1:10
おはようございます。ただいまから、政府開発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る19日までに塩田博明君、小賀知影君、藤井和弘君、大井栃君及び松山雅治君が委員を辞任され、その補欠として安江信男君、勝部健二君、智野里夫君、片浩之君及び山本幸子君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官渡辺良一君ほか12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。はい、御異議ないものと認め、作用を決定いたします。去る15日、予算委員会から3月21日の1日間、令和6年度一般会計予算同特別会計予算同政府開発期間予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本部、沖縄関係経費、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄新事務局との協議を行うこととしています。
3:19
本会議を開催する予算は、政府全体で、対全年度比1.0%減の5649億6875万5千円となっております。このうち、外務省所管分については、対全年度比1.0%減の4382億6421万円となっております。ODAは、積極的な日本外交を進める上で、最も重要な政策ツールの一つです。日本共力70周年を迎える本年、オファー型協力などの戦略的、効果的なODA活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を、より一層進めていきます。また、気候変動をはじめとする環境問題や、国際保険を含む地球規模課題への対応や、SDGsの達成に向けた取組を主導していきます。次に、協力の形態ごとに、概略をご説明申し上げます。まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度費4.4%減の1562億円を計上しております。政府全体の技術協力については、対前年度費0.1%増の2593億8475万5千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構「ジャイカ」の運営費交付金等は、対前年度費2.5%減の1481億2217万2千円を計上しております。政府全体の国際機関への分担金・拠資金については、対前年度費0.3%増の999億400万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度費5.2%増の539億8283万円を計上しております。有償資金協力の出入資については、対前年度費21.4%増の2兆2800億円を計画しております。20.4%増の2兆2800億円を計画しております。以上が、令和6年度ODAに係る予算案の概要です。なお、令和5年度補正予算におけるODA予算は、政府全体で3284億660万9千円となっております。このうち、外務省所管分については、2317億375万円となっております。令和6年度ODAに係る予算案について、藤川委員長をはじめ、理事・委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。
6:11
次に、地味沖縄及び北方対策担当大臣、はい、地味大臣。
6:20
令和6年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。はじめに、沖縄振興予算について説明いたします。令和6年度の沖縄振興に関する予 算の総額は、2677億9600万円となっております。具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや、沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和6年度中に事業を完了するべく必要な予算を計上しています。加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子どもの貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学・オイストの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。内閣府北方対策本部関係の令和6年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額16億8300万円となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は2億300万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は14億7900万円であり、ネット動画を活用した情報発信による啓発、広報啓発のための経費等を計上いたしました。以上で、令和6年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。以上で、予算の説明の聴取は終わりました。これより、質疑に入ります。質疑のある方は順次、御発言願います。
8:47
皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。いつものとおり、統一・統略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。まず、今朝方9時08分に発災しました関東地方中心の地震において、今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、野党の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因がわかってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。さて、先ほど大臣が異議を強調されました、ODA(政府開発援助)でありますが、私は危機感を持 っております。それは政府が考えていらっしゃるよりも、試験者国民に最近、理解が浸透していないという深い危機です。と言いますのは、マイナス金利が解除されたり、春冬で賃上げが5%を超えたり、大企業はそうであっても、多くの試験者の方々は生活苦、それから将来不安に悩んでいらっしゃるというのが本当のところであります。その中でどうしても、なぜ政府は国民にお金を使うよりも海外にお金を使うのかという素朴な疑問というものが、従前からあるんですけれども、今はさらに強くなっているというふうに考えます。これに対して、例えば広報を強化するとか、あるいは国民の理解をいただくための努力を続けていくという厳しいことを申しますが、お題目ではとても解決できない状況にあると考えています。大臣がおっしゃったとおり、こういう危機は日本外交の根幹にも関わることでありますから、政府がどのように国民の理解を得るために行動されるかが課題だと思います。まずこの点について上川大臣のお考えをお聞きします。
11:14
今年は我が国が国際協力を開始してから70周年を迎えます。ODAを通じまして、これまで多くの開発上国の発展に尽力をし、そしてその確かな実績は我が国の成長と、そして信頼に寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに70周年、今年の大きな課題であると認識をしております。我が意向の重要なツールの一つはまさにODAであります。この一層の戦略的効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と共同、これを通じました社会的価値の競争ともに作り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも資するよう努めていくということが必要であると認識をしております。昨年閣議決定をいたしました開発協力大綱、これにおきましては、民間企業などの様々な主体、これと連携をし、そして日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をする、こうしたファン型 の協力を打ち出しております。こうした取組を通じまして、途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決とまた経済成長、これにつなげることを目指すものと考えております。
13:09
大臣、非常に丁寧に御答弁いただきました。ただ私はやはりですね、あえて取りますけれども、この70周年になったということに関しても、具体的にどのように日本国民と国益にもプラスになったのかという、具体例の提示をもう少しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
13:41
国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして私も大きな方針の一つに挙げているところであります。まさに理解をしていただくためには、70年の中でどういうことを実際にしてきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューがこれまで、本当に丁寧に寄り添いがたでやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。
14:25
今、大臣の御答弁の中に競争という言葉があったんですよね。傍聴されている試験者も、これ後で、今もネットでご覧になっている試験者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるんで、私も耳慣れないんですよね。「共に作る」って書くんですね。残念ながら英語で言った方がまだわかる。Co-creationですよね。その競争型っていうことは、要は大臣もおっしゃったとおり、新しい開発タイプを決めたんですけど、その中ではオファー型っていう概念が出てて、要は日本から、その途上国などにこういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するってことになってるんですけど、それだと、要はオファーといえば聞こえいいけども、押し付けになる懸念があるんで、そこに一緒に作るって意味で競争、共に創造する、という言葉を付け加えてるんですよね。それに関してですね、一個具体的にお聞きしたいんですけれども、ちょっとすいません、以降質問の順番変えますが、この委員会から派遣されまして、去年の9月にサブサハラ、つまりサハラ砂漠以南のアフリカのザンビアを調査に訪れました。国家議員2人で訪れたんですけれども、そこにリビングストーンという町があります。ザンビアの一番南の方ですよね。ビクトリオの滝で有名なリビングストーンで、英国のかつての努力もあって、努力というか関わりもあって、立派な博物館があるんですけど、そこの博物館行きますとですね、建物自体はやっぱり英国の影響で立派なんですけど、中に入るとですね、空調があるのが土産物店だけなんですよ。お土産屋だけ涼しいんですけど、あとは動物の発生だとか、あるいは植物だとか、あるいは民族、族という人類の方ですね、民族学に貢献するような立派な展示物が、そのままの状態で置かれているので、あそこ英語圏なので、この案内している方とは別途、若い研究員にも聞いてみたら、不安でしょうがないと。毎日、白星が崩れていくような現実もあるということなんですよね。それを考えますと、オファー型、つまり日本が提示して援助するんだったら、そういう博物館まで、隅々まで全部調べていかなきゃいけないので、ザンビアにも日本大使館ありますけど、当然、当然というか、例えばアメリカや中国に比べればはるかにスタッフが少ないわけですから、全部回れるのかということになります。そうしますと、競争型という話も出ましたけれども、きめ細かく調べていくことができないならば、当然、ザンビアの側からよりまさしく丁寧にきめ細かくお話を聞いて、全部は回れなくても主要点は回って、大臣がおっしゃっているコーククリエーション、競争型という支援を実現するべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
17:44
まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで、成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より共にダイアログ、対話を通じて、また協働関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものが、これからの開発延長の極めて重要な要素になってくると思っております。その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関のJICAを含めまして、日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見も、より大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさにがおっしゃったような方向に向けて、このことを形にしていくということを、もう一段意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
19:02
大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいてありがたく思います。おっしゃったとおり、民間とJICAのより活用が必要だと思います。今日は実は私14分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は、次外務副大臣にお伺いします。実は今言いましたリビングストンの博物館を去るときにですね、若い会員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、Just for Zambia! と言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと。日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南亜に行きまして、南アフリカはマンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中国の支援で始まったはずのプロジェクトが途中で止まっていて、建設途中の建物が放置されていたり、南亜も英語圏でありますから、その地元の人に話を聞くと、全部中国に利益を持って帰ったし、途中までのものも全部引き上げてしまったと。南亜はむしろ苦しいとおっしゃったので、あえて南亜政府の当局者に中国に依存しすぎると、実は良くない面もあるんじゃないでしょうか。日本の支援ならばこういうことが起きないということをあえて申し上げました。このことについて、辻外務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
20:48
大出入に多大な関心を寄せられている青山先生からの質問にお答えをいたします。先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始から70周年を迎える我が国は、大出入を通じてこれまでの多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は我が国 の成長と信頼にも寄与していると考えております。ODAは日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘にあった「共につくる」という視点から、例えば日本は1970年代から約20年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献してまいりました。現在、チリは世界第2位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第1位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してくれると思っております。このような実績もしっかりアピールしていきたいと考えております。私は就任以来、多くの国の中日大使館を訪問いたしました。外交の一番基本は人としての信頼関係をしっかり築くこと、こういう思いを持って中日大使の方々の声を直接伺っておりますが、今後もODAの実施に際しましては、これまでと同様に相手国の要請を踏まえ、日本らしいきめ細かな国際協力に取り組んでまいりたいと考えております。青山清春君、申し合わせの時間が来ておりますので、お答えください。日本の国益にもなるということであることを強調いたしまして、時間ですので終わります。ありがとうございます。
23:28
おはようございます。立憲民主社民の勝部健次でございます。この委員会では、上川大臣、そして自民大臣には、初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてですね、お伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
23:51
はじめに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。ロシアによるウクライナ侵略は、海戦後も既に3年を経過いたしました。ウクライナの惨状については、語るまでもなく、本当にひどい状況が未だに続いております。
