1:10
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、山本紗司子君及び斉藤義隆君が委員を辞任され、その補欠として宮口春子君及び薄井昭一君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。教育文化・スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田香織君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと見た目、作用を決定いたします。教育文化・スポーツ学術及び科学技術に関する調査のうち、文部科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次、御発言を願います。
2:26
自由民主党全国比例赤松健でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。まずは、クリエイター・アーティスト育成支援の基金についてお聞きいたします。文科大臣の所信でもありました、次世代のクリエイター・アーティストの育成やその活躍、発信の場でもある文化施設での次世代型の機能強化に関する複数年度の基金事業について、これを実効性あるものにするために、どのような内容を考えているのか。これまでの支援と比較して、特徴を踏まえて教えてください。今回の基金事業によって、どのような結果を目標としているのかも教えてください。
3:10
我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず世界に発信することにより、 我が国の成長力の強化にも進むことを考えております。これまで、文化庁において、各年度において若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも特に才能があり、今後国内外で活躍が期待されるクリエイター・アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画・制作から海外展開まで、複数年度にわたって支援することが重要と考えております。このため、令和5年度補正予算において、時代を担うクリエイター・アーティストの育成支援のための基金を設置し、現在、公募に向けた準備を進めているところです。この基金の執行に当たりましては、既存の事業に比べて、グローバルに活躍する人材の育成・海外展開に重点をいたし、審査を行う予定としているとともに、国立行政法人日本芸術文化振興会に新たに専門の委員会を設置して、専門的見地から複数年度にわたって事業の進捗状況の把握や助言、成果の検証を行う体制を整備することとしております。この基金による支援を通じて、時代を担うクリエイター・アーティストの活動をしっかりと後押しをして、我が国の文化芸術の国際的なプレゼンスの向上、コンテンツ市場の拡大、海外との文化交流を通じた総合理解の促進につなげてまいりたいと考えております。
5:03
ありがとうございます。次にAIと著作権に関してお聞きいたします。大臣所信でもありましたAIと著作権については、文化庁が文化審議会の著作権文化会法制度省委員会での有識者と議論を経て、昨年11月にAIと著作権に関する考え方についてという骨子案を続いて、あと12月にその素案、これは公表されました。そして今年の1月から2月にかけてパブリックコメントが実施されまして、約2万5千件というものすごい数のご意見が寄せられました。この数はAIと著作権という問題についての関心の高さ、文化庁がこのような考え方を出すことについての反響の大きさが伺えます。そしてこのパブコメを経て、まとめられたものが先ほど公開されたようです。以降これを素案じゃなくて本考え方と省略して呼ばせていただきます。この本考え方を出すに至った経緯を教えてください。またパブリックコメントに応じて多数の意見が寄せられた、このことについて文化大臣の所感を教えてください。
6:14
赤松委員、よくご案内のとおり、AIと著作権の関係につきましては、これまでもクリエイターなどの権利者、AIの開発事業者、AIの利用者、それぞれの立場から懸念の声が示されていた状況でありました。今回の考え方は、これらの懸念の払拭に向けて、文化審議会における議論を経た上で、現時点における著作権法の考え方を再整理し、お示しをしたものであります。また、この考え方に対するパブリックコメントでは、先ほど赤松委員からご指摘のとおり、約2万5千件という大変多くのご意見をお寄せいただきました。ご意見をいただいたことに感謝するとともに、AIと著作権につきまして、関心がこれだけ高いんだということを認識したところでございます。今後は、この考え方についての正確な理解の促進に向けまして、それぞれの関係者にとってわかりやすい形で周知・啓発するよう努めてまいりたいと考えています。
7:23
本考え方では、現時点で著作権法の従来の考え方との整合性を考慮して、その範囲 内で検討されているものとおりと返しております。今後も技術の発展等にお踏まえて検討していくのか、教えてください。
7:41
本考え方は、ご指摘のとおり、クリエイター等の権利者の懸念を払拭するとともに、AIの利活用に係る著作権侵害のリスクを最小化できるように、現時点における著作権法の考え方を再整理したものでございます。文科長におきましては、相談窓口等を通じた著作権侵害に関する具体的な事例の集積、AIやこれに関する技術の進化、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、引き続きこれらの状況に応じた必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
8:15
AIと著作権の問題を考えるにあたって、まず著作物をAIに学習させる段階と、生成AIによって生成物を生成、利用する段階の、この2つに考えて分ける必要があるというのは 、本考え方でも明記されております。その上で、まず学習段階においては、著作権法30条の4が問題となっております。この30条の4は、著作物に表現された思想または感情を、自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない場合、つまり非享受目的である場合に限って、著作権者の許諾なく当該著作物を利用できるもので規定しています。その上で、享受目的と非享受目的が並存している場合には、30条の4の本文の適用はないということは、以前から示されているところでした。ただ、生成AIにおいて、享受目的と非享受目的が並存する場合とはどういう場合なのかは、よく分かりませんでした。この点がある程度明確になったという認識ですので、具体例を挙げて確認いたします。ラブヒナという漫画のキャラクターの絵だけを、複数枚追加学習させて、意図的に読み込ませた絵と表現上の本質的な部分について共通した絵を出力するという目的をもって学習させる場合は、享受目的があるという考え方になるか教えてください。小田次長 お答え申し上げます。お尋ねのような場合には追加学習の程度等にもよりますが、御指摘のとおり、考え方でお示している享受目的が並存する場合に当たり得ると考えてございます。
10:10
私のラブヒナに出てくるキャラクターの絵を学習した画像生成アイを使ったところ、ラブヒナに出てくるキャラクターの絵と表現のコアの部分が共通した絵ばかり体内で生成できると、こういった事情がある場合に、これは享受目的があるだろうと推認する事情になり得るという考え方になるか教えてください。
10:35
お答え申し上げます。学習で用いた著作物と創作的表現が共通した生成物の生成が著しく、著しく頻発するといった事情は、この考え方においてお示しいたしておりますとおり、開発学習段階における当該著作物の利用について、享受目的の存在を推認する上での一要素になり得ると考えているところでございます。
11:02
本考え方では30条のような正しがきの適用に 関して、まず有償販売データベース、ロボトテキストの記述によって、このクローラーのアクセス制限の措置をすると、あとIDとパスワードを使った、普通の認証によるアクセス制限とか、そういう措置の評価についても言及されています。例えば、私の作品のこれまでの作品の全ての絵をあらかじめAI学習用に整理したデータベースにして、これを特定のウェブサイト上に置いて、勝手に読み込まれないように、先ほどのアクセス制限などかけた上で、そのデータベースをライセンスなり販売しようとしたとします。このアクセス制限を回避して、勝手にこのデータベースの全部、または創作的表現部分といえる一部分をAI学習のために読み込ませるという行為は、30条の4の正しがきに該当し得るという考え方になるか、教えてください。小田次長 お答え申し上げます。お尋ねのような場合は、本考え方でお示しをいたしておりますとおり、著作権法第30条の4、正しがきに該当し得るものであり、したがって同条による権利制限の対象とはならない、すなわち著作権侵害があり得るということが考えられるというところでございます。
12:26
次に、異挙性について、例えば私の切削 、ラブヒナのキャラクターの絵を、イメージとイメージ、生成AIに指示入力したり、ラブヒナのキャラクターの絵そのものを入力したりするという場合には、異挙性が認められるという考え方になるかも教えてください。
12:48
お答え申し上げます。お尋ねのような場合、本考え方でお示ししているとおり、当該既存の著作物に対する異挙性が認められ得るものと考えてございます。
13:04
異挙性について、例えば生成AIの利用者がラブヒナのキャラクターの絵の表現内容を知らなかったとしても、そもそもその絵がAIに学習されていた場合には、異挙性が推認されて、これに対して利用者から反証がない限りは異挙性が認められるという考え方になるのかも教えてください。
13:29
お答え申し上げます。お尋ねのような場合は、本考え方でお示しを申し上げているとおり、AI利用者は既存の著作物を認識していないものの、それがAIの学習に用いられていることにより、客観的に既存の著作物へのアクセスがあったと認められることから、通常異挙性があったと推認されるものと考えているところでございます。
13:57
文科庁は先ほどお話しあったとおり、今後は周知啓発を図っていくとされておりますけれども、具体的にいつまでに、誰に対してどのような周知啓発を予定しているのかを教えてください。架空の作品でもいいので、これまで確認してきたように、なるべく具体例を出して、分かりやすく伝えていくことが大事だと思います。また、事業者や提供者、利用者が萎縮しないようにする必要があると思いますが、どうでしょうか。大臣、お願いいたします。
14:31
著作権などの侵害リスクに関するクリエイターの懸念を払拭することと合わせて、この考え方が拡大解釈されることで、AI開発事業者やAIサービス提供事業者が萎縮することを回避するという観点から、この考え方について、それぞれの関係者に正確に理解していただくことが重要であると考えております。このため、クリエイターなどの権利者やAI開発事業者、AIサービス提供事業者、AI利用者といったそれぞれの当事者向けに、赤松先生ご指摘のとおり、具体例も交えて、速やかにポイントを分かりやすく発信してまいりたいと考えております。もともとに、著作権侵害を防ぐためには、この考え方だけではなく、著作権制度全般に関する基本的な考え方についての理解が重要であるとも考えております。引き続き、セミナーや講習会などを通じて、広く周知・啓発に努めてまいります。
15:37
ありがとうございます。今回のパブリックコメントを受けて、文化庁はクリエイター等の生の声が反映されたものであり、この ような声の存在を十分に踏まえていくことが重要だと考えています。本パブリックコメントでお寄せいただいた皆様の声を踏まえながら、関係当事者の間における適切なコミュニケーションの実現に向けて、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりますという発表をされています。これは結構すごいことです。具体的にどういう取組を想定しているのか、ご説明をお願いいたします。
