4:35
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、子ども政策、社会保障等を含む内会の諸課題に関する集中審議を往復方式で294分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民 主党43分、立憲民主社民100分、公明党39分、日本維新の会教育無償化を実現する会50分、国民民主党新緑風会25分、日本共産党25分、令和新選組12分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記を止めてください。
6:25
速記を起こしてください。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、子ども政策、社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
6:54
本日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国、EZ外に着弾したものとみられます。現時点において、被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連するアンポリケツギ違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して、既に厳重に抗議を行っております。引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米間で緊密に連携をしてまいります。はい、ありがとうございました。これより質疑を行います。
8:22
委員長、自由民主党の片山さつきです。まず冒頭、北朝鮮の防灸に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、ノトハン島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。復旧・復興、そして災害に負けないレジ リデンタル日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。今日は岸田総理に、21世紀前半には日本のGDPは1000兆円台に到達するという目標をぜひ設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。株価が4万円を一度突破いたしましたし、春冬は日鉄の3万5千円をはじめに、なんと33年ぶり5.28%のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も100兆円を超え、まさに岸田のミックスの成長と分配の好循環が回り始めております。思い返せば92年に名目GDPは500兆円台になったんですが、その後の影響が長く、アベノミクスが一定の効果を持ち始めた2017年に550兆円を超えるまで、なんと25年かかって、いわゆる失われた30年の中で、社会全体が効率化すり向かばかりを追い求め、その中で新卒就職を晒された、また創業された世代には、本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。しかしやっと2023年の名目GDPが約600兆円になりまして、ここからこのペースで今の名目成長率、周期感とても高いので5.7%、5%で伸ばしていくと、2034年には日本の名目GDPは1000兆円に届くんです。そして内閣府の今年1月の中長期経済財政資産では、名目成長を大 体3%と置いておりますので、これで2033年にGDP813兆、この矢印のところまで政府が置いております。その後3%を続けると2041年には1000兆を超えるわけで、21世紀前半のGDP名目1000兆は夢ではなくリーチの範囲でございます。若者は自信のある大人の背中を見て立ち上がると、そのように申し上げます。いろいろ状況が混迷していると言われる今こそ、この21世紀前半でのGDP1000兆円達成を掲げて、中長期的に、持続的に成長し、給与も実質所得も上がり続ける日本をしっかりコンスタントに宣言してはいかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
11:07
委員、今ご指摘になられたように、足元の日本経済、実に33年ぶりに5%を超えた、5.28%の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目100兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まずに、新たな成長型経済への移行の 最中にあり、この流れをさらに加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今のご提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを肯実区していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。先日2月29日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば、成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されました。こうした中長期的な展望を見据えながら、必要となる今後3年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込んでいきたいと思います。こうした努力を続けていけば、委員ご提案の21世紀前半の100兆GDP、名目GDP、1千兆円という目標、これも努力を続けていけば、視野に入ってくるものと考えております。
13:04
ありがとうございます。33年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは、日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだの模様なんですね。例えばですね、やはりまだコロナ00融資の出口では、事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には総裁が日頃おっしゃっているように、継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、YCCというかどうかは別として困ると申し上げたいと思うんですが、そんな中で、昨日一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだいるだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、4月の末にですね、いわゆる激減緩和事業補助金が一応出口が来るんですけれども、その準備をそろそろ検討しなければなりません。ガソリンスタンドや現場からは、人が手薄でかつ、交絡でガソリン需要が跳ね上がる連休中の制度変更だけはやめてほしいという強い悲鳴が上がっております。これはユーザー側もそうですが、そこでまずこのことについてですね、連休はこのまま走らせておいてというか、こうしてですね、その後についても、今1リットル20円近く出してやっと今の価格ガソリンが収まっておりますので、これを急になくすという選択肢は、おそらくないのではないかと思いますが、ソフトランディングをし、当分の間、何らかの措置を続けなければならないと思いますが、岸田総理の御方針をお聞かせ願いたいと思います。
14:58
あの、ご指摘の燃料油価格の激減緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて国民生活を守るにあたり、大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民 生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として、車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。5月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で、適切に判断をしてまいります。
16:00
力強い、そして配慮のある御答えありがとうございます。こういったエネルギー死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながら、きっちりと進められればと思います。また、この金融・金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今、政策決定会合の最中だから、総裁にも来 てはいただけないんですけれども、89年以降の90年、91年、92年の対応がなければ、おそらく失われた30年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらにさまざまな給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。また、総理のイニシアチブで新任意差が1月からスタートしておりますが、これが未増の本当に考えられないぐらいの異次元増加となっておりまして、証券業協会から1月、2月と3倍、毎月の平均でいうと3倍の口座増加数、そして6倍弱の資金流入と言われております。まさに資産所得倍増計画の山が今動いておりますが、やはりそうなるといろいろな心配の声も起きてくるわけで、これが健全に国民の皆様全員に安定的に定着するにはということで、リタラシーを上げようという目的を持って、金融経済教育推進機構というのをつくるということになる。これは4月に立ち上がるんですが、ここにいろいろな期待があるわけですが、この新ニーサの提唱者であられます岸田総理から、どういうご期待をお持ちかをお聞かせ願えればと思います。
17:53
御指摘のように、新ニーサを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リタラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、4月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。この機構において、学校現場や企業への講師派遣や、社会人向けのイベントセミナーの開催、また特定の事業者商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて官民一体となって、この金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。
19:00
この資産所得倍増もやはりGDPを上げ、消費をしっかりと支度させる上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのはいつの時代でも日本の経済、そして社会構造全体の資格的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は所詮、新国に比べてGDP以上当然不利になっておりました。GDPの公正要素最後に輸出、低輸入がついているわけですから、今回GX戦略が固まってきた、岸田政権のGX戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てまいりました。今日はそのうち3つだけお話をさせていただきたいんですが、軽くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池でございまして、日本初の技術でございます。また、この主要原 材料の要素は日本の産出は世界第2位で、私、新藤大臣もご一緒させていただいていますが、自民党資源(戦略推進議連)、こちらでも千葉県沖で産出する要素を非常に応援をしておるわけでございますが、このペロブスカイトを実用化支援するために、聞くところによれば今後、FITの買取価格を多少優遇しようとか、あるいは東京電力さんが率先して、この内栽培場に全壁ペロブスカイトのビルを建てるとか、非常に分かりやすい支援策をとるというお話も聞いております。また核融合についても、シップもありましたが、やっと日本もトップの方に入れる状況が安定してきたんですけれども、次世代エネルギーとしての期待はある意味で、もう莫大なものがございます。しかし、この中で、地場閉じ込め方式という核融合の実現には、リニアモーターカーの超伝導技術とほぼ共通なものが必要なんであります。ですから、リニアが早期実業開始が遅れているということは、核融合における実用的なサプライチェーン作りも遅れるということで、あまりこのことが指摘されていないのは非常に残念で、特にどことは申しませんが、ご理解を賜りたいなという気がしてならないわけでございますが、この分野でパーツ作りで、同盟国以外の特に中国等に凌駕されるということは、安全保障上もあってはならないものと考えております。また、宇宙産業ですね。今、半導体が本当にいい形で日本に入ってきて、熊本だけではなくて、東北東も北海道等も景気に湧いているわけですけれども、従来の安全保障に不可欠と言われているものに加えて、将来はやはり宇宙通信が安全保障の要になってくるわけで、ここでは衛星の大量打ち上げが可能にならなくてはなりません。今、まさにのとの地震でスターリンクを貸していただいておりますが、いつまでも借り続けるわけにはいかない。自前の衛星通信網は絶対に必要であります。このためには大量生産国内サプライチェーンがいるんですが、コロナ期の自動車のように、思わぬところが中国に部品が行っていて、感染者が1年待ちになったことは記憶に新しいです。宇宙でそれをやったら、安全保障そのもので、喉 元を閉められてしまうわけでございます。また、宇宙産業につきましては、弱さの基金が10年間で1兆円という形で来ているんですけれども、まだまだ、この残額が3千億円ほど、この間補正がつきましたけれども、1兆円にはなっていない、この次からの問題というのもあるわけでございます。以上、この軽くて曲がる次世代対応電池、そして核融合、さらに宇宙産業、2040年には規模的に150兆円になるという試算もあります。半導体でさえ90兆円ですから。この3つについて、日本として絶対に負けないぞと、絶対に生き残るぞという、この国内生産戦略について、総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
23:27
国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の園が、経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても、経済安全保障の取り組みを抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。ご指摘の半導体、ペロブスカイト電池、化学融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する。こうしたために、この政府を挙げて取り組みを進めていかなければと考えています。例えば、宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの3月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自立性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。経済安全保障の観点から重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期してまいりたいと考えています。また、今朝、本当に許しがたい行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全にものにしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、アルテミス計画との視野にもありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースXがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには、20年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府として、アンカーテナシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じることで、かなり100%国が全部追わなくてもできるような状態になるのではないかということと、早く追いつかないと、衛星が打ち上げられたという話も実際に北朝鮮からはあって、何らかのものが軌道にあるわけですから、これを観察し抑制していくということは、日本の安全保障にも非常に重要だと申し上げさせていただきたいと思います。また、GDPの大きな伸びが期待できる分野として、資源循環分野が挙げられると思います。これはGXでもありDXでもあるんですけれども、サーキュラーエコームのみにつきまして、今回環境省から法律が出てきているわけでございますが、先日サントリーさんからペットボトリーの100%リサイクル、100%リサイクルのプランを聞きました。製料飲料の世界では、これが日本は最先端となって、先に進める分野になっておりますが、これもさまざまな技術上の優位を考えると、非常に日本経済をも優位にできるものでございまして、質問はいたしませんけれども、こちらの分野についても、大きな期待と、それから継続的な戦略が必要かと考えております。最後の質問になりますが、こういったいい要素ばかりは、今日は並べてまいりまして、総理からも着実に今の戦略をつなげていけば、21世紀前半にはGDPは1000兆円ということは夢ではない、視野に入るという力強いお話をいただいたんですが、実は全く違ったミクロの部分で、日本経済にリスクがあるとすれば、ここと言われているのは、4月1日から始まる2024年問題であります。特に物流、旅客もあるんですが、私どもも参議院の精神で、3月の上旬に準備状況を恐れ恐れ伺ったんです。やはり、その半年ぐらい前もそうだったんですが、荷主の対応が余りにも分かれると、ちゃんとやってくださるところと、これ自分で運ぶ気なのと、白ナンバーでやる気なのというようなところと、昨刻はこの業界自身が5段階6段階の多重下請けになっていることをまだ悪用して、そういったところに結局シワを寄せるんじゃないのと、そうすると5時6時のところは幸せにならないという結果のまま走るのかなという話もありますし、また日本においては本当そうなんですけれども、貸切バスツアーは重要でやっと戻ってきたところではありますが、修学旅行もインバウンドも、夕方から夜に入ってきて、運転手さんはその方をホテルに届けてだけで、翌日朝から土詰日程というのが多いんですよ。これをやろうとすると、9時間インターバルの休憩ってきついんですね。今までは8時間だったんです。その1時間がどうしているのかについてまだ話をしながら、あと10日しかない状況で4月1日ということでございますが、やはり最初にはある程度現実的な対応をしながら、御指導もいただかないとですね。思わぬところで崖から落ちるような物流ぷっつんですとか、あるいはシロナンバーや多重下請けの下の方に押しやられている方々による、押し込まれた事故がないようにもしなくてはいけませんが、ここには官民連携も必要ですし、政府の閣僚会議もありますので、ぜひ慎重を期していただきたいんですが、現場をお預かりでいらっしゃる、 武見厚生労働大臣に最後にお伺いをいたします。
29:28
委員御指摘のとおり、この4月から適用される時間外労働の上限規制、運送事業者が円滑に対応できるよう、丁寧に取り組む必要があるという認識を持っております。労働基準監督署におきまして、運送事業者が違法違反が認められた場合、事業所における労働時間の動向などの事情を十分聞いた上で、その是正に向けて法令遵守のための方法等について、丁寧に助言指導することにより改善を図るという、そういう基本姿勢になります。円滑な施行に向けて、こうした労働基準監督署における対応を徹底させるよう、しっかりと取り組んでまいります。
30:14
長らく取り組んできた問題なんですけれども、やはりトラック寺院面、下請寺院面等の努力も新たに始まったところですし、それから効率化については、今までにない荷主の努力をしっかりと要求する法律をこの国会にも出させていただいておりますが、成立し施行され浸透するまでには時間がかかりますので、しっかりと政府、与党だけではなくて、本当に全体として国中で支えていただくということを、私どもも心に留め、また政府側にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
30:57
以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
31:08
次に今井えり子さんの質疑を行います。今井えり子さん。
31:15
おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、令和6年、野党反党自身で亡くなられた方々に対し、ご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。先週、被災地である石川県を訪問させていただきました。石川県聴覚障害者協会が運営なさっている朝顔ハウスにて被災された聴覚障害者の皆さんと、石川県選出の宮本参議院議員と意見交換をさせていただきました。皆さんが手話で切実に訴えられているのは、今後の生活再建への不安、手話通訳や情報保障をしっかりやってほしいということでした。生活再建のための情報は、被災者の不安を払拭するために、全ての情報を確実に届ける必要があります。皆さんに見ていただきたい資料がございますが、こちらをご覧ください。これは、内閣府防災が住まいと生活の再建に向けてというパンフレットを作成しています。ちなみにこれは、現在、石川県で配布されているものです。とても分かりやすくまとめておられますが、印刷物ですから、目の見えない方には、この情報というのは、ただの紙切れしかありません。届きません。耳の聞こえない方々にとっても、必ずしも満足な情報提供とはなりません。私たちが目指すのは、誰一人取り残さない防災の実現です。数多くある支援制度が縦割り行政によって届かないということがないように、情報を一つにまとめて分かりやすく提供することはもちろん、さまざまな障害特性に配慮することや、平時から当事者を含めた関係者との話し合いの場を持つことが大切であると思いますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。
34:15
まず、障害を持った方々に、やはり分かりやすく情報を伝達することは、重要なことだと、私も認識をいたしております。いいお示しのリーフレットでございますが、これはお話にあったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。ノート担当でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。災害時には、こうした情報を障害を持った方々にお伝えすることは、委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを、内閣府のホームページにスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。
35:22
ありがとうございました。障害特性に応じた、そういった情報提供の在り方というものを検討していただくということで、本当にありがとうございます。次に、誰一人取り残さない防災の在り方として、平時の取組がとても大切だと感じています。その一つとして、市 区町村による個別避難計画の策定というものがあります。令和3年に改正した災害対策基本法により、策定が努力義務となりました。個別避難計画とは何かと言いますと、ご高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動をとればいいのか、あらかじめ本人やご家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。しかし、令和5年10月1日時点で全部策定済みは151の団体にとどまっています。一部策定済みは1323団体でありますが、一見でも策定が行われていれば、一部策定済みとされる分類の方法を改めていただきたいと考えています。いつ起こるかわからない災害への備えですから、早急に全ての策定が完了するように積極的に自治体に働きかけるべきだと考えますが、防災担当大臣の御見解をお伺いします。
37:45
委員長 今、委員御指摘の個別避難計画でございますが、これは委員がおっしゃったとおり、災害時に養育会の皆さん方が自分ではなかなか避難できないということで、教授の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。現在、令和5年10月1日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が1474市町村でございます。約84.7%でございます。まだ着手できていないところが267市町村、15.3%でございます。まずは、未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引き、こういったものをお配りして促しているところでもございます。さらには、令和5年度からなぜ進まないのかという状況を分析した結果、県の皆さん方にも入っていただいて、いろんな形でご支援をいただこうということでモデル事業を展開しておりまして、国、県、市町村一体となってこういった作成を進めているところでもございます。もちろん、作成にあたっては、作成する経費については地方交付税措置を講じているところでもございます。また、私自身もこのことは非常に注視をしておりまして、着任以来、おいでいただく知事さんや市町村長さんにデータをお示しをして、いろんな形でぜひ作っていただきたいとお願いをしているところでございます。ただ、細かく分析してみますと、作らないのではなく、作るにあたってやり方が分からないとか、こういうお話であるとか、また地域の中でやはり共助を支えていただく方がなかなか見つからない、こういう現場の事情も把握をしておりま す。したがいまして、引き続き、個別避難計画の作成が進むようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。今井さん。 ありがとうございました。他にも、障害者などの災害対策は、まだまだ課題が多く残されています。情報保障の観点からも、手話通訳の課題もあります。当然のことですが、被災地では手話通訳者の皆さんも被災されています。そのため、支援をしたくてもできない状況にございます。災害時に手話通訳などの配置ができるように、広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって、災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた解説がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても、解説ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。まだまだ改善の余地があると考えております。誰一人取り残さない防災の実現に向けて、総理の思いをお聞かせください。
41:53
障害者や高齢者の方等、配慮が必要となる方々が、災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送ることができるよう、支援を充実していくことは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。政府としては、平時から福祉避難所を指定し、発災後の早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣から答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この発災後の環境は、要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。災害対策については、個々の災害の教訓を踏まえ、普段の見直しを図ること、これが重要です。今回のノート半島地震についても、高齢化が進む地域で発生した災害であり、また前例のない規模での二次避難など、新たな取組を行ったところです。こういったことから、要配慮者への対応という観点も含めて、一連の災害対応を振り返り、誰一人 取り残さない防災の実現に向けて、制度面や運用面で改善につなげてまいりたいと考えています。今井さん。 ありがとうございました。次に、子ども政策についてお聞きします。とりわけ、障害のある子を育てている家族に光を当てて、質問をさせていただきます。私自身、聞こえない息子を育てている母親として、多くの壁にぶつかりました。息子は今年、二十歳になりますが、その道のりは山あり谷ありで、周りの方々の協力なしでは育てられなかったと感じています。その過程で感じた社会に対して疑問を抱いたことが、政治家としての原点でもあります。大学病院での再検査や、療育施設の選定など、本当に仕事どころではありませんでした。そんな中、母子通園施設という聞きなれない施設に通うことになりました。今でいう通所型の児童発達支援事業です。そこに通うと、お母さん、仕事をやめて、または控えて、子どもに突き沿いながら、療育をしてくださいと告げられました。きっと、同じ境遇のお母さんたちは、みんなそのような経験があると思います。実際に、女性が育児のために仕事を諦めざるを得ない状況を示したデータがあります。2022 年12月8日の、障害児及び医療的ケア児を育てる親の会議によると、障害児、疾患児、育児と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書によると、就労状況については、男女別に大きな違いがあり、男性の配偶者の7割が未就労であるのに対し、女性の配偶者で未就労なのはゼロでした。このことからも、子に障害のある女性にとって、仕事と育児の両立がいかに厳しいかがお分かりいただけると思います。そこで、子に障害のある親の育児と仕事の両立について、総理の御所見をお聞かせください。それじゃ、指摘だ。
46:26
