か的確かでないかというようないろいろな判断基準があると思いますし、それからやはり的確性ということと迅速性ということ、必ずゼロイチではありませんけれども、そのバランスの中で考え得る科学技術を駆使し、また海外の事例を活かしながら工夫をしてやっていくということが原植防災でも大変重要だというふうに考えております。
3:19:46
ちょっと話の本質と合わないと言いますか、全く噛み合っていない答弁だと思うんですね。先ほどおっしゃいましたよね、何でしたっけ、原子力防災に終わりや完璧はない、ゼロイチはないんだと今言われたんだけど、終わりや完璧どころじゃないんですよ。完璧にもやる気がないし、始まる前にも終わっちゃってんですよ。そういう状態だということをまずご認識いただかないとダメなんですね。ご自身で分かってもいない避難計画を推進して、避難計画を充実化するということを環境大臣としておっしゃっているということに非常に問題があるということです。そして実効性のない計画を了承し、原発再稼働を進めようとしている。実際に進んじゃってるじゃないですか。これからも進めようとしているということですね。この車両用ゲートモニターが機能しない、実際に原子力災害が起こっても機能するはずもないということは、これ実は大臣ではなくて内閣府が一番よく知ってんじゃないのってことなんです。それを進めてきたんですからね。資料13、そもそもこの避難待機時検査、前提がおかしすぎるんですよ。内閣府は車両2連、2つの連の検査会場で1日8000人の検査が可能としているんですけれど、ここまで問題が散席している車両用ゲートモニターで、1日に8000人の正確な検査ができるということはちょっと考えづらいんですね。見積もりがちょっと違うんじゃないの。数十万人が避難対象地域、数十万人の人々が住んでいます、そこ避難対象地域ですというところもあるわけですよね。考えたとしたら、1日8000人処理していけるかというと、なかなか難しい話でもあるし、前提自体がもうむちゃくちゃなんじゃないか。そもそも避難待機時検査の除染基準、4万cpmは都合よく引き上げられた基準ですよね。福島第一原発後、除染基準は1万3000cpmだった。それが4万cpmに引き上げられたんですよね。資料の14、事故前の除染基準である1万3000cpmという数値。この数値では、事故が起きれば多くの避難者が引っかかり、迅速な避難ができなくなることが分かって、基準を引き上げざるを得なかった。その引き上げた基準、つまりは4万cpmという基準でさえしっかり測れず、これで汚染拡大防止がしっかりできていると言われても、何の説得力もないんですね。大臣、的確な汚染把握が必要、そのための避難対疫時検査、ゲートモニターを使って的確かつ迅速な検査をするということが重要なわけですよね。しかし、絡めとなるゲートモニターとその運用方法、問題が多すぎて実行性には大変疑問があるという状態。このような問題だらけの避難対疫時検査を前提に立てら れた避難計画で、これまでに了承されたものは全部撤回しなきゃいけないんじゃないか、前提が無いんだよ、前提が無茶苦茶なんだよということです。盾で使うものを横にして、まあええやないか、みたいなことでずっと来ているわけですね。地方自治体から、それまずいんじゃないか、どうなっているんだ、と声が噴出しているのに、とにかくこれでいく。一回金出したけど一回止めて、何か変わるのかなと思ったら、そのまんま使う、横にして使うということだけが前に進んだという。ゲートモニターの設置場所についての計画、除染基準を根本的に見直して、実際に数万人から数十万人が迅速に避難できるかの検証というのは、これ絶対やらなきゃいけないことだと思います。命かかっていますから。大きな地震来るんですよね。大きな地震が来ると言われてて、実は、野党半島の地震は、実情国はノーマークに近かったわけですよ。そこにおいても様々な問題が起こった、ということはこの委員会でも話されたと思いますね。ということはこの先必ず起こるとして準備しなきゃいけないのに、穴だらけだってことなんです。常に再稼働された者も、そのような穴がわかっていながら、それに目隠ししながら前に、自分たちに目隠しして前に進めたんですよ。つまり何かしたらもう一回見直さなきゃダメなんです。安全な避難はできない。汚染の拡大を止めることはできない。今のままじゃってことです。検証をもう一度やり直すべきだと思います。大臣そう思われませんか。
3:23:45
原子力防災に完璧はありません。ご指摘も踏まえてですね、改善、必要な見直しを行いながら、原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。
3:23:59
すいません、原子力防災に完璧とかないんだというのは、もうその決め台詞はわかったんですよ。決め台詞はいいんですよ。もうそういう話じゃないんです。完璧どころか無茶苦茶だって話をしてるんです。それに関して、この無茶苦茶なものを前提に再稼働されてしまったりとか、避難計画OKとかみたいな話になっていっているものに対して、これはもう一度検証しなきゃいけないんじゃないの。命を預かる政治家として、大臣として、これ検証の必要性を感じないのかってことをお聞きしています。いかがですか。