24:11
北海道は、私は地元が北海道なものですから、北海道は地理的な宿命からですね、大陸外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。いくつかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いしたいと思います。
24:32
それでは、3月17日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が87%の得票率で圧勝しました。通算5選ということでありますが、そこでまず上川外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、プーチン大統領再選に対する大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
25:01
委員長 御指摘のとおり、ロシアにおきましては、3月15日から17日にかけまして、ロシアの大統領選挙が行われました。プーチン大統領が勝利宣言を行ったということでありまして、承知をしているところでございますが、我が国として、ロシア国内において実施 された大統領選挙につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきます。
25:26
その上でということでありますが、ロシアは違法に併合いたしましたウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施したとしております。ロシアによりますこれらの地域の自国領への併合、これはウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法の違反であります。
25:50
かつ、関連の国連総会計画質疑に伴い入れないものでありまして、決して認めることはできません。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも同様の理由によりまして、決して認めることができないものと考えております。
26:08
この点につきましては、先月、G7の首脳テレビ会議の際のG7の首脳声明、また大統領選挙後に発出をいたしました大臣談話でもこの旨確認をしたところでございます。
26:22
ワンクといたしましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7をはじめとする国際社会と連携をし、厳しい大陸制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
26:43
これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、
26:51
大臣が触れられました大路制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり今G7とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
27:19
次にですね、前任のミハイル ・ガルージン氏が離任をした一昨年11月以降ですね、空席となっていたロシアの新たな駐日大使が3月の3日に着任したという報道がございました。
27:38
そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。
28:00
お答えいたします。今委員おっしゃられました通り、今月初め、ノズドレフ駐日ロシア大使が着任をいたしました。これは2022年の11月に前任のガルージン駐日大使、彼が離任してからその後任として着任をしたわけであります。
28:20
それから日本側の動きについて申し上げれば、昨年の12月、ムトウ駐留大使がモスクワに着任をいたしました。これは同じ12月に離任をした光月前駐留大使の後任としてであります。その他にも大使以外の外交官が双方向において離任着任は行われているところであります。以上です。
28:45
大使の交換とか受入れ、ロシアへの派遣も含めて、そこは大きな問題はなく済んでいるという理解でいいのかというふうに思うんですけれども、ロシアとの関係、先ほど言った停戦や終戦のための働きかけも含めて、ロシアとの関係というのは大使を通じてやらざるを得ない状況だというふうに思います。
29:12
そういったことで考えますと、上川外務大臣がどのような形でロシアとの関係をお作りになられるのか、新しく来られましたニコライ・ノズドレフ大使にはもうお会いになりましたですか。
29:41
3月4日の北海道新聞の記事に、この大使が着任をしたということが記事となりました。その記事を読みましたら、当然のことながらというふうにも思いますけれども、四角紙面の従来通り、ロシアの公式見解をなぞったようなものであって、
30:05
新たな日露の関係を何か築くとか、あるいは、私どもとすればこの後ちょっと質問をしようと思っていますが、北方領土問題など依然として非常に厳しい環境に置かれている、そういった諸課題について、少しでも進展があればという願いは一方で持っているわけであります。
30:27
そういうことからすると、上川大臣にもしっかりとした心構えを持って、ロシア大使と対応してほしいという思いがありますが、ご答弁をいただきたいと思います。
30:43
今、もう一回国際情勢の中でロシアによりますぐらいの侵略は、国際秩序の根幹をまさに揺るがす防御であり、
30:54
引き続き厳しい制裁を行うなどの取組を進めてまいります。同時に、漁業などの経済活動といった日露が隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国、外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していくということでございます。
31:19
その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結するとのこうした方針を堅持してまいりたいと考えております。こうした方針の下で、ノズドレフ大使との間におきましても、外務省として必要 なやり取りを行ってまいりたいというふうに考えております。
31:46
(加瀬大臣)今、大臣からも触れられましたし、私も先ほど申し上げましたが、北方領土の問題について2、3をお聞きしたいと思うんですけれども、先日といいますか、もう1ヶ月以上経ちますけれども、2月7日は北方領土の日ということで、全国的な集会も各地で実は行われていて、東京でも行われました。
32:14
上川大臣がそこにご出席をされ、地元の元島民の方々や運動をされている方々、関係する方々が一堂に会する中でご挨拶をされたと思いますけれども、
32:29
その会に出席をした感想と言いましょうか、北方領土の変換あるいは平和条約の締結に向けての思いがございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
32:49
今年に入りまして、この2月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。
33:02
世代が変わりながら、今ご高齢となっている都民の方々の思いということにつきましても、直接間接の中でお話を伺わせていただき、またこの問題の長い経過をかけながらも、非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、
33:22
外務大臣として、今先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で、きちんと対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方母産ということでの問題については、最重要にせいかないとして取り組んでいきたいということも、初心の中で申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。
33:55
先ほど北方母産の話もありましたが、大臣も当然ご存知だと思いますけれども、ロシア政府からは、派遣についての枠組みというのか、基本的な考え方、実施手続きを見直したいということで、結局すぐには再開できないというような胸の通知が来ているということでございまして、
34:22
結局それ以上全く動いていないというのが現状なんです。外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、それ以降、通知が来たのは昨年の3月ですから、もうすでに1年が経過していますけれども、それ以降どのような取組をされ、現状どのようになっているのかお聞かせをいただきます。
34:47
昨年の3月に、ロシアの外務省から、北方母産の合意に基づく枠組みにおける訪問実現の手続きについて、その問題を検討 するために時間を要すると、そういう胸の通知が私どもにまいったのは事実でございます。ロシア政府関係者が、先ほどもおっしゃられたように、いろいろメディアを通じていろいろ述べていること、それの一々についてコメントすること自体は、私どもは避けなければならないと思いますけれども、
35:16
先ほど大臣からもご答弁がございましたが、北方母産の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つでございます。ハイレベル、これは具体的には大使レベルですね、モスクワ、それから東京、そういったところで持って、北方母産の再開、これに向けた外交上のやり取りをやっております。
35:39
残念ながら、今のところ、再開に向けての肯定的な反応をロシア側から得ることは得られておりません。しかし、先ほど大臣から答弁をいただいたような、日本外務省としての強い思い、地元の方々の気持ちに対する強い思いを胸に持ってきちんと対応していきたいと思っております。
36:04
具体的に、例えば何月何日にこういう申し入れをしましたとか、あるいはロシアの政府、あるいは大使なども含めてこういう交渉をしましたとか、そういう具体的な取組があれば教えてください。
36:27
お答えいたします。さまざまなレベルでやっておりますけれども、今申し上げた高いレベルということで申し上げれば、例えば昨年の6月、11月には当時のモスクワの光月大使から、それから今年の12月には着任したばかりの武藤大使から、それぞれロシア側の外務次官であるルデンコ氏に対して働きかけをしております。
36:54
その他のレベルにおいても、継続的に移卒をしているところでございます。
37:00
これは領土問題を解決するための何か具体的な一方ということよりも、むしろ元島民の方々が本当に高齢化していて、80歳以上も90歳に及ぶ方々も中にはいらっしゃるわけで、
37:23
そういった人たちからすると、しばらくの間時間がかかるみたいなことでは、本当にいてもたてもいられないという、そういう状況なんですね。私が今日あえてこの質問をさせていただいたのは、少なくとも日本の政府からロシアに対してこういう働きかけをしていますと、それに対してこういう答えがありました。
37:47
その手はどうやって打つのかというようなことを、私は元島民の皆さん方にも、現地で運動をされている方々にもお伝えをしたいという思いでお聞かせをいただいています。もう少し具体的に、こういうなきかけをしたらこういう答えがあり、そしてこれからはこういうふうにしようと思うというような考え方を、もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。
38:16
地元の方々の切実な思い、これについては委員に御指摘のとおり、私どもも本当に切実なものだと感じております。そのために少しでもロシア側との対話の状況について、透明性を持って説明するようにという、こういう御指摘については、私どもも胸にきちんとそれを刻みつけて、これからも当たっていきたいと思います。
38:41
それで、今申し上げました、中老大使ですね、日本の中老大使からの働きかけ、そういったところにおきましては、どうしても外交上のやりとりなので、その詳細を御説明することはなかなか難しい。しかし、どうしても今までのやりとりの中では、先方から北方御さんの再会について、前向きな返答は得られていないわけでございます。
39:07
私どもとしては、事態の推移を見ながら、あらゆるレベルで、これの再会がいかに大切なことであるかということは、これからも繰り返し繰り返しお話をしてまいりたいと思いますし、
39:20
私どももできるだけ頻繁に北海道に出張して、地元の方々とのお話をさせていただいておりますけれども、これのような取組を通じて、地元の方々の思いを直接お伺いをし、それをもってきちんと交渉していくということは続けていきたいと思います。
39:42
北方御さんを経験をされた委員の方々がここにいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、私は外交上、ものすごくハードルの高いものだというふうには思っておりません。
39:57
ただ、この北方領土で現地にいるロシアの方々も、ある意味非常に友好的に受け入れてくれますし、ましてや自分の肉親あるいは親族のお墓にお参りに行くわけですから、
40:16
そのことについて、それはやってはいけないとかですね、入港も反対だなんていう動きは全くなくて、これはある意味ロシアも人道的には認めるんだと思うんですね。ですから、その具体的な一歩をやっぱり こちら側から強く求めない限り、向こうは再開まで少し時間をくださいと言ってそれっきりですから、だとすると動かないと思いますね。もっと具体的な対応が必要だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
40:59
今までのこの北方墓山をはじめとした事業について、先ほどの答弁のとおりハイレベルも含めました様々なチャンネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら今のところ大変再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャンネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいと思っております。どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方では、やはり粘り強く、そして当民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、1年に1回の大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取り組んでいらっしゃるということでありますので、そういった声にもしっかりと耳を傾けさせていただきながら、その声を一つの大きな力にして進めていくということも重要かと思っておりますので、いろんな対策については、委員の熱意ある様々なご提案も含めまして、総合的に検討しながら前進してまいりたいと思っております。
42:32
大臣から努力をしていきたいという話がありました。ぜひ、本当に時間がない中での対応になりますので、そこはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私たちも、例えばですけれども、元当民の方々との接点をつくるとか、できれば北海道の、ねむろが中心になりますけれども、関連する市町村にも足を運んでいただいて、直にお話を聞いていただくというようなことも、ぜひやっていただければと、私どもも時々行っては、皆さん方といろんな意見交換するんですけれども、そういう機会もぜひ持っていただけたらと、先ほど外務省からもそのようなお話もありましたので、そこもぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういえば、行かれたことはありますか、大臣は、北方領土の周辺のねむろとかの地域ですね。そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしており ます。可能性についてはあらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、さらに前進してまいりたいというふうに思っております。はい、それでは次の質問に移りたいと思いますけれども、日露の漁業交渉もですね、これは北海道にとって周辺の地域にとって非常に重要な実は課題でありまして、大きく言いますと4つの日露漁業協定がこれまで結ばれてきました。毎年時期に応じてですね、両国間で交渉を行って、漁獲量とかですね、協力金の支払額などを定めてきて、これが我が国の安全操業の基本となっています。で、ウクライナ侵略後もですね、今お話をした4つの漁業協定のうち、地先沖合漁業協定、それから日本水域における日露避けます漁業交渉、これはつい先日打結をしたんですけれど、そして貝殻島昆布協定、これは民間の協定なんですが、何とか継続をしています。けれども時期が遅れたりして、いろいろ課題はあったんですが、外務省の方々だとかですね、水産庁の方々などなど、ご努力をいただいてですね、何とかこれは継続をしているものもあります。しかし中断されているものもありましてですね、結局その漁業交渉が成立しないので、漁に出れないわけですね。そういうことによる影響も相当出てきています。そこで伺いますけれども、ウクライナ侵略以降の各漁業交渉の状況と、それから北海道の水産業に対するですね、影響について水産庁からご報告をいただきたいと思います。