障害のある子どもを育てる方々を含め、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく、仕事と育児を両立できる環境を整備する。このことは極めて重要なことです。子育て世帯の共働き、共育てを推進するために、今国会にも育児介護休業法等の改正法案を提出しています。この中で、子どもに障害のある場合等、子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業主に義務付けること、これを法案の中に盛り込んだところです。また、障害のある子どもの場合でも、要介護状態に当てはまれば、介護休暇制度等が利用可能でありますが、現行の判断基準は、主に高齢者等の介護を念頭に置いたものであることから、子どもの場合には判断が難しい、こうしたケースもあります。このため、介護が必要な子どもに応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながら、その見直しを検討することともしています。政府としては、様々な事情を抱える方々が、仕事を諦めることがない社会、こうした社会の実現に向けて、一歩でも取組を進めてまいりたいと考えております。今井さん。 ありがとうございます。大きな前進だとは思いますが、今後直接的な支援につながることになるように願っております。ここでは雇用制度の話ではありましたが、一方で仕事を続けるには、預かってくれる場所を確保しなければなりません。保育所などの受入体制を整えるなど、子育て環境の整備が同時に進められる必要があると考えます。これについて、子ども政策担当大臣にお伺いします。
48:50
お答え申し上げます。障害のある子どもを育てる保護者が、自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子どもの人数や利用意向等を把握した上で、必要な提供体制を確保することとしておりまして、国としても各市町村の取組などを支援してまいります。例えば、直近の国による支援としましては、まず保育所においては、医療的なケアが必要な子どもを受け入れることができるよう、令和6年度から訪問看護ステーション等の看護師による定期的な巡回支援を開始することとしております。また、令和6年度報酬会見により、児童発達支援などの障害に対する福祉サービスについて、これらの事業者が子どもの預かりニーズに対応した場合、延長などに対応した場合についても、これを評価し、必要な給付が行われるようにしております。引き続き、こうした対応により、障害のある子どもを育てる保護者がどの地域に住んでいても、仕事と子育ての両立を図っていけるよう、必要な環境整備に取り組んでまいります。山井さん。 (山井) ありがとうございます。 障害児や医療的ケア児の親御さんが、仕事と育児の両立をするためには、非常に幅広い支援が必要となっております。ぜひ、真の誰一人取り残さない子ども政策の実現に向けて、ぜひお力をいただきたいと思っております。次に、沖縄県鶴間市における陸上自衛隊訓練場建設計画についてお尋ねします。まず、私も含め沖縄の自民党会派は、昨今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、南西地域の防衛体制強化を一概に否定するものではありません。その上で申し上げたいと思いますが、防衛省の計画に対しては、現在、鶴間市をはじめとして、地元において白紙撤回を求める動きが広がっています。本計画については、住宅地や学びの場に近いという実情の理解が不足していたり、また、地元に対する説明が丁寧に行われなかったりしたのではないかと思います。防衛大臣にお伺いしますが、やはり、地元に寄り添う形で、今回の計画、検討をしていただき、日本、そして沖縄の安全保障にとっても、地元住民にとってもいい結果を出していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
51:52
いいお話しいただいたように、現在は戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省は、南西諸島地域の防衛体制強化の一環として、令和9年度までに陸上自衛隊15旅団を指団に再編する計画を立てております。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積の所要を満たすことが必要になるものと考えます。こうした観点から、先般防衛省は、鶴間市における訓練場の整備計画を地元に説明させていただきました。その後、鶴間市長からの要請、そして沖縄県議会からの意見書などもいただいております。本計画について、我が国の防衛を全うする観点とともに、一方で今委員おっしゃったように、住民生活との関係を重視するという、そういう観点からも、取得後の土地の利用のあり方について、改めて検討を行っているところです。ただいまご指摘のあった点を含めて、地元の実情というものを重く受け止めながら、しっかり検討を進め、結論が得られた段階で、地元の皆様に対しては、また説明に伺いたいと思っております。時間が参りました。はい、ありがとうございます。この件に関わらず、全ての沖縄に関 わる政策に忘れてならないということは、よりそうという思い、そして沖縄県民の思いというものを、ぜひですね、総理も含め、政府の皆様には、思いを馳せていただくよう、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
53:29
以上で、今井えり子さんの質疑は終了いたしました。
53:51
おはようございます。理研部士との福山でございます。まず冒頭、北朝鮮が弾道ミサイルを複数回発射したことは、極めて遺憾です。強く抗議するものであります。防衛省、自衛隊、海保、外務省、それぞれが緊迫した時間を過ごしていると思います。敬意を表したいと思います。さて、総理からも冒頭でそのご報告をいただきました。ありがとうございます。報告の中になかったんですが、NHCは開催もされたのでしょうか。また、アメリカ、韓国との情報共有も含め、どうされたのか教えていただければと思います。我々は、安全保障上の課題があれば、この予算委員会の開会については、時間をずらす等も含めて、いくらでも弾力的に検討するというふうに理事から申し上げましたが、定刻どおり始まったので、そのことを確認させていただきたいと思います。
54:49
冒頭、報告いたしました。北朝鮮のミサイル発射を受けて、8時過ぎ、ちょっと正確な時間が今手元にありますが、8時過ぎにNHCは開催いたしました。その中で報告を受けるとともに、私から、同盟国、同志国関連する国々との連携を強化することを指示したところであります。
55:21
ありがとうございます。やられたということですので、つかさで指示は出されたということですから、アメリカ、韓国とも条約共有していただいていると思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。また、きのう自民党の党大会があったと報道で聞いております。お疲れ様です。私は率直に申し上げると、裏金問題について処分が発表されるのかなと期待をしておりました。残念ながら、指示を出したという報道で、総理の挨拶の前文も読みましたけれど、「え、今頃指示を出したんかい」と思わず、私、テレビで突っ込んでしまいました。また、特に和歌山でのハレンチなダンス懇親会を止められなかった青年局の2人の国会議員に対しても、何もないことには驚きました。青年局長だった藤原議員は、裏金議員の1人でもあります。どうも、見解議員は履行したようですけれども、元委員会委員長は、上に甘く下に厳しい組織ではダメだということを発言されたようですけれども、この2人の国会議員に対す る処分は、総理どうされるんですか。
56:43
ご指摘のように、2人は役職を辞任いたしました。そして、今、実態について、青年局の常務組織であります組織運動本部において、実態の把握、関係者の聴取ですとか、権限からの聞き取り等を行っています。この実態を把握した上で、党として、対応を判断いたします。
57:19
正直申し上げてね、こんな問題を 遮蔽期間でやるの、本当に嫌なんですよ。もう、さっさと処分して、この話終わりたいんですけど、実態把握といったら、あんだけ映像出てるし、 写真出てるじゃないですか。あれ見た瞬間に、こんなのはやるべきではないと、それを止められもしなかった国会議員が、 同席して参加してたんですよ。青年局長を辞任したなんて、痛くもかゆくもないじゃないですか。県会議員は、離党してるんですよ。総理、どう思われてるんですか。 また、党に丸投げするんですか。
57:53
今、申し上げたように、本人の辞任はありましたが、 今、実態を把握しています。党として、組織として、この問題について、どう判断するか、これを判断しなければなりません。先ほど申し上げたとおり、組織運動本部において、 実態を把握した上で、判断をいたします。
58:18
こんな明々白々な、ハレンチなことに対しても、 実態把握だとか言っ て時間をかけてるから、裏金問題も、実態把握が全然進まないんじゃないですか。違いますか。総理、この裏金問題、今まで何か明らかになったことありますか。自民党の報告書と検察の発表以外に。
58:43
この問題については、検察において捜査が尽くされ、そして、本人がその捜査に基づいて、 政治資金収支報告書の修正を行い、その上でそれぞれが、会見等説明を行いました。併せて、党としてアンケート、聞き取り調査、 こういったことを行いました。こういったことを通じて、この様々な実態が 明らかになっていると承知をしております。引き続き、実態調査を続けているところであります。
59:21
明らかになったことではなくて、それは、 総理がずっと国会で答弁している、いつものパターンだけです。政林審では、分からなかった、知らなかった、 秘書事務局がやったのはオンパレードですよ。そして答弁は食い違うことばっかり。唯一明らかになったのは、参議院の全額キックバックが 選挙の時にはあったということは明らかになりました。ただ、誰がどういうふうに導入したのかは、 全く明らかになっていません。総理、裏金問題の処分はいつ頃までに出されるんですか。当然、この臨時国会…。 ああ、ごめんなさい。通常国会中ですよね。
1:00:04
この問題については、今年の1月まで検察の捜査が続いていました。その後、党としても聞き取り調査を行いました。そして、国会において、政林審での弁明、 今日も続くことになっています。こうした、この弁明、説明等をしっかり確認した上で、党としても、政治責任について 判断しなければならないと考えています。そして、関係者の数、かなりの人数に及ぶこともあります。できるだけ早期に、党としても、 この判断をしたいと考えております。いつまでにということは申し上げておりません。
1:00:50
結局、いつまでにと言わないから、 だらだらと時間だけ過ぎていくんです。総理、この参議院の政林審でも、 32人議決をされた中で出てきたのは3人です。総理は、志のある議員は、 しっかり弁明しろと言われていますが、自民党の圧倒的な議員は、 志がないということでいいんですね。国民に説明する意思がないということでいいんですね。
1:01:18
私は、政林審をはじめ、あらゆる場を通じて、 関係者は説明の努力を尽くしていただきたいと申し上げてきました。党としても、説明を促してきたところであります。その中で、委員は、 政林審について御指摘がありました。政林審のルールは、 御存じのとおりだと思います。説明者の意思を尊重するというものであります。御党の前身であります、民主党の元党首も、 この出席をされなかった。これは、ルールに従っての対応であります。これ、開いているわけではなくて、 ルールに従って、政林審を行うことが重要であり、政林審については、そのように私は考えております。福山君。 私は、そんなこと一切言ってないですよ。政林審は、政治家の意思に基づいて出席するのを わかっているから、総理が、志らう議員は出てこいと言われているのに、32人のうち3人しか出てこないということは、自民党の他の議員は、国民の前で説明する意思がないと 思っていいんですねと、そう聞いているのに、いつも言っている同じような答弁と他党のことなんて、 もう民主党ないんですから、何言っているんですか。そんなことをいつまでも同じ答弁続けているから、 全く実態把握はできないんじゃないですか。
1:02:46
あの、私の発言、よく確認していただきたいと思います。あの、政林審をはじめ、あらゆる場を通じて、 説明をしてもらいたいと、申し上げております。その、あらゆる場を通じて、それぞれの記者会見をはじめ、様々な場を通じて、しっかりと説明責任を果たしてもらいたいと、 私は申し上げております。
1:03:12
極めて遺憾な発言です。参議院の自民党も含めた全会一致の議決より重たい、 あらゆる場面と いうのはあるんでしょうか。国権の最高機関の自民党の参議院も含めて、 全会一致で弁明の機会を32人にお渡ししているんですよ。あらゆる機会ってこれ以上、権威のある、 これ以上、特別な場面ないんじゃないですか。そこで出ても来ないで、何を言っているんですか。そんな、そんなね、弁解言い訳をするから、 全く実態解明が進まないんです。どうですか。
1:03:47
実態を最も良く知る本人が、あらゆる場を通じて、 説明することが重要だと申し上げております。これは、そしてその中で、 成林審についてはルールがあります。そのルールに従って対応するべきものであると、 申し上げております。
1:04:09
ルールはわかっています。ルールに応じて出てきてくださいと言っているのに、32人のうち3人しか出てこないということは、 説明する気がないということですねと聞いています。じゃあこの成林審に、弁明に出席するかしないかは、 省部に影響するんですか。しないんですか。国会で議決をした者を、出てこなかったことは、自民党の今、総理の言われた、 省部に影響するかどうかお答えください。
1:04:37
私はあらゆる場を通じて、説明努力を尽くしてもらいたいと申し上げています。そして説明の場、まず基本は、それぞれ、 政治資金収集報告書の修正をした際に、会見等を通じて自ら説明する。 これが基本だと思いますが、それと合わせて、党の調査、国会での弁明、 様々な機会があります。それらを、全体を見た上で、 本人の説明の取組を判断したいと考えます。
1:05:11
こんな同じ答弁ばかり何回も繰り返さないでください。 時間がもったいない。一言、弁明に出るか出ないかは、 処分に影響するのかどうか、イエスかノーかでお答えください。あらゆる会に出ろという総理のメッセージは、 いやというほど分かっています。処分をしろと、指示を出したからには、 一つの材料として弁明に出るか出ないかは、処分に影響するかどうか、イエスかノーか、 自民党の総裁として明確にお答えください。
1:05:43
説明の形、形ではなく、 説明の中身が大事だと考えます。
1:05:52
32人のうち29人出てきてないのに、 中身もクソもないでしょう。何を言っているんですか。自民党が出席を止めている議員もいる ということが報道されています。まさか、成林審に出ない方が評価が高い ということはありませんよね、総理。
1:06:14
先ほど申し上げたとおりであります。 形ではなく、中身が大事です。
1:06:21
だって出てこないんだから、 中身もクソもないでしょう。いや、全くわからない。 じゃあ何を通じて判断するんですか。会見していない人いっぱいいますよ。 修正終わっていない人まだいますよ。出てこない人どうする、 どうやって判断するんですか。じゃあ出てこないから、時間かかるから、 処分はずっと先送りするんですか、総理。
1:06:47
処分を先送りするつもりはありません。 決めをつけるわけですから、できるだけ早いタイミングで決めをつけなければならない、ということであると思います。そして、我々は、この捜査権がない中にあって、 実態を把握して、政治的な決めをつけるということを申し上げています。引き続き、実態の把握は努めたいと思いますが、 把握された実態を確認し、そして本人の説明努力等も勘案した上で、政治的な責任、道義的な決め、 これを党として判断すると申し上げております。
1:07:33
実態把握もできていない、説明もしていない、 どうやって判断するんですか。捜査権がない中で、じゃあ自民党は捜査じゃなければ、 これだけの問題について国民の前では正直に説明しないというんですか。今の話は自民党では捜査権がないから、 自民党の議員は本当のことを言わないかもしれないから限界がありますって、総理自ら認めているんですよ。それで32人のうち29人出てこない中で、 どうやって処分するんですか。もう一点、できるだけ早く処分すると。私はさすがに3月いっぱい予算委員会のうちにと 言いたかったんですけど、それをちょっと、まあ申し訳ありません、時間をとって、 この通常国会中に処分はされるんでしょうね、と言ったら、それも明言されなかった。通常国会ってまだこれから2ヶ月、3ヶ月だけですよ。通常国会中には処分されるんでしょうね。
1:08:26
はい、私の今の感触、考えにおいては、 通常国会中に判断することを考えております。
1:08:37
もう一点、4月の補欠選挙の後ではないですよね。つまり4月の補欠選挙の前に処分したら大変だと。じゃあ4月の補欠選挙の後に先送りして、 選挙はそれで乗り切りましょうと。まさ、そんな古息なことは考えておられませんよね。
1:08:59
処分が選挙に影響するかどうか、 それを考えているかということでありますが、処分はあくまでも、この処分に値するかどうか、それを統計委員会において、党の手続に基づいて行うものであります。
1:09:19
初めて通常国会中に処分を決めるということを言われました。もう1個だけ聞きます。まさか処分する前に解散をして、うやみなに全部してしまうというようなことはありませんね。それは、解散の時期はいつかは、 僕らは、それは総理の判断です。しかし処分の前に解散をして、うやみなにするようなことは、私はこの流れから言うとありえないと思っています。国民に対する裏切りだと思いますし。まさか解散の前に、処分をする前に解散をすることはありませんね。
1:09:56
今、私は解散ということは全く考えておりません。まずは、この信頼回復のために、党として政治責任のけじめを つけること、さらには、この国会において、法改正を通じて再発防止策をしっかりと、法律を成立させることによって確定すること、これに専念する、それしかありません。
1:10:26
私、法律の改正の前にとか聞いていませんよ。処分の前に解散するのかしないのかと聞いているんです。今、解散する気がないとおっしゃいました。それは分かりました。処分の前に解散するようなことはされませんねと聞いているんです。
1:10:43
今、関西を考えていないわけでありますから、今、処分の前に解散は考えておりません。処分の前に解散は考えておりません。
1:10:56
明確に言っていただきました。それでは次いきます。総理の公地会の趣旨報告書の協議記載の問題について、資料の3ページ目から見ていただけますか。安倍派の不規則愛額が約6億円だったんです。二回派の不規則愛額が約2億円ということであまり目立ちませんが、公地会も歴史とした政治資金規正法違反でした。いや、これです。さわさりながら3000万円の不規則愛額はかなり大きな額があります。3000万円、3000万円と言われていたので、ちょっと僕はどういう状況でこの不規則愛額が行われていたのかよくわかりませんでした。総理の実は答弁、衆議院、参議院に聞いてもなかなかよくわかりませんでした。ところがこれ、令和2年の1年は修正をして896万円修正されています。それで実は今、 令和2年と令和3年と令和4年が議論になっているんですけど、そこはゼロなんですが、実は5年の幅で見ると、令和元年に841万円、平成30年に1322万円が計上されずに、ある意味で言うと虚偽記載でした。総理、これ間違いないですね。
1:12:31
はい、ご指摘のとおりですが、この収支報告書の修正は令和2年分までしかできませんので、令和2年分にその前の2年分、これを繰り越すという形で修正を行っております。
1:12:50
ですから逆に言うと3000万円を繰り越したという形に、修正したという形になっているんですが、実は細かく見ると毎年なんです。1322万円が平成30年、841万円、896万円。これね、総理が言われ るように単純なミスとかなら、毎年同じような1000万円前後の、何て言うかな、不記載額の金額出てこないんですよ。それ何でこういう状況になったんですか。毎年毎年1000万円前後が不記載になっているんです。
1:13:32
これは度々説明させていただいていますが、元の会計責任者、会計知識の不足によって、そのどの議員の紹介文か分からない文に文を保留していたことと合わせて、その記載の転記ミス等があった、このように説明しておりますし、そして修正の中に元会計責任者が取り消したと認識した寄附金について、その訂正の手続を行っているなど、いくつか要因があり、そういった数字になっていると認識をしております。
1:14:22
それなら平成30年に1322万円も、わけにわからない、誰が受けたかわからないようなものがあったとしたら、翌年には改善しますよ、普通は。だってこれ計上しなかったんでしょう、平成30年分。記載だったわけですよ。1300万円もですよ。それが転記ミスだとか事務的なミスだとか、これありえないですよ、普通は。これ衆議院で答えておられますが、この1322万円は銀行口座にあったんですね。北内閣総理大臣。銀行口座にやりました。
1:15:14
はい、パーティー刑用の口座に残っていたと報告を受けております。
1:15:22
残っていたんだったら、記載せなきゃ駄目じゃないですか。収入で入ってきているんだから。でしょ。これ何で3年続けたんですか。ミスがあるんだったら、是正不通するでしょう。これね、自民党の国書はね、令和2年分しかしっかり書いていなくて、小さく100中にこの2年分書いてあったんですよ。3000万だと言うから、みんな繰り越したの丸めてやるから分からないけど、一個一個見たらこれ、毎年1000万ぐらいずつ、たまり金残っているんですよ。総理。これね、30年の前、これ見るとね、上収に見えるんですよ。毎年毎年パーティー収入から1000万前後抜いておいておくとしか見えないんです、これ。この前はどうだったんですか。
1:16:20
先ほど申し上げたような理由で不記載があったのは事実ですが、それを毎年確認していたならば、その時点で確認できていたならば、その時点で修正しなければならないものでありますが、こういった不記載について、派閥の正式にパーティーについて様々な指摘が行われて、検察等を通じて改めて確認した結果として、こういった指摘を受けたということであります。そして、それ以前はどうかという御説明でありますが、この、その6年以上前の部分につきましては、資料等が残っていないと報告を受けています。確認する術がありません。福山君、だって口座に残ってたんでしょ。通帳全部表にすりゃ分かるじゃないですか。資料がないなんてありえないですよ。口座に残ってるなら。もう一点、総理、じゃあ平成30年令和元年に1,000万、800万兆のお金が残っていますと、不明で残っていますということは報告受けていましたか。もしくは、総理は御存じでしたか。
1:17:37
えー、御指摘のような、この処理が行われていることは、報告は受けておりません。
1:17:54
あの、会計、元会計責任者が判断したと報告を受けています。
1:18:02
さっき、総理大事なことと判断。毎年出てきたんだったら、毎年修正しなきゃいけないんですよ。だけど、出てきているの に修正しないでそのままにして、今回検察に指摘されてあえて修正したんでしょう。そしたら意図的に残しているんじゃないですか。毎年修正しなきゃいけないって総理言ったのはその通りですよ。しなくて残していたんでしょう。そしてこの前はどうだったんだって聞いたら、資料がありません。総理は知ってましたか。知りません。誰がやったんですか。会計責任者がやりました。全部今自民党の裏金の安倍晴明幹部が言っている説明と総理の説明は同じじゃないですか。全く同じじゃないですか。これ常習性が累推できるでしょう。毎年収入から800万とか1000万抜いておきましょうと。だって修正するんだったら修正しなきゃいけないじゃないか。その年ごとに。違いますか総理。総理が言ったんですよ。その年ごとに修正しなきゃいけない。
1:19:01
事実が確認されたなら ば修正しなければならない。その通りであります。しかし、元会計責任者の会計知識の不足から、その、総会議員の判明した部分、ない部分を保留しておく、あるいは、誤記等があった、様々な理由で、こうした不記載が生じた。こういったことが、生じてしまった。こういったことだと思います。そして指摘を受けて修正を行った。これが経緯であると認識をしております。
1:19:42
だって毎年お金が余っているんでしょう。そしてミスならこれどうしたらいいんですかと言って、それを修正しなきゃいけないでしょう。それをミスなんでしょう。じゃあ知識がないんでしょう。そうしたら1年ごと修正しなきゃいけないです。1300万円、分からないお金があって、そのまま放っておいたんですか、その会計責任者は。今度は会計責任者の責任ですか。自分は報告を受けていない。知らなかった。会計責任者がやった。オンナインじゃないですか、総理。これ、総理、この自分の、高知会の会長はどなたですか。派閥に。
1:20:25
派閥はその他の政治団体ですから、代表者と会計責任者が同じ名前になります。これでも実質的には派閥は政治家、岸田総理が会長です。これ事務方がやっているとは言いながら、直接の責任は会長なんじゃないですか。これどう見たって常習性あるでしょう。毎年、いいですか。どこにあるか分からない。講座にあったと言われますけど、講座の管理しているのも会計責任者でしょう。何に使われたかもはっき り分からない。だって何に使われたかはっきり分かるんだったら、首相国書を載せなきゃいけないんだから。ここからのお金は載せてないんでしょう。それが毎年毎年1000万税円があったんですよ。これ、高知会の派閥の会長である岸田総理の、当時は総理かどうだったかあれですが、岸田会長の裏金だったという疑惑も十分に考えられますよ。
1:21:29
先ほどもお言いしましたように、不規制の中身、これが問題です。それが、この会計知識の不足によって、この不適切に行われていた、こういったことであります。これが指摘をされたということであります。事務の内容までを把握していなかったという点は、ご指摘のとおりだと思いますが、こうした事務的なミスについての不規制、これは、この高知会の場合は、この内容として何度も説明をさせていただいています。この 点について、指摘を受けて、そして検察の判断を仰いだ、こういったことであります。
1:22:21
それ、駄目なんですよ。その説明では、違法性を外せないんです。外れないんです。違法性があるとは、ないとは言えないんですよ。なぜかというと、政治研修小国書というのは、政治研修小国書に正しい数字を記載するかしないかなんです。犯罪は。今回は正しい数字を記載していなかったんです。でも、よくあるように、政治資金修正法で一般的な犯罪性悪意がない場合の単純ミスとか、貴重漏れは、修正をしたってそれは犯罪に問われないんです。総理の今の説明なら、犯罪に問われなくてもおかしくないんだけど、残念ながら、公地会の代表と会見責任者は、政治資金修正法違反で立憲されたんです。検察は犯罪性を認めてるんです。違法性を認めてるんです。総理の今の答弁では、逃げられないんです。違法性のある犯 罪をした派閥の会長は、直接総理なんです。この政治責任はどう取られますか。
1:23:32
不記載の中身は、先ほど来申し上げているとおりであります。そうしたこの内容を、こうした事実が明らかになってから、この説明をし、謝罪をし、派閥全体としても、こういった説明を続けております。その上で、派閥を舞台とした、こうした出来事でありますので、派閥の幹部と相談した上で、派閥自体の解散を決定した、こうしたことであります。
1:24:09
これ会長の責任でしょ、どう考えたって当時は。全く説明になってないですよ。だって、違法性があるから立憲されたんです からね。総理の言っている単純ミスだったら、正式報告書の規制漏れは、一応それは考慮の中身になるんです。でも立憲されちゃっているの、毎年毎年こうやって1000万前後。そして、挙句の果ては、前はどうだったんですか。いや、前はありませんでしたというなら分かるけど、前はどうだったんですかと聞いたら、記憶がありません、資料がありません。自分は知りませんでした。会計責任者がやりました。同じじゃないですか、説明の仕方。総理がまず処分対象じゃないですか。いや、よく分からないな。本当にあの、公地会は派閥での事件ですからね。事件ですからね。総理が会長ですからね。責任直接会長ですよ。総理ですよ。いかがですか。もう一言だけどうぞ。
1:25:17
先ほども申し上げましたが、これは不記載の中身がまず問題です。その上で、この派閥として内容を説明した上、そして謝罪をし、派閥自体を解散した。こうしたことであります。こうしたことを通じて、この事態に対して責任を果たしていかなければならない。このように関係者と相談の上、判断をした次第であります。
1:25:50
単純な事務的なミスなら、刑事件としては立憲されないんです。総理が今、解散をしたとおっしゃるということは、じゃあ事件性も違法性も認めたってことでしょ。そしたら当時の会長である総理には責任が正直に決まっているじゃないですか。今みたいな言い訳が通じるわけがない。もう一点聞きます。総務省。派閥はその他の政治団体に区分されますが、その他の政治団体から政治団体には寄付はできますが、個人、つまり公職の候補者に寄付することはできるかどうかお答えください。
1:26:30
公職の候補者の政治活動に関する寄付の制限の規定でございますが、政治資金規正法第21条の2に置かれておりまして、何人も公職の候補者の政治活動に関して選挙運動に関するもの、政治団体に対するもの、及び政党がするものを除いて、金銭等による寄付をすることは禁止をされております。
1:26:54
自民党の御革命によれば、安倍派の中で幹部勤の不規則を認識していた人が11人もいるんですよ。不規則をやっていたというのが。ところが安倍派の幹部は、安倍派の普通の議員は11人もいたのに、安倍派の幹部は成立審に出てきて全員が認識していなかったんですよ。幹部は認識していなくて、幹部じゃない人は認識していたと。昨日も党大会で説明をはっきりしないとか、それから出所信頼をはっきりしろと、自民党の議員から出ているようですけれども、これにわかに信じがたいでしょう。不規則を認識していたのは11人いるのに、安倍派の中ですよ。幹部だけは知らない。これおかしくないですか。
1:27:41