16:14
お答え申し上げます。ただいま大臣から御答弁を申し上げましたとおり、今回の考え方の周知徹底には、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。その上で、ただいま御指摘がありました、今回のパブリックコメントでいただいた御意見のうち、法解釈のみでは対応できない部分につきましては、民間の関係当事者間での対話を通じて、適切な生成AIに関する著作物利用についての認識の共有がなされることが望まれるところでございます。このため、文科庁といたしましては、このような取組を促し、AIの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、一 つには、生成AI及びこれに関する技術、二つには、AIの学習データにおける著作物の望ましい利用方法、三つ目には、海賊版を掲載しているウェブサイト等につきまして、関係者間で情報共有をする場の創設を検討しているところでございます。関係省庁や関係団体とも相談の上、速やかな実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
17:30
学習元データの透明性と対価還元の仕組みについて、私は画像生成AIが急速に発展した一昨年あたりからこの問題に取り組みまして、様々な団体や権利者からヒアリングを重ねてまいりました。昨年1月と7月に、AI開発者とクリエイター、法律の専門家をゲストに、画像生成AIの発展や課題に関するYouTube動画も発表しております。その動画の中で、クリエイターからの懸念の解決策として、学習元データの透明性の確保する、これが一番重要であると、また、法律によるのではない方法で、権利者への対価還元の仕組みが必要だと訴えてきました。こういった仕組 みは、民間が率先して構築していく方がいいんですけれども、ただし、本考え方の終わりの方で、コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠台にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても、検討が必要であると考えられると記載されています。国が検討の必要性を明確にしている以上、国としてどういった仕組み構築を積極的に後押ししていくべきなのか、文科庁の考えをお聞かせください。小田次長 お答え申し上げます。この考え方でお示ししているとおり、クリエイター等の権利者に対する対価の還元は、著作権法の枠内にとどまる議論ではなく、横断的検知から内閣府、知的財産戦略推進事務局等において議論が進めているところでございます。文科庁もこれに協力しているところでございます。また、AI学習についての対価還元に関しましては、民間の関係当事者間での対話を通じて、生成AIにおける著作物等の利用についての認識共有が図られることも重要であると考えているところでございます。従いまして、文科庁といたしましては、先ほどご答弁申し上げました、AIの適正な開発及び利用の環境 を実現する観点から、AIの学習における望ましい著作物等の利用方法等について、関係当事者間で情報共有を図る場の創設を検討しているところでございまして、今後関係省庁とも連携して、この当事者間の情報共有の場の速やかな実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
20:02
本考え方では、今後、著作書人格権や著作人説研とAIとの関係において、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、様々なマナー技術の動向や諸外国の著作権制度との調和、他の知的財産法制における議論の動向などを見据えつつ、議論を継続していくことが必要であるとされています。この点に関して、昨今、特定の声優さんとか歌手の声を大量に学習して、その声優や歌手の声を再現できる生成愛もネット上で非常に問題になっております。声といっても、これは著作人説研の対象となる実演に該当する場合もしない場合も考えられるということを踏まえて、この問題について現状をどのように考えているか、また今後どのように議論を継続していくのか、お聞かせください。小田次相お答え申し上げます。ただいまご質問がございました。声優の方々などの声が、生成AIにおいて模倣される懸念に対して、声についての法的な保護を求める意見があることは承知をいたしてございます。声優が脚本等の著作物に従って演技する場合は、著作権法上の実演に当たりまして、実演家である声優の権利が著作権法により保護されてございます。他方でいわゆる声の質、性質につきましては、著作権法による保護の対象とはならないと考えております。著作権法による保護の対象とならない場合でございましても、声を利用する行為は、その対応によって著作権法以外の知的財産権、例えば不正競争防止法などでございますとか、いわゆるパブリシティ権の侵害となる場合もあると考えているところでございます。正性AIにおけます声の保護につきましては、内閣府の知的財産戦略推進事務局のAI時代の知的財産権検討会におきましても、検討が行われているところでございまして、文 科庁としては、このような関係省庁における検討ともしっかりと連携してまいりたいと考えてございます。
22:14
はい、ありがとうございます。これくらいにしてですね、次は新たな最低制度に関するアウトオブコマースの扱いについてお聞きします。昨年に成立した著作権法改正のうち、新たな最低制度、これ昨年の文教科学委員会で私がこれ、新たな最低制度におけるアウトオブコマース作品の扱いについて質問いたしました。今は市場に流通していないアウトオブコマース作品に、金無断複製などの定型的な表示があるからといって、それをもって直ちに新制度の対象外にしてしまっていいのかという問題意識をお伝えしました。その際、具体的な判断に関する運用は、試行日までに文科庁がしっかり詰めるという回答をいただきました。この点についてその後の検討状況を教えてください。
23:04
新たな最低制度では、利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない著作物等について、一定の要件の下で利用を認めることとしています。通常、書籍等にされた複製禁止、転載禁止などの表示は、著作物の利用を禁止する著作権者による意思表示と理解されますが、いわゆるアウトオブコマース作品については、過去の時点での利用の可否が示されてはいるものの、当該表示をもって一律に現在の著作権者の意思を判断すべきでないとする意見があったことなどから、文化審議会におきましては、著作権者の意思をどのように確認するかについては、今後の検討課題とされたものと認識しております。これを踏まえまして、昨年の7月、文化審議会において改めて議論を行い、アウトオブコマース作品のうち、過去に公表された時点で示されている複製禁止、転載禁止などの記載にかかわらず、新たな最低制度の対象となり得る範囲の明確化を図りました。この検討結果を踏まえた上で、今後、改正法の施行日までに、新たな最低制度における著作権者の意思の確認方法など、必要な事項を告示として定めてまいりたいと考えております。
24:39
ありがとうございます。次は、ゲーム関連資料のアーカイブについてです。ゲームの企画書や原画などのゲーム関連資料の保存取り活用は、現状ビジネスにつながりにくいということで、ゲーム会社などを民間で促進するにあたって課題があると聞いております。しかしながら、ゲーム関連資料は、これまで世に出たゲームが、どういう意図で、どういう試行錯誤を経て製品になったのかのノウハウが詰まっているのです。ゲーム開発に関わる人にとって貴重な資料になり得る、また他のコンテンツを作る上でも参考になる可能性が多いにあると思っています。私としては、文化的価値の高い資産として、ゲーム関連資料もしっかりアーカイブしていけたと思っています。昨年、アメリカのニューヨーク州ロチェスターにあるストロング遊びの博物館という、ゲーム所蔵数で世界最大規模を誇る博物館に視察に行ったのですが、ゲームだけじゃなくて、ゲームの 企画書、設計書などがしっかり保存されていました。日本で開発されたゲームに関する資料がどんどん海外に流出して、価値に気づいたらもう既に遅いというようなことになりかねません。こういったゲーム関係資料のアーカイブについて、政府のアーカイブ推進政策の中での位置づけ、これを教えてください。また文化庁の取り組み状況を教えてください。小田次長 お答え申し上げます。令和5年6月に閣議決定された知的財産推進計画2023におきましては、ゲームも含めたメディア芸術につきまして、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び関連資料の収集保存、展示活用を推進すると定められているところでございます。文化庁におきましては、この知的財産推進計画2023などを踏まえまして、これまでもゲーム関連資料のアーカイブ推進を図るために、大学やゲーム保存団体等におけるアーカイブの取り組みへの支援、ゲーム作品名や製作年、それから製作会社等の情報が閲覧できるメディア芸術データベースの整備等に取り組んできたところでございます。今年度は、それらの取り組みに加えて、ゲーム製作会社を対象に、ゲーム製作工程上発生する絵やプログラム等の中間生成物が置かれている状況に関するアンケート調査を実施し、実態の把握にも努めているところでございます。また、来年度より予算をお認めいただ ければ、新たに中間生化物の収集・保存・活用に係る調査・研究事業を漫画・アニメ分野より実施することとしており、ゲーム分野の着手に向けた検討も行ってまいりたいと考えているところでございます。引き続き、関係者、関係機関等とも連携をしながら、これらの施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
27:35
最後に宇宙政策についてお聞きします。大臣の所信でもお話ありましたとおり、今年1月にJAXAの月着陸実証機のSLIMが、なんと目標地点から約55mのところにピンポイント着陸したと。素晴らしいですね。本年2月にはH-3ロケットの打ち上げにも成功しました。世界での日本の宇宙技術のプレゼンスを高める非常に素晴らしい結果ですよね。国家戦略としては、昨年JAXA法を改正して基金を設立して民間事業者や研究機関をサポートする体制を整えました。基金の実行に際しては、本年度内に取りまとめる宇宙技術戦略を参照していく予定となっているものと認識しています。このような中で、先日民間企業によるロケット打ち上げが、残念なことに失敗してしまいまし た。ただ、これに臆せず、果敢にチャレンジしていただきたいと私は思っているんですよね。こういった民間企業の失敗、失敗というのか、失敗はないんですけれども、次のデータになりますからね。その後のさらなるチャレンジについて、国が支援することとか仕組みがあれば教えていただきたいと思います。
28:48
委員御指摘のとおり、近年、宇宙開発の主体が菅首相から官民連携へと変わりつつある中、我が国の民間企業等による宇宙分野での技術開発や事業化の取組、これを支援していくことは重要であると考えております。文部科学省としては、JAXAとともに、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待した官民協業によるJAXA宇宙イノベーションパートナーシップや、宇宙分野のスタートアップなどが有する先端技術の社会実装の促進を目的とした中小企業イノベーション創出推進事業、こういったものを通じて、我が国の民間企業等における研究開発を支援しているところです。また、これらの支援に加えまして、令和5年度補正予算において宇宙戦略基金を新たに設置しました。民間企業等の主体的な研究開発を強力に推進することとしております。今後も関係機関と連携し、我が国の民間企業等における宇宙開発への挑戦を支えてまいりたい。他の国との競争に負けないように支援をしていきたいと考えております。
