19:24
内閣提出 関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
19:48
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
20:02
おはようございます。ただいま議題となりました、関税定立法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、ご説明申し上げます。第一に、令和5年3月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために、税関事務管理人を定めて税関庁に届出る制度について、非居住者からその届出がない場合に、税関庁が当該非住居者の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする等の規定の整備を行うこととしております。このほか、個別品目の関税率の見直し等所要の規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、財務省関税局長諏訪の健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(なし)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:15
自由民主党、長野一久、若林健太でございます。時間15分ですので、早速質疑に入らさせていただきたいと思います。近年、アマゾンなど、国際的な電子商取引が広がることによって、輸入貨物が激増しております。一方で、不正薬物や、資材侵害物品の密輸が多数摘発されているわけで、政府は、この急増する輸入貨物に対して、どのように対処しているのか、まず伺いたいと思います。
22:53
輸入貨物につきましては、越境電商取引、eコマースの拡大に伴いまして、令和元年の約4600万件から、令和4年の約1 億1300万件へと、輸入許可件数が急増しております。また、令和4年における不正薬物の応収量は、7年連続で1トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差し止め件数は、3年連続で2万5千件を超えている状況でございます。こうした状況の中、急増する輸入貨物に対し、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締と、円滑な通貫の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査・検査において活用すること、検査場における貨物の検査工程をオートメンション化するなど、検査機器を配備すること、貨物の審査・検査を行う陣営を確保すること、航空貨物を取り扱う通貨業者などの事業者と連携を図ること、などにより効果的・効率的な取り締まりに取り組んでいるところでございます。
23:57
今回の関税改正法案では、急増する輸入貨物の対応の一つとして、被居住者が税関関係手続を処理するために定め ることとされている税関事務管理人について、その制度の拡充が盛り込まれているところです。税関事務管理人について、現状の課題と制度の拡充によってどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。
24:29
現行制度では、被居住者が自ら輸入者となり、貨物を輸入する場合には、輸入申告などの事務を処理させるため、国内に住所などを有する者を税関事務管理人として定め、税関庁に届けでなければならないことをされております。近年、被居住者が税関事務管理人を定めずに、取引実態を把握していない国内居住者に、貨物の輸入を依頼する事例が見られておりまして、こうした事例において、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できない事態が生じております。このため、今般の改正によりまして、税関事務管理人を定めなければならない被居住者がその届出をしなかった場合に、税関庁が被居住者に対して税関事務管理人の届出を求め、被居住者から期限までに届出がない場合に、税関庁が被居住者の一定の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする、などの規定の整備を行うこととしたものでございます。これにより、税関の審査や事後調査の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
25:37
経済安全保障の重要性というのが叫ばれているわけであります。さっきの国会でも経済安全保障法案が整備されました。輸出貨物の取り締まりについても、そういう意味では強化をしていかなければなりません。昨年7月に東京税関内に経済安全保障情報分析センターを設置したと聞いておりますが、この狙いと、それから実際の運用状況についてお伺いしたいと思います。
26:23
お答え申し上げます。税関におきましては、経済安全保障に係る取組といたしまして、外国為替及び外国貿易法で規制されております軍事典容の恐れのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通貨を図るための輸出貨物に関する事業調査の充実、といった取組を行っているところでございます。また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報を集約、分析などを行うための先端部署として、委員御指摘の経済安全保障情報分析センター室を税関において組織することとするなど、体制整備に努めることとしております。税関としましては、引き続き不正輸出の防止に向けて、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
27:29
分析センターを東京税関に置かれたということで、全国の組織と東京税関とどんな連携というか、関係になるのか教えていただければと思います。
27:50
東京税関に設置しておりますけれども、機能としては、全国のセンターとして機能できるように、業務を行わせることとしております。
28:05
全国に対処されるということで、設置しているのが東京税関というお話でありました。了解しました。昨年11月、税関発足150周年ということで、その機会にスマート税関の実現に向けたアクションプラン2022が公表されたというふうに承知しています。昨今のAIや様々なデジタルの技術を使って、税関手続きも簡素化をしていかなければなりません。スマート税関ということで、業務の効率化について、どのような取組をされているのかお伺いしたいと思います。
28:58
税関におきましては、まず2020年6月にスマート税関構想2020というものを取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して、始終取り組んでいるところでございます。また、昨年11月には構想策定後における税関を取り巻く環境変化やニーズに対応するため、スマート税関構想に掲げる施策をアップグレードし、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022を取りまとめ、公表いたしました。現在、このアクションプランに掲げている各施策につ きましては、達成時期を定めた工程表を策定し、進捗管理を行い、目標を達成すべく積極的に取り組むこととしています。今後とも、世界最先端の税関の実現に向け、さらなる税関業務の高度化・効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
29:46
具体的な事例などを教えていただきたいのですが、例えば、3Dで貨物を確認できるような新しい機械を入れるとか、いろいろやっておられるということですが、いくつか代表的な例を、もしよろしかったら教えていただきたいと思います。
30:23