政和政策研究所の、研究会の政治資金規正法違反をめぐっては、まず、検察において、これ、捜査を尽くした結果、証拠上、収支報告書の作成は、会派事務局がもっぱら行っており、派閥の幹部の共謀は認められなかったので、これは公に発表していると承知しています。そして、この御指摘の会合をめぐっては、収支報告書、こうした不規則の認識について、この整理審等を通じても違法性の認識はなかった、このように承知をしています。こうした検察の判断、あるいは、個会等の説明について、この刑事責任と、政治責任、道義責任、これは異なるわけでありますが、この御指摘のように不自然と断言できる、こういった材料については持ち合わせておりません。
1:28:55
不自然なんですよ。それから、自民党の報告書によったら、何も手をつけないでお金を持っていた人が31人いたんですよ。これ、何でお金、手をつけないで持っていたんですかね、総理。
1:29:12
はい。これはですね、調査報告書の中身であります。これは、聞き取り調査の結果として、これは、領収書が出されなかったなど不明朗な金銭だったから、あるいは将来のパーティー券ノルマへの備え、あるいは派閥からの預かり金と捉えていたので使っていない、こういった声が聞き取り調査において把握されたこと、これが調査書の中に記載をされております。
1:29:54
全く質問に答えない。不誠実、 極まりないですよ。いいですか。何で31人はお金を使わないで置いておいたんですか。今、総務省言ったとおりですよ。政治団体では受けられるけど、個人では受けられないんですよ、派閥からのお金は。でも、派閥の事務局から記載するなと言われたから、記載するなということは政治団体って受け取れないってことでしょ。受け取れなかったらこれどうするんだと個人で受け取れないのでって。こんな違法性のあるものは使えないと言って、金庫に31人置いておいたんじゃないんですか。総理。違いますか。これが本質でしょ。総理は、検察が事実をどうのこうのと言って、それに基づいて修正したなんて言ってくる。嘘でしょ、それは。未来永劫ですね。じゃあ政治資金収支報告書、不記載のまま、違法状態のまま放っておくんですか。皆さんが修正したのは、検察が処分を判断した後でしょ。事実はあくまでも虚偽記載、不記載が全部並んでたということでしょ。でも法的には政治団体で受けるしかないから、検察が処分を決めた後に政治団体で受けるしかないから、政治団体で受けますと言って寄付で受けたんでしょ。それで修正せざるを得なかったんでしょ。その前の実態把握をしなければいけないところは、全部事実はみんな罪だったわけじゃないですか。みんなとは言わない。でも圧倒的に議員の、現職の議員の3人も4人も逮捕されたり、略式で起訴されたり、派閥の責任者が代表が3つの派閥で立憲されてるんですよ。事実はそこでしょ。あの修正は別に、検察の案が出た後に修正したんじゃない。それじゃなかったら修正できないから。そうでしょ、総理。調査85人全部してませんよ。事業調査って全部してませんよ。検察はっきり言ってますよ。基礎でもなければ不基礎でもないって言ってるんですよ。金額が高いか低いかじゃないんですよ、政治資金修正報告書は。高かろうが低かろうが、虚偽記載は犯罪行為なんですよ。総理私の言っていること違いますか。
1:32:19
検察の捜査、これは法と証拠に基づいて捜査を尽くしたものであると認識をしています。その上で処分が行われた、判断が行われたものであります。そしてそれぞれの関係者は、その捜査を受ける中で、自らの政治資金を振り返り、確認した上で、納得した上で、政治資金修正報告書を修正した。これが経緯であると認識をしています。そしてその結果として、この政治資金について、個人で受けたものはない。こういったことであると考えています。少なくとも、個人で受けたものは確認されておりません。
1:33:10
総理、今日、長弁ちょっと変わりましたよね。事実に基づいて修正報告をしたとずっと言ってきたけど、事実じゃないですよね。事実は全部虚偽記載ですから。そしてこれが成林審です。安倍派の4人の幹部、全部話が違う。問題の代替案は、問題提起したのは4人とも出席者全員が自分ではないと言っています。これはあり得ない。誰かが嘘ついている。誰かが嘘ついている。参議院の全額のキックバックも、橋本議員も瀬戸議員も自分じゃないと言っている。参議院議員会長と安倍派の参議院の会長が知らないで一体誰が決めるんですか。今日下村議員が来られます。はっきりするかもしれませんが、もう一点。萩生田議員は、実は雑誌において、自分たちの安倍派は、森派は、初当選の頃から安倍派は同じルールで会計処理をしてきました。それは販売ノルマを超えた分は活動費として派閥から戻す。それは収集報告書に載せなくていいというものでしたと、萩生田議員は話されているんです。2005年には静岡新聞で、自民・森派パーティー収入裏金化か割当て戻す販売と、もう今と同じ状況が報道されているんです。ということは20年、このことをやり続けている。萩生田議員は残念ながら成林寺に出てきていただけません。どうか皆さん、あ、総理、萩生田議員も成林寺に出てきてもらうように言ってもらえませ んか。先ほど申し上げたように衆議院も全然誰も出てこない。やっと今日下村議員が出てきたけど遅すぎる。もっと早く出てくるべきだと思います。疑惑が深まるばかりです。総理の実態把握には到底及びません。このような状況が続くなら、総理には、もう一日も早くやる気がないなら、おやめをいただきたいと思います。そのことを言って、もう時間ありませんでしたが、残念ですが終わります。以上です。ありがとうございました。
1:35:18
以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
1:35:30
次に小川幸人君の質疑を行います。小川幸人君。
1:35:38
立憲民主社民の小川幸人です。私からも、今朝方のミサイル発射という北朝鮮の傍協について厳重に抗議するとともに、野党反党自身の被災された皆様方に、慎んでお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げます。さて、その北朝鮮の傍協に関してですが、総理にお尋ねいたします。実は、サッカーのワールドカップで、男子日本代表と北朝鮮が26日、平壌で対戦することが決まっております。これは極めて重要な問題だと思っております。その前には、自国の日本で開催も予定されております。これは、拉致の問題、被害についてはもちろんですけれども、やはり我が国の国民をしっかりと守っていくという、そういう総理の御決断、そしてお約束をしていただけないでしょうか。
1:36:42
政府として、自国の国民の命、暮らしを守る、これは最も重要な責務であります。その課題や状況に合わせて、最大限の政府としての努力を行う。これは当然のことであると考えます。
1:37:07
ちなみに、ナルシコ・ジャッフマンが今年、北朝鮮と対戦する際には、第3号区で行われました。そういうことも、この立場で、この委員会の中で申し述べることは、これ以上は控えますけれども、日本協会もそういう形で動いていくのかもしれませんが、ぜひ日本国民を守っていくということを約束いただいたというふうに認識をいたしましたので、よろしくお願いいたします。さて、私からも、いわゆる裏金疑惑の問題について、2、3お尋ねをいたします。まず、先週の金曜日、確定申告の締切日でありました、田中雅代委員や、あるいは石川大賀委員から、確定申告、これ、裏金に関して所得を申告していることについては、確認をしてくださいね、というお尋ねがあったと思いますが、総理は、この件について、実際には確認をされていらっしゃいますか。
1:38:08
委員の御質問は、要するに納税した議員がいるかどうか、これを確認したかということでありますが、これについては、政治資金において、課税関係が生じるかどうか、それは政治資金を政治団体で受けたか、あるいは個人で受けたか、これによって変わってくる。これは委員御承知のとおりであります。この政治資金で受けたというのであるならば、課税関係は生じないということでありますが、これについて、この検察の捜査が行われ、そして捜査を尽くした上で、各議員が収支報告書の修正を行った。そして、党としても聞き取り調査等を行ったわけでありますが、その中で個人で受けた議員というものは、把握はされておりません。よって課税関係が生じて、そして納税したという議員は確認されておりません。
1:39:12
総理、実際に聞き取り調査というのは、確定申告の締め切り前に行われたものだと認識しております。実際に締め切り後に、その申告がなされたかどうか、その点は、総理は指示をされましたか。
1:39:32
課税関係が生じているかどうか、これは法律に従って判断されなければなりません。そして、この検察の捜査が行われた上で、この収支報告書の修正が行われた。その中で、個人で政治資金を受けたという事例は、把握されておりません。よって、この議員に対して納税を促したのかというご質問でありますが、そういった促しは行っておりません。
1:40:07
大変残念なご答弁と言わざるを得ないです。ちなみに、この処分を今後検討することを指示したということを、自民党大会後にもおっしゃいました。これは昨日のことですが、この昨日の指示された内容の中に、統計委員会という、またこの委員会の中でも統計委員会という言葉が出てまいりました。統計委員会の体制、あるいは人数、こういったものでどういうことをされるのか、具体的な人数等、教えていただけないでしょうか。
1:40:48
統計委員会につきましては、自民党の党則等において定められています。人数等、規約等、今手元にありませんので、具体的な人数等、ちょっと申し上げることが今はできませんが、党則に決められた正規の党の組織であります。そして、党則に従って、こうした処罰等が判断される、こうしたことが自民党の中で取り決められております。
1:41:23
その統計委員会は、この裏金疑惑について、実際に何回これまで開かれましたでしょうか。そして、その開かれた委員会に、責任者である岸田総理は何回出席されましたでしょうか。
1:41:40
今回の事案を受けて、党としては、政治刷新本部を立ち上げて、この対応を議論してきました。そして、政治責任を問う、この処罰ということにおいて、統計委員会という組織が動くことになります。統計委員会は、これから動くことになります。
1:42:05
先ほど福山委員からもご指摘ありましたが、ではその処罰はいつまでにという目処は、その時にまだお話しされていないんでしょうか。統計委員会自体は、まだ開催もされていないという認識でよろしいんでしょうか。
1:42:23
今問題になっている事案について、統計委員会が扱う、これはこれからであります。統計委員会自体は、常時存在するものであります。その様々な課題について議論をしている、そういった活動を続けておりますが、今回の案件について、統計委員会が直接議論するのはこれからだと認識をしています。
1:42:54
では、ぜひ、これもお約束していただきたい事例の一つなんですが、その統計委員会で今後開かれる日程、そして開かれた場合に、どのようなことが話し合われた、これをしっかり開示する、オープンにしていただ く。つまり、結論ありきではなくて、途中の経緯をきちんとご説明いただけないでしょうか。
1:43:22
統計委員会の取扱いは、党則等、ルールが定められています。それにもとって、対応をしてまいります。
1:43:33
その件につきましても、岸田総理のリーダーシップを期待をしておりますが、その点については、お約束いただけないでしょうか。途中計画のオープン、そしてその結論に至るまでの経緯、それを事前に、その都度お示しいただけないでしょうか。説明をしていただけないでしょうか。
1:44:00
これは自民党の党内のルールであります。そのルールに従って、統計委員会は動かしてまいります。
1:44:10
今まで、岸田総理は、あらゆる場を通じて説明責任を果たされていくと申し上げています。その一環だと、これも思っております。従って、総理自らが党則というものも変更することは、皆さんたちの合意によって変更することもできると思いますし、また、統計委員会自身がこれからどういう具体的な活動をされるのかというのは、国民にとっては必要な情報だと認識をしておりますが、総理はそう思われませんか。
1:44:52
説明責任は、あらゆる場を通じて尽くされなければならないということ、これは再三申し上げております。統計委員会は、党として政治責任、関係者の政治責任、掲示名、処分について判断する組織であります。説明は、あらゆる場において尽くされなければいけませんが、それを踏まえて、統計委員会はその責務を果たしていくことになります。
1:45:26
それでは、皆様方がよくこの委員会でも質問をされていますが、いわゆる第三者委員会的な、そういうものをその統計委員会の中に盛り込むということは考えられ得るんでしょうか。また、第三者委員会としての設立というのを要望されていたと思いますが、それについては、今も変わらな いで儲けないというお考えでしょうか。
1:45:59
統計委員会については、従来から外部の関係者がその統計委員会に参加をしています。従来から外部のメモを入れるという形で統計委員会を運営している、これが自民党のルールであります。
1:46:18
民間企業の場合は、何か不祥事が起きる、あるいは事故の検証を起こした場合、する場合には、必ずと言っていいほど第三者委員会があります。いわゆる刑事事件ならずとも、刑事事件にならなくても内部での事情作用で、そしてそれを補足する意味でも第三者の意見が非常に重要であります。しかもそれを随時マスコミ等に、メディア等にも公表していきなが ら、機動修正を図って、言ってみればその結論で社会的な責任を果たしていくということが一般的ですが、そのような段取り、これをお踏みになるおつもりはないというふうに私は今受け止めましたが、それでよろしいですか。
1:47:11
今回の受案は、党とは別の法人組織で、別の法的な存在である派閥を舞台にして生じた案件でありますが、党として自らの責任にも関わるということで、党としてこの問題を取り上げ、政治察視本部等を立ち上げた、こういったことであります。そしてその中にあっても、やはり党として外部の目を入れなければいけないということで、聞き取り調査においても、外部の2つの弁護士事務所から多くの弁護士に参加してもらう、また従来から行っているように、党議員会、外部の方々にも参加してもらって、党議員会を開く、こういった取り組みを続けています。党として、透明性を高める、外部の目を入れる、様々な仕掛けを使いながら、この問題について、政治責任について判断していきたいと考えています。
1:48:17
透明性が低いからお尋ねをしているわけですし、透明性を今後さらに高めていただくためにも、ご提案を申し上げております。ぜひ1つご検討いただければと思っております。では、今日の本来のテーマというのは、子ども政策及び社会保障等を含む内外の諸課題でございます。パネルをお願いします。まず、社会保障の中で年金の問題です。先ほど他の委員からも、GDP名目一線長遠を目指すことは可能だというようなことも指摘がありましたが、GDPの名目が高くなれば高くなるほど、これは当然年金の額も増えていかないと生活は苦しくなってまいります。くしくも5年に1度の今年は財政検証の年でもありますし、その結果がこの夏にも公表される見通しです。誰もが訪れる老後、その年金についての指標が5年に1度、この節目の年を迎えるわけですので、予算委員会にふさわしいテーマかと思います。まずお尋ねをいたします。このパネルの中をご覧いただきたいんですが、まず年金を全くもらっていらっしゃらない方、これは75歳以上の方ですが、大体2.4%いらっしゃいます。そして月の平均に換算して10万円未満の方が56%、つまり月平均10万円未満での年金の支給という方が、およそ6割いらっしゃるという現実です。これはで生活ができるのか、こういう素朴な質問ですけれども、お答えいただけないでしょうか。どうなったでしょうか。ではまず、担当大臣の厚生労働大臣にお尋ねします。
1:50:10
担当ですので私からお答えさせていただきます。公的年金制度国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて、老後の生活を送っていただく必要があると考えます。足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる障害現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を、社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大6万円の年金生活者支援給付金の支給、それから介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに医療保険・介護保険における低所得者の方々への保険料軽減措置や低所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定、 こうしたことによりまして、経済的な支援を行っております。引き続き、こうした必要な支援を確実に行って対応していきたいと思います。
1:51:34
総理も同様の質問です。これで生活をできると思いですか。
1:51:40
国民生活基本調査によりますと、年金のみで生活されている方、これは2021年ですが、24.9%とされています。そして、この年金そのものについては、ロゴの所得の補償の柱として役割を果たしているわけですが、それと合わせて、対象金ですとか、様々な資産形成、こういったことで資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして、今厚労大臣 からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こういった仕組みも用意をしています。こうした全体でそれぞれの生活をしっかり支えていく、こうしたことは大事であります。そもそも、こうした高齢者の方であっても、意欲のある方、能力のある方は働いている、こういったことでありますから、全体の賃上げ等もこうした生活を支える上で重要である、このように認識をいたします。では、賃上げもそれを支えるとおっしゃっているということは、これまで、春冬などでも大手の企業を中心に、満額あるいはそれ以上の回答が出ております。これからの中小零細の皆様方の賃金アップというのが大きな鍵にもなってまいりますが、なかなかそこも難しいというところはあるような気がいたしますが、そういう中で、年金のアップというものは遅れているような気がしますが、これについては、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
1:53:54
年金制度については、毎年度賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマグロ経済スライドによる調整を行った上で、その支給額を決定しています。しかし、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば、個人が自給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は、現役世代だけではなく、年金自給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に令和6年度の年金額はプラス2.7%の引上げとなりますが、これは昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ30年で最も高い引上げの水準、このようになっています。そして年金自体はそうでありますが、それに加えて、働いている高齢者の方々、貯蓄や対象金を活用されている方々、そして社会保障全体で支えさせていただいている方々、こういった方々がおられます。こういった方々全体を支えていく取組が政府には求められていると、このように考えます。小川君 今、総理がおっしゃった2.7%年金が今年は上がるという話でした。確かに6月からその支給が始まるということですが、ただ残念ながら、春冬で去年出ている回答の平均3.58%、あるいは今年の春打結をしている額の%からすると、やはり年金のアップ率というのは追いついていないんですね、2.7%であったとしても。マクロ経済スライドのやはりこの立ち遅れといいますか、遅れてから来るということで、やはり年金をもらう、いわゆる支給していただく方々にとっては、もらう方々にとっては、不安がやはり拭えないということです。それと大きな問題点なんですが、年金は今決められている額というのは、基本の考え方、これは男性の平均賃金の5割を下回らないようにという、こういう定義がなされているんです。これは、つまり男女の賃金の格差が非常に大きい時代、そしていわゆる今のように遠渡らき世帯が少ない時代を反映してのモデルだったんですが、残念ながら今もそうなんです。これはやはり将来的には、いい意味で、男女関係なく平均賃金の5割を下回らないような、そういうふうな経緯に持っていかないといけないのに、引き続きやはり女性の平均賃金を加味すると年金額は上げられない。男女の格差のある賃金というのは、いまだに存在するということが、逆説的にも 証明されているということになるんです。この点について、ですから今、高齢者でお住まいの方が年金をもらえる額が極端に少ないということで問題になっているわけです。この辺を救う道筋というのは、総理はどのようにお考えでしょうか。担当大臣でもよろしいですか。担当大臣どうぞ。
1:57:28
委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対する、いわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和60年から開始をしております。これは所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮して、この所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。特に現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が50%を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続き、この算出方法の下で所得代替率をお示ししていく必要性がございます。他方で、ライフコースが多様化する中で様々な世帯における年金給付水準の示し方は、今後の検討課題の一つという問題意識は私ども持っておりますので、社会保障審議会、年金部会等において議論を開始をしたところでございます。今後も関係者の意見を伺いながら議論を進めます。
1:59:06
すみません、総理。まとめて後で質問させてください。つまり、厚労大臣が今おっしゃったのは、引き続き男性と女性の賃金ギャップ、それから女性のいわゆる高齢者のお一人様と言われる皆さんたちのやはり生活がなかなか今から改善をする見込みが、残念ながら具体的にはない。もしあれば、総理のお口からおっしゃっていただきたいんですが、先週の3月12日、校長会でも東京大学の栄誉教授の大沢麻里さんがおっしゃっていました。これOECDの資料をもとに、低所得層の置き去りが経済成長を損なうという指摘です。もう一度繰り返します。低所得層の置き去りが経済成長を損なうということなんです。つまり、こういった今私が指摘した方々をきちんとセーフティーネットで包んであげなければ、総理がおっしゃる経済、こういったものの抜本的な解決には至らないということなんです。時間がありませんので、これまとめて、ご答弁をお願いいたします。
2:00:15
委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して年金自体については、今厚労大臣から様々な取組が行われているということですが、そもそも年金制度、個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、女性の方についても賃金格差のお話をされましたが、賃金格差等について、しっかりと目を当てることによって、その現役時代から備えておく、要は、費用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、この現役時代から年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そして、併せて環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考えます。その上で、先ほど厚労大臣からありました制度としての年金について考えていく、そして、さらには、社会保障全体として、年金だけではなく、社会保障全体として総合的に支援を行う、こうした低所得者の高齢者に対する支援、これも重要であると考えます。
2:02:05
これは年金制度を抜本的に考えていかないといけないという、やはり、小差でもあると思いますので、ぜひ一つ、今後も議論をさせていただきたいと思っております。そして、その年金制度を支えていくのが、今の年金制度ですと、現役世代です。現役世代が減少しているから、年金制度が今立ち行かなくなっているという指摘もございます。加藤大臣に伺います。子ども未来戦略で、昨年の12月に決定をいたしました、高等教育費の無償化に関して、子ども3人以上の方が大学に進学を仮にした場合、その3人の授業料は無償化になるというような報道も一部なされたようですけれども、これについて、簡潔にこのシステムについて、制度についてご説明いただけないでしょうか。
2:03:10
お答えを申し上げます。まず、こちらは、所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは3人の子どもを持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、3人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる子どもを持つ世帯に対して、財源が限られている中で、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。
2:03:49
子ども家庭庁の戦略に書いてあることが、結局、所管は文科大臣の方だということですので、この辺の整合性もきちんと見据えていかないと難しいと思います。結びの質問にさせていただきますが、こういった子どもさんがいらっしゃる家庭、いらっしゃらない家庭、多い家庭、少ない家庭、いろいろいらっしゃいますが、今の現状の年金制度の中では、やはりお子さんたちをきっちりみんなで育てていくということが大切な視点だと思います。その上で、我々は高等教育の無償化を兼ね替えからも訴えているわけですけれども、1つ問題があるのは、随分前から指摘させていただいていますが、いわゆる奨学金制度の拡充という 中で、太陽型と給付型という日本には2つあります。これは実は大いな矛盾をはらんでいて、アメリカでは太陽型という制度ではなくて、英訳するとスチューデントローン、借金です。いわゆるスカラシップというものをどんどんどんどん増やしていかないといけないんです。ですから岸田総理、お願いがあります、提案があります。この太陽型という言葉をなくしませんか。太陽型奨学金というものはあくまで学生ローンなんです。奨学金というものはお金をいただけるもの。それは全額かも半額かもしれませんが、そういうふうに公的に改めていく言葉を、そういう決断をしていただけないでしょうか。お願いします。
2:05:26
御指摘の点は、我が国における奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。奨学金について、太陽型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた。これがスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が太陽 型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、平成29年に旧布型が創設された。こういった歴史をたどってきました。こういった歴史を振り返った時に、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。小川君、時間になりましたので、結びますが、ぜひ一つ引き続き意見交換させてください。ありがとうございました。
2:06:44
以上で小川幸人君の質疑は終了いたしました。次に宮口遥子さんの質疑を行います。
2:07:10
立憲民主社民の宮口遥子でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。まずは冒頭、総理、新型コロナウイルス感染 症の後遺症の問題について、昨年の予算委員会にて、我が党の岸巻子議員からこの問題を取り上げた時に、患者さんや家族の方から話を聞いたことがないということを答弁されました。皆さんが今週の木曜日になりますが、3月21日に岸田総理と面会をしたいというふうに希望されていらっしゃいます。総理、あっていただけますでしょうか。
2:07:53
新型コロナ、罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において、ご意見を伺わせていただく。そして、後遺症についてのさらなる実態の加味へと合わせて対応を行っていく。これがまず重要であると考えております。引き続き、この新型コロナ、罹患後の症状で、混乱を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。
2:08:42
お願いいたします。12月8日に、竹見厚労大臣、面会されていらっしゃいます。ですので、ぜひ総理も小さな声、聞いていただきたいと思います。面会よろしくお願いします。総理、今日は広島、そして広島ということで、広島県出身といった同志ですね、広島への思い、そして広島への愛が、総理もあると信じて、今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私が当選させていただいた2021年4月25日の選挙は、補欠選挙ではなく、再選挙でございました。どうして再選挙が広島県で行われたのか、そしてどうして今私がここ参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違い、これも含めて、総理のお口からご説明をお願いしたいと思います。
2:09:42