30:09
ありがとうございました。これで質問を終わります。
31:07
公明党の下野六太でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。それでは早速、質問の方に入らせていただきます。教員不足による悲鳴が、私のところにもよく届いてきておりまして、そのたびに何とかできないものかと心を痛めております。教員不足の改善のためには、処遇改善をしていくということが、非常に重要ではないかということを再三申し上げてまいりました。教職調整額の方が、基本給の4%というような状況が、40年以上にわたって変わっていないというような状況がありながら、やはり国の根幹をなす子どもたち、未来の日本を支えていく子どもたちを育成をしていく、一番重要な教育に携わる教師の処遇を、やはり国家として変えていくということが、非常に重要ではないかと思っております。基本給をしっかりとここに目を向けて、基本給をしっかり上げていく、というようなことをなすべきだと思っておりますけれども、このことについて、今後の見通しをお願いしたいと思います。
32:37
今、下野議員が御指摘になったと おり、教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題である、またなしの課題であると認識しております。「骨太方針2023」におきましても、崇高な指名と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整学の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。中央教育審議会におきましては、今後の議論の状況にもよりますが、本年の春頃に一定の方向性を取りまとめていただくことを目処としております。文部科学省としては、中教師における議論も踏まえ、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。本年の春頃に目処にということでありましたけれども、春になってきつつありますので、ぜひとも急いでお願いしたいと思っております。続きまして、 以前の質問でも少し触れさせていただきましたけれども、現場の先生方が足りていないというような状況、教師不足の状況がどこの学校でもあるというような状況と、そして、教育現場に不妊をしていく、新規の採用によって不妊をされていく先生方のスキルアップを同時に、私は叶えていかなければいけないと思っているのですけれども、私は2016年4月から2018年3月までの2年間、村形市の中学校で勤務しながら、夜間で福岡教育大学の大学院で学ばせていただきました。その際、同期となった6人に、年間のすべての体育の学習指導現場に招き入れました。1年目は、私のすべての授業を見せて、学習指導のポイントを解説させていただきました。2年目は、2人で1クラスを担当してもらい、大学院生が5クラス中3クラスを担当することにしました。私は2クラスを担当し、私がまずは授業をやってみせ、私の学習指導を見た大学院生が担当するそれぞれのクラスで授業に挑むというものでありました。現場経験がない大学院生たちに対して、怪疑的な意見がほとんどありました。大学院生がそんなに授業が上達するわけがないというのが大方の予想でしたが、しかし、 それらの予想は数ヶ月で完全に裏切られるものとなりました。若い大学院生たちは、学習指導力を身につけて、子どもたちの成長を促していくことになりました。中学生たちも喜びましたが、最も喜んでいたのは大学院生たちでありました。大学4年間の教員養成課程を修了して、大学院に進学をしているわけですから、教員免許を有していますので、このような教員免許を有している大学院生たちを、教育現場で非常勤講師として、積極的に招き入れていくべきではないかと思っています。その理由のうちの一つに、教育研究の中で、例えばサッカーといえば12時間単元、1時間目から12時間目まであるこのうち教育現場に出て行ったときに、このサッカーという単元で研究発表会が行われるとしたら、だいたいどのくらいの位置づけで何時間目を授業で公開するのかといったときに、1単元の12時間の中で、ほとんどの場合は、8時間目とか9時間目とか10時間目あたりを授業を公開するわけですね。そうするとどういうことが起こるかというと、新規採用で行って、教育現場に行って、研究発表の機会に足を踏み入れ、積極的に学ぼうとする若い先生たちが見たいのは、実は1時間目の授業をどうするのかということを見たかったりするわけですね。そういったことは見る機会はあります。それは同じ職場に勤めている同僚の先輩の授業等を見せてもらうということはあります。しかし、1時間目、2時間目、3時間目、そして最後の12時間目をいったいどうするのかというようなことが、なかなか公開をされないというようなことも含めて、大学院生たちが、教員免許を有している大学院生たちが、教育現場に出て積極的に自分自身が学びながら、授業のスキルアップを目指していくということを奨励していったならば、じゃあ1時間目の授業はどういう展開にしていけばいいのか、最後のまとめ方はどうすればいいのかというようなことまで学べるのではないかというふうに思っておりますので、この点について文科省の見解を伺いたいと思います。
38:44
教師の能力形成のためには、養成段階におきまして、教職課程 の科目と現場での教育実施をはじめとした実践を相互に関連づけながら、繰り返しながら学ぶという理論と実践の横幅が必要だと考えてございます。大学院段階で学校現場で教育活動を体験する機会を持つことが有意義であると考えておりまして、教職大学院につきましては、ご承知のとおり、10単位以上で学校等での実習が必須となっているところでございます。教職大学としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われる等に留意しつつ、大学院生が非常勤講師として勤務できる仕組みを構築することも有効であるという旨、各大学院に通知を行ったところでございます。教職大学院以外の大学院につきましてでございますけれども、これはいくつかの大学院で、学校等での実習を教職課程の科目として開設することがございまして、インターシップなど教育現場の実習を開設していると把握してございます。また、事業外、家庭外におきまして、自治体と連携して大学院生として学びながら、事業外の時間に非常勤講師として学校現場で働くといったことの制度を設けている例もあると聞いてございます。このように大学院への取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えてございます。
40:11
いずれは、ぜひとも教育現場に招き入れたい学生たち、院生たちをしっかりと早い段階で教育現場に招き入れて、そこで素晴らしいスキルを身につけていくということは、子どもたちの成長に資すると思っておりますので、ぜひともこの仕組みをしっかりとした形で構築してもらえればと思います。続いて、子どもたちの健全育成についてお尋ねしていきたいと思います。昨年1年間の出生数が75万人台であったとの報道がなされました。80万人を割り込んだことが大きな衝撃でありましたが、一昨年77万人から昨年は75万人台にまで減少してしまっております。その一方、不登校児童生徒の数は右肩上がりに増え続けております。こちらも歯止めがかからないような状況であります。出生数が減少を続けているこの時代に誕生した宝の子どもたちを不登校や引きこもりとならないようにせねばならないと思います。ここで、子どもたちの健全育成につい て3点を提案させていただきたいと思います。1つが、子どもたちに自然を介した外遊びを保障する。2つ目、10歳になるまでは1日15分間の本の読み聞かせ、それ以降の年代におきましては読書の推進。3つ目、心身の健全な成長のための食生活。上記3点に対して、子ども家庭庁、そして文科大臣の所見を伺いたいと思います。
41:53
すみません、私の方からまずお答えをさせていただきます。委員御指摘の点は、いずれも子どもたちの健全育成にあたって大変重要なポイントであると我々も同感しております。文部科学省としては、学校教育における情報化を進めておりますが、リアルな体験こそが重要であると考えており、例えば、自然を介した外遊びや体験活動については、自己肯定感や自立性・協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが不可欠であると認識しております。また、本の読み聞かせや読書については、言葉を学ぶということだけではなく、感性を磨き、想像力を豊かなものにして人生をより深く生きる力を身につけていく上で、これまた欠かせないものであると認識しています。健全な食生活については、食事は健康を保ち体の成長や活動のもとになり、生活のリズムをつくることから、健康に良い食事のとり方などについて考え、望ましい食習慣を形成することは、子どもの心身両方の健全な成長を図るためには欠かせないものであると考えております。当省としては、引き続き子どもたちの健全育成のための取組を着実に推進してまいる所存です。
43:28
お答え申し上げます。全ての子どもが委員御指摘のとおり、多様な遊びや読書、食育等に触れる機会を確保することは、子どもの健全育成の観点から大変重要なものであると認識しております。例えば、昨年12月に閣議決定をいたしました子ども大校におきましては、子ども若者が 多様な体験や外遊びを含む様々な遊びができるようにしていくことですとか、子どもの読書活動の重要性、食育の推進などを明記しているところでございます。また同じく、昨年12月に閣議決定をいたしました、初めの100ヶ月の育ちビジョンというものですとか、あと子どもの居場所づくり指針におきましても、乳幼児の成長における外遊びや絵本などの遊びと体験の重要性ですとか、あと子どもが居場所を持ち、多様な体験活動や外遊びの機会に接することの重要性について、記載をしているところでございます。こうした政府の方針に基づきまして、子どもの居場所づくりの推進などに取り組むとともに、関係省庁と連携して子どもの健全育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
44:34
国を挙げて宝の子どもたちの健全育成のために何ができるのか、何をすべきなのかということを常に考えて、私たちはこれからも取り組みを前に進めていかねばならないということを決意 をさせていただきたいと思います。それでは、その一つ目の提案の外遊びにつきまして、幼稚園・保育園・子ども園・小学校のグランド・公園等、子どもたちが安心して外遊びができる環境を整える必要があると思います。現在の延定設置基準を満たしている幼稚園や保育園や子どもたちの遊びの保障のために、もう少し広げたいと考えている園や学校、さらには休技の遊びにも対応できる公園の設置に対して、しっかりと支援をしていくべきではないかと思いますが、文部科学省子ども家庭庁国交省の見解を伺いたいと思います。
45:28
文部科学省大臣官房笠原文教施設企画防災部長
45:34
まず文部科学省にお答えいたします。幼稚園や小学校は子どもたちの学習生活の場であり、自発的な遊びを含め、多様な活動に柔軟に対応できる環境を確保することが重要だと考えております。文部科学省といたしましては、学校施設の計画設計における流実行を示した学校施設整備指 示を策定しており、この中で幼稚園については、自然の中でのびのびと体を動かして遊ぶなど、幼児の興味や関心が子がいにも向くよう、園邸や遊具の配置を工夫することが重要であることなどを示しております。また、様々な屋外環境の整備例を掲載した事例集を作成し、全国の学校設置者に周知しているところでございます。文部科学省といたしましては、学校において健康で安全に過ごせる豊かな環境が確保されるよう、引き続き学校設置者による創意工夫ある取組の支援に努めてまいります。
46:34