今、御指摘いただきました、私との構想における、デジタル化DXにおける取組の例を、いくつか御紹介申し上げたいと思います。1つは、スマートグラスということで、遠隔に配置された職員同士がリアルタイムに連携できるようにする取組ですとか、先ほどお話しいただいた、X製のCTスキャン検査装置、3次元画像で確認するわけですが、さらにこれに、AIによる画像分析を組み合わせることによって、より精緻な検査ができないかというのを、現在、今今、研究していると、例えば、そんなことを取り組んでいるところでございます。
31:04
不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。
31:32
現在行っている取組でありまして、X線検査画像解析、これは3Dではないんですが、これにAIを組み合わせることで、国際郵便物の内容を自動識別するという取組をしております。また、その他にも、ビッグデータを活用しまして、輸入の事後調査における立ち入り先をどこにするかという、企業を選ぶ際の選定に、この解析、ビッグデータの解析を用いて、選定リストを作成するといった、さまざまな取組も行っているところでございます。
32:12
輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、AIを使った解析など、こうした新しい技術をぜひ駆使していただきながら、業務の効率化を取り組んでいかなければならないと思います。業務の効率化はもちろん、しっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これからポストコロナになって、本日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だと思いますが、財務省のこれに向けての決意のほど、教えてもらいたいと思います。
33:07
若林先生、御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物応収量の7年連続1トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う、本日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしております。こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。この点、業務運営の観点としては、先ほど関税局長より答弁もございましたが、税関業務のより一層の高度化・効率化を図るため、AIと先端技術の活用など、税関業務のDXの推進に取り組んでおります。その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和5年度予算において、104人の定員増を計上しているところであります。今後も業務運営の見直し・効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
34:50
今回は、関税定率法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、税関業務について主にお話をお伺いさ せていただきました。輸出入荷物が増えていくこと、この貿易立国は国において大変重要なことでありますし、またインバウンドの推進は、地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマだと思います。しっかり進めていかなければいけませんが、一方で水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行っていかなければなりません。そのための体制整備、スマート、税関など、しっかり取り組んでいただくことをご期待申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
36:05
公明党の山崎雅康です。本日は委員長、理事の皆様に、本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速質問に入りたいと 思います。先ほどの若林と少し被るところもありますが、確認の意味も込めまして、ご質問させていただきたいと思います。まずはじめに、今回の法改正で措置される、税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降は、新型コロナ感染症のすごもり消費を受けた、EC、電子商取引市場規模の拡大や、EC、プラットファーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む、越境ECの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年の約4200万件から、令和3年には約8700万件へと約2倍に増加しています。非居住者、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメントサービスを利用して、国内の物流倉庫に納入後に、ECサイト上で販売する場合には、国内に住所を有する者を、税関事務管理人として定め、税勘庁に届けてなければならない。しかし、居住者が税関事務管理人を定めずに、取引実態を把握していない国内居住者に、輸入の代行を依頼するため、税関が申告内容や取引の詳細を、十分に確認できていない事案が発生してい ます。また、輸入許可後に税関事務管理人が解任されており、事後調査時に定められていない場合にも、これらと同じ問題が生じている等の指摘が今までなされてきました。今回の改正により、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関庁が指定できることになるため、税関事務管理人を通じて、税関が非居住者に連絡できるようになり、審査や事後審査の実効性を高めることができるようになるとされています。これにより、要は今まで、書類等で輸入数量とか価格を確認する中で、怪しいなと思っても、税関事務管理人が既にいなくて、事後調査で追いかけたくても追いかけきれなかった事案を追うことができるようになります。そのことにより、それまで追えなかった事案を追うことができるようになることとともに、この制度ができることによっての予防効果が大きい、このことが今回の拡充の大きなメリットであるというふうに伺っております。そこで一つ確認です。今回の法改正で、税関事務管理人制度の拡充を阻止することは、現状を鑑みて非常に評価できると考えていますが、一方で、令和4年11月24日 に開催された関税等審議会の中では、今後、ますますいろいろな取引が複雑になっていったときに、今回の措置で追いかけきれるのか、という趣旨の指摘がなされています。当然、社会の変化に応じて対応していくことと思いますが、財務省において、この社会の変化にスピード感を持って対応することは、極めて重要と考えますが、副大臣の所見をお伺いします。
40:00
山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和5年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届けがない場合に、税関庁が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において、不正な事案が散見されたこと に対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通貫時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して、不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。今後とも、国際的な消流、物流の変化、経済社会全体のDX化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してまいりたいというふうに思っています。
41:33