公職選挙法上、補欠選挙は議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、補正得票数を得た者がおらず、当選人が得られない場合や、選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。そして、御指摘の令和3年4月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は、令和元年行われた参議院議員通常選挙で当選人となった河合安理氏の買収罪等の罪が確定し、当該選挙の当選が無効となったために、公職選挙法の規定に基づき再選挙を行うこととされたものであると承知をいたします。
2:10:44
はい、ごめんなさい、失礼いたしました。そうですね、再選挙ということは、2019年の参院選が当選が無効、やり直しの選挙ということでした。もう1つ聞いた質問にはお答えいただけませんでしたが、私がここにいる理由はですね、やはり県民の皆さん が、金券政治はNOだということを言っての、私のここの委員は当選させていただいている、県民の皆さんの大きな声だったということも、総理、覚えておいてください。河合安里さんは、元参議院議員でもないにも関わらず、粘りに粘られて、2年分の債費等を受け取られました。これ実に合計4942万円が支払われております。また、池田義隆衆議院議員は、本年1月7日、政治資金規正法違反、約4800万円の虚偽記載の疑いで逮捕されて、1月26日に起訴されました。通常国会は1月26日に招集されて、その後池田市は2月5日に補着されましたけれども、本日まで衆議院本会議には全く出席されていないとのことです。一方、衆議院事務局によると、債費、そして調査研究広報滞在費は、これ従来通り支払われております。これら個々から支払われる債費等について、本年1月26日以降のそれぞれの支給額を教えてください。なお、日割額での答弁が困難なものは、本年1月以降の支給額について、事務局で結構でございます。お答えください。
2:12:30
国会議員に 支給する債費及び調査研究広報滞在費につきまして、本年1月26日から本日までの期間で日割計算した金額でございますが、債費が229万5805円、調査研究広報滞在費が177万4193円となり、これを合計いたしますと、406万9998円となります。
2:12:57
ありがとうございます。400万近くのお金が支給されていることになります。現行制度においては、公職選挙法や政治資金規正法に違反をし、有罪が確定したことにより当選無効や公務員権停止になった場合であっても、議員の地位を失うまでは債費等の支給というのは続けられます。しかし、法律に違反して議員の地位を不正に得た人、また国会において議員として活動していない人にまで、国庫から債費等の支給を続けることは、これ納税されている皆さん、到底納得できるものではないんじゃないかというふうに思います。もちろん国民の皆さんが直接選んだ議員の身分もございますから、慎重な手続き、そして厳格な要件が必要だとは思いますが、寄贈以降に支払われた債費の事後の返還を義務づける法改正、これは必要じゃないでしょうか、総理。
2:14:02
我が党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬のあり方などについて、政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は、債費法の方にかかわる課題だと思います。債費法にかかる課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて、真摯に議論を行っていきたいと考えます。
2:14:44
そして、基礎段階で成立審を開いて、本人から基礎事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は、院の議決に基づいて、議長に債費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。
2:15:09
先ほど申し上げたように、債費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに成立審の出席と、そして債費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。その組み合わせということになりますと、成立審そのものは、本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、成立審の制度の在り方、そして、国会議員としての活動、出席をしなかったことによって債費が不支給となる、こういったことの妥当性についても、よく厳密した上で各党各派で議論していただく、その組み合わせということになると、そういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。
2:16:16
昨年の12月に最高裁で画期的な判決が出ました。 公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約1000万円と、政務活動費約400万円、これ合計1400万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。国権の最高機関を構成するものとして、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する債費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度お答えをお願いいたします。
2:17:21
御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の債費、これは憲法49条、この憲法に根拠を有するもので ありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この裁判を通じて、こうした有罪となった議員の債費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党会派と議論をしてまいります。
2:18:27
総理、この議員の債費の原資というのは、大切な大切な国民の皆様から預かっている税金でございます。しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。それでは話を5年前の河合事件による大規模買収事件に戻します。思い返してみると、あの再選挙の原因、これは2019年の参議院選挙でありました。地元の自民党、広島県連が反対していたにもかかわらず、自民党本部が半ば無理やりに2人目の候補として河合案理士を擁立し、今は亡き水手先生とは比べ物にならないほどの額の選挙資金が河合市の方に渡っておりました。ある意味、岸田総理も含めて、自民党、広島県連は、あの買収事件の被害者だったのではないかと私も思います。その根源は派閥の力学にあったのではないでしょうか。自民党の派閥を解消するという英断を下された岸田総理、今こそあの事件を明らかにしませんか。今日も広島県の皆さん、テレビでご覧になられているかと思います。2019年には自民党本部から河合夫妻側に合計1億5000万円が支出されて、このうち1億2000万円が政党助成金であったと報じられております。自民党本部から、白パネル1をお願いいたします。自民党本部から河合安理氏の自民党広島県参議院選挙区第7総支部令和元年分政党交付金使途報告書について、平成31年1月から令和元年6月までに、自民党本部及び河合克幸氏が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部から受けた支部交付書をお願いいたします。受けた支部交付金、これの合計はいくらですか。総務省 笠木貴則(総務省)追告がございましたので、河合安理氏が代表を務めていた自民党広島県参議院選挙区第7支部の令和元年分の政党交付金使途等報告書の記載を確認したところ、令和元年6月までに当該支部が受けた支部政党交付金として、自民党本部から7500万円、河合克幸氏が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部から4500万円の合計1億2千万円の記載がございました。また河合夫妻側に渡された政党助成金、これ1億2千万円を含む1億5千万円、これその後どうなったんでしょうか。2人の代表する政党支部の支 出、これすべて不明となっています。ひどい話だと思います。このうち税金が原資となっている政党交付金分の1億2千万円については、当選無効となった責任を党としても重く受け止めて、党から国庫に返納するべきじゃないでしょうか。自民党総裁としての岸田総理の答弁を求めます。
2:21:56
2019年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時ご指摘のあった党本部からの交付金1億5千万円については、令和3年9月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、基幹司の政策等の広報活動をはじめ、政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また、買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。そして、政党助成金ですが、これは政治家個人ではなく、政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の法令違反と、政党助成金の返納の要費、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ法令に従って判断をしてまいります。
2:23:04
岸田総理は、当時、自民党広島県連会長のお立場で、あの時も、そして昨日もですね、党大会でも、全く同じことを言われていたのを覚えていますか。自民党の中から明らかにする、自民党を変えると言われて、何年たったんでしょう。再選挙において、自民党公認候補者、私の両立、相手を両立されました。それにも関わらず、2023年4月27日の私の代表質問での岸田総理の答弁は、選挙後、当時の執行部において河合夫妻側が作成した終始報告書について、党の内記に照らして監査をし、法令に基づき、広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ党の説明が行われたと承知しております。終始報告書を出したから、もうこれで終わりと言ったような、かなり素っ気ない答弁をされたなという印象を受けました。まさに今、裏金問題というところで問題されているのは、終始報告書に対する不記載、そして、死と不明の問題ですよね。説明を行われたという認識、やはり間違いじゃないんでしょうか。結局、今の裏金問題にもつながっているんじゃないですか。総理お答えください。
2:24:26
委員の今の質問は、広島県選挙管理委員会、あるいは総務省に報告書を出しているけれども、終始報告書自体が疑われているから、それも怪しいのではないかという趣旨かと思いますが、それは一つ一つの政治資金終始報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて終始報告書、これが提出されたものであると認識をしています。そして今回も政治資金終始報告書の不記載が、これは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。終始報告書自体は、その都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。
2:25:37
昨年、パネルの2枚目お願いします。昨年9月に地元市中国新聞が6700万円の手書きのメモの存在、これをスクープいたしました。上の方の部分をご覧いただきたいんですが、元総理2800、菅地500、幹事長が3300、あまり100と手書きされたメモでございます。地方議員や後援会員らが100人に計2871万円を配った元放送は、後半の中で買収の原資を手元にあった資金を使ったというふうに説明をしています。あまり氏は100万円の提供、これ認めていらっしゃいます。2階幹事長、あまり先代委員長のお金は政策活動費で、これが裏金として買収に使われたんじゃないでしょうか。このメモに関する質問は今まで同僚議員が質問しておりますので、詳細については割愛させていただきますけれども、総理私から1つ提案がございます。昨年の11月29日に河合克幸氏、仮釈放されておりまして、今、広島県内でお詫び案件をされていらっしゃるそうです。インタビューされているところ、私も拝見いたしました。そこで提案ですが、総理、このメモの6700万円について、これ、例えば総理、肯定にお呼びして、本人を、このメモについての詳細を聞くなどされてみることはいかがでしょう か。
2:27:20
お尋ねのメモについての報道、これも報道は私も見ました。承知しております。ただ、その後、そのメモがどうなったのか、これについて、全く私は事実関係、承知しておりません。逆に、その報道されたメモがどうなったのか、これ、メモの存在すらわからないわけでありますから、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認をすることは考えておりません。
2:27:57
報道を見てわからなかったのであれば、ぜひ肯定に、川合さん、ご本人を呼ばれてみてはいかがでしょうかと提案です。いかがでしょうか。
2:28:07
報道は見ました。しかし報道をもって、この何か確認をしろということでありますが、その後、そのメモがどうなったのか、その事実、メモ自体の存在、それすら私は何も承知しておりません。私自身、その存在を確認していないメモについて、何か尋ねることは考えておりません。
2:28:33
川合さん、ご本人に聞けばいいんじゃないのかなと思うんですけれども、政策活動費、これは裏金にもなり得ます。禁止するべきだと私は思います。いかがでしょうか。せめてまず、首相の報告義務、これも設けるべきだと思います。いかがですか。
2:28:52
政策活動費については、この国会でもずっと議論が行われてきました。政策活動費、これ交渉は様々ですが、各党ともこの政策活動費というものが用いられています。そして、その政策活動費のルールでありますので、これは各党各会の共通のルールとして扱うべきであると申し上げております。こうしたこのルールを作るにあたって、政策活動費、この統制各大党に使われるものではありますが、その中身が明らかになること、個人のプライベシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、あるいは政党が他の政党にその活動内容、方向性、あるいは外国勢力にその活動の方向性、こういったものが明らかになると、こういった点については、この政策活動費の議論において考えなければならない点である。こういった点も申し上げております。こういった点も踏まえて、政策活動費、各党各会派で議論するべきであると考えます。速記を止めてください。
2:36:06
政策活動費は、各党によってその故障は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられているものと承知しております。その廃止、あるいはこの透明度を高めるなど、これは政治活動の自由とも密接であるというものです。そのため、私は、先ほど答弁を続けました。各党各会派で共通のルールとして議論するべきである、こういった旨の答弁をさせていただいた次第であります。
2:36:59
答弁を変えられたという話なんですけれども、私から、現在、この裏金の問題ですけれどもね、総理、説明責任において、国民の方、90%以上が納得されていないということになって、言われています。総理、国民の声を聞くということは、ただ声を聞くだけではなくって、国民の皆さんが納得されるようなことをきちんと、また国民に返していくということが大事だと思います。そして、説明責任というのは、その言葉の中に、責任を負うという意味合いも入っております。しっかりと説明責任、責任を負っていただく。そして、ぜひ自民党を変えていただきたいと思います。それでは続いて、子ども子育て支援の質問に入らせていただきます。加藤大臣にお伺いいたします。昨年末に策定された子ども未来戦略、この目的は何でしょうか。
2:37:59
お答え申し上げます。子ども未来戦略の目的というお質問でありますが、まず、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会、そして子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、わけ隔てなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。すべての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしており、障害児支援や医療的ケア児支援も含め、多様なニーズを有する子育て世帯への支援にしっかりと対応してまいります。
2:38:39
子ども未来戦略方針として、そして若い世代の所得を増やすこと、そして社会全体の構造意識を変えること、すべての子ども、そして子育て世帯をきれめなく支援するというお答弁をいただきましたけれども、2003年に生まれた私の息子には重度の抗反性発達障害がございます。20年ほど前になりますが、当時の私の肌感覚で考えても、今発達障害の子どもたち増えているなと思います。政府としてそのことをどのように捉えているでしょうか。お答えください。
2:39:13
担当大臣でよろしいですか。加藤愛子担当大臣。
2:39:19
お答えを申し上げます。発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、子ども家庭長としてしっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。発達障害が見られる子どもについては、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えております。この点を踏まえまして、児童発達支援センターを中核に関係機関が連携をして、地域における障害児の支援体制を強化するなど、引き続き必要な支援の取組を進めてまいります。
2:40:09
増えているという認識があるんだと思いますが、それでは続けて加藤大臣にまたお伺いします。子ども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として、障害児に関する保送具支給制度、これ、所得制限を撤廃すると明記されましたけれども、どのような理由で何を目的として明記されたんでしょうか。お答えください。
2:40:35
お答え申し上げます。保送具につきましては、経済的な負担の大きさから、子どもの成長に応じて頻繁に買い替えられないという課題があると認識をしており、このため、子ども未来戦略を踏まえ、保送具が障害のある子どもの日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子どもたちのその成長に合った保送具を使うことができるように、本年4月から所得制限を撤廃することといたしました。こうした取り込みが通じて、障害のある子どもの育ちをしっかりと支えてまいります。
2:41:11
そうですよね。これ保送具の買い替え、これが家計の負担になっているというところです。これ所得制限撤廃の理由、実際に本当に子どものためになっているなと私も思います。であれば、文科副大臣にお尋ねいたします。特別支援教育就学奨励費についてです。この特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校や支援学級に通う子どもの保護者に対して、経済的負担を軽減するために、その世帯の収入額に応じて必要な経費の一部を援助する制度となっていますが、資源区分が3つ設定されていて、支給要項の対象から外れることで、ぎりぎりのところで援助してもらえない家庭などの負担が多くあるという、発生している現状があるという認識はあるでしょうか。
2:42:00
三枝議員にお答えいたします。特別支援教育の就学奨励費に関しまして、障害のある児童生徒の教育につきまして、ご指摘のような保護者等の経済的負担を軽減するところを目的としているところでございます。この対象者につきましては、様々なご意見があると承知しているところでございますが、現在の制度におきましては、法律の規定を踏まえたところで、所得段階に応じて3つの資源区分を設けることにおきまして、経済的に困難な世帯に関しまして、より手厚い支援を行うということにしております。その際、通学費、寄宿舎からの規制費など、障害があることに特に負担の生じる経費に関しましては、負担能力の程度に関わらず支援の対象としておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き支援の充実に努めてまいります。
2:43:00
ありがとうございます。総理、すべての子供に、子に、障害があるなく関係なく支援するという子供未来戦略の考え方であれば、この春学奨励費に関しても、補足費、支給制度同様、所得制限、これを撤廃することができるんじゃないでしょうか。私自身の思いもあります。どうぞお答えいただけませんか。菅内閣総理大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。今、副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など障害があることにより、特に負担の生じる経費については、所得の上限なく支援を行っている。こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、より支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行ったおり、今後とも、更なる支援の充実に向けては、取組を続けていきたいと考えています。宮口さん、時間です。はい。広島県出身同市核兵器禁止条約のことについてもお話ししたかったんですけれども、時間が回りましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
2:44:26
以上で宮口春子さんの質疑は終了いたしました。
2:44:38
次に、秋野光雄君の質疑を行います。秋野光雄君。
2:44:43
公明党の秋野光雄です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。野党半島の地震にて被災をされた方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げたいと思います。3月7日の予算委員会にても触れましたけど、資料1に改めて、自送式トイレ化をお示しをしております。野党においても、島原市、南淡路市、宇和島市、災害協定を結びまして、大変活躍をいたしました。車と一体化した自送式トイレ化は、障害とともに生きる方や、女性にとっても大変きれいなトイレを使えるということで、非常に安心をしてもらっているところでありますし、災害後におきましても同じ話になりますが、2キロ道を警戒したならば、一番先端で作業をしている方にとっては、2キロ戻らないと用を足すことができないということを考えますと、その災害の先端で作業をする人にとっても、とても便利なものであります。上には熊本地震でこのトイレ化が活躍したことを踏まえて、島原市が自送式トイレ化を保有し、人よし熊の水害に派遣をするなどして、下の段には自治体による連携が広がりまして、少し間に入らせていただきましたけれども、トイレ化が保有する自治体が連携をして、野党に入った次第であります。こういう自治体が協定を結んで、お互いに助け合う仕組みを作るということは非常に重要と考えておりまし て、日頃はイベントなどにも活用しながら、災害時に協力をするということが重要でないかと、7日の党委員会の質疑において、総務大臣や消防庁の皆様方からは、そういった流れを支援していただくと、御答弁もいただいたところであります。総理には、私は過去に令和4年に避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインに浄化層の記載をお願いいたしまして、このとき総理はすぐに対応してくださったわけでありますが、この中には自走式トイレ化は含まれておりませんので、改めて改定を御提案したく、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
2:47:13
避難所において、被災者や災害応急対策に従事する者が安心して利用できるトイレ環境を確保すること、これは重要です。委員御指摘のこの自走式トイレ化は、機動性に優れ、また水泉式であるなど衛生面にも優れているため、良好なトイレ環境の構築に有効な手段であると考えています。そして今回の農土半島地震でも、委員御指摘の長崎県島原市等が保有していた自走式トイレカーが被災地で有効に活用されたと承知をしており、その活用促進、これは意義あるものと認識をいたします。令和6年度からは、緊急防災減災事業債の対象を拡充し、指定避難所における生活環境改善に用いるトイレカーに加えて、地方公共団体の災害応急対策に従事する職員等が拠点とする場所において用いるトイレカーの整備も対象とすることとしているところです。また、避難所におけるトイレの確保管理については、内閣府がガイドラインを作成しているところ、委員の御指摘を踏まえて、今後は自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る被災を追記するなど、内容の充実についても検討していきたいと考えております。
2:48:43
総理、ありがとうございます。強度行動障害と生きる方が、なかなかこれまで社会と適応できないでおりました。特定の物事、こだわりという言い方もありますけれども、特定の物事を大切にして、また感覚が非常に過敏だったりすることから、自傷、自ら傷つける、互い物を壊したり、場合によっては人も傷つけてしまう、こういった行動が頻回に見られる状況の中には、私もお聞きをした話でありますけれども、支援員の皆様の耳を噛みちぎったり、ほっぺたを噛みちぎった り、同居する家族にあっては、ヘルメットをかぶりながらお休みになっている、こういったようなお話も聞いている状況であります。一方で、周囲の関わり方や環境によって状況は一変するということは、理屈としてはとてもよくわかるわけでありますけれども、それでも現実を見てみると、とても目の前が解決するとは思えない、こういったご家族の方々のお話もよく聞いてきました。確かに、私も福岡県内、共同障害とともに生きる方のお会いをしてまわると、求めるものは違うようでありまして、資料の2をごらんをいただきますと、これは福岡市の社会福祉法人「明日へ向かって」の末松立長の取組ですけれども、140センチのついたて壁をつくって、そこに角度をつけてあげて、そういう環境をつくるだけで、もしもそういう行動に出るのかなと思ったその当事者の方は、その中に入り込んで、情報を遮断して、クールダウンをすると、また落ち着いて就労を始めると、問題は全く起きていないといったようなことを聞いております。北九州市の手をつなぐ育成会のグループホームでは、入り口を別にする、そして窓のブラインドを少しだけ開けておく、これだけで穏やかな生活を取り戻すことができた。ここに至るまでは、障害施策に関わる皆様の、もう本当に傷だらけになったご努力があるわけでありますけれども、共通していることは、こういう安心できる場所を確保しようと、こういったこと、そして日程表など生活の 見通しを持てるように配慮する、こういった環境要素が障害福祉サービスの中で評価することが重要と、資料2と3で会議録もつけさせていただいておりますけれども、こういったことを求めてきました。濃密な議論してまいりましたが、4月からの障害福祉サービス改定における対応についてお伺いをいたします。
2:51:28
厚生労働省 辺美里市社会援護局障害保険福祉部長
2:51:36
お答え申し上げます。重度の知的障害や自閉症などによりまして、強度行動障害のある方に対しての支援につきましては、令和4年の予算委員会と令和5年の厚生労働委員会でも議員から御指摘をいただき、環境調整の工夫が状態の改善に有効であるということを十分に踏まえた対応が重要であるということを改めて認識をしたところでございます。このため、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、環境調整等に関わる対応について、本年4月から施設入所や生活介護に加えまして、グループホームについても、強度行動障害を有する方への対応として、物理的な環境調整への視点も取り入れた初期アセスメントへの報酬上の評価などにつきまして、新たに盛り込んだところでございます。こうした取組を通じて、強度行動障害を有する方が本人の力を発揮していただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。引き続き、環境調整の重要性を踏まえながら、強度行動障害を有する方に対しての支援を推進してまいりたいと考えております。
2:52:41
編部長、温かい答弁をありがとうございました。そして、職員の皆様方の検討に心から感謝を申し上げたいと思います。総理にお伺いをしたいと思います。こういって、強度行動障害と生きる方の取組が進化して、先ほど編部長の御答弁にもありましたけれども、環境調整という理念も明確になって、強度行動障害と生きる方々、穏やかに社会の中で適応できる、もしかしたら働けるかもしれない、こういった可能性が高くなってきております。社会の理解が必要で、その方の大切にすることを理解することは、社会を奉仕する大事な取組なのかもしれないと踏み込んで考えております。総理には、強度 行動障害と生きる方が安心して穏やかに暮らせるよう、また社会の理解の情勢にお力を尽くしていただきたい、このように願いますが、御見解をお伺いいたします。
2:53:40
強度行動障害のある方への支援については、その方を取り巻く環境調整が重要であると認識をいたします。このため、先ほど厚労省から答弁もありましたように、令和6年度障害福祉サービス等、報酬改定では施設に入所する場合に加えて、グループホームに入居する場合についても、強度行動障害を有する方に対して、入居にあたって利用者の状態や環境の変化等への適応といった環境調整の観点も取り入れた初期のアセスメントを行った場合等の報酬上の評価、これを充実したところであります。引き続き、強度行動障害を有する方を含め、障害者が希望する地域生活を実現するための支援の充実、これを政府としても後押ししてまいりたいと考えます。