子ども家庭庁の方から申し上げます。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、初めの100ヶ月の育ちビジョンにおきましては、外遊びなど子どもの興味関心に合わせた豊かな遊びと体験の機会を保証する必要があることを明示したところでございまして、保育所や認定子ども園におきましても、子どもが外遊びできる環境や機会を作ってい くことが大変重要であると考えてございます。そのようなことも踏まえまして、保育所保育指針というものがございますけれども、こういったものにおきましても、子どもの健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活を作り出す力を養うため、子どもが進んで外遊びをすることを求められる保育内容として規定をしているところでございまして、またこういった観点も踏まえまして、例えば保育所等の子どもが外遊びをする際の準備や見守りなどを行う保育支援者の雇い上げに必要な費用の補助などを行っているところでございます。また、設備面におきましても、保育所等に対しまして、先ほどの保育外遊びの場として、遠邸というのはございますけれども、こういったものを保育指針、設置基準等で求めているのももとよりでございますが、保育指針の方におきましても、子どもが保育所等の外に出ることに興味を持つように、動線の配慮や遊具の配置などを工夫することを求めているなど、子どもたちが進んで外遊びをする環境の整備に努めているところでございます。さらに、新年度予算案におきましては、外遊びなど遊びと体験の機会を保障することの重要性について、動画等の作成広 報を通じて、保育所等の保育者などに周知することなども予定しているところでございます。こうした対応を通じて、保育所等に通う子どもが、自然などの様々なものに触れる機会や環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
48:24
国土交通省といたしましても、子どもが安心して外遊びができる環境の整備は重要であると考えております。都市公園における球技、ボールを使った遊びへの対応といたしましては、サッカー場、野球場などの運動施設だけではなく、多目的な外遊びにも対応できる広場などの整備を行う地方公共団体に対して、社会資本整備総合交付金などで支援を行っております。ボールを使った遊びをはじめ、子どもの様々な外遊びのための環境の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
49:00
子ども家庭庁の取組を関係機関、関係団体、関係者のみならず、広く国民に宛てても周知してもらいたいと思います。保護者がそのことをご存知なかったりするわけです。関係者、保育士の方は知っているということであっても、保護者が知らなかったりするようなことがありますので、しっかりと広く国民に向けて周知してもらえるように、ぜひともお願いしたいと思います。しっかりと素晴らしい取組をしているということを、もっとアピールしていいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。それでは、子どもたちの安全面、外遊びの安全面の整備について、現在どこでも子どもたちを狙った不審者が後を絶たない、憂慮すべき状況です。子どもたちが不審者等の存在を気にせず、安心して外遊びができる環境については、どのようになっているのかということを伺いたいと思います。
50:10
警察においては、政府の峠港防犯プラン等に基づき、子どもの安全確保のための対策として、地域における犯罪の発生実態や不審者情報等を踏まえつつ、通学路や子どもたちが集まる公園等に対する警戒やパトロールを実施しているほか、SNSやウェブサイト等、重要な手段を通じて、学校や地域住民に対し、不審者情報等の提供を行っております。また、子どもの見守り活動等を行う防犯ボランティア団体等に対する警察の知見に基づく指導や助言、合同パトロール等の活動に加え、子どもの犯罪被害防止のため、学校等と連携して学年や理解度に応じた防犯教室等も開催しているところです。警察として引き続き、関係省庁、団体と連携し、子どもの安全対策を含む地域の安全・安心の確保に取り組んでいくこととしております。今、子どもを親が、保護者の方、家庭の方が、一人で子どもたちだけで公園に行ってきなさいということが、なかなか言いにくい社会になってきていることを憂慮しております。私たちが幼かった頃は、親が公園についてくるということはほとんどなかったかと思っております。今は、親がついていかないと公園には子どもたちだけでは行かすことが、なかなか難しくなってきている 世の中になっていることも、外遊びの減少に拍車をかけているのではないかと思っておりますので、ぜひとも警察庁の皆様には指導力を発揮していただいて、子どもの安心・安全を守るということにおいても、関係機関と連携を図って、子どもたちが安心して外遊びができる環境を整えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、読書についてです。入幼時期から就学前までの子どもたちの読み聞かせと、学齢期から高校時代の子どもたちの読書活動が、子どもの心身の発達にどのような良い影響を及ぼすのかについて教えていただきたいと思います。
52:33
読書活動の意義につきましては、先ほど大臣から御答弁をさせていただいたとおりでございますが、第5次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においては、有識者から小学校1年生の不独立に就学前の読み聞かせの実施が良い影響を与えているとの指摘がございます。また、独立教育法人国立青少 年教育振興機構が行った調査によりますと、小学校から高校を通して読書量が多い人は、主体的行動力、あるいは自己理解力、批判的思考力といった非認知能力が高い傾向があるとされているところでございます。
53:15
それでは、入養時期の読み聞かせ、推進状況と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
53:30
お答えいたします。入養時期からの読み聞かせの推進状況、数字はとってございませんけれども、読み聞かせなど読書の重要性を伝える普及啓発の実施、あるいは子どもの読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等の大臣表彰の対象に、今年度、新たに幼稚園・保育所の就学前段階までを拡大、発達段階や、多様な子どもたちに対応した読書活動のモデル事業の実 施、民間団体における子どもの読み聞かせなどの読書活動に助成などの支援をしてございまして、関係部署、あるいは地方公共団体、民間団体とも連携しながら、入養時期の読み聞かせをはじめとした就学前段階からの読書習慣の形成も含めた取組を推進しているところでございます。
54:22
小学校に入学をしてから始めるということでは、私も遅いのかなと思っております。就学前、入養時期からの読書習慣、いわゆる読み聞かせの習慣こそが、小学校で花開いていくのではないだろうかと思っておりますので、できるだけ早期に、そういった読み聞かせの推進をもっと拡大していくべくよろしくお願いしたいと思います。それでは、小学校から高校までの子どもたちの読書活動推進におきましては、様々な施策が施されているかと思いますけれども、本離れが進んでいる世の中で、本を手に取れるのは書店と図書館が多いかと思っております。家庭の経済格差が読書の格差につながっていかないように、子どもの読書活動に対する支援が必要だと思いますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
55:22
読書活動の重要性から、子どもの読書環境の充実を図っていくことは大切だと考えております。特に経済的に困難な本をなかなか手に取って購入できないというご家庭の子どもたちの読書活動を支える上でも、身近な学校図書館の環境整備が重要であると考えております。多様な図書、あるいは新聞を購入する費用、あるいは学校図書の配置などの学校図書館の整備・充実について、令和4年度から6時、学校図書館都市整備5カ年計画において地方財政措置を講じているところでございます。これが十分に実際によっては使われていないということも、我々も危惧しているので、引き続き学校図書館の果たす役割や読書活動の重要性を周知して、学校どもたちの読書環境の更なる充実のために、地方財政措置の活用が図れることを促すなど、読書環境の改善推進に取り組んでまいりたいと考えております。
56:27
そのあたりの施策が進んでいるということについては認識しております。しかし、その一方で、私がこれからちょっと知恵を絞って、汗をかいていかなければいけないなと思っているのが、子どもたち相互による「この本が良かったよ」ということを、子どもたちがお互いにその情報交換をして推進をしていくという、このような関係性の下での読書の推進拡大、これを今後やっていかねばならないなというふうに思っております。いろんなところで「本が良い」という話は知っていますし、聞きます、子どもたちは。しかし、生の子ども同士、友達からの情報、これもまた本を読む大きなきっかけになるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。続きまして、子どもたちの食育と給食について伺いたいと思います。子どもたちの健全な心身の発育に対しては、食は欠かせないことは言うまでもないことでありますが、地産地消の考え方で地元の有機農産物を学校給食に取り入 れるべきだというふうに思いますけれども、現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
57:42
お答え申し上げます。学校給食における地元産の有機農産物の活用は、安定的な消費の確保に加え、子どもたちや地域住民の方々に有機農業への理解を深めていただくという、食育の観点からも重要と考えております。そのため、農林水産省としては、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの取り組み、これは委員のご地元福岡県でも木橋が宣言され、農水政務官時代にも力強く推進をしていただいたというふうに承知しておりますが、その取り組みの中で、生産者や給食事業者などの関係者間の調整や、思考的な導入に要する経費など、学校給食への導入段階における支援を行っております。こうした中で、今年度までにオーガニックビレッジの取り組みを開始した93市町村のうち、77市町村において学校給食の取り組みが進められているところでございます。具体的には、私の地元兵庫県でもオーガニックビレッジに取り組む9市町のうち6市町で、学校給食への有機農産物の提供が行われております。そのうち、豊岡市や麻生市では有機米であるコウノトリ育雲お米を小中学校の給食に提供する取り組みを開始され、今後、豊岡市では令和9年度までに、麻生市では令和7年度までに米飯の全量を有機米にする計画になっているなど、田島地域においてこうした取り組みが広がっております。農林水産省としては、今後オーガニックビレッジのさらなる創出も含め、引き続き各地域の取り組みを後押しし、横展開を進めることで有機農業の拡大を図ってまいります。
59:28
力強い答弁いただきましてありがとうございます。保護者の要望として、やはり大きな要望の一つが有機農産物を学校給食に、どこに行ってもそのニーズは大きいものがあるかと思っております。事例を重ねていきながら、横展開をして、しっかりこう事例が横に広がっていくような方向で、農水省もしっかり頑張ってもらっていますので、文科省と農水省と一緒になって、子どもたちの食の環境を整えていただければと思っています。よろしくお願いいたします。続きまして、あ、すみません、委員長、政務官、この質問だけで終わりますので、退席してもらって結構です。高橋農林水産大臣政務官は、退席をされて結構です。それでは、親の支援、保護者の支援について質問したいと思います。先日、福岡県の福津市の保育士の皆様と懇談をさせていただきました。保育士の皆さんの最も大きな要望の一つは、親に対する支援の充実でありました。発熱があっても仕事を優先して子どもを保育園に預ける、子どもの学力を子育ての最優先事項にしている小中学生の保護者が多いようなこと、入院時期から小中学校から高校に至るまでの間に、保護者の子育て支援を充実させねばならないことを痛感しております。保護者の支援につきまして、現状と今後の支援のあり方について、子ども家庭庁と文科省に伺いたいと思います。