46:00
お答えをいたします。ご指摘のとおり、我が国とロシアとの間では漁業分野において3つの政府間協定及び1つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定に基づく創業ができるよう協議を行ってまいりました。具体的には日露地先沖合漁業協定に基づく交渉については、2024年の創業条件等について、2023年12月に脱欠をし創業を実施しているところでございます。酒増魚業交渉については、先週2024年の日本水域における創業条件を決める交渉が脱欠をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。民間協議である貝殻島昆布交渉については、2023年の創業条件について、2023年4月に脱欠をし創業を実施いたしました。一方で、北方4 島周辺水域創業枠組み協定に基づく創業については、依然としてロシア側から創業実施に向けた肯定的な反応は得られていない状況であり、関係業用者が創業できていない状況が続いております。こちらについても、農林水産省として創業を早期に実施できるよう、外務省と連携をして引き続き対応してまいります。
47:45
創業ができないことによる影響についてもお聞きをしたいということで質問しましたので、その点についてもご答弁いただきたいと思います。
47:59
お答えいたします。現在創業できていないこの北方4島周辺水域創業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、創業ができていた頃、直近の数年で見ますとですね、年によって年間約1億円から3億円強程度の水揚げがあったところでございます。現在はその創業 の時期においては前浜漁場の方で創業を行っておりますので、そういう中で、現在創業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものがいかほどかということについては、数字でお示しするのは困難だということでご理解いただければと思います。
48:50
相当な損失があるんですね。それは漁師の方々も、今言った枠組み協定の創業ができないので、今は別な形でその時期過ごすわけですよね。前浜で漁をすると。だけどその許可区量あるいは売上げというのはですね、相当下がっているわけですよね。だから私は前にこの委員会でも質問させていただいたんですけれど、このウクライナ侵略後のこういった影響によってですね、やっぱり相当漁師さんたちも生活が苦しい状況になっている。そういうふうに影響が出たものについて、何らかの支援策というのが必要ではないかということを再三申し上げてきたところです。具体的にやはりどの程度収入が落ちているのかということもしっかり把握をされてですね、それに対する支援が必要だというふうに考えますけれども、その対応についてご見解をお伺いいたします。
49:57
お答え申し上げます。農林水産省としては、この枠組み協定の下で創業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全創業ができない間も漁業経営が維持できるよう、漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
50:27
北海道の漁業はですね、本当にいろいろ様々な影響を受けているんですね。釈迦に接報かもしれませんけれど、例えば林国の乱殻とかですね、それから温暖化も進んできて漁師が相当変わってきている。この間は風評被害もあって、ホタテが輸出できない。一時、国内でも様々な形でホタテを消費しようというような動きもありましたんですけど、ここへ来て価格が相当暴落しているという状況もあります。そういう意味では、先ほど言った枠組み協定の創業ができない影響はもちろんあるんですけれども、それ以外にもですね、今お話をしたような相当なマイナスの要素があるわけですね。だから、そこにしっかり目を向けて対策をしてほしいということが私の質問の趣旨なんです。ですので、今のところ全く何もしていないということだというふうに思いますので、そこは実態をしっかり把握してですね、漁連の方とかですね、漁師の方々の現場の状況をぜひ捉えて対応してほしい。私どももその状況を把握をしてお伝えすることも可能なので、ぜひその穴埋めというんですかね、支援策というものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。これ以上、ご答弁あれですので、ぜひ取り組んでいただきたいと。そして加えてですね、今漁業交渉の話をしましたけれど、ロシアとの関係でいうと、今言ったような交渉が全く成り立たないというわけではないんですよね。ですから、先ほどお話をした北方領土の中でも母産のようなものはですね、私は糸口があるだろうと見つけることができるだろうというふうに思いますので、改めて再度指摘をさせていただきます。そこでロシアとの関係を、日本のある意味国益に沿った形で進めていくという観点で申し上げた場合にですね、やはり人的な交流、文化的な交流も、これは、今ウクライナを侵略しているロシ アに対して、そんな交流ができるのかとか、いいのか、すべきなのかという問題は一方であることは十分承知をしています。私自身も悩むところでは実はあるんですけれども、でも青少年の交流ですとか、あるいは、本当に文化的な交流をすることによって、お互いの理解が深まっていくというようなこともありますし、何度も繰り返しになりますけれども、北方領土問題の解決には、やはりそういった民間レベルでの交流がですね、あったがためにというか、あることによって、いろいろな北方領土の中での交流事業も進んできたということを私自身も経験をしているので、ある意味、民間レベルでの交流というのは必要だろうというふうに思っています。そこで、政府としては今どのような交流ができているのか、政府間ではおそらく全くないのではないかなというふうに思っております。それをすべきかどうかということはちょっと置いておいたとしてですね、政府間の交流はですね、民間レベルではどのような状況にあるのか、知っている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
54:06
はい、事実関係ということでお答えいたします。ウクレレの侵略の前は日露の間でですね、大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず地方自治体や民間団体の参加があって、日露交流年、これは2018年から19年、日露地域交流年、これは2020年から22年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それからコロナの中においてもですね、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。しかしながら、ご指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては当面の間、日露の政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。そして民間レベル、民間レベルの日露間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろな交流団体、民間の交流団体がやっている活動というのは、継続をしていると承知をしております。
55:13
ちょっと時間がなくなりましたので、今お話をしたロシアとの関係については、大臣をはじめですね、ご努力をお願いするということを申し上げて、残り時間はわずかになりましたけど、次の質問に移りたいと思います。北海道室蘭市におけるPCB処理事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、PCBの処理については、2001年に施行されたPCB特措法に基づいて、処理場を北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国5カ所に向けて分解処理を進めてきております。その中で、九州、大阪、愛知の3施設が、2023年年度末で事業を終了したと。結果残っているのは北海道の室蘭市と東京の江東区の施設のみだと。この施設も実は聞いてみると、2025年には稼働を停止するというようなことも実は伺っています。それで、そのPCBの処理がもうこれ以上必要ないというような状況にあるのかですね。あるいは、いろいろな可能性はあるけど、とりあえず閉じるんだということなのか、ちょっとその辺の状況に心配というかですね。もう少し言えば時間がないので、もう一つ合わせて言っちゃいますけど。米軍の基地などでもですね、PCBの廃棄物があって、それが室蘭に持ち込まれるの ではないかと。先日そういう説明会も行われたというようなことも報道にありました。そうすると、処理施設がどんどん少なくなり、それが一部の地域だけに、その負担が強いられていくというようなこともあって。これは地域協定の問題などもあるのかもしれませんけれども、いずれにしてもですね、この問題について環境省を含めですね、PCBの処理の状況と当面の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
57:34
お答え申し上げます。高濃度PCB廃棄物につきましては、JESCO中間貯蔵環境安全事業株式会社が、今ご指摘ありました全国5か所の事業所において、立地自治体のご理解ご協力を得て設置した処理施設において処理を進めております。令和6年2月末までにJESCOに登録されているPCB廃棄物の量、これ相当数あるわけでございますけれども、変圧コンデンサン等の99%、安定供線物等の93%の処理が既に完了しているところでございます。5つの事業所のうち、北九州、大阪、豊田の3事業所は、登録されていた全ての高濃度PCB廃棄物の処理が完了したことから、今年度末で処理事業を終了する予定でございます。東京都諸蘭の2事業所につきましては、引き続き令和7年度末まで処理事業を継続し、高濃度PCB廃棄物の処理を進めることで、JESCOに登録されている高濃度PCB廃棄物の処理を完了することができる見込みとなっております。これらの取組によりまして、JESCO事業終了までに、国内の高濃度PCB廃棄物のほとんどを処理することができると、このように考えておりますが、今後も廃工場や廃旅館の解体・撤去工事により、高濃度PCBを使用した安定器などが、わずかに発見される可能性は否定できないと考えております。このため、JESCOの処理事業の終了後に高濃度PCB廃棄物が発見された場合の処理については、これまでのJESCO事業で得られたPCB廃棄物の受入れに関する安全面のノウハウやPCBの無外科技術の知見を参考に、環境省において検討を行うこととしております。なお、ご質問にありました在日米軍のPCB廃棄物につきましては、環境省から在日米軍所有のPCB廃棄物は、ムロランシに対する要請には含まれておらず、JESCOに持ち込むことはない旨を、ムロランシの受ける住民説明会においても説明させていただいているところでございます。はい、勝部健次君、時間が参りました。おまとめください。時間が来ましたので、この課題については引き続き、さらに深めた議論が必要だと、国民の健康と命をしっかり守る立場で取り組んでほしいということを申し上げて質問を終わります。
1:00:38
公明党の久保田徹也です。よろしくお願いします。オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。昨年11月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、3ヶ月、飛行再開に至っています。今月14日に普天間飛行場で飛行再開されました。もともと、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、不安、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。では、普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これは最もな声だと私は思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。
1:01:54
お答え申し上げます。オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても、各種技術情報を収集分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸上員が実際の機体を用いて操縦整備を行い、オスプレイが安定した操縦整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しております。昨年11月の米軍オスプレイの墜落事故を受けて、改めて全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して、オスプレイの構造上の欠陥がないかどうかの確認を行ってきたところでございます。当該専門部局からは、昨年11月の墜落事故に関して、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であり、各種の安全対策措置を講じることで、安全に運用を再開できると説明を受けております。このため、今般の部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けております。米側からは、事故の状況や原因・安全対策について、これ以上の極めて詳細な情報提供を受けており、防衛省自衛隊としても、今般の部品の不具合に対する米軍専門部局の評価は妥当であると考えております。このため、防衛省としては、オスプレイの安全性に問題はないと考えておりますが、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、地元の皆様に十分配慮し、最大限の安全対策を取るよう、日米で協力していく考えでございます。
1:04:32
アメリカ側から詳細な報告は受けている。だけれども、それは公表することはできない。これは今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできないと。ただし、日本としては安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイの運行を、飛行を再開をしたと。せめて、この報告書がまとまるまで、飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと。拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。改めてですね、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。
1:05:42
お答え申し上げます。我が国におけるオスプレイの 配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。その上で、オスプレイは自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。今般の事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、防衛省としても航空機の機能を破棄させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っております。このように、事故原因が特定されているため、都が原因に対応した各種安全対策措置を講じることにより、同種の不具合による事故を予防・対処することができると考えております。その上で、事故の状況や原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には、訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明も受けているところでございます。防衛省といたしましては、今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったと重く受け止めており、引き続き、関係自治体の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
1:07:21
今おっしゃいましたとおり、地元の自治体の理解がないと、米軍基地の安定的な駐留運営はできないと、不可欠だということは繰り返し、政府も言われていることです。ところが今回、地元の松川市長も、納得できないと言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、当破とか保守とか革新とか、そういうことを超えて不安な声だと私は思っています。私自身も、北時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上したそのときにすぐに駆けつけました。大変な事故でありました。この地元の自治体が納得していないという声に対して、政府はどのように答えていくのか、地元のご理解をどのように得ていくのか、そのことについて、姿勢を伺いたいと思います。