2:54:45
総理、本当に希望が持てる御答弁ありがとうございました。終わります。
2:54:55
以上で秋野光造君の質疑は終了いたしました。
2:55:06
次に、里見隆二君の質疑を行います。里見隆二君。
2:55:12
公明党の里見隆二でございます。まず私から、野党反当自身でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。まず私から、自民党派閥の政治資金問題について質問をさせていただきます。私も先週3月14日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなどの厳しい答弁が出る有様でありました。政治資金は秘書任せで、議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返され、それでは再発の防止のために議員本人の責任を明確にするための法律改正を早急に行わなければなりません。実態解明、そして関係議員の厳しい処分、さらに政治資金規正法の実行ある改正と、これを国民が求めております。昨日の自民主党の大会でも、いまだ結論、具体化はされておりません。岸田総理、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:56:29
国民の心外回復のために大切なこと、これは今回の事案に関連したものが明確な説明責任を果たすとともに、党としてあるべき政治責任を現生活構成に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても引き続き政治家としてあらゆる場を通じて、丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。そして、委員の方から、政治家自身の責任についての指摘がありました。これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含む、政治資金規正法改正案の検討、これを進めているところであり、今国会で法改正を目指して議論を進めてまいります。
2:57:58
公明党はすでに1月18日に、政治資金の透明化、また、罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンをすでに示しております。さらに、スピード感を持って、すでにその法制化の作業にも着手をしており、4月には法律案要項としてまとめてまいります。岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。続きは午後にまさせていただきます。 以上で終わります。残余の質疑は午後に譲ることといたします。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。
3:00:50
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、子ども政策、社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
3:01:11
公明党の里見隆二でございます。午前中に引き続きましてよろしくお願いいたします。野党半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。福陸新幹線が一昨日、いよいよ福岡県、福井県、駿河まで延伸開業し、記念式典には齋藤国道交通大臣のお姿も拝見いたしました。北陸応援割の利用も解消し、観光地域経済の波及効果が大いに期待できております。一方、野党半島地震の被災地では、復旧復興に向けた未だ困難な道のりが続いております。公明党では対策本部で具体的に被災地の市町ごとに議員の担当を決め、連日地元議員と担当国会議員がオンライン会合を開き、地元要望解決のために連絡調整を行っております。私自身、先日、石川県の鹿町や白石の被災地を公明党同僚議員と訪問をし、課題等を疑ってまいりました。野党半島地震は、 野党半島をはじめ、北陸の水田などでは、これから本来であれば苗作り、そして春の田植えに向けた準備を進めるべきところ、営農再開の課題は山積みであります。農地の亀裂、水路や溜池、農道など、農業関連のインフラの被害は、石川県に報告が上がっているだけでも、農地で約800ヵ所近く、また農業施設で2800ヵ所以上に及ぶ甚大な状況にございます。農地を放置しておくと、将来使えない土地になってしまいます。一方、営農再開したくても遠方に避難されている方々もお見えです。短期的に可能な農地、水路、農道などの復旧は早急に対応いただくとして、即座に従来どおりの営農再開ができなかったとしても、中長期的な見通しをもって、今後の生活設計ができるよう、当面何ができるのか、農業者の皆さんの個別の状況に応じて、丁寧にご相談、対応いただきたいと思います。坂本農林水産大臣の御認識とお取組みについてお伺いします。
3:03:24
野土地域の田植えがだいたい5月上旬というふうに聞いております。農業者の一 向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。農林省の方では、サポートアドバイスチーム、いわゆるマフサットというのを作っておりまして、これまで延べ7000人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわえ支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして、農地等の早期復旧を図ってまいります。どうしても農地、田植えに間に合わないということであれば、大豆とか蕎麦等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払い交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っております。田植えができるかどうかの判断は、やっぱり田植えの時期から1ヶ月前までしなければなりません。今、委員が言われたように、苗の育成、育病がありますので、ですから5月初旬ということであれば、3月中にはいろいろと判断をしなければいけませんけれども、一方の方で、6月でも初旬でも可能だという声もありますので、そこはしっかりと、石川県、JA、そしてさらには地元の農家の方々に寄り添いながら、今後、伴走支援をしてまいりたいというふうに思っております。
3:05:17
先ほど私、質問の中で、石川県の被害件数を申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の前容も明らかになっておりません。その意味では、ぜひ前を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。ぜひ被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って再開できますよう、御支援をお願いいたします。それでは続きまして、今回の地震について、特に液状化について触れておきたいと思います。今回の地震の特徴の一つ、被害の特徴の一つは、液状化対応に大変苦慮しているという点でございます。近 年の地震による災害でも、特に深刻化してきた特徴だと思います。私も実際に視察を、また現状を確認をしてまいりましたけれども、家屋には損傷がないのに、液状化で限界前と、そして道路が大きく陥没して、結局進めなくなってしまったと。また、そのお宅だけは大丈夫なんだけれども、集落ごとが孤立をして、生活がとてもではないけれども、継続ができないと。こうしたケース、多数発生しております。住宅の一定以上の被害状況を要件とする、被災者生活再建支援金による支援の対象ともなっておりません。また、国土交通省の防災安全交付金による宅地液状化防止事業も、次の大震災に備えて、周辺の道路、下水道などと宅地を合わせ、一体的、面的に整備するものであり、調査から施工まで何年もかかり、木下の液状化により生活に支障をきたしている現状に対しては支援になりません。そこで岸田総理にお伺いしたいと思います。まずは、少なくとも速やかに熊本地震の災いに設置をした復興基金を増生して、液状化対策をはじめ、既存施策ではなかなかカバーできていない手当を可能とする対策を講じていただきたいと思います。さらに液状化対策については、先ほど申し上げたとおり、既存施策ではなかなか及ばないといったところに、新たなスキームによる本格的な対応を早急に検討すべきと考えます。岸田総理、いかがでしょうか。
3:07:42
液状化によるこの被災住宅に対しては、早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など、各種支援制度、まず柔軟に運用していくことを考えてまいります。加えて、今回の被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、ご指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中22日にも「復旧・復興支援本部」を開催し、 具体策を取りまとめたいと考えています。そして、復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として、今日までも実施してきたものです。ですから、先ほど言いました、まずはこの支援策、スピード感をもって充実させる、これが第一であります。その上で、先ほど申し上げました、国庫補助等を補うとか、隙間の事業に対応する、こういった点から、復興基金の必要性についても適切に判断したいと考えています。
3:09:41
総理から前向きな御答弁をいただきました。特に国庫省に既に検討指示をされている、この点については今週22日に結論を出されるということであります。先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していく、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお勧めいただき、それを国庫省中心にしっかりとお勧めいただきますようお願いいたします。続きまして、賃上げについてお伺いしたいと思います。先週13日集中開拓日を迎え、多くの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。また同日、中央では政労省のトップが会議を開催し、価格転嫁対策の徹底強化などが確認をされております。この勢いを、公明党としてかねてより提案推進してきました地方版の政労省会議で、さらに中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。地方版政労省会議においては、労務費の転嫁、価格転嫁など、企業間業界として取り組むべき課題についても、積極的に協議をし、効果を上げていただきたいと思います。今年度はその開催がある程度一旬し、給与も醸成されていると思いますが、今後これを大きな経済の好循環に持っていくと、そのためにも来年度以降、4月以降も継続的に実施することで、賃上げの大きな流れを作っていただきたいと思います。竹見厚生労働大臣、いかがでしょうか。
3:11:22
今年の春党において、3月13日、自動車電機などの大手6組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、提唱込みでありますけれども、賃上げ率が5.28%、そして中小の組合でも4.42%と、力強い動きが広がっております。で、軍委員御指摘の地方版政労士会議につきましては、昨年12月以降関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに44箇所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房、それから厚生取引委員会が策定した労務費の適切な点価のための価格交渉に関する指針等についても、周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言の採択も、8つの道県で行われております。で、我が国全体でこの賃上げ引き上げるためには、地方や中小企業も含めた賃上げの実現が不可欠でございますので、御指摘のように、来年度以降も地方満政労士会議の場を活用するなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
3:12:56
官房大臣、ありがとうございます。今後、いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ、厳しかった分野の1つに、トラック運送業がございます。下請けなど構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月4月1日、このかねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流2024年問題、この対応がもう目前に迫っております。これに 関連してトラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて、御質問したいと思います。働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で物が運べなくなることで、国民生活、また経済活動に支障をきたすことは避けなければなりません。そこで物流基盤を持続可能とするために、トラック自治業者が荷主から運賃を適正に受け取り、ドライバーに労働に見合った賃金を支払える構造にしていくことが重要であります。このため、公明党の物流問題プロジェクトチームとして、物流の現場7カ所の視察を重ね、そして対策を検討し、今国会既に提出をしております物流効率化法等の改正案、これも事前の与党としての審査をじっくりと行い、その上で今後必要な対応について、近々政府に提言をさせていただく予定であります。そこで、齋藤国土交通大臣にお伺いいたします。トラック事業者が適正運賃を受けられるように、今月中に速やかに事業者が参考とすべき標準的運賃の8%の引上げ、これを実行するとともに、今から資料をパネルでもお示しをいたしますけれども、荷役対価や下請手数料など、その経費を運賃に換算するなど、環境整備を進めていただきたいと考えます。齋藤国土交通大臣、いかがでしょうか。はい。
3:15:17
物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間と、そして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原始となる、適正運賃を収集できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。具体的には、今、里見委員ご指摘のとおり、標準的に運賃については、年度内に引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になってなかった荷待ち、荷役の待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックG面による悪質な荷主等への是正指導を強化していると ころでございます。さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは、実際に、発注した人が、実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による契約条件の明確化など、適正運賃の導入を進めるための環境を整備する措置を盛り込んでいるところでございます。これらの取組を通じまして、国土交通省関係省庁、産業界とも連携し、実運送事業者の適正運賃収受と、ドライバーの賃上げに向けて、しっかりと国土交通省として取り組んでいきたいと思っております。
3:16:49
今、大臣から御答弁をいただきました、実運送体制管理簿、また、下請手数料、これをどのように運賃に反映をさせていくか、パネルでもご覧をいただきながら、引き続き国土交通省にもご説明いただきたいと思います。運送業の非常に特徴といたしまして、何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。今、国会に提出した 物流効率化法等の改正案によりまして、今、大臣から御答弁がありました実運送体制の見える化、そして下請構造を考慮した運賃設定により、実運送事業者が受けるべき運賃を荷主に請求できるよう、具体的にどう進めていくか、これが重要であります。この点、国土交通省にわかりやすく説明いただければと思います。
3:17:40
国土交通省鶴田博史さん、物流自動車局長。
3:17:47
今、パネルで資料1としてお示しいただいていますような実運送体制管理簿、この作成を元受けのトラック事業者に義務づける、これを法案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、元受け事業者は荷主ごとに別々の管理簿を作成します。内容は、いつ、どこからどこまで、何を、どのトラック事業者が、さらに何時受けとして運送したか、これらを記載します。その際、事業者の事務負担が重くならないよう、配慮をしたいと考えております。加えて、もう一点の運賃設定につきましても、今月中に告示予定の標準的運賃に、新たな下受け手数料を設定します。これも、配付資料の2としてご説明いただいていますように、元受け、一次受け、二次受け等の各事業者が、受け負った荷物の一部を自ら運送して、残りを下受けに出す、そういった構造が示されております。その際に、元受け事業者は、図の右にありますように、各段階の実運送事業者が収受すべき運賃、その合計に手数料を積み上げた額の合計、これを上成して、荷主と交渉することになります。一方、荷主は運送コストを適正化すべく、過度な下受け構造の回避を運送事業者に求めるというふうに考えられます。このような取引が継続することで、実運送事業者の適正運賃収受につながるよう取り組んでまいります。
3:19:31
今、国土交通省、この説明は大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。それにより運用段階で、まずは事業者にわかりやすく説明をする、そして手間に負担にならないように、なるべく既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していくということでありますので、具体的な協議の方法など、しっかりとガイドラインも作っていただいて、運用段階でのきめ細かな指導、国土交通大臣にお願いをしておきたいと思います。続きまして、この適正な運賃を受け取れるようにという、そのために、この荷主対策ということが重要でございます。あ、もうパネルは結構です。ありがとうございます。この適正な運賃を受け取るための荷主対策ということで、これはもう既にこの2年近く、私も経済産業省で大臣、政務官として荷主対策関わらせていただきましたが、国土交通省とともに、荷主である、例えば農業、食料品関係業者を所管する農林水産省、また製造業、流通業を所管する経済産業省などが、新制度の実効性確保に万全を期すとともに、各省庁が協力をして物流革新に向けた取組を推進する必要があると考えます。特に農業、食料品、これは生物であること、また賞味期限の点で特に配慮が必要だと考えます。この点、今後の取組について坂本農林水産大臣にお伺いします。すいません、併せまして、この時に食品ロスという観点も含めて、いわゆる3分の1ルール、こうした小観光の見直しも大変重要と考えますけれども、坂本大臣の御見解、また御取組についてお伺いいたします。
3:21:26
物流の2024年問題につきましては、農林水産省におきましても物流革新に向けた政策パッケージというのを作りまして、その効率化を今図っているところであります。コールドチェーンが途切れないように、産地の予例施設、あるいは中継拠点による捕鱗荷捌施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば最大1億円の支援をいたします。それから、外での煮漬、煮卸の時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては、3000万円まで支援をいたします。さらに、確実に職員を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備を行っていただくことにつきましては、10分の4の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。そして、委員が言われました3分の1ルールでございますけれども、これは、職員の賞味期限の3分の1以内で小売店舗に納品するという、小観光でございます。委員が言われましたように、食品ロスを生み出す大元にもなっております。しかし、それぞれの民間団体、事業者、消費者のご協力によりまして、だいぶ見直しが行われてまいりました。大手スーパーも含めて、この3分の1ルールの見直しをしているところでございますので、さらにそれを加速させるように、これからもしっかりと様々な支援をしていきたい、あるいは周知をしていきたいというふうに思っております。
3:23:17
坂本大臣、よろしくお願いいたします。次に、竹見厚生労働大臣にお伺いいたします。トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の工場的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭において、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラック地面のいる国道交通省、地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進めるべきと考えます。4月の改正労働基準法の施行に合わせて、さらに連携を強化すべきと考えますけれども、竹見大臣の取組方針についてお伺いいたします。
3:24:02
ご指摘のとおり、時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国道交通省と緊密な連携不可欠でございます。都道府県労働局労働基準監督署では、従来からトラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督監査に取り組んでおります。また、令和4年12月から労働基準監督署が発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについて、要請を行っているところであります。令和2年、令和3年、令和4年について、全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は、459件から556件に一気に増えております。こうした形で、さらに厚生労働省としては、令和5年10月から国土交通省と連携をさらに強化をし、従来の取組に加えて長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等の情報を広く国土交通省に提供をする。それからトラックG面の行う荷主企業への働きかけに参加するといった新たな連携を開始したところでございますので、引き続き国土交通 省と緊密に連携をしてトラックドライバーの労働条件改善に努めてまいりたいと思います。
3:25:38
最後に岸田総理にお伺いいたします。 今御答弁いただきました厚生労働省、農林水産省、また国土交通省だけではなく、経済産業省、また下請取引を所管をしている厚生取引委員会、こうした政府全体を挙げてですね、場合によっては消費者庁、警察庁なども関連すると思います。この物流問題、これは経済活動、そして私たちの生活、すべての基盤でございます。政府一丸となって、そして政府を挙げて推進していただきたい。総理の御決意をお伺いいたします。
3:26:12
物流の2024年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると、同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造 的な課題であり、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。政府としては、昨年6月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックG面による荷主等に対する是正指導の強化、省力化支援、標準的運賃の引上げ、ほか、荷役時間の削減、そして商観光の是正等に係る業界分野ごとの自主行動計画の策定等の取組、これを進めております。さらに、構造的な対策として、今国会に物流効率化に向けた取組を荷主に義務付けることや、賃上げ原資を確保するための適正運賃の導入等を進める法案、これを提出いたしました。今後とも、政府一丸となって、産業界とも連携し、物流革新と構造的な賃上げ環境整備を図り、物流の持続的な成長、これを全力で支えていきたいと考えます。
3:27:52
以上で、里見隆二君の質疑は終了いたしました。
3:27:56
次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
3:28:13
日本紙の会、教育無償化を実現する会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。今日は、ライドシェア、そして子ども子育て支援金、この2つについて質問をさせていただきたいと思います。一般のドライバーが自分の車で、有料で人を運ぶというライドシェアです。今回は日本版ライドシェアとも言われておりますが、これが来月4月から解禁になります、スタートします。まず、内容、どの地域でどういった時間帯にライドシェアが行われるかというのを、先週国交省が発表いたしました。この表を見ていただきますと、地域でいうと4カ所です。一番左側、上から特別区、これは関数字の23なんですが、東京の23区などです。真ん中が、上から2つ目が横浜、川崎など京浜地区、そして名古屋、京都などということです。真ん中の列が時間帯なんですが、これがだいぶ細かく分かれていまして、東京23区だったら、月曜から金曜の朝7時から10時台、11時ぐらいまでと。あとは昼間はできなくて、金曜日の夕方は大丈夫ですよとか、土曜日は深夜だけ大丈夫ですよとか、かなり細かく分かれているんですね。これを見て最初に思ったのが、かなり複雑だなと、細かいなというのを感じました。これを使おうと、ライトシェア始まったんだ、タクシーがつかまらない、ライトシェアは乗ろうと思ったときに、まず今自分がいる場所で、その時間帯に当たっているかどうかというのを、まずそれを判断しなければいけないわけですね。運転するドライバーとして働こうと思っている方も、この時間帯自分が空いているからやりたいなと思っても、うまくこれ合わなければ働けないということで、かなりこれ細かく定めてきたなというふうに感じたんですが、まずこれは国交省にお伺いしたいと思いますが、利用者にとって非常に分かりにくいスタートじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
3:30:15
地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理のご指示を受けまして、デジタル業財政改革会議、規制改革推進会議、交通政策審議会において、安全安心の確保を大前提に議論を行ってまいりました。本年4 月から、タクシー事業者の管理のもとで、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業を開始することとしており、これにより利用者の移動ニーズに対応していきたいと考えております。先般公表した4地域の不足車両数は、アプリのデータに基づきまして、地域や時間帯ごとにどれだけタクシーが不足しているか、そのタクシー車両が不足しているその…を示しております。国土交通省において特定し、お示ししたものでございます。4月からは、自家用車活用事業などにより、この不足分を補って利用者利便の増進が実現できるよう、地域のタクシー事業者において準備が進められていくことを期待しております。タクシーが不足している地域と時間帯ということでございます。
3:31:32
はい。タクシーが足りない場所。ただ、私はやっぱり利用者目線にぜひ立っていただきたいなと思っておりまして、今後なんですが、ここに入っていない地域でタクシーが足りていない地域もあると思います。加えて自治体から、ぜひうちの地域でもという要望も出ている、そういった地域もあると認識をしています。そして時間帯ももちろんそうですけども、今後、スタートはこれで始めるとして、今後広がっていく可能性というのはあるんでしょうか。
3:32:02
4地域につきましては、歯医者アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから先般公表したものでございます。今後も一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。また、アプリ普及率が低いなど、アプリデータから不足車両数を導き出すことが困難な地域についても、利用者利便を増進する観点から対応を検討しております。今回公表していない地域につきましては、現在、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を特定する作業をしているところでございまして、準備ができ次第、順次公表してまいりたいと思っております。
3:32:54
今、説明で、じゃあどうやってこの場所、地域、台数を選んだかということで、アプリのデータを活用してというお話がありましたけれども、そのデータというのは、実際にどういったデータを用いて、どう分析するなりなんなりして、この数字を決めているんでしょうか。
3:33:15
不足車両数の算出に当たりましては、廃車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から廃車依頼の件数、どれだけ廃車依頼があったか、これが分母になります。そして、廃車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。これはこういうデータを活用しております。これらのデータをもとに、廃車アプリのマッチング率が90%の場合に、どの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。
3:33:57