1:01:18
お答えいたします。保護者あるいは、養育者に対する子育て支援に当たりましては、保護者、養育者自身も子どもとともに育って いくという視点で、子育てに必要な知識や情報が得られるようにサポートしていくということが重要でございます。このため、昨年末に閣議決定していただきました、いわゆる100ヶ月の育ちビジョンにおきましても、保健師等の専門職による信頼できる情報の提供や伴走心などが重要であること、保護者等同士がつながり、子育ての情報交換などを行うネットワークの形成が重要であることなどが提言されておるところでございます。子ども家庭所といたしましては、これを踏まえまして、この100ヶ月ビジョンを保護者等に普及啓発するための動画やハンドブックなどの作成、あるいは国民運動として「すこやか親か21」というものを実施しておりますけれども、その中でホームページやイベント等による積極的な情報発信、さらには保護者、養育者が身近な場所で気軽に相談や交流ができる地域子育て支援拠点の推進などの施策を進めることとしておりまして、引き続き保護者等への支援に努めてまいりたいと思っております。
1:02:48
家庭教育につきましては、個々の家庭における具体的な教育内容や教育方法、あるいは家庭や親子の形 について、直接国において定めることはできないわけですが、子育てに関する悩みや不安を抱えながら、孤立など家庭教育を行う上での困難性を抱えているご家庭もあろうかと存じます。このため、平成20年度から文部科学省としましては、地域において子育て経験者、あるいは教員の多い方々が、そうした多様な人材を活かす家庭教育の支援チームを補助事業でやっておりまして、全国で現在1000を超えるチームで活動を支援しております。多くの親が集まる機会を活用して学習機会の提供、あるいは親子で一緒に参加できる行事やプログラムの実施、あるいは子育てに悩みや不安を持つ家庭の相談対応や情報提供などを務めてございまして、今後とも社会全体で子育てができるよう、家庭教育の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
1:03:50
失礼しました。保護者の皆さんに子育てをしていくということは、何よりも尊いだということを、私は社会全体を通じてメッセージとして伝えていかなければならないのではないだろうかと思っております。しっかりとした保護者支援をすることが、陽気子育て教育につながっていくと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。最後の質問になるかと思います。非認知能力の向上につきまして質問したいと思います。子どもたちの学力の向上とともに忘れてはならないのは、子どもたちの非認知能力の向上だと考えております。文科省として、非認知能力の向上のために、学校行事以外の日常の教育活動で、非認知能力の向上をどのように位置づけて指導しているのかを尋ねたいと思います。よろしくお願いします。
1:04:52
お答え申し上げます。学校教育において、ペーパーテストで測ることができる力だけでなく、いわゆる非認知能力と言われる力を含め、これからの社会で の必要となる質能力をバランスよく育むことが重要と考えており、生きて働く知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力、人間性の寛容等3つの柱で整理して一体的に育むことを目指しております。各教科の授業や清掃や係り活動の特別活動、特別の教科道徳を含め、日々の教育活動全体を通じて、子どもたちにこうした質能力を一体的に育むべきと取り組んでいただいているところでございます。
1:05:42
非認知能力は学校行事では育成しやすいと誰もが考えているかと思うのですが、大事なことは、今答弁の中でおっしゃっていただいたように、日常の教育活動全般で非認知能力をどのように育てていくのかということを意識しながら、子どもたちを育んでいくということではないかと思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:06:16
この際、委員の異動についてご報告をいたします。本日、村田京子君が委員を辞任され、その補欠として、斉藤嘉隆君が占任されました。
1:06:46
日本共産党の木良芳子です。本日はまず、高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。今や教育無償化、特に高すぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。東京都では、都立大学の授業料について、所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景には、現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して世帯収入による制限をなくし、全面的に授業料の無償化をと、賃状が出され、この賃状が前回派の一致で主子採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。私は、こう した学生の声に国も応えるべきだということを、きょうは強調して訴えたいと思うんです。というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都内に住んでいて税金を納めている学生に限られている。都立大学の場合、その対象となる学生というのは、全学生のおよそ35%にとどまる。65%の都外からの学生は対象外なわけです。また、親が都内に在住であっても、都内の都立大学以外の大学に通う学生は当然、無償の対象外になるわけで、都内だけを見ても、まだまだ多くの学生が無償化から取り残されているのが現状なわけです。都議会に陳情を出した学生も、私自身も学費を理由に他の大学を受験することができず、選択肢は初めから都立大学しかなかったと述べ、憲法にある国民の学びの自由と権利に逆行していると訴えているわけです。大臣、この学生の声に応えて、地方自治体や各大学任せ、ではなく国こそが学費を値下げして無償化、進めるべきではないでしょうか。いかがですか。
1:09:03
木良委員、御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて、高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで、低所得世帯を対象に事業料等の減免と給付型奨学金の支給を合わせて実施してきたところです。その上で、令和6年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び離婚の計の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和7年度からは、子供3人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料・入学料を無償とすることとしております。文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き、教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
1:10:09
学費そのものの値下げ、これには様々なお答えがありましたけれども、それには言及されないわけですね。無償化をすると言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。岸田政権は、先ほどご説明あったとおり、今年の4月から第3指揮所を扶養している他支世帯と、私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充するんだと。さらに、来年4月からは他支世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかしなぜ、そもそも他支世帯、第3指以上なのか、または理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。まず、他支世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子どもがいる世帯のうち、子どもが2人いる世帯というのは、1986年時点では48.3%、約半数だったわけですけど、最新の2022年には38%、4割弱にまで減り、むしろ子ども1人の世帯が49.3%と増えていると。つまり、子どもを持つ家庭において、かつての主流は2人、子ども2人というのが主流だったのが、今や子ども1人というのが主流になっていると。3人なんて遠いというのが、多くの子どもを持つ世帯の実感なんですね。先日、20代の女性とお話をしたときには、私は子どもを持つこと自体が贅沢だと感じていると、そういう声も増えているんだということも聞きました。そもそも3人どころ か、子どもを1人産み育てることにも躊躇の声がある今、3人以上産まないと支援にしないよというのは、少子化対策と見てもあまりにも不十分と、現実に合わない政策なのではありませんか。大臣いかがですか。
1:12:15
多子世帯の大学等の事業料等無償化については、3人以上を付与する多子世帯を対象としておりますが、その理由としては、理想の子どもの数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金がかかりすぎるという答えが一位となっていること、そしてその傾向が3人以上の子ども数を理想とする夫婦において顕著であることなどを踏まえ、限られた財源の中で、3人同時に付与して負担が集中している期間を優先して支援することとしたからであります。今般の支援拡充は、教育費の負担を理由に理想の子どもの数が3人以上であるにもかかわらず、実際に産み育てる予定の子どもの数が下回っている家庭が多い現状に鑑みて、その障壁を極力取り除き、それぞれの家庭の理想に近づけるように後押しをしたいと いうものです。こういった支援拡充の狙いを丁寧に発信することを通じて、少子化対策上の効果を上げるように努めてまいりたいと考えています。【池田】小育てにお金がかかりすぎる。これは3人以上の子どもがいる世帯じゃなくて、すべての世帯が思っていることなんですよね。理想が3人以上に顕著だと言いますけど、もちろん3人以上ならかかるのは当然ですけれども、すべて子育てをする家庭にとっては、子育てにお金がかかる。大学進学にお金がかかるというのは本当に重大な問題なわけです。今回の制度における、しかも第三子というのは、親が扶養している子が3人以上ということになるわけです。つまり一番上の子が卒業して、扶養から外れて働き始めたら2人兄弟とカウントされて支援がなくなる。つまり年の差が広ければ広いほど対象にならないわけですけど、ですが大臣、兄弟の間の年の差が広いということはどういうことかというと、その子育てスタッフにとっては、より長い年月にわたって子どもに対する費用負担が続くということになるわけですよ。やはりこういうふうに、第三子とか扶養しているかどうかとか、細かい線引きするべきじゃないですよね。負担軽減というなら、まず全員を対象とした負担軽減、学費の値下げ、検討するべきではないですか。
1:14:45
我々も究極的な目標としては、木良委員がおっしゃるとおりだと思いますが、やはりいろんな制約がある中、経済的制約、予算の制約ということでございますが、そんな中でどこからどのように取り組んでいくかということで、今回このような政策を打ち出したということを、ぜひ御理解賜りたいと思います。