島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことが重要でありますので、不断ない取組をよろしくお願いしたいと思います。次に、税関業務の高度化・効率化への対応についてお伺いします。税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や、サプライチェーンの見直 しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、近年は入国者数も大幅に減少していましたが、令和4年10月の水際対策の緩和以降は、入国者数は回復傾向にあり、今後さらなる増加も予想されます。また、民間部門を起点とした経済社会全体のDX、デジタルトランスフォーメーション化の進展、そして今年5月にはG7広島サミット、さらに令和7年には、大阪関西万博が予定されており、引き続きのテロ対策とともに迅速な税関を確保しつつ、不正薬物やテロ関連物資等の密輸阻止など、厳格な水際対策が求められています。さらに、ロシア等に対する経済政策への実効性の確保や、経済安全保障上の脅威への対処等のため、輸出面を中心とした水際対策にも重点的に取り組むことが求められています。関税等審議会等審では、これらの環境変化に的確に対応し、税関の使命である安全・安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の付加徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に 係る審査・検査・事後調査を含めた税関の体制を整備充実すること、先端技術を活用した取締検査機器を適正に配置すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の一層の高度化・効率化を進めていくことが重要であるとの指摘がされています。こうした変化を踏まえまして、新たな環境変化やニーズに対応するために、先ほども出ておりましたが、DX化による業務の効率化や、経済安全保障上の対応など、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022を取りまとめて取組を行っていると思います。今回の関税法改正で、税関事務管理人制度の拡充などによる適正な課税など、税関業務がより一層強化されることが期待されておりますが、その他の税関業務におけまして、先ほど少し出ましたけれども、DX化による業務の高度化、効率化について、現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
44:37
税関におきましては、2020年6月にスマート税関構想202を取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して取り組んでいるところでございます。昨年11月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化や、委員御指摘の経済安全保障への対応といった新たなニーズに対応するため、税関検査上のDX化に向けた取組を盛り込むなど、構想に掲げる施策をアップグレードしたスマート税関の実現に向けたアクションプラン2122を取りまとめて公表いたしました。御指摘の税関業務のDX化に向けて、具体的には、デジタル化された貨物情報及び画像情報を複合的に活用した審査及び検査、AIを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところです。今後とも、社会情勢等の変化を注視しつつ、産業界や物理業界、有識者等への健康化を行いながら、AI等先端技術の活用などによりDX化を推進し、税関業務の一層の効率化に取り組んでまいります。
45:41
先ほどお伺いしました、スマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。
46:03
先ほど申し上げた、税関業務の高度化・効率化のための新たな技術や機器の活用に向けた取組について申し上げます。具体的には、これまで税関では、ビッグデータ解析を活用いたしまして、輸入事後調査における立入先の選定や通貫審査の選定、あるいは、AIを活用した検査対象郵便物の自動識別などの取組を進めております。また、今後の取組といたしまして、例えばX1000CT装置によるAI及び物質識別を活用した不正薬物検知の調査研究、スモートグラスを活用した審査及び検査等の効率化などの検討を進めているところでございます。今後とも、世界最先端の税関の実現に向けまして、しっかりと取組んでまいります。
46:52
やはり今まではテロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は経済安全保障上の観点から、軍事典容の恐れがあるものと、外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、さらなる技術革新をお願いいたします。次の質問では、経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との質問とは全く一緒でしたので、本当にひとまず増設しましたということにならないように、しっかりと実効性が上がり、効果的な組織となるようお願いいたします。最後の質問に移ります。先ほどからお聞きしてきたように、税関を取り巻く環境の変化や、新たなニーズに対応するため、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022を策定し、取組を進めていますが、さらに今後は世界で出てきた貿易関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携プラットフォームへの参入や、税関にある出入侵告情報などのビッグデータの解析利活用などに対応できる人材の育成や確保、増員が重要になってきます。また水中飛行ロボット、ドローン や遠隔地とリアルタイムで情報共有ができるスマートグラスの活用など最先端技術の導入に向けても、今後ますます税関職員の方々の専門性が求められると思いますが、このような専門人材の育成や確保、拡充の取組をどのように進めていくのかお伺いします。
48:27
お答えいたします。その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。それではお答えいたします。DX化の推進等により、税関業務を効率化するためには、今お話がありましたように、AI等の先端技術やITを正しく理解し活用できる人材が不可欠であります。このため、全職員を対象とした採用研修等において、AI等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識・技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工・分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした専攻採用等において、ITに素養のある人材の確保に取り組んでおります。今後も、AI等の先端技術やITを正しく理解し、活用できる人 材の育成・確保に努め、税関業務のDX化を推進することにより、一層の業務の効率化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。税関におきましては、先ほど税務官庁から御説明・答弁をさせていただきましたとおり、スマート税関構想を推進することにより、経済安全保障の対応や経済社会全体のDX化の急速な進展といった税関を取り巻く環境の変化に対しまして、引き続き迅速かつ的確に対処していきたいというふうに思っております。
50:26
丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
50:36
次回は、明8日水曜日午前8時20分理事会、午前8時30分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。