そのデータというのは公表されているものなんでしょうか。誰もが見れるようなデータを公の場で活用して議論しているということなんでしょうか。
3:34:10
この不足車両数の判断のもととなったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者のご理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。
3:34:27
データは今は公表されていないということですか。すいません、今、ちょっとその辺がはっきりわからなかったんです。
3:34:38
現時点では国土交通省がアプリ事業者の皆様にご協力をいただいて、我々が持っておりますが、できるだけ事業者のご了解が得られれば公表させていただきたいと思います。
3:34:53
その辺りはやはりデータの活用というのは非常に大事ですし、これだけ大きなことを決めるので公平、フェアに決めていかなければいけないと思っています。そういった観点から、今日は河野大臣にも来ていただきましたので、やはり行政の透明性を確保するという、そういった観点からこのデータをしっかり活用する。その前提となるデータは公表されたオープンデータであるということは重要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
3:35:22
規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からもご説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを、いわば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それは望ましいというのが委員おっしゃるとおりでございます。
3:36:13
その方向にぜひ進めていただきたいと思いますが、次のパネルなんですが、始まる日本版ライドシェアというのはどういったものかと いいますと、国交大臣からも説明あったとおり、運営主体が既存のタクシー会社にこれは限定されています。車両数は、タクシー会社が各営業所で車両を保有していますが、その保有の台数と同じのが条件だと。ドライバーは一般ドライバーの方がタクシー事業者と契約をして運転をするということになっています。これを見ますと、ライドシェア、これは非常に賛否が分かれているのはわかっていますが、必ず責任の主体は一般の方が運転するわけですから、責任の主体はどこにあるんだという話になりますね。でも、そういったところも今後の課題としてぜひ見ていただきたいのが、今回はタクシー事業者だけなんですけれども、例えば周辺のバスとかトラック事業者、あとは運転代行の事業者などもぜひ参入したいという声も出てきていますし、プラットフォームですね、海外でいうとウーバーであったりとかグラブであったりとか、そういったところが実際に責任の主体になって行う。そういったことが主流だというふうに思っていますので、今はスタートはタクシー事業者が責任を持って管理するという方法かもしれませんが、今後の課題としてこれどうでしょう。これ広がっていく可能性、広げていく必要性というのはいかがでしょう。
3:37:42
4月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を保管するものとして、タクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから2点目に事故が起こった際の責任、そして3点目に適切な労働条件、この3点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検してもらわなければなりません。そういう意味で、タクシー事業者の管理の下で行うこととしたものでございます。他方で、大都市部などでは、タクシー事業に新規参入することは難しいという指摘があることを承知しております。4月から開始する方式に、既存のタクシー事業者以外の事業者がどのように参画できるか、先ほど申し上げた3点を担保した上で、引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。
3:38:44
既存のタクシー会社だけですと、やはり限界があるということです。ある程度の規模がある事業者じゃないと参入ができないんじゃないかとか、アプリの活用ができないんじゃないかとか、いろいろこれはこれでまた問題があるんだというふうに私は認識をしておりまして、次が働き方の方、ドライバーの方の立場から見ていきたいと思うんですが、パネルを変えていただきまして、これはアンケート調査の結果で、これはフードデリバリー配達員の働き方満足度という調査です。これはフリーランス協会が出しているアンケートをとっている資料です。そこをもとに作らせていただきました。フードデリバリー、都市部、街中でリュックを背負って自転車を乗ってという方、今本当によく見るようになりましたけれども、そういった方々に対するアンケート結果になります。これを見ますと、左側一番上ですけれども、働き方、どの程度満足しているかという質問に対して、全般では68%が満足していると。どちらでもないという方は18%いらっしゃいますが、7割近くが満足をしているということです。どういった方がその仕事を選んでいるかというと、やはり働く時間とか場所とかそういったものの制約が少ない、好きなときに好きな場所で仕事ができるということが、この仕事を選ぶ大きな条件であるという、そういった結果になっています。海外の、これUberなんかが出しているリポートを見ましても、好きな時間に柔軟に働けるという意味でライドシェアを選ぶ、ライドシェアドライバーを選ぶ人というのが大多数なわけですね。こういったこともですね、今日はまた河野大臣にお答えいただけたらなんですが、データをもとにぜひ判断をいただきたいなという話と、またデジタル技術を使って今回、新しい産業を一つ生み出すイノベーションという観点も非常に重要かなと思ってまして、タクシー事業者以外の新たな産業の進出ということについても、これ河野大臣、もしお答えいただけましたらお願いいたします。
3:40:40
このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、4月にスタートいたします。当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと、時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そう した要素は大きいと思っておりますので、これ4月からスタートして、その後の状況を地区一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、地区一状況を見ながら必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこはアジャイルにやっていきたいと思っております。
3:41:49
これからスタートするわけですから、データの活用というのは本当に勘定論にならず、データをしっかりというのは本当に大事なことかなと思っています。次に、これまた日本バインライドシェアのパネルに戻りましたけれども、運行エリアもいろいろ問題があるかなと思っていまして、タクシーって運行エリアが決まっているわけですね。全国でだいたい600地域に今分かれているというふうに聞いています。そうしますと、自分の普段営業している地域から他の地域にもちろん行けますけれども、そこからさらに他に行くということができなくなるわけですね。地域が限定されます。例えばですけれども、私関西ですので、関西国際空港でライドシェアに乗って 、どこでもいいです、大阪の震災橋でもいいですし、ユニバーサルスタジオでもいいです、車で行って、その車が今度、また関空に帰ることができるんですけれども、それ以外の地域に、そこでまたお客さんを拾って、他の地域、神戸に行くとか、これはできないというルールになっているんですね。あとはエリアもありまして、私は今、氷河県の天ヶ崎で活動していますけれども、天ヶ崎は川を渡ったらすぐ大阪ですけれども、例えば大阪の車が足りないときに天ヶ崎からサポートに行く、こういうことができないわけですね。地域が決まっていますから。いろいろ地域の限定があることについて、やっぱりおいて、やっぱり問題というのが発生するなと。この辺は規制は緩和するのか、撤廃するのか、もうちょっと柔軟に考えてもいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
3:43:17
4月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより、過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること。そして、この制度で活用する自家用車、これも自家用車活用事業でございますが、この制度で活用する自家用車が需要の多い都心部のみに集中して、移動の足の不足解消につながらない恐れが生じること。などから、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。その上で、タクシーの不足分を補って、利用者利便を確保するという目的に照らして、どのように柔軟な取扱いができるか、検討しているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。
3:44:21
大臣、ちょっと周りからも疑問の声が出た。ライドシェアとはもう言われないんですか。自家用車活用事業というのが正式な言葉なんですが、ライドシェアって何か言ってはいけないとか、何かそういうのあるんですか。何か言われないんですよね、ライドシェアとは。
3:44:39
4月から始まる制度は自家用車活用事業と、このように呼んでおります。
3:44:47
わかりました。そうなんですね。次の問題というかお聞きしたいのが、とりあえず4地域でスタートをしますけれども、大都市もさまざまタクシー不足というのが起きています。同時に中核市という、大体30万人ぐらい、もしくはもう少し少ない10万20万ぐらいの都市でも、同じような問題というのは駅周りでも起きていまして、これもアンケート調査です。移動に困った経験がある人というのは、5万から20万の都市でも20万から100万の都市でも100万以上でも、大体1か月以内に移動難民というのは20%近い確率で発生しているわけですね。そうすると、決して大都市だけの問題ではないというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
3:45:42
今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め、廃車アプリの導入が進んでいない地域におきましても、どのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。
3:46:09
そして、先ほどの話があったマッチング率90%なんですけれども、これ河野大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省が1つの目安としている数字なんですが、先ほど紹介したとおり、これは大都市であっても、5万から20万の都市であっても、中核市であっても、これそれほど移動難民が発生している数というのは、それほど変わりがないわけですね。ですから、東京や京都などに限るものではなく、それこそデータというのをしっかりとってデータを活用し て、全ての都市で全ての時間で移動難民、交通弱者というのが発生しないように、そこを目指すべきところはそこじゃないかなと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:46:55
大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今、国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況が、かなり国内、普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから100%だろうと最初私、申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるんで、90%のマッチング率であれば、ほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、とりあえず90%を目指そうということにいたしました。ライトシェア、7月から始まる事業は、自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして、国民の移動の自由、これをきっちりと確保していきたいというふうに思っております。
3:47:57
最後に総理にこのライトシェアについてお伺い、自家用車活用事業についてお伺いをしたいんですけども、これ、やっぱり日本版ライトシェアとは言ってますが、今、僕が説明させていただいたとおり、まだまだいろいろ制約があって、ある程度、いろいろルールを定めた中での事業、タクシーの営業に支障がないようにとか、いろいろ配慮された制度だと思うんですが、逆に、でもやっぱり使う側の立場に、やっぱりなかなか立ててないなというのも感じます。で、総理は日本の今後の成長、イノベーション、新宅に、推進、タクシー、スタートアップ育成、5カ年計画も掲げていらっしゃいまして、やっぱりですね、新しいイノベーションだとか、生産性の高い経済をつくっていく、そういった観点でも、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
3:48:47
先ほど来、齋藤大臣、河野大臣から答弁させていただいてお りますが、地域交通における担い手、あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中で解決をしていく。こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして4月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。そしてこれに対して多くの自治体、事業者が、この新制度の導入に向けた準備を進めています。今、44の自治体が制度導入を表明しています。また、複数のITプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活用した新たな交通財物といった観点も含めて、6月に向けて議論を進めていく。これが今の政府の方針であります。この方針に従って、ぜひ多くの国民の皆さんに活用していただける、社会課題の解決につながる、こういった制度にしていきたいと考えております。
3:50:30
ぜひ本当に利用者目線に立った、そして新しい経済をという思いで取り組んでいただきたいというふうに思います。国交大臣と、国交大臣は質問をここまでですので、退席いただいて結構でございます。斉藤国土交通大臣、河野太郎規制改革担当大臣、あと役所の皆さんも関係の役所の皆さん、ご退席いただいて結構でございます。
3:50:53
残り3分しかなくなってしまいました。支援金の話させていただきたいと思います。この予算委員会でも様々な衆参で議論が行われてきましたが、ただやっぱり与野党から制度が分かりにくいなという声が、もう野党だけじゃないです。与党からも出ているというふうに認識をしています。この支援金なんですけれども、何で分かりにくいかと思ったら、これちょっと私の方でもうだいぶいろいろ役所の皆さんからレクチャーを受けて、自分で考えてこの図を作ったんですけれども、社会保障費、増え続けています。40何兆円、今毎年出ていまして、それを毎年毎年少しずつ抑制をしているわけですね。薬価の回転を抑えたりとか抑えている。それが大体今年間1500から1600億円ぐらい。これが10年すると1兆円ぐらいまでは抑制効果が生まれると。その分を抑制効果の部分を支援金、下の部分の青とピンクの部分ですが、支援金に回すという話なんです。最初はこの支援金、例えば1人、僕が月1万円払っているものが抑制効果によって500円減った。9500円になったと。だから500円新しく徴収させてくださいというのは、トータル1万円で変わらないので、これは負担ないことだと思ったんですが、いやトータルは1万円のままだと。プラス500円これが必要になってくると。じゃあ何で500円かというと、黙っていたら増えていく部分を一生懸命減らしていると。その分500円分は徴収させてくださいという、こういう制度なわけですね。だから実際は払っていないのに、その500円というのがある意味バーチャルな世界で払ったとみなして、その分政府ががんばって減らしたんだから、その分少子化に当てさせてくださいよという制度というふうに認識しています。となると、やはりこの率とか入ってくるからややこしいんですが、加藤大臣かな。額だけで見てほ しいんですが、額でいうとこれ増えますよね。払う額。もう率とか負担がとかそういう話はもう抜きにして額、払う額。これは増えてきますよね。
3:52:51
お答えを申し上げます。率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は、委員御指摘のとおりを行ってまいりまして、令和5、6年度で計3300億円分、そういった実績もありますので、このペースで10年度まで続けて1兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ全体月500円弱の加入者1人当たり平均で居室をお願いをさせていくと、こういう立て付けで支援金制度を構築しております。時間なんであれですか。でも払ってないんですから、払ってない分を、いや払ったとみなし、またすいません、時間なんでまた、また改めて質問させていただきます。すいません中途半 端で。以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
3:54:01
次に梅村智史君の質疑を行います。梅村智史君。
3:54:19
日本維新の会の梅村智史です。今日はですね、朝から北朝鮮が弾道ミサイルを発射するということで、非常に日本の安全保障環境をめぐる状況というのは非常に厳しい状況になってきているんだと思っております。本日はその中でもですね、自衛隊員の方への、戦傷医療、戦傷医療というのは、戦の傷の医療と書きますけども、戦闘行為に隊員の方が巻き込まれてですね、あるいは戦闘を行ったときの外傷、これに対する医療を取り上げていきたいと思っております。まず岸田総理はですね、この自衛隊の最高指揮監督者であると、そういう立場からいってですね、仮に日本が他国から侵攻を受けた場合ですね、その場合自衛隊員の方が外傷を負う、場合によっては命に関わる傷を負うと、そういったときにですね、それに対する必要十分な医療を今の自衛隊はきちっと提供ができる。あるいはそういった能力を今自衛隊がしっかり保持していると、そういうふうに言い切れるかどうか、この辺りの御所見をお伺いしたいと思います。
3:55:40
まず、防衛省、そして自衛隊におけるこの専省医療、これは重要である、これは言うまでもないわけですが、この国家防衛戦略において衛生機能の変革として、専省医療能力向上のための抜本的な改革を推進する、このように規定しているところであります。そしてその内容について、十分かということでありますが、この点について、医師の資格を持つ松本久志防衛大臣政務官が、自ら中心になって今防衛省で検討を行っている、こうした状況であります。ぜひ松本政務官から答弁をさせたいと思います。
3:56:36
今村委員の質問にお答えさせていただきます。防衛省、自衛隊としましては、これまでもシームレスに、医療、そして構想体制の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、専省医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。その中において、今般の令和6年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学校病院の機能強化、そして、輸血用の血液生態の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました、輸血用の、自律的な輸血生態の確保につきましては、専省医療における輸血に関する有識者会議の検討会を立ち上げまして、今般、提言をいただいたところであります。こういった施策を着実に進めまして、各種の事態に対応可能な専省医療の対象能力の向上を図っていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
3:58:01
はい。今、ルル、これからの取組についてもお答えいただいたかと思いますが、衛生機能の強化という言葉が出てまいりました。これがキーワードなんだと思います。安保関連三文書の中にも、 やはりそのことは非常に重点的に書かれている部分がありまして、やはり、この自衛隊員の命をどう守っていくのか、これがしっかりしないと、やはり自衛隊員の方、あるいはそのご家族や、あるいはその周りの方々も、日本のためにどうやって戦っていくんだと、ここをしっかりしていくことが、私は非常に重要なことだと思っております。少し個別、具体的に見ていきたいと思いますけれども、実はこの専省医療の中では、先ほどもお話が出ましたように、医師免許を持つ自衛官、いわゆる医官という方が非常に大きな役割を果たすことになると思います。このほかにも看護官とか、それから衛生課の隊員とか、いろんな方が関わりますけれども、資料をお願いいたします。この資料は、今、日本の自衛隊には医官と言われる方が1037人おられます。これは昨年の3月末ですけれども。その内訳を見ると、内科が337人、外科が104人、整形外科が78人、救急科が38人と。これは標榜化ですので、そこの中にさらに専門的な知識を持っている方がどれぐらいおられるかは、またもう少し少なくなると思いますけれども、この割合を見る限りは、一般的な医療機関と割合はそれほど変わっていなくて、むしろ私が問題にしたいのは、この常備自衛官24万7000人に対する衛生機能として、外科が104人、 救急科が38人と。これは私、非常に心もとないのではないかなという感想を持ちます。そこでご質問したいんですけれども、これらの医官あるいは看護官が、自衛隊中央病院あるいはその他の自衛隊病院等で、1年間にどれくらいの数の重傷の爆傷、爆発したときの得る怪我ですね、あるいは銃撃で撃たれたときの傷になりますけれども、これどれくらいの数が実際にはこの症例として経験されているのか。またその指導医というのはどれぐらい配置されているのか、教えていただきたいと思います。
4:00:38
お答え申し上げます。ご指摘の自衛隊病院等におけるですね、重傷の爆傷、重創等の1年間の症例数につきましては、正確な数字を把握しているわけではございません。今の日本におきまして、そういった爆傷、重傷がどれくらいあるかということになりますと、私ですらですね、重傷の治療経験というのはなくはありませんけれども、わずかではございます。そうい ったことを考えますと、自衛隊での経験というのは多くはないというふうに認識しております。その意味で、そういったことをですね、そういった指導できる指導医というのの確保というのは、これからもこの先もですね、結構難しいだろうというふうに思っております。そんな中で、防衛省自衛隊としましては、一般の民間病院の中で、そういった重傷外傷の経験、治療経験を増やすために、医官看護官の民間病院での研修というのを、数年前から進めさせていただいております。そういったことを含めて、長期研修などを含めてですね、今後の能力向上に努めていきたいというふうに思っております。もう1点、そういった緊急外科手術についての教育課程も防衛医科大学校等々で、これから作るという予定をしております。さらに、令和6年度の予算案の中には、防衛科大学校の外傷・熱傷・自体対処医療センターというものを新設することになっております。このようにですね、有欠の戦略も含めまして、重層的に外傷医療の技術向上に努めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
4:02:26
今、御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にもですね、外傷・熱傷・自体対処医療センターの新設整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん、運ぶものも大事かと思いますけれども、やはりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の2月にですね、いわゆる日本の病院団体、4病院団体協議会の総合部会にですね、防衛省における衛生機能の強化、予備自衛官等制度の紹介という、こういう資料をお示しされたかと思います。この中にはですね、次の資料をお願いいたします。こういう文言がございます。これは民間病院の団体に示した資料の中ですけれども、国家の緊急事態においては大きな防衛力が必要であり、いざというときに急速に集めることができる予備の防衛力が医療職を含め必要となりますと。つまり、1,000人の医官がおられて、看護官もおられるんですけれども、急速に集めるときには、これはもう医官だけでは看護官だけでは、衛生課隊員だけでは、対応できるのかどうかと、こういう問題意識があられるかと思うんですが、この予備自衛官の紹介を病院団体に行った背景についてお伺いしたいと思います。
4:04:00
ありがとうございます。安全保障環境が急速に厳しさを増しているということを踏まえますと、委員おっしゃるように、いざというときに自衛官とともに、さまざまな任務に就く予備自衛官等の人材確保、そして体制強化というのは、経験能力の観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。その中で、この予備自衛官の中には、民間で医師看護師の資格を持つ医療関係の方々もいらっしゃいます。こういった人材を増やしていくという努力も必要かと思っております。その中において、委員御指摘の2月28日に開催されました病院関係者の団体であります、4病院団体協議会というのがございますが、ここの会合におきまして、私から防衛省における衛生機能の強化、そして予備自衛官等制度の紹介と題しまして、予備自衛官制度について、御理解を深めていただく説明を申し上げたところであります。こういった機会をさらに増やして、できるだけ、先ほど申し上げましたように重層的に、専証医療対象能力をきっちりと育てていく、つくっていくということが重要だというふうに思っております。米村君。 はい。ですから、民間への協力 要請もこれから考えていかなければいけないという状況だと思っております。次のパネルをお願いいたします。これ実際に、専証医療の対処はどのように行われていくのかと。これ防衛省の資料から抜き出してまいりましたけれども、これ戦闘地域があると。だけどそこでは必ずしも医官が治療できるかどうかわかりませんので、そこにおいては、専証隊員が自ら止血処置を行ったり、あるいは衛生課隊員による専門的な応急手当を受けるなどした後、臨時に設置された医療施設へ航走され、医官による応急治療や外科治療による安定化が施された後、自衛隊病院や部外病院へ搬送され、専門的な治療を受けることになると考えられると。実はこれ平成二十八年九月に出された防衛省の自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会報告書の中に書かれてあるんです。この絵の中で行きますと、ちょうど向かって右側になってきますけど、いわゆるまず命を助けた後に専門的な治療を受けると。ここには自衛隊病院だけではなくて部外病院って言葉が出てきております。これ確認なんですけども、この部外病院というのは、いわゆる世の中の公的病院、あるいは民間病院が概念として含まれているのかどうか、これ確認をさせていただきたいと思 います。
4:07:02
防衛省自衛隊には、管轄の病院として先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個。それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。先生者の抗争先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その先生者の数によっては、これらの病院だけでは対処できない可能性というのがございます。この場合は自衛隊病院以外の病院に抗争を行い、治療を受けることはあり得ると、そのように考えております。
4:07:51
自衛隊病院以外も 、戦闘の規模とか、機関によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。今度は厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の4月から第8次医療計画がスタートいたします。医療計画というのは、それぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第8次になります。前回までと違うのは、今回5執兵6事業、多数在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに5執兵6事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における重創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ今までなかったんですね。第8次になって初めてこの重創爆傷に対応できる能力を身につけてください、用意をしてくださいということ、初めて入ってきたんですが、このテロ災害発生時等という概念には、いわゆる先ほどからお話が出ています、有事というのは概念として入っているのか、あるいはそういったものに対応ができる医療人材というのはどのように確保しようとされているのか、教えていただきたいと思います。
4:09:20
お答えいたします。医療計画は平時においてそれぞれの地域で患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、その体制確保について定めたものでございます。議員御指摘の第8次医療計画に向けての基本方針の中で、テロ災害発生時等における重創や爆傷等にも対応できる体制を構築することと示されておりますが、これは議員御指摘の有事、すなわち武力攻撃等を想定したものではございません。また重創や爆傷等に対応できる医療人材の確保につきましては、テロ災害等が発生した時に重創や爆傷等に対応できるよう、外傷外科医等、陽性研修事業におきまして、海外で重創爆傷等を専門としている外科医等が来日して指導を行うなど、医師や看護師の技術の向上を図っております。厚生労働省といたしましては、こうした事業を活用しながら、必要な医療人材を確保育成してまいります。