1:08:37
お答え申し上げます。日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する技能1師など30以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部員の名称が明らかにされない点について、納得できないといった声や、市民の安全が第一であるといった声をいただいております。一方で、3月19日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の主張コメントを発出したと承知いたしております。関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで、安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々のご不安やご懸念の払拭に努めてまいります。その上で、事故の状況や原因につきましては、事故調査報告書が公表された際に、丁寧にご説明させていただく考えでございます。
1:10:08
どこまでもですね、丁寧に対応をお願いしたいと思います。次に、沖縄県国民保護計画について伺いたいと思います。国民保護法に基づいて、他国の武力攻撃が生じる恐れがあることを想定して、沖縄県国民保護計画が進んでおります。1月にもですね、沖縄県庁で各自治体から参加をいただいて、崎島住民観光客12万人を九州山口に避難をさせるという、そういう想定のもとで、頭上の訓練が行われました。今後のですね、スケジュール、現在の状況について伺いたいと思います。
1:11:02
お答えいたします。ご指摘の訓練は、本年1月30日に国、沖縄県、崎島諸島の御市町村等が協力し、45機関220名が参加をし、崎島諸島から九州山口県への住民避難について、昨年に続いて2回目の頭上訓練を実施をしたものでございます。まず、これまでの訓練の進捗状況について申し上げます。1つ目でございますけれども、各空港の中期スポットの最大限の活用や、船舶の 臨時定位の検討などによりまして、1日約2万人の当該輸送力を確保し、約12万人の住民等は、単純計算で6日程度で九州へ避難できることが確認されました。また、入院患者や養介護者等の養配慮者につきまして、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けを行いますとともに、崎島御市町村ごとに対象者の把握を進めさせていただいております。3つ目に、崎島諸島の御市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高めるための検討を進めてきたところでございます。今後、令和6年度も引き続き、避難計画の更なる実効性向上を図るために、頭上訓練を実施することとしておりまして、令和8年度に予定されております、実動頭上訓練を取組の集大成とすることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
1:12:38
2023年度の今年の訓練では、輸送力の確保、要配慮者の避難手順3、円滑な避難要領の具体化、これらがテーマになったと伺っております。この頭上訓練をやっていく中で、たくさんの課題が浮かび上がったと思います。当然、受入れ側の九州・山 口の各自治体の協力も、これも重要なテーマになってくると思っております。当然、武力攻撃自体に至らない努力が必要ですけれども、現在の保護計画の課題の認識、計画推進に向けた決意を伺いたいと思います。
1:13:28
お答えいたします。武力攻撃の発生が回避されるよう、政府として様々な努力を重ねていくことは当然重要であると、私どもも認識をいたしておりますけれども、一方で万が一の際に、住民の避難等をできるだけ早く実現できるよう、併送からの備えも必要であるため、国、沖縄県、崎島ご主人相等が協力して訓練を実施しているところでございます。これまでの訓練の実施を通じて明らかになった課題といたしましては、崎島諸島から沖縄本島北への船舶輸送力の確保についてのさらなる検討、要配慮者の人数の正確な把握と個々の要配慮者の避難計画の策定、各市町村での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどが挙げられます。また、併せて、避難先地域における収容施設の確保や生活支援も重要な課題であることから、本訓練におきまして、避難先とし て想定される九州・山口各県等の地方自治体とも緊密に連携し、令和6年度中に受入れに係る職責計画の作成を目指すことといたしております。こうした訓練、検討を通じまして、連動の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難のさらなる実効性の向上に努めてまいりたいと存じております。
1:14:58
最後に、沖縄県の子どもの貧困について伺いたいと思います。時間がなくなりまして、スクリーニングの重要性、普及、これも訴えたいと思っておりましたけれども、大臣に、沖縄の子どもの貧困についての解消に向けての決意を伺いたいと思っております。沖縄ではですね、基地問題以上に子どもの貧困というのは関心の高いテーマでありまして、これを取り組んでほしいという思いはとても強い。これまで政府も力を入れて取り組んでこられましたけれども、現在、それによって改善状況にあるのか、それとも悪化しているのか、足踏み状態なのか、どうなるか分からないですけれども、現在の大臣の子どもの貧困解消に向けてのご決意を伺いたいと思います。
1:15:57
沖縄子どもの貧困緊急対策事業をしておりますが、平成28年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子どもの居場所の運営について、国としても支援を行ってきた。その結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子どもの食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として、定着はしているものだというふうには考えてございます。具体的な数字を回収いたしました平成28年度と、数字が確定しております令和4年度を比較いたしますと、子どもの貧困対策支援員は105人から117人に、また子どもの居場所は122か所から173か所にそれぞれ増加をしておりまして、子どもの居場所の延べ利用人数も年度当たり約17万人から約34万人増加をしているところであります。しかしながら、沖縄の1人当たりの県民所得は依然として全国最下位であります。また、若年妊娠など子どもを取り巻く状況は、現在に至るまで全国と比べて大変厳しい状況が続いていると認識をしておりまして、このことは私は大変重たく受け止めてございます。こうした状況を改善するということは非常に重要 でありまして、沖縄の子どもの貧困対策について、国として対応する必要があると考えてございます。引き続き施策ももちろん続けていきますが、いわゆる対象療法だけではなく、根本的な対策についてもしっかりと考えていきながら、担当大臣として取組を進めてまいりたいと存じます。
1:17:46
沖縄の社会的な構造、経済の問題、様々な要因はあると思いますけれども、非常に大事な問題ですので、ぜひ大臣よろしくお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:18:30
日本紙の会、教育無償化を実現する会の太田俊です。はじめに、ODA予算の総論について伺います。1970年以来、国際社会は、対ODAの対GNI、国民総得比を0.7%以上にするという目標を掲げてまいりました。またSDGsの ターゲット17-2においても、先進国は開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15から0.20%にするという目標を達成するとのODAに係るコミットメントを完全に実施することが求められております。このような中、昨年5月に広島で開催されたG7サミットにおいて、我々は一部の国が採用している国民総所得、GNIに対する政府開発援助、ODA比0.7%目標などのそれぞれのコミットメントの重要性を認識し、革新的資金調達メカニズムを含むODAの増加と、その職場的な利用の拡大のための継続した取り組みの必要性を強調するとの首脳宣言が採択をされました。まず、政府及び外務省は、このG7広島サミットの首脳宣言を準する立場にあるのでしょうか。これを確認のため、政府参考にに伺います。
1:19:52
お答え申し上げます。委員御指摘の文言につきましては、昨年5月20日に発出されましたG7広島首脳コミュニケの一部として、首脳官で意見の一致を見たものでございます。この文言につきましては、日本もG7の一員として参加し、一致したものでございまして、外務省としても当然同様の考えでござ います。
1:20:15
当然、準する立場にあるということだと思います。そうなると、今回の予算について、その目標は達成されるのか、今回の予算は最終的にGNIの何%になるとこれは計算されていますか。外務省に伺います。
1:20:31
お答え申し上げます。このODAの実績に対するGNI比ということで申し上げますと、直近実績で申し上げますと、我が国の2022年のODA実績に対するGNI比は0.39%でございます。
1:20:53
昨年0.39%で0.7%の約半分ということでございます。今、御答弁いただいて皆さんお分かりのように、決算ベースでもお話しされました。つまり予算ではこのGNI比の数値を追っていないわけですよね。私はこれにささか問題があると思います。これ、おそらく来年度も0.39から0.7に突然飛躍的にアップするということはないでしょうけども、直近の目標を立てていくことというのは、これは目標を達成するに必要不可欠だと思います。この点、来年度予算においてGNI何%ODA予算にするか、目標を設定するかについて改めて担当大臣に御見解を伺います。
1:21:30
このODAのGNI比0.7%目標でありますが、まさに委員御指摘のとおりSDGsにも関わられている重要な国際目標でございます。その結果につきましては、各国ともODAの予算ではなく実績額に基づきGNI比が公表されているものと承知をしております。その上で、昨年に閣議決定されました開発協力大綱、これにおきましても、対GNI比でODAの量を0.7%とする国際目標、これを念頭におくむね明記をされているところでございます。一方で予算につきましては、一般に毎年の予算編成過程におきまして、その時々の財政事情も踏まえつつ、財政当局も含めて議論されるべきものでございまして、GNI比0.7%という国際目標に向けましたODA予算の目標をあらかじめ設定するということにつきましては、なかなか困難であると考えております。いずれにいたしましても、この現大綱の下でこの国際目標を念頭におくとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえまして、さまざまな形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行ってまいりたいと考えております。お答えのお分かりのとおりですね、目標を追っていないわけですね。それはもちろん(公表)というのは実績ベースである。それはわかります。ただですね、本当にこの目標を達成しようとするのであれば、民間企業だったらこれ、単年労働の目標を設定してそれを追いかけていく。で、未達だったらその原因を分析する。これは当然のことじゃないですか。というのがやっぱりやられていないということは、この目標を達成する気がやはり弱いんじゃないかということは、これ国際社会から疑われても仕方ないんじゃないかと私は思います。なのでこれ政府としても国際公約の実現に向けて 、具体的な数値目標を定め、着実に実行していただきたいということをこれは強く要望し、指摘をしておきたいと思います。またそのための方策の一つとして、外務省が立ち上げた有識者会議で検討が進められている、民間資金を活用した開発途上国支援が挙げられます。この後はODA予算の拡充ということも毎年提言させていただいておりますけれども、民間資金の活用は0.7%の目標を達成に向けた重要な取り組みの一つであると考えます。報道によれば会合では上川外務大臣から、様々な利害関係者と連携をしながら、いかに民間資金を動員するか、前例にとらわれず、新たなODAの在り方を模索していくことが重要だ、との発言があったことでございます。そこで上川大臣に伺います。民間資金を活用した戦略的ODAを、過急的速やかに軌道に乗せるため、外務大臣として強力なリーダーシップを発揮されるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
1:24:16
委員御指摘のとおり、3月1日でございますが、私のもとに開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。この会議におきましては、開発途上国にとって、民間資金の重要性が高まっていること等を踏まえまして、様々なステークホルダーと連携をしながら、このODAを職場として利用し、民間資金を動員していく方策につきまして議論をするものでございます。このプロセスのもと、夏頃をめどに、新しいODAの在り方につきましての御提言をいただきまして、開発のための大胆な資金動員に向けまして、速やかに具体策、これも取りまとめてまいりたいと考えております。
1:25:04
有識者会議では、今回までに民間資金の活用に向けた具体策を取りまとめる予定だと私も伺っております。まずはこの会議の提言に基づく具体的な制度設計、これも早急に行っていただきたいですし、ぜひ政治側か らも大臣が強力なリーダーシップで引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、沖縄科学技術大学院大学、OISTについて伺います。我が党は、研究機械の予算について、これ何が何でも削減せよというコストカッターのような立場ではありません。しかしながら、財務省の令和元年度予算執行調査では、このOISTの教員一人当たりのコストや、論文一本当たりの運営費が国内外の大学と比較して、著しく高い水準にあると指摘をされ、高コスト構造の抜本的に見直しが求められました。この財務省の調査についても、様々な観点から賛否両論があることは承知をしておりますが、その上で、この財務省の指摘をどのように受け止めて、この4年間、OISTではどのような改善に向けた取組を行い、どの程度の効果が上がったのでしょうか。高コスト構造の是正に向けた具体的な取組と、その効果について、内閣府の見解を伺います。
1:26:12
お答え申し上げます。令和元年度予算振興調査においては、委員御指摘のとおり、教員1人当たりの運営費補助、また総支出、こういったものが指摘されました。また、トップ10%論文、トップ1%論文の1論文当たりの運営費について、国内外の大学と比べ高い水準であるとの指摘もされているところでございます。こうした指摘も踏まえまして、オイストにおいては、事務局員等の採用抑制、また消耗品や通信費など、各経費の見直しなどを行っております。さらには、教員等の人件費、また研究費につきまして、採用されていなかったもの、予算上は積みましたけれども実際には採用されなかったというふうなところにつきまして、補助の交付を留保するといった手法を用いまして、この4年間で総額で約47億円の経費の削減を図っているところでございます。一方で、論文の数でございますけれども、平成29年度から令和4年度、この間の変化でございますが、トップ10%の方で言いますと33から63、またトップ1%の方では6から13という形で倍増する形になっております。こちらの方がある意味では真の効率化ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
1:27:43
地味広域など無駄な経費の削減に取り込まれて、また論文の提出について効率化を図っているということが一定の評価ができるものと考えます。その上で申し上げたいのは、イノベーションの芽を育てる基礎研究への投資は、これは単なるコストではなく、未来への先行投資であるということです。我が党のマニフェストでも、科学立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保することを掲げております。この財務省の指摘を受けて経費削減に取り組むということはもちろん重要ですが、基礎研究予算の縮減につながるようなことがあってはなりません。OISTへの予算措置は、こうした戦略的な視点に立って行われるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。
1:28:21