1:15:13
まずは多種世帯からなんだと、そういう御答弁なのかなと思うんですけれども、多種世帯だけに限定しているだけじゃなくて、この4月からは、理工能系の授業料減免などもやるんだとおっしゃっているわけです。分系との差額分の支援拡充なんだと。これも私疑問なんですよ。なぜ理工能系だけなのか。分系との差というのであれば、医学部など分系と差がある学部というのは他にもあるわけです。
1:15:38
なぜ理工能だけなんですか。高等教育局長。
1:15:44
お答え申し上げます。骨太の方針2022において、高等教育の就学支援新制度の対象を、中間所得層の多種世帯や理工能系の学生へ拡大する方針が示されたことを受け、文部科学省といたしましても、有識者会議を開催し、制度設計を検討してまいりました。この有識者会議においても、拡充の対象はどうやるべきか、改めて議論されましたが、中間所得層の支援対象は、財源との兼ね合いから優先順位を つける必要があることから、政府として大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど、成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をいただき、多種世帯や理工能系への支援とすることは適当であるとの結論をいただいております。この有識者会議の結論を踏まえて、理工能系を拡充の対象としたという次第でございます。
1:16:50
いろいろおっしゃいましたけど、要するに、政府が成長分野だと見込んでいる分野だから理工能なんだと、そういうご説明ですよね。でも、そういうふうに勝手に決めていいのかと、文科省でいえば、教員不足で学校の先生の成り手確保に取り組んでいるわけですし、医療や看護、介護、保育など、人手確保が必要な切実な分野というのは他にもあるわけですけど、こうやってね、成長分野なんだと言いながら、理工能系だけを特別に優遇 するという、そういう姿勢がね、やっぱり私はおかしいんだということを強調しておきたいと思うんです。しかも、こうした政策、こういう限定的な政策を及ぼす影響をよく見る必要があると思うんです。というのは、この間、学費を値上げする大学というのが相次いでいるわけですけれども、特に目立つのが理工能系なんですよ。国立でも東京農工大学、2024年度から10万7160円の増額です。東京工業大学は既に2019年度から9万9600円の増、10万円近い値上げなんですね。そして私立はもっと激しくて、各学部の値上げもあるんですが、例えば早稲田大学の場合、基幹理工学部、昨年から比べて14万円もの値上げをすると言っていると。まるで理工能系というのは国からの支援があるから、大幅に値上げしてもまさほど影響ないでしょうと、言わんばかりの値上げだと私は思うんですけれども、こうした政府による恣意的な理工能系に限った事業料減免が、かえって特定の学部の便乗値上げ、誘発している可能性あると思いませんか。こうした便乗値上げ、許されないのではないか。大臣いかがですか。
1:18:29
大学の学費は基本的には、各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら、適切に定めるべきものと認識しております。国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の制度の拡充の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
1:19:06
合理的な範囲を超えないようにとおっしゃっていますけれども、早稲田大学の14万円の増、これ合理的な範囲なんですか。
1:19:19
大学が学生や保護者に対してきちんと説明できるような形で値上げをするということであれば、合理的な範囲だと考えられます。
1:19:35
説明さえすればね、年間14万であれ、値上げしてもいいんだと。これでは負担軽減にはどうなったってならないじゃないですか。そうでなくとも、この学費というのは、特に私学の学費というのは、上がり続けているわけですよ。時間ないのでこちらで言わせていただきますけど、この間の私立大学の授業料ね、30年前は、平成5年度で言えば、68万8,046円だったんです。最新の令和5年度は95万9,205円です。この30年で、およそ30万円、要するに平均すれば毎年1万円ずつ値上げが続いているという状況なんです。これだけでも大問題なんですけど、先ほど言っているより、昨今大規模な私学の中では、この物価高騰などを理由にして、どんどん大幅な、年間1万円を超えるような値上げが続いているんです。慶応技術大学では、2023年度全学部で2万円、もしくはから5万円の値上げがされると。24年度も3万円から6万円さらに値上げするという方向なわけです。早稲田大学では、先ほどの機関理工学部だけでなく、政治経済学部でも7万6千円もの値上げを決めていると。一方で実質賃金というのは、この間、95年から2020年の25年間で全く伸びていない。むしろ下がっていて、要するに支払い能力というのは、下がっているのに学費だけは毎年値上がりしていくという状況なんです。負担軽減というんだったら、この学費の値上げ、放置していってはいけないんじゃないですか。これ以上の値上げは中止せよと国が言うべきではありませんか。大臣、いかがですか。
1:21:22
大学の授業料や入学料等の額金については、各大学やその設置者において判断されるべきものであると、先ほども御説明しました。それぞれが必要とする教育・研究環境やそのための財源の確保等も勘案しながら適切に定められるものと認識しております。その上で、国立大学の授業料や入学料については、国立大学法人に実践・自立性を持たせながらも、教育の機会均等や計画的な人材要請を実現する観点から適正な水準を確保するため、国が標準学を示しつつ、その120%を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。その際、国立大学法人が標準学を超える授業料等を設定する場合には、教育・研究内容を充実させることや値上げにより学ぶ機会を一することがないよう、そして真に支援が必要な学生に対して支援することなどの観点を踏まえた上で、各法人において適切な対応を行うことが重要と考えております。他方、私立大学の運営は、主として授業料や入学金などの学生納付金を基盤として行われることから、その額については 、形状の必要性も踏まえながら各大学の判断で設定されています。このため、その必要性や合理性について、学生や保護者に丁寧に説明をして理解を得ることが重要と考えております。文部科学省としては、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の就学支援制度も含めて、総合的な支援を行うなど、引き続き教育のアクセス機会の拡充に取り組んでまいります。
1:23:17
就学支援度をいくら拡充しても、各大学が学費をどんどん値上げすれば意味がないじゃないですか、ということを申し上げているわけです。学費は各大学が決めることとおっしゃいますけれども、運営費交付金、国立大学に対して削り、私学助成も全く増やさない、そして自力で稼げという文科省の姿勢が、こうした学費の値上げを招いていると、これは明らかなわけで、文科省が率先して大学への予算を増やして、学費の値上げを止めなければいけない、そういう局面に来ているんだということを私は強調したいと思うんです。さらに文科省は、新たな政策で大学院修士家庭学生を対象に、授業料の後払い制度も開始するとおっしゃっています。この授業料分として 、借りたお金というのは最終的には返さなければいけない、そういうシステムなわけですけれども、ここで確認したいんですけれども、返済は所得に応じたものだということですが、年収ゼロ円であっても返済は必要なわけですよね。年収がゼロ円であったとしても、月に1,000円は返さなきゃいけないということだと思うんですが、そういった状況で返済改良まで最長で何年かかることになるのか、高等教育局長お答えください。
1:24:38
お答え申し上げます。今御指摘いただいたように、基本的には年収に応じて納付をしていただくことになりますけれども、年収ゼロの場合であっても、納付月額は現行の所得連動返還型の奨学金に倣って2,000円納めていただくということにされております。これはこの仕組みが学生からの返還金を原資として回っているということもあり、後払いされる納付金の回収額の確保や納付に対する意識の継続という観点から設定しております。仮に年収ゼロの状況が続き、最低納付月額である2,000円 を納付して返していただくとすると、収支、課程、授業料2年分として156万円を毎月2,000円ずつ返すということになりますと、納付期間は65年ということになります。65年かかると。これ死ぬまでに返せるかどうかという、そういう話になるわけですよね。大学院収支出たとしても、年収が300万円に至らないということは現にあるわけです。例えば大学の非常勤講師を続けている人などなどですね。それでも65年かけて返済し続けなければならないと。場合によっては自分の子供が大学進学するときも当然返し続けなければいけないし、年金を受給するような段になっても返し続けなければならないと。こういう人の場合は当然大学院収支課程のみならず、大学の学部段階などでも奨学金を借りていることもあって、つまり返済額というのも月に1000円で済むとは限らないし、もっともっと長期にわたって返さなきゃいけないという事態もあり得るわけですよ。こうやってとにかく返せ。人生かけて返し続けろ。
1:26:30
これが負担軽減と言えるんですか。やっぱりこれじゃ意 味がないんじゃないんですか。いかがですか大臣。
1:26:42
奨学金というのは借りたお金を一定期間、猶予も含めて返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体が合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても国公率だけではなく私学に対しても周知をしているところでございます。そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろご指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで、ご理解いただきたいと思います。
1:27:28
なかなか理解できる話ではないんですよね。合理的な範囲を超えないようとおっしゃってますけど、値上げするなとは言わないんですよ、学費を 。小学金だって言いながら結局は死ぬまで返せと、そういう話なわけで、これでは返済受告で苦しむ若者を減らすことにはならないし、負担軽減にもならないんだと。やっぱり学費無償を目指すという意味で言えば、学費そのものを値下げする、もう直ちに半額にして無償を目指すとか、そして小学金は給付中心にして、有利子の小学金なんていうのはやめてしまう。そうやって学生の学ぶ権利を保障するべきだということを私強調しておきたいと思います。その上で、今日は文科大臣と統一協会との関係についても伺っておかなければならないわけです。資料2枚目ご覧ください。この間、文科大臣、森山大臣が統一協会から選挙に際し、組織的支援、推薦確認書にサインをしたということを、写真の存在も含めて報じられているわけです。大臣は、確かな記憶はございませんが、報道されている内容を踏まえれば、参加し受け取りサインしたものと思われ、軽説であったということを述べているわけですが、つまり、よく覚えていないけれども、サインしたのは事実のようだということだと思うんです。この推薦確認書の本文、ぜひ見ていただきたいんですけど、ここには、「以上の趣旨に賛同し 、平和大使協議会及び世界平和議員連合会に入会するとともに、基本理念セミナーに参加する」とあります。大臣、伺います。では、この基本理念セミナーには参加されましたか。
1:29:08