4:10:24
はい。ですから厚生労働省としては、有事は入っていないんだと。でも、先ほどの話だと、戦線が拡大してきた時は、民間病院も協力する可能性があるんだということですよね。ですから、これちょっともう1回確認したいんですが、厚生労働省としては、有事の専証医療は対象ではなくて、そして何が対象で考えているかというと、国民保護法に基づくですね、国民保護計画に基づいた対応は厚生労働省はやると。つまり、例えば戦闘地域があると、そこの住民の方が避難して別の地域に来られると、そういった方々へ救護班を用意をして対応するということは想定はしているんだけど、自衛隊員の方が傷ついて、戦線が拡大しているときへの対応というのは、これは厚生労働省としては、対応としては入っていないんだと。こういうので確認として聞きたいんですが、それでよろしいでしょうか。
4:11:26
ご指摘のとおりですね、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。ただ、ただしですね、厚生労働省も自衛隊員の医療、これ、線症医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には、求めに応じて必要な協力は行ってまいります。
4:12:10
これは総理一度ですね、ここのところはしっかり整理を内閣としてしていただけたらいいかと思います。というのは、これやっぱり防衛三文書もそうですけれども、オールジャパンでどうやって対応していくかということが私問われていると思ってまして、例えば先の人材の確保についてもですね、防衛省はこの今度新しくできる外傷熱傷事態対象医療センターで、ここで育てると。厚労省とすれば、この外傷外科医等、陽性研修事業を使うと。こういったことも一緒にされたら、私は効果的なんじゃないかなと思いますので、総理これはですね、一度ちょっと整理をして、省庁間でのきちっとした連携もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:12:57
各種事態における、この、自衛隊員の負傷者数、これは、この事態によって多様であるということを想定されますが、この負傷者数によっては、この自衛隊病院だけでは対応に限界がある。このように認識をいたします。ですから、この公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もある。このように理解をいたします。このご指摘の点について、各病院の役割や機能等の整理を含め、これ、防衛省中心に厚生労働省と連携しながら、このご指摘の点についても検討させたいと思います。
4:13:49
はい。ぜひ前向きにですね、これかなり時間的にも急ぐと思いますので、しっかり連携を進めていただければと思っております。具体的にですね、そしたら、線症医療というのは何が一番というわけじゃないですけど、重要になってくるかと言いますと、次の資料をお願いいたします。これはですね、アメリカ軍がイラフ・アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータになります。このデータはですね、傷ついた兵士がですね、医療機関に運ばれる前に亡くなってしまった。でも亡くなった方のうち、生存の可能性があった方がですね、どういう理由で亡くなったかということを分析されています。そうしますと、9割以上がですね、実は出血で亡くなっています。ですから、素早く輸血ができればですね、助かっていたという、そういうことが実はこのデータから分かってまいります。先ほど政務官からご紹介がありましたように、今年の2月に自衛隊の線症医療における輸血に関する有識者検討会提言書というものが出されました。その中で何が提言されているかというとですね、今まで日本の輸血というのは、A型の方にはA型の方、B型の方にはB型の方、A、B型にはA、B型ということで、血液型を合わせて輸血するのが基本でした。だけどそれをやるとですね、輸血する前にクロスマッチテストというのをしなければいけません。これは溶血しないかどうかのチェックですけど、そこまでチェックしていますと、輸血までに30分以上かかります。おそらく先頭地域あるいはその背後ではですね、それほどの余裕はありませんから、大型の血液、低力化といいまして、大型の方の中にもA型、B型に輸血をしても、溶血が起こりにくい、そういった大型の方の血液を集めてきて輸血をしていこう、これ日本で初めての取り組みがですね、提言をされています。これ提言は私も読ませていただいて、世界各国でやっておることですから、これ非常に有用な方法だと思いますが、薬事承認がこれから必要だと言われています。具体的にはこれから自衛隊員同士で、大型の低力化の方を探してきて、そして輸血をするということが始まるんですけども、医療機関と医療機関別のところで血液を取って輸血をする場合には、これは流通となりますから、これは薬事承認が要ると。あるいは自衛隊のOBの方とかですね、ご家族の方が提供する場合も、これは想定は今のところされていないということなんですが、ぜひこの低力化の大型の輸血、薬事承認するにあたってですね、自衛隊員同士だけではなくて、実は自衛隊の外側からの輸血に関しても、これぜひ薬事承認の中で対象に入れていただいて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:16:54
委員御指摘の有識者検討会において、防衛省自衛隊の専省医療における輸血は、地理的制約のある極めで特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な 輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力化大型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。今後防衛省と自衛隊が低力化大型全血製剤について、薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。
4:17:49
はい。いろんな使い方をぜひ想定をしていただければなと思っております。最後のパネルをお願いいたします。こうやって大型の血液を、血液型を問わずに輸血ができるようにすることは非常に大事なんですが、それでもまだ限界があります。これは何かといいますと、輸血というのは、凶血をしてから、いわゆる有効期限があります。今回の低力化大型全血製剤も、おそらく21日ぐらい、長くても5週間ぐらいと言われております。そこで私、今日はご紹介したいのは、実は日本は今、人工血液、その中でも人工赤血球というものが、今開発が進んできております。今回の提言書の中にも、こういった人工の赤血球、血液型を問わずに、しかも常温で2年間、これは使うことができる。今、知見レベルでは、奈良医科大学、あるいは北海道大学等で、もうフェーズ1はすでに終わっております。健康な男性の方への投与は、すでに終えておりまして、安全性に関してはクリアをしている。私は、ぜひ、オールジャパンでやるということでありましたら、こういった人工血液、これは妊産婦さんの出血とか、あるいは交通事故の外傷の方に、こういったものがきちっと、平時の医療でも使われる可能性がある。ですから、こういった人工赤血球、あるいは人工血液というものを、私はやはりオールジャパンで進めていくべきだと思いますが、最後にこれを岸田総理にお伺いしたいと思います。岸田内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。人工赤血球製剤の研究開発については、御指摘のとおり、現在、Aメドにおいて、第2相知見の実施に向けた支援を行っていると承知しております。人工赤血球を含む人工血液など、医療のニーズが高い、この革新的医薬品が我が国初で、より早期に実用化できるよう、政府として引き続き研究開発 費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する、医学、薬学、統計学等の専門家による知見の具体的な方法や、進め方といった知見デザイン等の技術的な助言を通じて、知見のスピードアップを図ってまいります。今後とも関係省庁横断で、こうした開発を支援してまいります。終わります。
4:20:34
以上で、梅村聡君の質疑は終了いたしました。次に竹爪人志君の質疑を行います。
4:20:50
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。昨日、自民党の党大会がございました。岸田総理がですね、解体的な出直しを図るとおっしゃっておりました。前回の衆議院選挙、参議院選挙で有権者が投票した時の自民党とは違う自民党になるのであれば、解体してよいかも含めて審を問うべきじゃないかと思います。岸田総理はですね、審なくば立たずと何度もおっしゃっておりました。昨日大会でもおっしゃっておりましたけれども、国民に審を問うための総選挙、いつ行うでありましょうか。
4:21:32
自民党の現状を考えます時に、自民党の信頼回復を図るためには、解体的な改革が必要であるということを申し上げております。国民の信頼回復に努めなければならない。これはまず第一でありますし、今、国会においても来年度予算、そして重要法案、重要課題について議論が行われています。こうした、先ほど言っていない課題に専念しなければならない。こういったことに尽きると思っております。解散総選挙については現在考えておりません。
4:22:14
ぜひですね、国民有権者に審を問いていただきたいと思っております。さて、みんなで賃上げ、ステージを変えよう。これは、連合のですね、2024春党のスローガンであります。3月15日に連合が発表した集計では、プラス5.28%の賃上げ、額でいうと16469円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。中小企業、地方の地場産業の交渉は、これから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は、雇用者の約7割を占めると言われております。この大手の賃上げが波及することをぜひ期待したいと思いますが、中小、そして地方の地場産業の労使交渉にあたりまして、総理としては大手の打決結果をどのように波及させていくべきか、お考えなのか教えてください。
4:23:15
ご指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が3月15日に発表した2024春季生活統総第1回回答集計結果によれば、月齢賃金の賃上げ率は5.28%となり、1991年以来、実に33年ぶりに5%を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方に、どれだけ波及できるかということであります。まず、先日開催した政労主の意見交換においては、賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切である。こういったことを申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところですが、この賃上げの地方への波及に向けて、地方版政労主会議の開催、そして政策のフォローアップ、これを進めるとともに、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の活用、こうした政策を促進する、また省力化投資支援など、生産性向上の支援を行う、こういった様々な政策を政府として用意しているわけですが、こういった政策を総動員することによって、結果として中小企業に、そして地方に、この賃上げの動きが届くことを目指してまいりたいと考えています。
4:25:01
春冬の交渉は、まさに今、そしてこれから1ヶ月ぐらいが正念場でありますので、ぜひタイムリーな発信もしていただきたいと思っております。そして、2023年、1年前の春冬はですね、全国平均プラスの3.58%の賃上げでありました。そして今年は今のところ、今、総理もおっしゃっていただきましたけど、33年ぶりの5%を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせるとですね、これで9%程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。総理は継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この2年間で9%程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組みを変える必要があると思っております。税や社会保険で取られてしまっては、賃上げを実感しにくいのではないでしょうか。一時的な定額減税ではなく、30年以上ぶりの賃上げが実現し、かつ継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の見直しが必要と考えますが、財務大臣のお考えを教えてください。
4:26:36
税制につきましては、公平中立完走という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると、基本的に考えております。このうち、国税の中で、機関的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足元の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また、 働き方など個人のライフコースの選択に対する充実性の確保、といった様々な観点から、不断の見直しを検討していく必要があると考えます。賃上げにつきましては、令和6年度が物価高に追いつけるかどうかの端墓域に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足元の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。
4:27:41
資料を配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。今、財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、今、物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては、生きるコストが上昇しているということであります。このパネルにありますように、1955年の以前は、物価上昇に合わせて、工場額、1995年より以前ですね、基礎工場あるいは給与所得工場を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この1995年以降ですね、所得税の課税最低限は、103万円のまま、約30年間変わっていないということであります。政府、あるいは日銀もですね、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こういった生きるコストが上昇している中で、この基礎工場、あるいは給与所得工場の見直しが必要だと思いますが、総理にお伺いいたします。
4:28:56
これは以前もお答えしたと記憶していますが、ご指摘のこの基礎工場、あるいはこの給与所 得工場の引き上げ、この物価上昇、あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては、検討課題となり得ると考えます。しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は賃金上昇がぶっかたかに追いついておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年はこの構造的な賃上げに向けて、来年に向けて、この流れを持続できるかどうか、正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって、国民の過所分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、賃上げ促進税制ですとか、価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって、賃上げを支えていく。そこで、それに所得税、住民税の減税を組み合わせる。こういった形で官民あげて、物価高を上回る所得を確実に実現する。これが今年において重要な課題であると考えます。この国民の生活実感の向上につなげることによって、構造的な賃上げを実現していきたいと考えます。
4:30:39
その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この30年は結果して、物価も賃金も上がらなかったので、工場や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。このパネルは、以前、磯崎哲次参議院議員が触れたパネルですけれども、経済成長を続けていくには、GDPの5割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうには思います。個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げ、あるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと。こういった成長の好循環というのは、総理も御賛同いただけると思っております。この約25年後の間、個人消費額はほぼ横ばいでありました。ただ、消費の総額は横ばいなんですけれども、個人消費の中身、何に使っているかは大きく変化していると思います。総務省の家計調査で、例えば2000年と2023年を比較できます。2人以上の世帯の調査では、消費額が増えている品目、食料、高熱、水道、保健医療、交通、通信などです。消費が大きく減っているのは、被服、あるいは履物、娯楽、交際費、住居関連、こういったものが大きく減っているんですね。消費総額は変わっていないんですけれども、消費構造は大きく変化しております。だいたい自分の生活とかから想像すると理解できると思うんですが、食費とか高熱費、あるいは保健医療費、通信費が増えているなと、あるいは衣類とか娯楽、交際費、住宅管理減っているなというのが私も実感です。この相場な的に消費拡大といっても、消費は拡大しないんじゃないかと思っています。闇雲にお金使えと言っても、たぶん使わないんじゃないかと思うんですね。この消費意欲を喚起して、お金を使ってもらわないと、個人消費は増えないんじゃないかと思っておりまして、個人消費のターゲットという考えも必要なんじゃないかと思います。総理にお尋ねします。個人消費を拡大するポイントは何とお考えになりますか。
4:33:33
委員御指摘のように、この30年間、1人当たりの消費支出の構造を見ますと、消費高齢化、あるいはITといった社会構造の変化、これも反映して、今、委員から紹介がありましたような、消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足元の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費は全体として力強さを欠いている、こういった状況にあります。そして、その中で委員御指摘のように、経済の好循環を取り戻さなければならない。この賃上げが消費につながり、消費の拡大が緩やかな物価上昇、適度な物価上昇につながる、そのことが新たな投資を呼び込み、そして次の賃上げにもつながっていく、こういった好循環を今実現する、これが重要だと思います。そしてその際に、この間の政労主の意見交換の場でも出ておりましたが、特に経済界の代表から出た言葉ではありましたが、良いものには根が付く、という社会規範が、良いものには根が付くということを、社会規範としなければならない。要は安ければいいというのではなくて、良いものには根が付く、こういった社会の機運をしっかり回復することが重要である、こういった声もありました。こういったことを考えますと、特定の分野の消費 を拡大するというのではなくして、できるだけ幅広い分野、幅広い層の消費を下支えする、こうした考え方が重要であると考えます。ただもちろん、この新しい資本主義を掲げて、官民が連携して社会課題を成長のエンジンとして転換する、こういったことを申し上げているわけでありますから、デジタル技術や新技術の実装などで、人口減少や人手不足等の社会課題を解決して、経済成長に結びつける、このGXとかDX、この分野において新たな需要が創出される、こういったことは期待していきたいと考えています。
4:36:06
良いものに根がつくと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私はできるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいは減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目をさらに増やすとか、目標なり戦略があった方が、より私は個人消費が伸びるんじゃないかと思っております。この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆる楽しいことが減ってきて、マインドが沈みがちになっているのではないかと私は思います。総理は昨日、縮み思考の脱却という言葉がありました。私もそうだなと思いまして、景気の木はよく気持ちの木と言われますように、気持ち、マインドを明るくするには、やはり手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。子ども未来戦略においても、若い世代の所得を増やすということをされております。この年功賃金ではなく、ジョブ型あるいは雇用の流動化だとおっしゃっているんですけれども、私はそんなに早く変われるというの は難しくて、企業も働く人もその通りになるかというのは、分からない段階だと思っているんですね。国がすぐにできることは、所得が増えた分の税を取らずに、減税によって若い世代の手持ちのお金、手元のお金を増やすということもできるのではないかと思います。国民民主党は前回の臨時国会で、いわゆる若者減税という法案を参議院に提出したことも、請出いたしました。この若者あるいは中間連想の減税によって、多少自由に使えるお金を生んで、マインドを明るくすると、こういった必要があると思うんですけれども、総理のお考えを教えていただきたいと思います。
4:38:12
働く若い世代を中心に、 未来に対して明るい展望を持ってもらう。そのために、所得の安定的な向上が重要であるということを申し上げております。そして、委員の方から、所得、さらには過所分所得、こういったものを充実させるためにも、この若年層や中間年層への減税、これを提案いただいたわけですが、ただ、所得税ということを考えますと、所得税、これは税を負担する能力を、この納税者の個々の事情に応じて調整した上で、税負担を求めるというものであります。よって、特定の年代の伸び、これ、所得税は課税しない、こういった方針を打ち出した場合に、中立性、公平性の観点から、これはどうだろうか、慎重な検討が必要になってくる点ではないかと思います。ですから、これは今は、ストレートに、この若い世代の所得を増やす、これを目指さなければならない、先ほど来議論をさせていただいております、全体の賃上げ、もちろん重要でありますし、また、昨年末まとめた子ども未来戦略において、若い世代の所得を増やすこと、これを理念の一つに掲げています。そして、併せて、児童手当の抜本的拡充ですとか、出産育児一時金の引上げですとか、出産子育て応援交付金、また、育児休業給付の充実、長年指摘されながら実現できなかった、こうした経済的支援、これを具体的に行いますということを申し上げています。こういった政策も加えてもらうことによって、若い世代の皆さんが、この過処分所得、これをしっかりと確保していただく、このことが、未来への展望につながると考えております。
4:40:32
若い世代をターゲットにということで、私はですね、もっと思い切って、やっていただいて、メッセージを出していいんじゃないかと思います。総理もですね、賃上げとおっしゃっていただいているように、私はですね、消費を増やしたり、あるいは将来の不安を少しでも払拭するには、やはりその、比較でいうと、消費ではなく、賃金が鍵だと思うんですね。つまり一時金ではなくて、月令というか、向上的なものが必要だということなんです。この国の判断でやるべきは、一時的な定額減税じゃなくて、向上的な減税の仕組み、これを入れるべきだと、私は考えております。次のですね、パネルに行っていただきたいんですけども、これもですね、何度もこういったいろんなところで議論されているんですが、この非正規と正規のことなんですけども、この総務省の調査によりますと、2023年の就業者数は6747万人で、そのうち、全体のですね、雇用労働者は増えているんですけども、その多くはですね、非正規の人になっているんですね。今でも約37%は、雇用労働者のうち約37%非正規ということです。この1984年からの推移を見ると、非正規の雇用者数は3.5倍になっているんですね。この非正規の雇用の方の平均給与と、平均給与はですね、正規の6割強ととどまっております。この収入が少ない非正規の人は、物価高が続く中で、生活への影響も大きくなっているということです。子ども未来戦略にまた目を移しますと、ここにもですね、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用を安定させるとあります。この有機雇用労働法の施行などで、対策を進めてきたんですけれども、十分な成果が出ているとは言えないと、私は思っております。この就職氷河期でですね、やむを得ず非正規で働いている人、あるいは公務職場、教職においても、非正規で働いている人がおりまして、そして若年層の非正規の方々、これを正規化する必要があると思っているんですが、こういった思い切ったら、非正規から正規の転換、必要だと考えますが、総理の認識を教えていただきたいと思います。
4:43:14
若者や就職氷河期世代をはじめとする、非正規雇用労働者について、希望する方々の正社員への転換、これは進める、これは重要な課題であると、申し上げております。そのために、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に 対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者による決め細かな就職支援、こういった政策を進め、正社員への転換を促進していきたいと考えていますが、一方で、自らのライフスタイルに合わせて、パートタイムや有機雇用などで働く方もおられます。こういった方々についても、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の処遇改善、これ自体も向上に向けて取り組まなければならないと認識をしています。そして、合わせて公務員についてもご指摘がありました。公務員の場合は、常勤職員として任用するには、法に基づき採用試験などにより、常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、そういった形で、正社員化の機会は与えられています。非常勤職員の給与は、常勤の職員や民間との均衡を考慮し、改善してきておりますが、今後とも、こうした給与についても適切な対応を考えてまいります。
4:44:59
最後に、最後のパネル、もう時間がないので、もうパネルを見ていただいて、今の非正規の話と繋がるんですけども、この分厚い中間層という言葉、これはずっと使われてきた言葉なんですが、この分厚くなくなっているということなんです。この中間層が減って、低所得者層が増えているということなんですけども、最後に、総理、この分厚い中間層、私も必要だと思うんですが、これ、どうやって、この中間層をまた増やしていく、あるいは、低所得者層を減らしていく、どうやってやっていくか、最後に、総理のお考えを教えてください。
4:45:40
委員御指摘のように、社会の経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。そして、委員とのやり取りの中でも、確認した30年ぶりの前向きな兆候、これをしっかりと向上的な賃上げにつなげていく、こういったことによって、分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。ぜひ、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広めていく、政策を総動員することによって、その流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正年場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税、減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする、今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。時間が参りました。 以上で終わります。ありがとうございました。
4:47:13
以上で竹爪人士君の質疑は終了いたしました。次に、倉林昭子さんの質疑を行います。
4:47:28
日本共産党の倉林昭子です。まず裏金問題について、1999年、企業団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。安倍派の事務総長の証言からも、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの政和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。総理は金曜日に森氏への聞き取り、森氏の関係人としての、もう認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃあその後、聞き取りは行いましたか?まだであれば、いつまでにやられますか?