OISTは沖縄の振興及び自立的発展並びに、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成24年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に、世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。こうした取り組みの結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第9位の評価を得るとともに、OISTのペーボ教授がノーベル生理学医学賞を受賞しております。また、産後の全ゲノム解析など沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。私自身も昨年の末にOISTを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷ともいわゆる素晴らしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで、沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初から産業化を見据えた研究というのも行っていただいております。もとより厳しい財政状況の下、限られた予算を効果的・効率的に活用する不断の努力を重ねていくことは当然のことと考えてございますが、その上で、例えばOISTにおいては、令和6年度に漁師、そして培養やクリエイネルギー分野などの研究をさらに強化することとしております。政府としても引き続き、委員御指摘のとおり、こうした未来への先行投資といえる取組を、戦略的かつ重点的に支援していくことで、沖縄発のイノベーションをしっかりと促してまいりたいと考えてございます。今、御答弁で御紹介いただく他にも、ネイチャー氏が発表した世界の研究ランキング、これ第10位にランクにするなど、OISTの研究レベルの高さは国際的に認められていたりしております。政府におかれましても、こうしたOISTの優れた研究環境を生かして、日本の科学技術の発展に寄与していただきたいと考えております。ただ一方で、現状このOISTが日本の若手研究者のキャリアパスとして十分に認知されているとは言い難い。OISTのこの素晴らしい成果が周知徹底されて、研究者がOISTに行きたい、ここに目指したいというふうに認知されていないという御指摘もされているところであります。この点について、現状内閣府はどのように認知されているのか、その分析を伺います。
1:30:41
お答え申し上げます。お尋ねの若手研究者の状況でございますけれども、例えば直近の入学者で見てみますと、入学者55名のうち日本人は10名、18%というふうな数字になります。この背景としていたしましては、OISTはやはり開学からまだ10年余りということで、非常に若いということ。そのこと自体が単純になかなか知られていないところにつながっているのかなというふうな受け止めをしているところでございま す。OISTにつきましては、ホームページにおいて、OIST所属の日本人若手研究者を紹介するとか、また先ほど大臣会ありましたが、ノーベル賞等も受賞しておりますので、後方にも力を入れていると承知しておりまして、内閣府としましても引き続き、こうしたOISTの取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
1:31:38
開学からまだ日が浅いということも十分理解できますけれども、そうは言ってももう10年経つわけであります。ちなみに日本医師の会も、結婚してから10年ちょっと経ちますけれども、日が浅いからなかなか統制が拡大できません。といったらこれは支援者の方にも怒られてしまうわけでありますし、難しいということは理解をしておりますけれども、やはりこれを是正するためにしっかりと広報活動、周知徹底、また研究実績を正しく伝えていくと。こういった努力が、極めて重要なんだというふうに思います。OISTの研究の魅力をさらに高めて、多様な人材を引き付けるためには、沖縄という地理的特性を生かして、アジア太平洋 地域の研究者との交流を深めることも、これは必要不可欠です。OISTを日本人研究者、特に若手にとって魅力的なキャリアステップとして、確立するための施策を展開するとともに、この、域内諸国とのより活発な研究者交流の促進策を講じるべきだと考えますが、この点、担当大臣の見解をお伺いいたします。
1:32:27
OISTのあります沖縄は、東アジアの中心にありまして、成長位置重しいアジアのゲートウェイに位置してございます。この沖縄にあるOISTが、その研究力をさらに高め、国の内外から多様な人材を集め、世界最高水準の教育研究を進めていく上で、委員御指摘の、アジア太平洋地域の研究者との交流を深めていくことは、大変意義深いものだと認識してございます。OISTにおきましては、これまで国内外の100ほどの大学等との学術交流協定を提携しております。直近におきましても、昨年11月になりますが、ハワイ大学・マノア校との連携協定を締結いたしまして、海洋科学、医学、再生可能エネルギー、持続可能 性などの分野での連携を強化するものとしたことだと承知をしてございます。私といたしましては、こうした連携の強化等を通じまして、OISTがさらに研究力を磨くことで、我が国の分かって研究者にとっても、OISTがさらに魅力的な存在となることを期待しておりまして、引き続きこうした取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
1:33:38
沖縄という地理的特性を生かした国際的な研究交流、これOISTの強みの一つであり、日本の科学技術外交の観点からも重要な意味を持つと私も思います。一方で、OISTのある沖縄の女村は、県内でもアクセスが必ずしも良いとは言えない場所に位置しています。研究に没頭できるという意味では、環境が整っているという見方もできるかもしれませんが、国内外の優秀な研究者や学生を引き継げるためには、利便性の向上というのも重要な課題の一つではないかと思います。政府におかれましても、アクセスの改善も含めて、戦略的かつ継 続的な支援を行っていただくよう要望をいたします。次に、北方対策予算に関連して、多言語発信を中心に課題を伺っていきたいと思います。内閣官房では、領土試験対策規格調整室のページにおいて、2021年にロシア語ページを開設されたことは承知をしております。では、このページのアクセス数はこれまでどの程度なんでしょうか。特にロシアからのアクセス数についても併せて、内閣官房の財布参考人にお伺いいたします。渡辺内閣審判お答えいたします。内閣官房領土試験対策規格調整室におきましては、我が国の領土試験をめぐる情勢の正しい事実関係や、我が国の立場について、国際社会における正確な理解の浸透を図ることを目的に、ウェブサイトでの多言語による発信を行っております。お尋ねの北方領土問題に関するロシア語ページにつきましては、2021年に開設をし、そのアクセス数は取得可能な、同年9月以降、現在までの累計で約2万3千のアクセス数となっております。なお、このうちロシアからのアクセス数につきましては、現状、国 別のアクセス数を取得しておりませんので、把握はできておりません。
1:35:21
今、述べていただいたようには、把握していないんですね。2万3千という数が多いか少ないか、これについてはいろんな評価があると思いますけど、決して多いとは思いませんけども、ロシア語のページを開設したというのは、ロシアの方に向けて、ロシアの国内世論を喚起するために、このページを作ったわけであって、これがちゃんと目的とおりに見られているかどうかという効果を検証しなければ、せっかくロシアのページを設けた意味というのはないわけですよね。ロシア国内では、政府によってインターネット規制が行われておりますから、もしかしたら、北方領土に関する日本の立場を発信するページは、ブロッキングされているという可能性も否定できません。でも、その事実を知るためにも、まずはロシアからのアクセス数を把握するということをしなければ、このページに対する対策の内容がないわけですから、もしロシアからのアクセス数が調べてみて、極端に少ないということであれば、ロシア国内でブロッキングされている可能性が高いということもわかるわけであります。こういう分析をせず、やはりただただ作ったから、それで終わりでした、ということで言い方は正しいか分かりませんが、お役所仕事のような、やったらやりっぱなしでは、本当にやっていることはもったいないというふうに思います。ロシアからのアクセス数を把握し、分析することは、ロシア語ページの効果的な運用と、高齢化労働問題に関する情報発信戦略を考える上で、非常に重要な意味を持つと考えますが、いかがでしょうか。内閣の見解を伺います。
1:36:35
お答えいたします。ロシアからのアクセス数の把握についてでございますが、ご指摘いただきましたように、外国語で広報を行う場合に、その言語を話す人々にどの程度届いているか、について把握分析をし、その結果に応じて対応することが重要と考えておりますので、対応分析につきまして、早急に検討していきたいと考えております。
1:36:57
早急に検討という前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、せっかくロシア語ページをご用意いただいて、有識者会議の提言でいただいて実装したわけですから、有効に活用して、戦略的にこれを使っていただきたいと思います。アクセスの開設は民間企業はもちろん、個人ブログでもでき ますし、私もやっていますから、すぐできると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次に、令和6年度予算案に計上された事業についてお伺いをいたします。北方領土ストーリーテリング、デジタルアーカイブ構築等、およびネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化は、北方領土問題に関する国民の理解を深めるために重要な取り組みだと考えます。しかし、これらの事業を実施するにあたっては、ぜひ日本語だけではなく、英語とロシア語での発信も必須とすべきではないでしょうか。北方領土問題に対する我が国の正当な立場への国際的な理解を促進するためにも、外国語の発信は欠かせません。特に先ほどから議論しているロシア語での発信に含めましても、ロシア国民やロシア語を理解する方に直接メッセージを届ける上で非常に重要です。先ほど議論のあったロシア語ページのアクセス数を払うことも関連しますが、デジタルアーカイブやネット動画といった新しい手法を活用する以上、これはロシア語や他言語での発信は必須と言えるのではないでしょうか。こ れらの新規事業についても、英語とロシア語での発信、他言語の発信にしっかりと取り組むべきと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
1:38:17
お答え申し上げます。委員ご指摘の北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブの構築等事業は、元島民の方々が御高齢となる中で、当時の北方領土で営まれていた生活等に関する記録、証言資料等を体系的に整理してストーリーを描き出すデジタルアーカイブの構築を目指すもので、令和6年度はシステムの設計開発準備に係る経費を計上しております。また、ネット動画等を活用した情報発信による広報啓発・強化事業につきましては、北方領土問題の解決に向けて重要である国民輿論を高めるため、特に若い世代に向けて動画視聴者の関心度に応じた形態で発信を行うことを目的としております。内閣府といたしましては、予算成立の 際には、まずは首相事務である国民輿論の啓発に向け、当該事業の実施に注力してまいりたいと考えてございます。
1:39:11
確かに、北方領土問題に関する情報発信の今回の主な目的は、国民の理解を深め、特に国内の若い世代への浸透を図ることにあるということは理解をしております。しかしながら、北方領土問題に解決するためには、国際社会の理解と支援を得ることも不可欠であります。そのためには、情報発信の抜本的な強化が必要であって、ロシア語だけではなく、英語、さらには中国語のページ、こうしたものも必要だと考えます。とりわけ中国についても、安全保障理事国でありながらも、北方領土問題については、ロシアへの立場を取っていると認識をしておりますので、国際法に基づく日本の立場を丁寧に、この中国圏の方々に説明する必要があります。また、北方領土問題の啓発に活用されているイメ ージキャラクター、エリカちゃんについては、SNSを通じたロシア語での発信も検討してみてはいかがでしょうか。こうしたキャラクターを活用することで、ロシア国民の関心を引き、ロシア語圏の方々の関心を引いて、日本の立場への理解を促進することができるかもしれません。以上を踏まえまして、最後に、ロシア国内への直接的な情報発信と、ロシア圏の方々の関心を引く工夫を含めた、総合的な発信強化策について、担当大臣の見解をお伺いいたします。
1:40:17
昨年実施をいたしました、北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法を占拠し続けている現状について、どの程度知っていますかという質問に対しまして、現状についてよく知っている、ある程度知っていると回答した者が64.1%でございますが、ただし、おおむね若年層ほど、この割合が小さくなる傾向がございます。内閣府としては、このような結果も踏まえまして、特に若い世代に対しまして、北方領土問題への関心を高め、理解を深めていくことが大変重要だと考えております。私といたしましては、まずは、国内の若年層への啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、そのための施策を来年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては、外務省を中心に実施しているところではございますが、政府としては、国際社会で我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き取り組んでいく所存でございます。はい、小戸北俊君、時間が終わりました。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:42:01
国民民主党の船山康恵でございます。まずは、ODAについてお聞きします。先ほど来、お話があります通り、国際協力70周年ということでありますけれども、ODAの基本理念、目的がこの間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。それはそれで、当然日本のこの税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方でですね、先ほど青山議員からJust for Zambiaという話がありました。あくまでもやっぱり国際協力って、相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。外務省のホームページ、また70周年を機に作った広報物におきましても、開発協力とは、開発途上国の開発を主たる目的とする、政府及び政府関係機関による国際協力の活動のこととあります。まさにこの理念、つまり脆弱な状況下に置かれている人々への支援、相手国のニーズに応じた支援と いう理念がやっぱりまず大事であって、結局その姿勢をしっかりとですね、貫くことこそが結果として国益につながるというふうに思いますけれども、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
1:43:27
ODA70周年というこの時期でございます。ご質問いただきました、このODAについての理念ということでございますが、この我が国のODAの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この国際協力大綱が1992年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年6月に現大綱が閣議決定されたところであります。その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく2点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球岐阜課題の解決にともに対処し、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること。それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経済成長を通じたさらなる繁栄といった我が国の国益の実現に貢献することを掲げているところであります。2015年の開発協力大綱におきましては、開発社会の国際社会の平和と安定及び繁栄の確保、これを目的とする開発協力を通じまして、我が国の国益の確保に貢献するとしておりました。その上で、現大綱でございますが、不合的危機の時代におきまして、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保と、我が国の国益がより直結するとの考え方のもと、この両者を目的としたところでございます。
1:45:19