この会合が2021年の10月でございましたが、2020年の3月に世界平和、何とかだったんですよね。その会合には出ましたけど、その会合1回に出ただけでございます。
1:29:32
基本理念セミナーに参加していないはずだということですが、昨年11月30日、私がこの委員会で大臣に統一協会との関係を聞いた際、大臣は同じように、2020年3月に出席した会合があるんだということを述べただけで、今回のこの推薦確認書の件について、そのサインをした会合に出たことについても一言も触れられなかったわけです。そして現在、当該団体との関係は全くありません。立っておりますと答弁された。その信憑性が問われているということを指摘したいと思うんです。その上で聞きます、もう一点。平和大使協議会及び世界平和議員連合、これには入会をされているということなのでしょうか。もしくは大会の手続き等は取られたのでしょうか。いかがですか。
1:30:22
それにつきましては、これまでも本院あるいは衆議院で答弁しているとおりでございますが、2022年の9月だったですかね、自民党として統一的に、私を含め全議員が統一協会との関係を立つということを明言しておりますので、それによってすっかり関係はないということでございます。
1:30:52
調査の際に関係を立つとおっ しゃったということですが、この大会手続きをしたのですかということを伺っております。
1:31:02
私、この職につきまして、昨年の10月に我々が一番主体となりまして、旧協会に対して解散命令請求を東京地方裁判所に起こしているその当事者でございます。そういったことも含めて、一切こちらの方からは旧協会側とは関係を立っている、また、接触をすることも適切ではないと考えているという主題であります。
1:31:35
大会したかということを伺っているんですが、大会手続きちゃんとされていないから、関係立ったと言いますけど、前付のように関係団体からの機関紙だって届いていたわけですよね。つまり大会手続きさえちゃんとできていないから、そういった事態が起きていたってそういうことなのではないんですか。
1:31:53
私どもとしてはそのようには考えておりません。もうそのように関係を立ったということは明らかでございますし、そしてまた、衆議院、参議院どちらだったかちょっとあれですけれども、機関紙が届いているじゃないかというご指摘に対しましては、先日、議員会館あるいは地元事務所に対して届いたものに対しましては、郵便局の方にこれは受け取ることができませんということで、お繰り返ししているところでございます。すみません、速記を止めてください。
1:33:34
大会手続を取ったかどうかということについては、こちらの方から大会手続を取る必要がない、もう既に関係を立っているということで明らかであるということで、先日来、別の委員会の場でご答弁を申し上げているところでございます。なお、旧統一協会と思われるところから送ってこられた札紙につきましては、こちらから頼んだわけではなく、事前の断りなく一方的に来たものでございまして、それについてもこれまで見ることなく処分をし、そして札紙を発送しないように郵便局に送ったところでございますが、札紙を発送しないよう依頼することも含め、旧統一協会関係団体に接触することは、現在法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもあることから適切ではないと考えております。いずれにせよ、今後旧統一協会及びその関係団体の関係で疑念が生じないよう行動していく考えでございます。
1:34:47
いや、なぜ手続きを取る必要がないと言えるのかと。いや、だって手続きしてないからこそ既管紙が届き続けていたんじゃないんですかという話です。それをなぜ郵便局に送らないでと言えるのかと。むしろ送り先である統一協会の側にきちんとこれ以降、この既管紙を送らないでくれと、きっぱり退回させていただくんだと、そういうのが筋なんじゃないですか。
1:35:12
これまで関係の方とも相談の上、相手に対して一切接触するべきではないということで、そのような行動をとったということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
1:35:26
いや、全く理解できません。関係立っているというのはきちんと区切りをつけるというのが当然であり、それができたとこの場で言えないという時点で、やはり関係立ったとは言えないんじゃないかと、疑念は深まるばかりですよ。文科大臣はこの宗教法人を所管してですね、解散命令請求をしている役所のトップなわけですよ。それが統一教会に対して関係があるのかないのか、あやふやな姿勢だと、関係を立ったとその手続きをしたと、はっきりと言えない状態だと、そんな状況では信頼できないし、文科大臣としてふさわしくないんだと、このことを強く申し上げまして質問を終わります。
1:36:41
令和新選組船子康彦でございますまず冒頭元旦におきましかの都藩等自身でお亡くなりになられた方々に 慎んでお悔やみ申し上げるとともに被災された方々にお見舞い申し上げます
1:36:58
また被災地支援復興に奔走されておられる官民すべての方々に敬意を表します支援を必要とする人とりわけ災害弱者と言われる高齢者障害者などが取り残される ことのないよう私も様々な方たちと協力して尽力してまいりますでは森山大臣の所信に対して質問をいたしますまず大臣と旧統一協会との関係についてお伺いします大臣は2021年の衆院選で旧統一協会の関連団体 世界平和連合と政策協定にあたる推薦確認書に署名していたと報道されました
1:37:50
写真を見てうすうす思い出してきた内容をよく読まずにサインしたのかもしれないと お答えになっていますその後署名の写真が報じられ署名は 記憶にない 自分のサインに似ている軽率にしてしまったのではないかと2点3点した答弁を繰り返しています
1:38:15
政策協定の内容を確認もせずに署名しそのこと自体を忘れていたとしたら 選挙民との約束審議則違反そのような候補者を新任することはできませんまして協定を結んだ団体の正体を確認しない
1:38:36
あるいは認識していながら隠蔽して旧統一協会の解散命令請求をする文部科学大臣に就任 したがら不誠実非典式倫理観の欠如ではないでしょうか子どもたちの人格の完成を目指し平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成を 目的とする教育行政のトップとしてふさわしいと言えません
1:39:05
宗教法人を所管し解散命令の請求に関して公平中立な心理が進められるのか 疑念が起きるのは当然ですこの間の大臣の不誠実な答弁を国民は見ています 岸田首相が森山大臣を公決できないのも旧統一協会との誘着
1:39:30
裏金脱税問題で閣僚公欠がドミノラオシとなり自身の旧統一協会との関係も追求され かねないからと見透かされていますの途半島地震への対応ぶっかりゃか下がり続ける実質賃金急速な少子高齢化などの 国民生活やウクライナ情勢ガザリのジノサイドなど内外に重要な課題が散席しています
1:40:00
しかし自民党派閥の裏金問題森山大臣の旧統一協会との誘着に真偽の多くが費やされて しまいました自民党内での調査では事情作用は働かず 予算委員会政治倫理審査会での質疑でも事実解明にはほど遠く国民の政治不信政治への諦めが広がっています
1:40:28
朝日新聞の当初欄に小学6年生が覚えていませんと言ってばかりの政治家に苦言を 軽視これでは政治に興味もてませんと当初していましたこうした事態を引き起こした森山文科大臣は大臣としてふさわしくないばかりか 議会性民主 主義の根幹を揺るがし国権の最高機関としての国会議員としてふさわしくないと申し上げざるを得ません大臣このような答弁を繰り返し子どもたちの前でご自分が大臣としてふさわしいと 言えますか釈明は結構です 端的にお答えください
1:41:20
先日の新聞報道も含め一連の報道等で掲載された写真等を踏まえればご指摘の集会に伺い 推薦状を受け取ったのではないかと思いますまた推薦確認書につきましても正直記憶にございませんが 先日の新聞報道等を踏まえれば推薦確認書に署名したものと思われます他方この集会は2022年7月にありました 安倍元総理の銃撃事件以前のものでありその後自民党においてガマランス行動の改定等を行い 自民党として旧統一協会及びその関係団体との関係の断絶を宣言したということでございます私としましては現在旧統一協会との関係は経っており 法令に基づいて解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところでございます 引き続き職責を果たしてまいりたいと考えております
1:42:28
私はこのような質問をせざるを得ない事態を引き起こした大臣の言動は子ども たちに対して悪影響しかないと思っております時間が限られていますので次の質問に移ります 野党反党自身から2ヶ月半が経ちました仮設住宅への入居も始まっていますがいまだに1万5千戸で断水1万人近くの方が不自由な避難所暮らしをされています正月の門松が飾られた家屋が倒壊したままで 奥の戸の被災地では時が止まったかのような状況が続いています資料1をご覧ください
1:43:18
奥の戸の和島市涼瀬穴水町の土町における高齢化率は5割8歳直後に一時避難所に 避難された方は5割から9割に及びます当然避難所には多くの要介護の高齢者がおられ中には高齢者が6割を超えた避難所 もあります
1:43:41
8歳直後の2日から和島市穴水町の避難所に入り支援をされた北陸学院大の田中 純一教授に話を聞きました避難所は右も左も福祉ニーズが必要な人ばかり どこの避難所も福祉避難所化しているしかし初期対応はできていない 本人の忍耐と我慢と努力で乗り切るしかなかったとおっしゃっています本来一般の避難所の運営は自助が基本で個別対応は無理なので障害者高齢者等支援 を要する人集団生活が難しい人ように福祉避難所の整備が必要とされています
1:44:29
しかし実際には1月12日時点で予定の17%しか開設できなかったと報道にありました福祉避難所に想定されていた施設スタッフが被災している場合もありますつまり高齢化が進む地域で大災害が起きれば一般の避難所で様々な状態の被災者を 受け入れるしかない
1:44:58
一般の避難所をバ リアフリー化し福祉避難用具を備蓄するなど誰も取り残さない インクルーシブ防災の整備をしていく必要性がはっきりしたと言えますそこで一時避難所の4割を占める効率の小中学校のバリアフリー状況についてお尋ねします 資料2をご覧ください
1:45:23
2022年9月現在の石川県内の公立小中学校の校舎 屋内運動場のバリアフリー化状況です避難者の割合が高かった奥の戸の西2丁で一般に避難所として使われる屋内運動場の バリアフリートイレ設置率は0から67%建物内の男性会商でさえ0から67%
1:45:54
校舎内のバリアフリートイレ設置率も25から44% 校舎内の男性会商が0から75%です2020年に策定された学校施設のバリアフリー化指針によれば 2025年度末までに避難所に指定されているすべての学校にバリアフリートイレを整備スロープなどによる男性会商はすべての学校に整備
1:46:24
エレベーターは用配慮児童生徒が在籍するすべての学校に整備すべきとなっています 大臣
1:46:33
この数字をご覧になってどう感じになりますか
1:46:45
船子先生のご指摘に関してでございますが 学校の施設は障害のある児童生徒等にとっても支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることがもちろんでございますが それに加えて先ほど来船子先生が述べられた通り災害時にですね 避難所としての役割を果たすという観点からもバリアフリー化を進めていくことは大変重要であると思いますそういったことはもう29年前でありますけれど阪神大震災の時にも私の実家そちらでございましたので感じたところでありますしまた東日本大震災でもそういうことが言われ徐々に今その整備が進められているところではございますがまだ十分ではないというのは船子先生のご指摘の通りかと思います こういう状況を踏まえま して文部科学省におきましては令和3年度より既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を3分の1から2分の1に引き上げるなど 学校設置者に対する支援の充実に取り組んでいるところです他方で公立小中学校等施設のバリアフリー化については令和4年9月時点の調査結果を見ますと全体として一定の進捗が見られるものの令和7年度末までの整備目標の達成に向けてさらなる取組の強化が必要である状況に ございます引き続き各学校設置者における取組の実態把握を行いつつその取組を後押しするために国として必要な支援に努めてまいります