3:24:29
無茶苦茶という言葉については、私は見解を断りします。いずれにしても完璧はありませんので、今日のご指摘、またいろいろな方のご指摘を踏まえて、必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと存じます。山本太郎君、時間が来ておりますので、おまとめください。ありがとうございます。私がこんなの無茶苦茶じゃないかと言ったことに対して、大臣は、その無茶苦茶とは私は思わないということを言われたと思うんですけど、ではなぜ無茶苦茶と思わないかということのご説明は一切されていないんですよ。そのままぬるっといける話じゃないんです。いつ地震が来るかわかんないから。それを考えたときに、ものすごい責任を背負っているはずの大臣が、これをスルーしようとする方向はあまりにもおかしい。検証していただくことを求めたいと思います。ありがとうございます。長江貴子君。愛媛県選出の長江貴子です。伊藤大臣、再エネを拡大していくことは、地球温暖化を考えれば、もう待ったなしの時代の要請ですよね。ですが、私の地元の愛媛県でも、美しい里山にメガソーラーが作られたり、あるいはCO2の吸収源であるはずの森林が伐採されて風力発電の風車が立ち並ぶという光景が増えてまいりました。それで地域住民の方から反対の声が上がって、訴訟を起こしたりと紛争になるケースが増えています。最初の質問は、この紛争になるケースがどのぐらいありますか、環境省が把握していますか、というのをお聞きしたかったのですが、先ほど、目村委員の質問への答弁で不適切事案850件と分かりましたので、もう1問目は飛ばさせていただこうと思います。大臣、とても残念な状況ですよね。私も再エネ拡大を願っているものですから、再エネ発電所が迷惑施設のようになるのは大変残念です。悩ましい問題で、どちらも環境を守るために大事なんですよね。去年の委員会で私、この質問をさせていただきました。そのときの大臣からの答弁の中で、環境アセスの重要性を言われました。私も全く同じ意見なんです。今問題となっている様々な圧力も、もっと早い段階、計画段階で地元、地域とのコミュニ ケーションを重ねていれば、いろんな方法で紛争を回避できたケースも多いと思うんですね。ですので、地域とのコミュニケーションを進めるツールとして、環境アセスメント制度をもっと活用するべきだと思いますし、活用していくためには、これまでの知見も加えて、より時代のニーズに応えた、地域の声を盛り込んだ、そういうアップデートが必要だと思うんです。この環境アセス法、前の改正が2011年ですから、その改正からもう13年が経つということになります。今日はこのアセス制度について質問させていただきたいと思うんですが、まずアップデートについて、私はアセス制度が環境政策にもっと住民の参画を進めるものになるように拡充することが重要ポイントだと思っています。前回の改正のときに、アセス法改正で配慮書の作成が義務付けられました。この配慮書は一般意見も提出できることにはなっているんですが、この段階では説明会というのは義務付けられていないんですよね。説明会が義務付けられている方法書の段階になりますと、かなり計画が進んでしまって、もう事業変更がしづらい、あるいはどんなにひどい計画でもなかなか止められないという状況になっています。説明会が義務付けられていなければ、そもそも一般意見求めてますよと言われても地域住民の方は知る術がないと言いましょうか、知らない方が圧倒的に多い んですよね。ですので、早い段階に住民への説明が行われるように早期の説明会を義務付ける、あるいは双方向でのコミュニケーション、これができるような耐震的な討論ができる校長会、これを取り入れるなど、もっと住民参加を強化するアップデートが必要と思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
3:29:05
お答え申し上げます。再エネの再大規模導入に向けては、環境の保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進していくことが重要だと思います。今ご指摘の住民説明会については、事業者の判断により適宜事業計画の早期段階でも実施されていると承知しておりますけれども、今ご指摘もありますので、加えて、配備書に対する大臣意見については、今後の事業計画の検討に当たっては、地域住民等に対し、丁寧かつ十分な説明を行うよう求めてございます。また、令和5年に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別訴訟法においては、大規模な事業を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の条件を満たす説明会を開催することを 義務化しました。こうした制度改正の施行条項を踏まえ、環境影響評価制度における早期の段階での説明会の義務化について、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