ありがとうございました。私、やっぱりそういう大きな支援を受ける国々、国々の様々な利益が、結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。ちょっとうがった見方をすると、どんどん国益、日本のためなんだと、何か日本の利益のために相手に支援するんだということが、あまり強く見えすぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだ。じゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来、大臣の御回答ではですね、しっかり寄り添って、対等な立場で競争で続くということが強調されておりましたけれども、ぜひここの原点をしっかりと置きながら、ODA、そしてさらに金額的にもですね、まだまだGNI比低いということ、やっぱり目標を置きながら、ぜひ拡充に向けて動いていただきたいと、そのように思っているところであります。残念ながら今、国民の理解がですね、ちょっと低下している、そんな懸念があります。開発協力、なるべ く少なくするべきだ、やめるべきだという意見が、どんどん多くなってきているんですね。そういった中で、どうやって国民にもこの理解を広げていくのか、まさに世界平和、国際平和こそが、やっぱり日本にとってもプラスなんだということ、こういったところをしっかりと理解増進にも取り組んでいただきたいということ、これはお願いをさせていただきたいと思います。そして、この国際協力、開発協力の一つとして、食料支援というものがあります。現在アフリカを中心として、食料確保に困難を抱えている国がたくさんあります。中長期的には当然ですね、ただ一家制の食料を援助するのではなくて、技術協力、人材育成、こういった協力が必要だと思いますけれども、ただ目の前で食べるものがない、困っているということに対しては、やっぱり食料援助というような有効なツールだと思います。そういう中で、現在、二国間援助、国際機関と連携した援助を行っていますけれども、私はやっぱり日本からのですね、この食料援助の規模が小さすぎるのではないか、というふうに思っています。アメリカなんかも日本の25倍ぐらい援助しております。そういう中で、その規模の問題、それからやはり、相手国からの要請を待つということなんですけれども、ここもある程度ですね、こういろんな話し合いの中で、もう少し日本の貢献を示すべきではないかと思いますけれども、この点について、直接協力を担当する外務省、それから農水省それぞれからお答えいただきたいと思います。
1:48:04
我が国は、今、ご指摘のより食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、厳しい状況にある地球環境の中での、置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国をはじめとし、慢性的な食料不足の状態にあります国、また地域に対しまして、食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても、緊急無償資金協力等によりまして、対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、2022年におきましては、約322億円となっているところであります。加えて、途上国におきましての食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術、業力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。途上国の食料不足、さまざまな要因が絡み合っているところでありますが、しっかりとその問題に目をしっかりと向けながら、必要な援助を丁寧に行ってまいりたいと考えております。農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えさせていただければと思いますが、まず、ODAを活用した米の海外食料援助にあたっては、まずは非援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルール等の整合性や財政負担に留意しつつ、やらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり非援助国に おける日本産米、日本に対するニーズというのを、しっかりと掘り起こしをしていくということが、何よりも大事ではないかというふうに考えております。ちなみに農林水産省では、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなAPTA協定というものを結んでおります。これについては、加盟国からの要請に対して米を拠出するということになるのですが、先月、私もこのAPTAの事務局があるバンコクと、実際に日本米が供与されたフィリピンの現場にお邪魔をしてまいりました。そうしましたところ、やはりもっと出すことができないかというような、日本米に対する大変な期待もいただいてきたところでありますので、引き続き、日本が米というツールを使って、国際ルールや財政負担に留意をしつつもでありますが、外務省とも連携をして、ニーズが掘り起こして、さらに貢献ができるように努力をさせていただきたいと思います。
1:51:00
ありがとうございます。食料援助の、ここ10年程度の実績を見ておりましても、全く増えていないんですね。ただ、ニーズはかなり増えていると思います。そういう中で、今、APTAはアジアの国々との協定ですけれども、アフリカも今、かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも米は意外と加工がいらないので、割とすぐに口に入る、そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということは、言語道断ですけれども、でも米の有用性みたいなのも、かなり広くPRしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これにあたってはかなり時間がかかるとか、いろんな問題があると思います。そして今は備蓄前から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やはりこ れ外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きくなるのか、そういったところもしっかり議論いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、沖縄振興についてお聞きしたいと思います。沖縄振興特措法は、その第一条目的に、沖縄の置かれた特殊な所持場に鑑み、特別の措置を講ずる、というふうになっております。特殊事情の最たるものの一つが、私は米軍基地の集中であると思うんですね。沖縄本島で言えば、実に面積の14%を占めるに至っており、沖縄振興を進める上で大きな制約になっています。自民大臣の所信でも、県民に大きな負担をかけている。負担軽減に取り組むと、これ一般論ですけれども、多分この基地問題も大きな負担の一つだと思います。そういう中で、やはりしっかりと寄り添うということが大事だと思いますけれども、まず辺野古改良工事の大執行について、果たしてこれ寄り添った対応だったのかというところ、私は大 変疑問に思っています。もちろん安全保障は国の役割責任とはいえ、やはり現場では自治体の協力なしには、例えば部隊の円滑の運用、それから住民の、例えば何かあったときに避難、こういったことはできません。今回の大執行、いざというときに必要な国と地方の信頼関係を、私は傷つけてしまったんじゃないのかなと思うんですね。豊かな住民生活の実現という中では、やっぱり寄り添うということ、ここに対して私はやっぱり改めて反省をし、もっと対話を求めていく。こういった対応が必要ではないかと思いますけれども、防衛省の御見解をお伺いします。
1:53:34
お答え申し上げます。普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点、これは市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危 険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだと考えております。普天間飛行場につきましては、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の南の沖縄県知事と岸本名護市長の同意を得て、辺野古への移設を閣議決定いたしました。また、滑走路の形につきましても、地元の要請を受け、離陸・着陸のいずれの飛行経路も解除になるよう、V字型とすることで、沖縄県名護市と合意をいたしました。その後、民主党政権において、沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経まして、長年にわたり調整をされてきた辺野古への移設が唯一の有効な解決策であるとの認識が再確認され、現在に至っているものと承知しております。防衛省といたしましては、これまでも県知事をはじめとする地元の皆様との対話を積み重ね、自然環境や住民の生活環境に十分配慮して工事を進めてきたところであります。今後とも様々な機会を通じて、地元の皆様への丁寧な説明を行い、沖縄県側とも様々なレベルで対話を図りながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります。
1:55:33
端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしてるんでしょうか、説明してるんでしょうか。
1:55:48
可能な限り地元に寄り添い、可能な限り対話を慎重に進めていると理解しております。
1:55:57
しっかりですね、別に沖縄は言いがかりつけてるわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言ってる。そこに対して重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいのことをやっていただきたい、お願いしたいと思います。そして発眼性が指摘されている有機塑化合物、総称PFASですね。これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、米軍基地内の調査は進んでるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか。また汚染の現状、原因者の特定等、誰が行うのか。ここですね、非常に外務省、防衛省、それか ら内閣府、また環境省、所承が非常に曖昧になっています。まずその調査、まず立ち入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか。お答えください。
1:56:59
お答え申し上げます。環境省ではPFAS等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。沖縄県による令和5年度の調査では、カデナ飛行場周辺、フテンマ飛行場周辺、およびキャンプハムセン周辺の計33地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である50ナノグラムパーリットルを超えていたと承知しております。沖縄県では、在日米軍に対して汚染源の特定のため、これらの岸への立ち入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて、米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。
1:58:06
すいません。環境補足協定では、立ち入りと書いてあるんですけども、これ調査もできるのか、基地内について調査をすることができるのは誰なのか、調査をするべきなのは誰なのか、その辺は明確になっているんでしょうか。
1:58:30
環境補足協定に基づきましての立ち入りでございますが、これは日米の地域協定の環境補足協定でございますけれども、これに基づきまして、現にPFOS等の漏出が起こった際には、同協定の手続に従いまして、米軍施設区域内への立ち入り等を実施してきております。過去にもそうしたケースがございます。
1:58:59
ぜひ私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は、合衆国軍隊が措置するべきと なっております。しかし、それが措置されているかどうかもよくわからない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになってますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかもわからない。そして調査をすべきが、なんか自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。その際に、どこの役所が首相なのか、こういったことについて、私、ぜひ整理して、関係省庁、あとは対処について、米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して、ぜひ整理をしていただいて、委員会にご報告いただきたいと思いますので、ぜひ、委員長、お取り計らいをお願いいたします。ただいまの件につきましては、後刻、理事会にて協議いたします。
2:00:00
はい。他国ではですね、はい、はい。アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやってます。ぜひ、こういった問題についても、併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:00:37
日本共産党の上智子でございます。沖縄のピーファス島について、沖縄県の要請に対しての御認識について、両大臣にお尋ねをいたします。2020年、普天間基地の淡し放火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の3社で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは、今年の1月11日と、4年もかかっているんですよね。この結果では、ピーファスによる水質汚染が確認されました。県の専門家会議では、火栓の下流の側で濃度が高く残像している可能性も指摘しています。今年1月に、玉城デニー沖縄県知事が要請した内容7項目がありますけれども、その1項目目では、県や市町村が実施するピーファス島対策に関わる費用を国が負担してほしいと。2項目目では、原因究明や立入調査等の実施を求めているわけなんですけれども、この要請に、まず、地味沖縄振興大臣からお聞きしたいと思います。
2:01:49
お答えいたします。今年1月の24日になりますが、沖縄県知事からの要請につきましては、関係各省へピーファス対策の実施を求めるものでありまして、沖縄担当大臣でもございます私に対しても、関係省庁へ働きかけを行うよう要請をいただいたところであります。ピーファス対策につきましては、関係省庁、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、内閣府におきまして、連携をしながらということではございますが、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ピーファスに係る水質の目標値の検討等を行っているところだと承知をしてございます。また、私が担当いたします内閣府食品安全委員会におきましても、ピーファスの接種によります人の健康への影響につきまして、ピーファスワーキンググループが評価所案を取りまとめる際には、適切なリスク管理を速やかに行っていただきますように、本年1月に私から直接関係大臣にお願いをしているところでございます。引き続き沖縄県の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
2:03:05
沖縄県からカテナ飛行場、普天間飛行場、キャンプ航線につきまして、周辺の水環境等からのピーファス等の高い値が検出されているということを踏まえまして、米軍由来のピーファス等を含む等汚染の疑いがあるとして、水土壌のサンプリングを含みます立入りの申請がなされているところであります。日本政府として様々な聞こえを捉えまして、米側に伝達をしているところであります。この現に漏出が発生していない場合の立入り、これに際しましては、国内において法的基準、これが定められること、およびピーファス等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道移水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。また、日本国内においては、ピーファス等はこれまで様々な用途に使用されておりまして、現時点で在日米軍施設区域主演におきますピーファス等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきまして、確たることを申し上げることにつきましては、なかなか困難である状況であります。日本政府といたしましては、以上申し上げた点も含めまして、現行の日米地域協定、そして環境保障協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設区域内外の環境対策が実効 的なものとなるよう、環境省をはじめとする環境省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。外務省といたしましても、様々なレベルでアメリカ側とやり取りをしてきているところでありまして、まさに住民の皆様方の不安、払拭ができるように、引き続き米国とアメリカ側と連携をしてまいりたいと考えております。
2:05:15