1:48:41
この数字は1年半前の数字ですが2025年までの整備予定を見ても校舎においては西2丁ともバリアフリートイレ段差解消の整備率は変わっていません
1:49:02
屋内運動場については和島市のみバリアフリートイレ段差解消エレベーター設置の予定が100%ですが涼しい 阿波水町の土町は全く変化がありません日本は災害大国です 毎年どこかで地震豪雨災害などで避難する機会がありますしかし車椅子で使えるバリアフリートイレもなく段差がありエアコンなど望めない 一時避難所がほとんどですこれでは私のような車椅子利用で24時間の解除医療的ケアが必要な重度障害者はもちろん
1:49:48
視覚障害者歩行障害のある人オストメイトリオーの内部障害者 体温調節のできない人赤ちゃんズレの人などはハード面で避難所から排除されてしまいます資料3をご覧ください この傾向は石川県のみならず全国平均でも同様です
1:50:12
2025年度までの整備予定では校舎屋内運動場におけるバリアフリー化の整備率は 2022年9月調査時点から数%した上がらず100%に遠く及びませんしかも資料4にあるようにバリアフリー化の整備計画すら策定していない地方自治体が 75%に及んでいます
1:50:41
耐震強化バリアフリー 化回収工事について国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げ バリアフリー化加速化に向けた事例を紹介するなど取り組んでおられることは承知していますしかしここまで進捗状況がかんばしくない理由は何だとお考えですか
1:51:05
文部科学省笠原文教施設企画防災部長 学校施設のバリアフリー化につきましては令和2年度から令和4年度までの間に一定の進捗があるもののその取り組み状況には地域差があり令和7年度末までの整備目標の達成に向けて 取り組みの遅れている地域を中心として取り組みの加速が必要であるというふうに認識してございます施設整備の主体である学校設置者においてはバリアフリー化を進める際の課題といたしまして 老朽化している施設の大規模改修の機会に合わせて工事の実習を停止しており早期の着手が難しいということですとか バリアフリー化を含めた課題が散席している中で予算確保が難しいなどの意見があると認識してございます文部科学省といたしましてはバリアフリー化改修工事に対し 先進地域の事例の周知や取り組みの遅れが見られる自治体に個別にヒアリングを行い取り組みの加速を促しているところでございます 引き続き各学校設置者の事情を丁寧に把握し 決め細かい支援に努めてまいります
1:55:40
【質問者】大臣、地方自治体任せにするのではなく、政府の責務とするべきではないですか?【大臣】ご指摘はよく理解できるのですが、権限の問題というのでしょうか、地方文献ということでもあり、設置者が国ではなく、それぞれの教育委員会であったり、責任主体が行うことを一層ご理解していただく、整備を進めていただくことが何より大事なことだと思います。そして、我々国としては、設置者、責任主体が行う整備に対しての支援をできるだけ手厚くしていく、こういうことではないかと考えております。
1:56:55
【質問者】大阪市などで、校舎のバリアフリートイレ、段差解消、エレベーター、すべて100%の整備率を達成した自治体もあります。浦安市、美濃市、大東市、板見市、宝塚市などで、大阪市、藤沢市もほぼ100%となっています。浦安市、藤沢市、美濃市、板見市では屋内運動場もほぼすべて100%です。これらの自治体は本人、保護者の意向を尊重し、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育が進んでいます。菅原舞子東洋大学福祉社会デザイン学部教授によりますと、藤沢市では、小学校へ給食の配膳目的でエレベーター設置を進めてきました。2015年に、すべての子どもが居住地区の学校の通常学級に入学できることを保証して修学指定を行うインクルーシブ教育の方針を掲げ、これを機に学校施設再整備基本方針を策定、既存校舎のバリアフリー化、エレベーター設置を進めてきたといいます。普段から学校に障害のある子ども、教職員がいないところではニーズがなく、なかなか学校のバリアフリー化は進みません。その結果、今回の野党反党地震のように高齢化が進んだ地域で、ハード面も人的対応面でも何の配慮もない一時避難所で、多くの要支援者が過酷な避難生活を余儀なくされます。避難所に行くことを諦め、壊れて危険な自宅に留まらざるを得なくなるわけです。障害者、高齢者、外国籍で日本語が不自由な人、赤ちゃん連れなど、支援を要する人を含め地域社会の多様な住民を災害時に受け入れるため、学校が不安から多様な人が学び、働けるバリアフリーでインクルーシブな環境であるべきと考えます。大臣、いかがですか。
1:59:21
船子先生におかれました、私がエレベーター、エスカレーターの駅への設置をはじめ、いろんな方々の障害をお持ちの方も、健常者にとっても、誰にとっても暮らしやすい、ユニバーサルな社会ということは使いますが、ユニバーサル社会推進法を作って取り組んできたということは、ご案内のことかと思います。私もインクルーシブな社会環境を作っていくことが必要であると考えておりますし、学校においては、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく安心して過ごすことができるような環境を整えていくことが重要であると考えます。文部科学省においては、学校施設のバリアフリー化に対する財政支援を行っているほか、令和4年3月に取りまとめた「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方」についての報告書において、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた施設環境の整備を推進する必要がある旨を示しております。こうした考え方を踏まえた、計画的な環境整備が速やかに進められるよう、引き続き必要な財政支援を講ずるとともに、学校設置者に対する働きなどを行っていく考えであります。
2:01:00
地域の学校で学びたいと希望する子どもが、学校設備面の理由でその希望が叶えられないことのないよう、入学後に物理的なバリアで嫌な思いをすることのないよう、しっかりと整備を進めていただきたいとお願い致します。さて、支援の必要な障害者や高齢者などにとって、避難所のハード面だけでなく、意識の上でのバリアが避難所への避難をためらわせることにもなります。資料5をご覧ください。環境の変化への適応が難しい発達障害や知的障害、精神障害のある人が、大きな声を出したり、言い争いになり、受け入れに課題があると報じられています。他にも、盲導犬を連れた視覚障害者が利用を断られる、24時間解除の必要な障害者が周囲への遠慮から避難所にいられなくなるなど、最初 から避難所への避難を諦めてしまっています。こうした心のバリア、差別や偏見は、幼い時から障害のある話で、保育・教育で分けられてきた結果、お互いを知らないで育ってきたことで生じています。障害や慢性疾患を抱えた人の生活、そのニーズが知られていないから、非常時において災害弱者、避難弱者にされてしまうのではないでしょうか。反対に、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、基幹設計と医療で医療的ケアの必要な中学生の事例です。自分が通っていた小学校で2ヶ月間の避難生活を送りました。一緒に避難した町内会の人たちの中にそのお子さんを知っている人も多く、夜間の求員で音が出ても嫌な顔をされない。長期の避難生活の中で様々に配慮して温かく見守ってくださったそうです。公立小中学校ではありませんが、熊本地震の際は熊本学園大がキャンパスを避難所として開放。様々な障害のある人、高齢者、一般の近隣住民が避難したユニバーサルな避難所として注目されました。もともと様々な障害を持つ教職員、学生が在籍しており、ハード面でもソフト面でも多様な人に対応してきたインクルーシブな環境でした。だからこそ、非常時において即座に対応でき、学生、教職員、地域の障害者団体や住民が一体となって要支援者への対応に当たることができました。つまり、不安から障害者、要支援の高齢者、外国人などが顔の見える関係を築いているコミュニティが災害にも強いコミュニティといえます。そのためにも、地域の誰もが小さな時から要、保育園、学校で共に学ぶことが重要になってくると思います。大臣、いかがお考えですか。
2:04:36
先ほど、私のバリアフリーのことをお話ししましたが、平成12年、2000年でございます、交通バリアフリー法という法律を政府提案で提出いたしまして、そして、交通関係の施設にバリアフリー化、義務化をしてから日本のバリアフリー化が進んだわけではありますが、その時の国会で、当時は文部大臣でございますが、当時、文部大臣とのやりとりで、文部大臣からお答えいただいた内容が、ハードの施設整備は大変大事です。できるだけエレベーター、エスカレーター、その他、そういったことを国としても力を入れてやっていきますという話をした上で、合わせて大事なことというのは、心のバリアフリー、ソフトの部分ですと、相手のことをおもんばかって、相手が困っていることに対して手を差し伸べるという、心のバリアフリー、これが大事ですということを国会でも御審議をいただき、少しでも多くの方に御理解を賜ろうとしてきたところでございますが、今、船御院からお話がありました通り、現実にはまだそこまでなかなか行っていないというのが現状でございます。それで災害時の対応も見据えまして、共生社会の形成に向けまして、私ども文部科学省も学校教育においてインクルーシブ教育システムを構築することが重要だと考えております。文部科学省におきましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、特別支援教育の充実 に取り組んでいるところです。併せて、障害のある子どもと障害のない子どもが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習を各学校等で推進するためのガイドや、具体の実践事例を紹介する動画のほか、心のバリアフリーノートの作成等を通じて、障害者理解教育の促進を図っているところです。さらに、特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設に向けまして、令和6年度予算案に関連事業経費を計上し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境を整備するため、様々な観点から実証的な研究を行うこととしているところです。これらの施策を通じて、引き続き、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取り組みの充実に努めてまいります。
2:07:36
誰一人取り残さず、助かった被災者一人一人の命を守るために、医療、福祉、教育など個別必要な支援の確保と、避難環境の整備が必要です。地方自治体任せにせず、国が全力を挙げて対応していただくことをお願いし、質問を終わります。
2:08:06
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご協力ありがとうございました。