3:30:20
ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っています。「急が回れ」の言葉の通り、接続に進めて途中で反対運動が激化してものすごく難しくなるというよりは、時間をかけてコミュニケーションを重ねていく方が結局事業成功が早いということも多いと思うんですね。地域の住民の方にすると、これ都会から事業者がやってきて、地域の環境を壊して、その収益だけまた都会に持って帰るんだろうというイメージがありがちなんですけれども、対話を重ねていって、再エネ発電というのは地域のエネルギーの地産地消にも資するんですよ。あるいは、やっぱりビジネスとして成り立てば再エネでの収益が地域に回って、地域経済が良くなりますよということを地域貢献ですよね、これを事業者にしっかり説明してもらうことが大事だと思うんです。なので、地域貢献がなければ、大臣おっしゃる地域 共生型の再エネというのは看板倒れですよね、絵に描いた餅なので、きちんとそれを伝える説明会を重ねる努力を事業者にやってもらうようにぜひお願いしたいと思っています。続いて、資料1をご覧ください。これ、アセス案件で環境大臣が意見をつけた案件を事業種別に件数をまとめたものです。まず、意見書提出件数が増えていますよね、ものすごい伸びです。特に風力発電に対して増えています。直近で環境大臣が厳しい意見を出した件数とその内容を教えてください。
3:32:00
お答えいたします。最近の環境影響評価法に基づく環境大臣の意見についてでございます。平成24年における20件から、今資料にもございましたけれども、平成4年度末には87件というふうに増加し傾向にございまして、この間累計686件の意見を述べております。また、この686件のうち風力発電事 業は546件となってございます。このうち厳しい意見を述べたものにつきましては35件でございまして、そのうち28件が風力発電事業でございます。この意見の濃厚でございますが、必ずしも増加傾向にあるということではなく、連動によりかなりばらつきがある状況となってございます。それから風力発電事業に対する厳しい環境大臣意見といたしましては、事業実施区域の縮小や風車の機数削減等を求めておりますが、こうした意見につきましては、気象な省類の衝突リスクや政策環境への影響回避の観点から求めているケースが多くなってございます。そのほか、総経管などについての、そういった観点からの意見もございます。今も紛争が続いている案件として、埼玉県小川町のメガソーラの件があります。これは環境大臣も経産大臣も厳しい、もうやめるようにと言わんばかりの意見書を提出しても止まらず、経産大臣がフィット認定を取り消しても、今も撤退はしていないという状態なんですね。現環境アセス法では、あくまで事業を進めていく、その上で環境負荷を減らすことを目的としているものですから、どんなに環境への負荷が大きい、環境を壊してしまう事業であろうと止められないという問題があります。これだけ世界的に生物多様性を守ろうという、その必要性が高まっている時には、やっぱりひどいものは止められる。厳格な手続きは必要だと思いますよ。これが最悪な拡大の高い壁となって、障壁となっても困りますので。だけども、本当に地域の大切な環境を守る使命というのは、環境大臣が担っていらっしゃると私は思います。ですから、その大臣の殿下の宝刀として使えるような環境をあせす方に、しっかりと進化させることが大事ではないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
3:34:30
再編です。大変大事ですけれども、再編というのも、いろいろな課題があります。要するに、地域との共生も必要ですし、自然環境を壊してはいけませんし、生物多様性を損なってもいけないと思います。ですから、その観点で、環境影響評価制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定すること、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくにあたって、環境影響評価制度の果たし掘りは非常に重要だと考えております。実際に、この環境影響評価法の環境大臣意見において、政府目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることを含めた厳しい意見を述べてございます。その結果として、事業の廃止や大幅な見直しを行った事例もございます。引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。