命や健康に関わる問題なのに、非常に時間がかかりすぎているのは本当に問題だと思っています。次に防衛省にお聞きします。PFAS対策に追われている沖縄県の企業局資料では、2016年から2022年まで、PFAS除去のための活性炭事業等ですね、これ総額で約25億5千万円、うち企業局で12億円と、県の環境部の資料では、土壌調査の事業等に約1億4千万円と、大変重い負担がかかっているんですよね。一方、茶炭の浄水場の設備改良費として、防衛省は2019年度から2023年度は、実施計画額ということで、合わせて約10億円を補助しています。この事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業というこ とでの浄水場の補助、これは全国で初めてということですけれども、事業目的について簡潔にお話しください。
2:06:22
お答え申し上げます。防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により、周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っているところでございます。同方に基づきまして、令和元年度から令和5年度までの間、沖縄県が行う茶炭浄水場の設備改良事業に補助を行っております。この事業は、勝田飛行場等への水の供給による茶炭浄水場への負荷を措置するとともに、勝田飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことを目的として補助金を交付しているものでございます。
2:07:09
つまりですね、この事業を自治体が申請した場合に補助を決定する条件というのは、米軍基地への飲料水を供給している場合ということで間違いないんですか。
2:07:22
お答え申し上げます。防衛省の補助は、地方公共団体からのご要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の事態等を踏まえ、関係法令等に基づき個別に判断をすることになります。チャタン浄水場への補助につきましては、補助事業者である沖縄県からのご要望を踏まえ、防衛省として勝田飛行場等への水の供給によるチャタン浄水場への負荷を措置するとともに、勝田飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことが適当であると判断し、令和元年度から令和五年度の間補助を行っているものでございます。
2:08:02
県からも要望もあるという話をされたんだけども、結局米軍基地の水の供給の事業には補助金を出すという、これはやっぱり命の差別につながる政策だと思うんですよ。やっぱりこれを実際に周辺地域の住民の命を守るために米軍への供給を前提としない制度に拡充していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。それからですね、次に沖縄振興大臣にお聞きします。県は本年度10月から水道料金をやむなく段階的に値上げすると発表したんですよ。これは消費税除いては1993年以来だそうなんですけど、最大で一流米当たり33.46円と、このうちの約11%に当たる3.8%がPFAS等の対策費ということで、値上げの理由の一つになっているんですね。PFASのこれが検出された飲料水を飲むというのは県民なわけですから、もう被害者になるわけです。発生源が米軍基地の可能性があるにもかかわらずですね、なんで沖縄県がですね、ここまで負担しないといけないのかということなんです。で、除去の負担をさせ続けること、これは沖縄の振興の立場から言えば妨げになるんじゃないかというふうに思うんですけども、大臣の認識を一言でお願いします。
2:09:18
ご指摘の水道料金の回転におきまして は、値上げが行われており、その主要な原因でございますが、今後、老朽化した水道施設の更新等を行うための原始として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなど水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられているとも承知をしております。沖縄県からこの値上げの要因の中にPFAS対策も含まれていると伺っております。先ほど申し上げた今年1月の沖縄県知事からの要請の中でも、関係省庁への要請事項の一つとして、PFAS等対策に係る費用を国が負担することが盛り込まれてございます。沖縄振興を進める立場にあたりましては、住民の方々の健康や安全な生活を確保することが大前提でございまして、水道事業もその根幹を支えるものだと考えてございます。PFASについては、私からも直接関係大臣に対し、適切化す迅速なリスク管理をお願いしているところでございまして、引き続き沖縄県に寄り添いながら対応してまいりたいと存じます。
2:10:21
ぜひですね、強く働きかけていただきたいと思います。この汚染源特定のための立地検査を極めて困難にして いるというのは、これ地域予定の問題があると思いますね。PFAS汚染の発生源が米軍基地由来であれば、汚染者負担の原則に則ってですね、これ米軍及び米国が負担すべきことだというふうに思うんですよ。県民の健康を守るために、毅然とした態度で対応していただきたいということを求めておきたいと思います。次にですね、ODAのウンルワ支援拠出と、イスラエルによる支援施設の破壊についてなんですけど、外務大臣にお聞きします。イスラエルによるガザ進行は5ヶ月を過ぎました。国連のパレスチナ難民救済事業機関のアンルワの、ウンルワっていうのかな、フィリップラザニー事務局長は、今月12日にパレスチナ自粛、ガザ地区でのイスラエルとハマスの武力衝突で死亡した子どもの数は、過去4年間に世界各地の紛争で犠牲になった子どもの総数1万2193人を上回っていると指摘しているんです。10月の進行開始から2月末までの5ヶ月間余りで、この子どもの死者が1万2300人を超えていると言うんですね。すでに女性や子どもがガシする事態に陥っていて、大変心が痛むわけです。上川大臣はガザから避難されてきた方々の声を直接聞いておられると思うんですね。15日にオーストラリアがウンルワへの一時停止措置を解いて、600万5ドル拠出再開を発表しました。理由は国連が職員の中立性確保のために、調査や内部統制の強化の対策を行ったことを踏まえて、再開を決めたとしているわけです。カナダ、スウェーデン、EUもすでに再開をしています。上川大臣は記者会見をされて、スピード感を持って迅速に言っておっしゃっているわけですから、であればWFPやUNICEFなどあらゆる支援と同じように早期に拠出再開をすべきではありませんか。
2:12:28
ガザ地区の人道的な情勢について、非常に厳しい状況にあるということについては、深刻に受け止めている状況でございます。このパレスチナの難民支援におきましては、この間、アンルアが不可欠な役割を果たしていると、このことにつきましては国際社会でも広く認識をされているところであります。1日も早くアンルアが信頼を取り戻し、その役割を果たすことができるような取り組み、これをアンルア自身が進めるということが必要であると考えております。我が国 はこれまで国連、そしてアンルア、また関係国との間で、さまざまなチャネルを使いまして、関係者との意思疎通を続けてまいりました。そして国連におきまして、今まさに調査をしている状況でありますし、また第三者の検証、これも行われている状況でございます。アンルア自身の取り組み、これにつきましても注視をし、積極的にこのプロセスそのものにも協力をしてまいりました。私自身、先週はこの第三者検証グループ、これのコロナ議長と電話会談を行ったところであります。また一昨日は国連におきまして、グテイレス国連事務総長と会談をいたしました。そしてアンルア自身のガバナンス強化の必要性と日本の立場、これを改めて伝達をしたところであります。まさに来週ラザリにアンルア事務局長が訪日する方向で調整中でありまして、説明をしっかり受けたいというふうに思っております。今後、第三者検証によるこの中間報告、またアンルア自身のガバナンス強化に係る取り組み等に対しまして、我が国の対応、これにつきましての検討、これをスピード感を持ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。上田もこさん、時間が参っております。とにかく命かかっているのでね、もう一刻も早く再開してほしいんですよ。いつまで待たせるのかというふうに思うんですね。もうちょっと時間なくなりましたけれども、この他にも実は質問したかったんだけれども、要するに、ODAの支援を実施していて、日本から支援しているのがパレスチナで爆撃されているということが、ネット上でも明らかになっている中で、そういうことをめぐってもね、イスラエルに対しても直接ものを説明させるということもやるべきだし、抗議もすべきだと思いますし、とにかくこのアンルアに対する拒否等を即時に再開するということと、イスラエルに対して即時、恒久的訂正を求めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。
2:15:25
はい。沖縄の風の高田哲美です。沖縄振興予算について伺いますが、その前にですね、先ほど、ずっと沖縄の基地問題、いろんな問題が出てきましたけれども、あまりにも多すぎてですね、今日は、この沖縄関係はですね、この振興予算についてお伺いしたいと思います。2024年度の沖縄振興一括交付金は、沖縄の側の要求ですね、1271億円の要求に対して、763億円とされました。配付資料をご覧ください。国の直轄業の予算が増額する一方、首都の自由度の高い一括交付金が、9年連続減額されています。予算全体に占める一括交付金の割合も、2013年、その2013年度の53.7%から、2024年度に28.5%と大幅に低下していっています。かつて、担当大臣や官房長官などから、沖縄振興予算と基地問題へのリンクが言及されたことがありますが、沖縄県の主体制を尊重する観点から、この振興計画の策定主体が、国から県に変更され、首都の自由度の高い一括交付金が創設されたのですから、この大幅減額は、主体制を尊重しないと受け取られかねないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
2:17:02
お答えいたします。令和6年度沖縄振興予算案におきます一括交付金につきましては、国や市町村が第6次沖縄振興計画開始後の令和4年度及び令和5年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考えのもと、令和5年度の当初予算と比べまして、4億円の増額となります763億円を計上したところであります。具体的には、ソフト交付金につきましては、昨今の物価高、物価上昇などを踏まえつつ、より効果的、効率的な執行を促す観点なども勘案した結果、令和5年度当初予算比で4億円増の394億円を、また、ハード交付金については、県や市町村の声を踏まえ、先般成立をいたしました令和5年度補正予算において39億円を計上した上で、令和5年度当初予算比で同額の368億円をそれぞれ計上したところでございます。なお、沖縄振興予算につきましては、国として考える必要額を積み上げて決定されるもので、現県政の基地問題に対する姿勢と直接関係していないと認識してございます。沖縄振興予算につきましては、今後も必要と考える額を確保してまいりたいと考えてございます。
2:18:33
はい。今、基地問題と直接は関係ないということでしたけれども、しっかりこの視点で沖縄のいろんなものが絡んでくるということを考えますと、先ほど言われた沖縄の南の玄関口としての振興をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。次にですね、ODAの関連で、難民認定申請者保護事業、いわゆる保護費、これについて伺いたいと思います。難民申請を行うと、入管庁によって難民の認定不認定というのが行われます。その審査にかかる期間は、2022年の場合には、審査請求を入れると平均約46.6ヶ月かかるんですね。これは3年10ヶ月を超えるわけですけれども、この間就労が認められる方もいれば、そうでない方もいます。また、来日直後から言語の壁がありますので、その中、安定した就労先を見つけるというのは容易ではありません。出身国で受けた迫害によって、心身ともに病んでいるというような状態の方や、あるいは幼い子どもと一緒に逃れてきたと、いろんな事情があって働くことが困難な人もいます。そういった方たちの暮らしを支える仕組みとして、国は難民認定申請者保護事業、保護費と呼ばれる制度を設けています。生活に困窮する難民申請者を対 象に、生活費や住居費を充てるお金を支給する事業です。この事業が外務省の所管、またODA事業の一環として行われていることはあまり知られていません。2024年度の保護費予算について伺います。2024年度予算案における保護費関連予算の額をお知らせください。
2:20:37
お答え申し上げます。外務省は国際的な同義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。令和6年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約4億7,400万円を計上いたしております。この中で内訳となる、お尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和6年度予算の成立後に委託先との間で交わされる具体的な契約に基づいて決定されるところ、現時点では確定しておりません。
2:21:21
それではですね、2023年度の予算としての比較ではどうでしょうかということで、この23年度はですね、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。23年度の当初予算と補正予算がそれぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。
2:22:02
お答え申し上げます。外務省が2023年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、RHQに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和5年度予算額、すなわちRHQとの契約に基づく額は当初予算分が約2億3千100万円、補正予算分が9千6百万円でございます。本年度においては保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を計上させていただき成立したものでございます。
2:22:44
2023年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、2024年度の予算額で十分と言えるか非常に疑問が残ります。この24年度予算案の算出根拠を教えてください。
2:23:07
お答え申し上げます。難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも同義的責任がある重要な業務であると認識しております。現在ご審議いただいている令和6年度当初予算案においても、これらのものに対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させてい ただいたものでございます。
2:23:32
私が今実績ということをお聞きして、そもそも2022年度の保護費の受給者数というのは204人にとどまるわけです。一方で、この2022年度末時点で1万2千人が難民認定手続き中だったと。そのうちの204人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。2010年度保護費の受給者というのは当時670人を超えていたわけです。今の3倍以上ですね。ただ当時の年間の難民申請者数は1200人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごくわずかしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追いついていない状況と言えると思います。保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の3つで構成されていますが、この医療費は10 票支給するとされています。生活費と住居費についてはいかがでしょうか。1人当たりの支給額をお知らせください。
2:25:03
お答え申し上げます。現在令和5年度においては難民認定申請者に支給される生活費は、12歳以上の者1名につき日額1600円、12歳未満の者1名につき日額1200円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額6万円、世帯につきましては人数に応じて上限8万円までを支給いたしております。
2:25:34
この健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額ですね。それが設定されていると。生活費と住居費の金額について、2024年度に変更は予定されていますでしょうか 。
2:25:52