3:35:42
さっきも小川町のメガソーラの案件をちょっとだけご紹介しましたけれども、各地で紛争が大きくなって、やっぱりいろんな事業者が増えていますから、急速に拡大させているので、本当に止めなきゃばりの環境大臣の意見がつきながら、やめろと言わんばかりの止まらないケースが増えてきていると思うんです。ですから、しっかりここは環境安定法がせっかくあるのであれば、やっぱり時代の要請によって進化させていく、止められるようなものに磨きをかけていくとか、そういった検討をぜひやっていただきたいなと思っています。先ほども言いましたように、このところ、特に陸上風力発電についての住民との紛争が増えています。私の地元でも訴訟案件あるんですけれども、風力発電なんですね。風力発電所の場合、立地特性から環境アクセスの手続きに沿ってずっと進めてきて、完成して、でも発電するときになって周辺住民から反対の声、あるいは苦情が起こったり、あるいは予期せぬ環境への負荷がわかるケースが少なくありません。例えば、バードストライクのように、後から渡り鳥のルートだったんだということがわかったりとか、土地の形状が変わったことで、動植物の生息環境が壊されて消滅するというケースも増えてきています。私が地元でお聞きしたケースは、風車が尾根に立ち並べられまして、工事用の道路も作られたものですから、分水嶺の形状が変わってしまったんですね、山の。そうすると水系への影響が出てまいりまして、そもそも清流だった流れが濁るようになったり、あるいはある川は、別の水系は水が流れなくなってしまったんです。でも、この川の下流で柿の養殖が行われていまして、柿はご存知のように、山の養分を川が海へ運んでくれるんですね。それで柿が育つものですから、その川が水がなくなってしまって、流れなくなって養分を運んでくれないということで、漁業者の方も困っているという案件なんですね。これはなかなか斡設段階では予想できない影響なんですね。ですから風力発電に関しては、事後評価の仕組みが重要ではないかと思っています。斡設制度自体は報告書提出というのを求められていますけれども、発電所に関しては報告書手続きの特例というのがあります。でも、この特例 自体を見直して、風力発電所については、当初の予測を超えるような影響が生じた場合に、事後調査結果の報告を受けて、しっかりと必要な措置が取れるように、環境大臣などへの報告書送付を検討すべきではなかろうかと思っています。併せて事業開始後に確認された環境影響への対応の仕組みも必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えいかがでしょうか。
3:38:33
お答えいたします。委員御指摘のとおり、風力発電事業の環境影響を評価するにあたっては、庁類の生息環境に与える影響なら、あらかじめ予測や評価を十分にすることが難しい項目がございます。このため、環境影響評価法に基づく大臣権において、事業者に対し、適切に事後調査等を実施することを求めてございます。また、事後調査の実施状況や事後調査を踏まえて追加的に行う環境保全措置に関する報告書の作成・公表を事業者に事務づけているところでございます。今後とも、風力発電事業による環境影響の回避・低減を図るために、適切に環境影響評価制度を活用してまいりたいと、そのように思います。
3:39:27
ありがとうございます。今までの大臣の答弁を聞かせていただいても、検討したり、あるいはガイドラインで環境省が決めていることとかも多いと思うんですね。ただ、法律があるわけですから、法そのものをちゃんと変えていくことが重要かなと思いますので、そういったところで、ぜひ前向きにお願いをしたいと思っています。それから、もう一つ風力発電特有の検討課題として、2022年に風力発電省については、アセスの対象範囲、5万キロワットに緩和されました。ですが、風力発電の場合は、環境への負荷というのは、規模ではなくて、立地場所によることが多いという指摘があります。資料の裏になりますけれども、先ほどの資料2をご覧ください。これ、環境大臣が厳しい意見を述べた風力案件を規模別に分けた表です。確かに、規模が大きくなるほど厳しい意見の割合というのは大きくなっているんですが、5万キロワット未満でも結構あるんですよね。条件を緩和したおととしの国会議論のときにも、自然保護団体からは、環境省が2018年に各都道府県と政令指定都市などに行ったアンケートによると、住民からの苦情があった風力発電事業の問題事例において、その70%以上が5万キロワット以下の事業に対してであることが判明しているとの指摘がありました。たとえ一気でも風車が渡り鳥の道筋に立てばワードストライクが起こります。そして、拙速な規模緩和をせずに、この自然保護団体は、ゾーニング制度の充実などの検討をするべきという意見書を提出しています。やはり、これ、敵地を見分けることも大事ですよね。ですから、欧州、ヨーロッパでは、余計な地域紛争を生まずに、円滑に地域住民との合意形成、および立地選定を進めるためのゾーニングマップ、あるいはセンシティビティマップを活用しています。ゾーニングについては、環境省もゾーニングマニュアルを作ったりと、取り組みを進めていると聞いております。このゾーニング制度、自治体への導入状況など、進捗状況を教えていただけませんか。
3:41:42
環境省大臣官房 上田地域脱炭素推進審議官
3:41:48
お答えいたします。環境省の補助事業を活用して、陸上風力発電に係るゾーニングを実施しています自治体は、現時点で22自治体であります。
3:42:02
簡潔なお答えありがとうございました。まだまだ道半ばだろうと思うんですね。このゾーニングについては、自治体が保護すべきゾーンをしっかり把握していることが前提となります。つまり、環境に対する知見の集積がとても重要です。これは地域の学識経験者、あるいはいろんな経験者、あるいは自然環境団体の皆さんの地道な調査研究の積み重ねが必要なんですよね。私も地元の大学で話をお聞きしたんですが、課件費が減らされているので、やっぱり基礎研究とか基礎調査というのができなくなっていると。ですから、こういった活動への支援を含めて、ゾーニングに対する自治体への支援が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:43:00
お答えいたします。この地域共生型の再エネの普及が大変大事でありまして、風力発電の際も、まずは、このゾーニングをする自治体に対して、環境省としても予算を確保して補助、支援をより推進してまいりたいと考えております。
3:43:25
先ほど22ということで道半ばですけれども、ここから進めていくというのは、やっぱりいかに支援に力を入れるかにかかっていくと思うんですね。しっかりそこをやっておけば、いろんなことで、後で手間がかかるとか時間がかかるとか、そういったことが回避できるので、再エネにとっても、あるいは環境にとっても、いい未来が描きやすいと思うので、しっかりそういったことには支援をつけていただきたいなと思ってます。大臣、よろしくお願いいたします。続いて、2011年の改正の際、必要性を党派を超えて、与野党関わらず、各委員から指摘されつつ課題となったまんまの戦略的アセスメントの導入についてお聞きをしたいと思います。その前回の改正で導入された配慮書手続きですよね。日本版のSEA、戦略的アセスと言われておりましたけれども、これやっぱり個別の事業を対象としております。ですから、もっと上位の計画の立案段階、あるいは政策制度の検討段階を対象とした本格的な戦略的アセスが必要ということです。前回のアセスの改正のときに、衆議院では不対決議も付されています。上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査、研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという不対決議になっています。資料3をご覧いただきたいんですけれども、これ、戦略的アセスメントですよね。これ、アジアに絞りました。アジアのどの国が取り入れていて、どの国がまだなのかというのをまとめた表なんですけれども、ご覧いただいたらちょっと残念ですね。日本経済規模が大きいんですけれども、取り残された状態になっておりまして、環境更新国と言われかねないなというふうに残念に思っています。それでお聞きしたいんですけれども 、ずっと検討課題になっております。この戦略的アセスメント、導入に向けて準備と言いましょうか。状況は進んでいますか。
3:45:39
まず、ご自然であることもお話ししますと、先ほどご説明した環境影響評価法において、事業計画の早期段階で配慮があり、また、計画段階で環境配慮省を作成することになっておりまして、地域温暖化対策推進法においては、自治体が地域住民等と合意形成を図りながら、再エネ促進区域を設定する地域脱炭素促進事業制度を設けております。加えて、令和5年に改正された再エネ特別措置法において、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定・申請前に一定の余計を目指す説明会を開催することを義務化しております。現時点では、これらの制度を活用しながら、事業計画の早期段階からのコミュニケーションが適切に図られ、地域として、また、国として環境保全に適正に配慮された地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと思います。そして、今のご提案ですが、検討させていただきます。
3:46:49
はい、今日は検討という言葉をたくさん聞かせていただきまして、ありがとうございます。もう少し申し上げたいことがあるんですけれども、時間が参りましたので、また次回に続けさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。