お答え申し上げます。難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ非難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和6年度から予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を12歳以上の者1名につき、これまでの日額1600円から2400円とする予定でございます。難民認定申請者に対する支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限6万円から4万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上限8万円から6万円までとする予定でございます。
2:26:33
この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。
2:26:44
お答え申し上げます。令和6年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ非難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。
2:26:59
生活費は非常に重要なので増額していくということは、とても重いことだと思います。住居費の方が減っていますけれども、やはり生活をする方には住まいというのが重要で、これは人として住むところがないと一色十はありますけれども、この十の方を減額されているということは、全体ではあまり増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのが、他の先進国と比べてあまりにも少ないことは非常にはっきりしていまして、OECD諸国のうち国内難民向けのODAの額を比較すると、日本は28カ国中19位にとどまるわけです。イギリスでは、2022年度末時点で難民申請者数が約17万人のところ、10万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、2022年度時点申請者が1万5千人と、日本に近い規模です。一方、支援を受けた方は、というと1万3千人です。ほぼ全員がかなり高い率で受けているということになります。2016年に国連総会で受けた難民のためのものですね、この宣言がありますけれども、危険な国から逃れたい、安全な国で暮らしたいというのは、人として自然な行動だと。日本もそのような移動の行き先の一つとして、国内で困っている人に手を差し伸べるのは当然のことです。自国に逃れた難民の支援のためにも、この予算を十分に確保することも、自治自分が掲げる共通の価値観に基づく取り組むとして、日本での実現が急務だと思います。世界各国、紛争やいろいろありますけれども、この難民申請者の数が減るということは、予想されなく、逆増えると思います。必要な分を、必要なだけの予算でやっていくということは、とても重要だと思います。そういう意味で、必要な予算上の措置が年度途中であっても、とられるということでよろしいでしょうか。
2:29:33
お答え申し上げます。外務省として難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも同義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう、最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。田村哲美君、時間が参っております。終わりたいと思います。大事なことが、やはり信頼ということがありましたので、国際的な信頼を得るためにも、引き続きまたこういった質問をしたいと思います。ありがとうございました。
2:30:25
自衛から国民を守ると、濵田智史でございます。最後の14分間、よろしくお願いいたします。まずは離島振興について取り上げます。現在日本において人口減少が不安視されているのは皆様ご周知のとおりです。その中でも離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からもその多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは難しいですが重要な課題であると考えます。かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。無人島ができると他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。国防上の問題からも離島人口は非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島における人口について沖縄北方大臣にお伺いしたいと思います。最近の離島人口については、昨年の産経新聞の配布資料として用意させていただきましたが、離島人口法指定の77地域の人口が令和2年国勢調査で計33万9,280人となり、前回平成27年調査時点から9.8%減ったことが27日国土交通省のまとめで分かったなどとあります。都道府県単位で見ると、沖縄県は約50年間の間出生率がトップであったということもあり、注目にお題すると思います。ただ国内の離島全体で見ると、やはり人口減の健康はあり、その対策は重要であると考えます。人口減少への対策として、政府は子ど も家庭帳をつくるなど様々な支援策を試みているわけですが、私はこの点について申し上げたいことがあります。それは政府の方で子育て世帯等に対して積極的にばらまきを行うよりも減税をしてくださいということでございます。要は国民からお金を取って配るのではなく、そもそも国民から取るお金を減らしてくださいということです。国民からお金を取って配るのは効率が悪いということがまずあるわけですが、さらなる問題として政府のばらまきでの子育て支援策はそのエビデンスがはっきりしないものが多いのではないかということが挙げられます。この件については私最近の複数の質問書に取り上げさせていただいているところです。離島の人口減少に話を戻しますと、もちろん個々の離島において進行策がうまくいっているところもあるとは思いますが、全体として見ると現状の離島進行策、必ずしもうまくいっていない面もあると思われます。その原因の一つとして離島進行のための離島税制に目を向ける必要があると考えます。私は離島進行を図るために離島税制における優遇措置を今より大胆に拡張することが重要であると考えます。そこで大臣に伺います。離島進行を図るため離島税制における優遇措置、これを大胆に拡張すべきという提案に対して見解を伺います。
2:33:23
お答えいたします。沖縄の離島は東西約1000キロまた南北約400キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住・定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましてはこれまでも離島進行を沖縄進行における重要課題の一つと位置づけて各種施策を進めてきたところであります。委員御指摘の沖縄の離島進行を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております、観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして、税の減免等を行っているところでございます。また特に離島地域におきましては、観光産業を振興し雇用機会の創出確保等を図ることを目的といたしまして、沖縄の離島農業環境に係る税制措置を講じているところでもございます。この税制措置は来年度末でその期限 を迎えることから、今後県や町村など地元のご要望をしっかり伺いながら、税制要望に向けてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
2:34:52
ありがとうございます。タックス平分という言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所としてイギリス寮のケーマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金、引得などマイナスイメージもありますが、一方で税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、ぜひとも税を下げてのり通し進行という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。最近は色々な理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチャンスでもあるわけでございます。私としては政府、与党、自民党のない厳正推進派の皆様に期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。次に北方領土でございます。北方領土は我が国固有の領土であることは言うまでもありません。北方領土を占拠されている状態が長期に渡っているのはまさしく領土問題であるから、政府は何年でも自国の領土であることを主張し続けなければなりません。併せてロシアの実効支配を助長するようなことがないようにしなければなりません。我が国の取り組みにおいて重要なこととしては、最重要なものは一つは、やはり世論の力でございます。ロシアとの領土問題が薄れないよう、私も努力しますが、政府においても広報啓発にはうまく取り組んでいただきたいと思います。過去に日本が北方領土を取り戻すチャンスがありました。それはソ連崩壊の時だと思います。これはもちろん私だけが述べているわけではなくて、多くの方々が様々なところで述べているところであります。今回このことについてお伺いしたいと思います。過去の日本とソ連、ロシアにおける交渉内容については様々な情報があるわけです が、ここでは元財務官僚の高橋陽一さんの著書から取り上げさせていただきます。なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのかという著書の中に、このような記述があります。日本の外務省にはロシア側の情報決定、北方領土問題解決の糸口を意思した過去がある。1992年3月、ソ連崩壊後の混乱が続いていたロシアから、日本に対して秘密提案があった。小津入れ府ロシア外相が渡邊道雄外相に口頭で示したのは、平和条約締結の前に羽保米諸島と四孤丹を日本に引き渡すというものだった。小津入れ府提案は羽保米四孤丹返還後に、船尻エトロフの扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するものであった。もので日本にとっては日ソ共同宣言の内容より前進している。日本の経済援助を引き出すためのロシア側の最大の源の情報といえた。ところが日本にはアメリカを無視してロシアと領土交渉できない事情があった。外務省は喉から手が出るほど日本の経済援助が欲しい、ロシアはもっと情報をしてくるだろうと根拠のない希望的な予測をし、小津入れ府提案の受入れを真剣に検討しなかった。こうして日 本は北方領土問題解決の最大の功績を潰してしまったのであるということでございます。これについて大臣に伺いたいと思います。92年の渡辺小津入れ府外省会談における小津入れ府提案、羽生前四個担変換後に、国名支離エトロフの扱いについて協議し合意すれば、平和条約を締結するものということについて、その事実関係についてお伺いしたいと思います。
2:38:34
まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来す恐れがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。その上で、ロシアによる国内の侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し、平和条約を 締結すると、こうした方針については、堅持してまいりたいと考えております。
2:39:19
私がこれを取り上げた真意としては、一つは北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスをものにするために準備を整えておく必要があるということです。現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、選挙に注目しているところでございます。今後の選挙次第では、様々なチャンスが訪れる可能性がありますので、そのチャンスをものにしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。米国島に関して伺います。米国島は日本最西端の島であり、台湾との距離がわずか110キロです。この島の人口は現在1700人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この米国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も公表すると、非公式ではありますが、1万人を超えていたとも言われています。つまり米国島にはそれだけのポテンシャルがあるということを、まず申し上げておきたいと思います。米国島、米国町は2005年に自立へのビジョンを策定しました。石垣市、竹富町との合併をやめて、独自の路線を歩んでいくためのビジョンです。ビジョンの柱となるのが台湾との交易と交流です。米国島から最も近い大都会が台湾であり、日本は戦後間もなくまでは、密貿易もありましたが米国島の島民は出稼ぎや侵略など台湾への往来が活発に行われていました。米国島がその一番栄えた時期に回帰しようという思考は至極当然だと思います。米国町の自立へのビジョンは様々な障壁にぶつかっております。その柱、台湾との交易交流においてはCIQの問題があります。CIQとはC、カスタム、税関、I、イミグレーション、出入国管理、Q、クアランティン、権益の頭文字を取って呼ばれるもので、諸外国から人、物が入国する際に法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称です。1895年から1945年、日本統治下においては台湾と米国島、そのようなCIQ必要なかったわけですが、今後台湾との交流をするためには米国島、CIQの整備も必要ではないかと思います。現状ではCIQの整備、そして台湾交易に向けた開港も定期航路も設置にはいたっておりません。現状1700人ほどの島内人口、米国島において、CIQを整備する投資意義については慎重さを要するのは一理あります。比較対象として、長崎県にあります人口約3万人の津島が、韓国と直接の交易を行っているのとは状況が大きく異なります。しかし、現状では台湾誘致が懸念される状況でございます。その際に台湾から米国島への大量の難民が発生する可能性もあるわけです。そのための準備として米国島での受入れ、体制準備を進めることは重要であると考えます。そこで大臣にお尋ねしたいと思います。両大臣にお伺いします。現状の米国島での経済状況を考えみると、同等でのCIQ整備に難しい点があるのは理解しますが、台湾誘致が想定される現状では、それに向けての準備も必要です。つまり台湾誘致に備えて与那国島でCIQ整備、検討に値すると考えますが、御見解を伺います。
2:42:52
まず台湾誘致という過程の質問に対しましてお答えをするということにつきましては、差し控えさせていただきますが、その上であくまで一般論として申し上げるところでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。また、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えております。
2:43:28
一般論としてお答えをいたしますが、CIQターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは、私としても認識をしております。例えば、内閣府といたしましても一括交付金を活用して、石垣港の旅客船ターミナルにおけるCIQ等の施設の整備を支援をしているところでございます。いずれにいたしましても、ご指摘の与那国島におけますCIQターミナル施設の整備につきましては、必要に応じて、まずは沖縄県やCIQの関係省庁において検討されるものであると認識してございます。
2:44:06
ありがとうございます。与那国島への施策については、日本の生誕であり台湾融受の可能性を考えれば、他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。私、今年の初めに与那国島に行って、長技会議員の先生を中心に話を聞いてきました。ガソリン価格がリッター200円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり苦しい状況であります。国防の観点から重要でありますので、与那国島の方々の思いを、ぜひとも受け止めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:44:54
以上をもちまして、令和6年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち、内閣本部沖縄関係経費、北方対策本部及び沖縄総合事務局、並びに沖縄振興開発金融広報についての委嘱審査は終了いたしました。なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。(いないです)ご異議ないものと認め、採用決定いたします。本日はこれにて散会いたします。