4:48:36
森元総理については、従来から申し上げておりますように、これまでの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっている案件について、直接関係を指摘する発言は、把握されていないと申し上げています。その上で、本日も成林審での弁明が予定されています。こうした国会での成林審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め、関係者への更なる聴取を行うか、判断してまいりたいと考えております。
4:49:23
キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを、強く申し上げておきます。それでは、きょう年金について伺いたいと思うんです。長引く物価高で年金生活者からは暮らしていけない、という悲鳴が上がっています。総理は、所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりません、という決意を述べておられます。年金受給者は、国民のおよそ4割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだ、ということでよろしいですか。
4:50:10
御指摘の所信表明演説における、物価高を上回る所得の実現、という表現については、マクロの経済政策として実現したい、という趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう、努力してまいりたいと考えております。
4:50:34
ところが、今年の年金回帯率は2.7%で、実質引き下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は3.2%ですから、実質の所得というのは、本当に下がっているという実態があるんです。これは今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの12年間で、実質7.8%減額しているんですね。これは1か月分の年金額に相当する、という規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということで言いますと、消費税が2倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも、断続的に続いているという中で、実質の過所分所得というのは、さらにめべりしているんですよ。年金者組合が、高齢者の女性の声を集めるということで、さっし作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。76歳の女性です。月額7万円弱の年金では、足りなくて、食堂の仕事をやめられないとおっしゃる。腰をか がめ、痛む膝を引きずりながら続けている。年金を増やしてくださいという声ですよ。こういう年金受給者の置かれた状況、実質過所分所得が減り続けている、という実態からすれば、改定率、物価を上回る速やかな再改定がいると思います。いかがでしょうか。
4:52:14
我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原始となる保険料収入は、現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては、賃金 変動が物価変動を下回った場合に、低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。すなわち、この物価高と賃金の動向によって、この年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、できるだけ幅広い方々に、こうした物価高を上回る所得の実現、これを予防していきたいと申し上げています。年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めています。資産所得倍増、こういった取組も進めています。併せて、年金所得者を含む住民税、非課税世帯を対象に、10万円の給付、これを着実に実施しています。こうした政策を通じて、年金正確者も物価高を上回る所得の例外とならないように、有能な限り、この対策を進めてまいりたいと考えております。
4:54:10
給付の話も出ましたけれども、これ1回きりですから。そして、働きたくたって働けない年金正確者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライド、ということで、自動引下げ装置が組み込まれたために、実質過剰分所得が減り続けるという、仕組みになっちゃっているんですよ。ここは、やはり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。そこで、国民年金法第4条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと、規定があります。40年ぶりの異常な物価高、これ、著しい変動ではないですか。
4:55:10
公的年金制度では、毎年度、前年度物価等の変動に応じて、年金額を改定すること、これを基本としています。御指摘の国民年金法第4条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは、対応できないような、国民の生活その他の所持以上の著しい変動が生じた場合に、年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で、改定することとなると考えており、国民年金法第4条に基づく改定、これを行う状況には、今ないと考えております。
4:55:58
じゃあ、いつなのかと聞きたいですよね。活用可能な財源ということで言うたら、これを見ていただきたいと思うんですね。年金積み立て金を株に投資を始めて、2001年以降、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。2001年以降、累積収支が、なんと132兆円です。132兆円なんですよ。そのうち、利子、配当収入が50兆円を超えております。厚生労働大臣が、この中期目標で定めた実質的な運用利回り、儲け過ぎたらあかんので、こういう歯止めあるんですね。1.7%に対して、実際は3.99%と大きく上がっているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで、いくらになっていますか。
4:57:00
この年金の積み立て金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても、長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的に評価すべきものではありません。また、一時的に積み立て金の運用収益の増加をもって、年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。その上で、2020年度から2022年度までのGPIFにおける名目賃金上昇率プラス1.7%を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約36兆円でございます。
4:57:42
36兆円、上振りしているんですよ。今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積み立て金の計画的な取り崩しというのは、私可能だと思います。少なくとも計画を上回って出した収益は、ぶっからかで、本当に今苦しいという時に、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。
4:58:13
我が国の年金制度ですが、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を自動的に調整する、こういった仕組みとなっています。こうした仕組みの下で、積み立て金運用による運用収益の増加、これは長期的な年金財政の見通しの中で、将来の受給者の給付水準の改善に資するものであります。こうしたことから、足元における運用収益の上振れ分を、現在の受給者の給付水準の改善や保険料率の引き下げに用いるのではなく、将来世代の給付水準の改善につなげる、これが適当であると考えます。引き続き、効率的、そして安全な積み立て金の運用が行われるよう、GPIFと連携して取り組んでまいりたいと考えます。
4:59:14
将来不足するからという見通しも緻密に計算して、運用益の中期目標とは出ているんですよ。それを上回って20年で見たら、結果としては上振れ36兆円という到達点が今あるんですよ。現状で長期的にどれだけ取り崩していくかということの検証は、さらに必要だと思うんだけれども、今今のぶっからかに負けない所得ということから言えば、高齢者も置き去りにしない、年金者も置き去りにしないということを具体的に手立てが要るんですよ。それで提案しているということをもう1回受け止めていただきたいと思います。そこで、女性の年金について次質問します。これは厚生年金1号の老齢年金の受給者数です。女性は月額赤くしてますけども、9万円から10万円というところがピークなんですね。国民年金の受給者もこれを加えますと、10万円以下の受給者というのは、女性の全体の85%なんですよ。女性の定年金というのは本当に著しい実態に 今なっております。65歳以上の単身女性の貧困率、これが44%という結果も出ております。これ単身女性の増加が今後も増えるということにとどまらずに、今主たる整形者となっている女性、単身も世帯を持っていても、そういう女性も増えてるんですね。これ世帯単位を前提とした制度その抜本的な見直しが私必要になってきていると、こういう実態も踏まえて検討必要だと思います。いかがでしょうか。
5:01:15
高齢者の方々の年金、受給状況を見ると、男性に比べて女性の方が平均年金額が低い傾向にあります。そうしたこともあり、一概には言えないものの、高齢単身女性の中には生活の困窮のリスクを抱えている方々もおられる。このように考えます。そして年金制度では、個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則です。そのため、高年齢期の経済的不安に現役期から備えておく、観点から、自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりが重要であることから、被害者 保険の適用拡大、こうした取組を進めているところであります。その上で、高齢の単身女性を含めて、低所得の高齢者の方々に対しては、公的の年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくこと、これが重要です。年金、生活者支援、給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。
5:02:33
年金制度そのものが絶対対意という考え方も、時代に合ってませんよ、という話を投げたつもりだったんですけれど、答弁は噛み合ってないなぁと。無年金や、暮らせない低年金の問題を解決するには、やっぱり最低保障年金、これを公的年金制度に導入するということを本気で考えるべきだと思います。答弁は短くお願いします。
5:03:02
最低保障年金として、仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するということであるとするならば、これは当然多額の税剤限が必要になる。また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との公平性をどのように確保するか、こうした課題にも向き合わなければなりません。既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、御提案のような新たな制度を導入すること、これは難しいと考えています。政府としては短時間労働者への費用者保険の適用拡大などを通じて、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。
5:03:55
既に、きのう、きょうの話じゃないです。既にね、2001年、2013年、これ国連社会権規約委員会から最低年金を公的年金に導入することを勧告されています。2016年には女性差別撤廃委員会から年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよ、重ねて勧告が出ております。最初の勧告からしたら23年たっているんですよ。検討すらできない。これではね、世界から取り残されますよ。国内からも声が上がっています。昨年だけでもですね、奈良、富山、岩手の県議会をはじめ、34の地方議会から意見書が提出されております。ほとんどが物価上昇に見合う老齢基礎年金の引き上げを求めているんですね。女性の低年金を改善するためにも、ここに物価高に見合った形で、効果があると思うんですね。検討すべきだと思う。速やかに。どうですか。
5:05:08
地方議会からも、この意見書が多く出されているということ、これは承知しております。基礎年金、これは全国民に共通して所得の多価に関わらず、一定の年金額を給付する、こういった仕組みであり、この仕組みを将来にわたって維持すること、これが重要です。令和2年年金制度改正法の国会での審議における負担決議においても、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎とな る年数の上限を45年とすることなどについて検討することとされています。こうした経緯を踏まえ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、基礎年金の給付水準に関わる論点について、高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸等も踏まえて、次期制度改正に向けて関係者と議論しているところであり、検討を進めてまいります。
5:06:15
今、物価高が国民生活を襲っているんですよね。速やかな決断がいるというところで重ねてまとめておきたい。さっきから聞いていますと、年取っても働けと、女性も備えてもっと若いときから働けという声に聞こえました。じゃあ働き方はどうなっているかということですよ。女性の定年金というのは、現役時代の賃金格差、これ最大の要因なんですよ。働く女性の53%というのは低賃金、不安定な非正規雇用となっています。男女の賃金格差の公表が始まりました。国際女性デーの3月8日には、見えた格差との報道が相次ぎました。これはパネルを見ていただきたい。女性活躍推進法によって各区分の情報が公表されることとなりました。一方、現在の公表ルールでは、56%と最も大きな格差がある正規男性、非正規女性、この賃金格差は分からないんですよ。雇用形態による賃金格差も公表必須ということにすべきだし、すべての情報公表項目も公表必須としていくべきだと思うんですね。そこで次、この民間の格差はあるんだけれども、民間と比べても大きな格差があるというのは国家公務員なんです。ワーストで上から並べました。男性の正規を100とした場合、女性の非正規はどうなっているか。財務省はトップで17.5%しかありません。平均でも37%になっているんですね。政府のすべての省庁で、女性活躍推進法に基づいて情報項目として掲げた部分は、公表必須として率先して公表していくべきじゃないでしょうか。
5:08:24
まず岸田政権では、令和4年7月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づいて、従業員301人以上の企業を対象に、男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート有機雇用労働者、全労働者、3区分ごとに男女間の賃金差異を公表することを義務付けております。そして一方、国について御指摘がありました。国の機関における男女間賃金差異については、国家公務員の給与は、男女の別に関わらず、官職の職務と責任に応じて、法律の定めに基づき支給することとされておりますが、その上で国の機関の情報公表については、人気の定めのない上金職員、そして人気の定めのない上金職員以外の職員、全職員、3区分に加えて、人気の定めのない上金職員の場合には、役職段階別、勤属年齢別について公表を義務付けているところであります。この内容について、内閣府による一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、率先してみえるか、これを図ってまいります。
5:10:07
公表されているデータでは、正規の男性と非正規の女性、この比較ないんですよ。こっちで調べてみたら、こういう結果になっているんですよ。ここを出さないとだめだ、ということについて、今答えていないですよ。正規男性と非正規女性の賃金格差、今いろいろ説明あったけれども、そういうところで比べれば格差が小さく見えるんだけれども、男性と女性での賃金格差、こんだけあるんですよと、ここを改善していくためにも、こういう格差を公表すべきだ、ということを言っているんですよ。男女の賃金格差が小さいEUでは、賃金格差の公表にとどまらず、労働者が同等の仕事をしている、他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めた、EU賃金透明化試練というのを決定しております。情報の公表が賃金格差の是正を進める上で有効に機能しているということは明らかだし、企業にとってもメリットがあるんですよ、選択されるという。一方で地方の非正規公務員というのは、112万人に上っております。その7割は女性なんです。保育士で6割弱、図書館師匠で7割、消費生活相談員や婦人相談員では、なんと8割を超える職員が低賃金、雇い止めの不安の中で働いているんですね。物価に負けない所得の引き上げというのであれば、足元の国、地方の非正規職員の思い切った賃上げ、無機雇用への転換、今やるべきだと思います。どうでしょう。
5:12:11
成長型経済の移行に向けて賃上げ、これは重要であり、官民連携して公的賃上げを含めて、あらゆる手段を講じています。そして、御指摘の国及び地方公共団体の非上金職員の給与についても、上金と職員や民間との金融、これを考慮し、随時改善を行っています。具体的には、職務内容等が上金職員に類似している国の非上金職員と、地方公共団体の会計年度任用職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえつつ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する。また、期末手当に加えて勤勉手当を支給する。こういった取組を進めています。こうした処遇改善、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。倉林さん、時間が参りました。総理はね、ぶっからかに負けない所得の引上げと言ったんですよ。今年実現すると言ったんですよ。年金正確者も女性も、おぎざりになっちゃいますよ、今のままじゃ。指摘して終わります。
5:13:42
以上で倉林晃子さんの質疑は終了いたしました。
5:14:17
令和新選組山本太郎です。今日ですね、日本経済を復活させるため、総理と議論をする予定にしていたんですけれども、急遽内容を変更させてください。申し訳ありません。昨日、石川県の奥の都に入り、様々な声を聞いてまいりました。極めて急ぎの案件ですので、総理に直訴させていただきたいんです。昨日、自民党党大会で総理は、被災者のためにできることは全てやる。やらなければならないことは必ずやるとご発言されています。この言葉に嘘はないですよね。
5:14:57
結論から言います。野党半島、特に奥野党、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設で作っていただきたいんです。現在政府の応急仮設団地での取組とはまた別の話なんですね。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料をどうか払っていただけないですかというお願いです。奥野党の介護事業者がこのようなお願いを石川県に対してしたときに、「高級的な施設であればいいけど、それ以外はお金がないので無理。仮設は考えていない」と言われたそうです。高齢者が利用するデイサービス、皆さんご存知のとおり、自宅で暮らす高齢者が日帰りで施設に通い、機能訓練、入浴支援などのサービスを受けるもの、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されていると。災害で被災した施設を修繕するのにお金がかかるだけでなく、工事関係業者があまりにも忙しすぎる、見積もりさえ取れない状態だと言います。「再開の見通しも経たない」そういった声いくつも聞きました。問題を5つに分けます。1、現在、在宅で避難している高齢者にも必要なサービスの提供ができていない。例えば、入浴、災害前は毎日サービスを提供できていたが、現在はNGO、NPOの助けで巡回で、週1回の提供がやっとである。現在も何とか使える建物でサービス提供する者もいるが、お茶を飲んだり健康相談に乗ったりはするけれども、本来の活動が行えていないと、限界があると。2、現在、奥の戸では二次避難などでサービス利用者が減り、収入を大きく減らした介護事業者は、職員の雇用を維持することが難しい状態である。事業者の資金が枯渇するまでに猶予があまりない。国による底上げがなければ、事業の継続が難しい。3、このままでは現在、二次避難をしているが、この先、奥の戸に戻って余生を過ごそうと考えていた高齢者が、受けられるサービスを提供できる事業者、介護者、これ確保ができない状況になってしまう。つまりは受け皿がなくなる。4、受け皿がない、または普通のサービスを受けられない土地に高齢者を返せないとなれば、奥の戸に人が戻らなくなる。5、今のままでは奥の戸の介護体制は崩壊、コミュニティを守るところの話ではなくなる。これが現場の悲鳴です。職員の中には金沢などに避難したり、家族の都合で退職する者もいますが、何とか踏ん張って残っている人たちもいます。予測のつかない近い将来のために、事業者は何とか雇用を維持して職員を抱えようとする。その場合、給料を払わなければなりません。介護の受け皿がない、何とか受け皿はあっても機能していない、キャパが縮小されているなどの状態があれば、家族としても父母、祖父母を地元に返すわけにはいきません。現在社協を含む介護事業者を政府が支えなければ、コミュニティは崩壊、奥の戸はゴーストタウン化する恐れもあります。まずは仮設で、デイサービスを提供できるようにしていただけないですか。大きな被災を免れた施設、そういったものを代替として使えそうな物件を使うという手もあります。しかしその支払い、年間で三百万、四百万、五百万になってしまう。この先どれくらいの利用者が戻るかわからない中で、事業者が自前で踏み出してしまった場合、予想よりも利用者が帰ってこなければ資金がショートしてしまい、遅から早かれ事業、たたまざる得なくなります。総理がおっしゃるコミュニティを守る、そのために絶対的に必要なインフラ、介護、福祉、保健、医療、デイサービスを提供できる仮設、早急に作っていただきたいんです。仮設が難しいなら、物件借りてサービス提供する場合、その賃料であったり、かかる設備、国で持っていただけないでしょうか。職員の雇用 にも問題はあります。どれだけの人が戻ってくるかはわからない。今もともと職員として働かれていた方々は、継続して雇用している事業者が多いようです。地域、利用者のことをよく理解して、故郷を何とか守ろうと使命感に燃えている人たちが多いそうです。この災害で従業員をつなぎ止めるために、雇用調整助成金が出ます。休業期間、雇用主は賃金の6割以上を労働者に支払い、その8割を国がカバーする。でも、全産業平均100万円近く安い所得の介護従事者を、さらに少ないお金でつなぎ止めようとするのは、さすがに厳しいのではないでしょうか。ある介護者の方、地震前は3つあった施設が、今は2つ被災して使えなくなった。小さな場所で地元に残った少人数の高齢者にサービスを提供している。二次避難から帰ってくる人、これ増えたとしたら対応できそうですか。私がそう聞いたら、今の場所では無理ですね。違う場所が必要になると思います。あとその時に職員がどれくらい残っているか、これが非常に重要なことだと思いますと教えてくれました。他に事業者にも話を聞くと、この仕事を商売として考えたことはないけれど、商売ベースとして話すと、むちゃくちゃ薄利多倍なんですよと。介護保険事業でちゃんと利用者が入ってこないとお金回らない。絶対事故を起こ さないためにも職員の配置も厳格にやるし、利用者が一人減っただけでも収入には大きなダメージがあると。災害前で百人と少しぐらいの登録者がいましたけどね、みんなが毎日施設に来るわけじゃないですよ。それぞれが週三回利用する感じです。イメージだと毎日20人ぐらいの利用者かな。これだと何とか赤字出さずにいけるんですけど、今少人数だから経済的には回せません。厳しい。心折れそうですね。そうコメントくださった方、この介護事業所では基金を使って何とか持ちこたえているそうです。その基金とやらでいつまでいけそうですかということを聞くと、このままだと夏を越える前に資金は枯渇する。他の事業所の方はこのままだと次年度前半、6月にはショートする。他の事業所で聞いた話では数ヶ月後にはお手上げです。そういう方もいらっしゃいました。雇用される側にとっても不安でしょうがない状態のはずです。お話を伺った介護従事者のお一人は共働き、最悪この先資金繰りが厳しくなって、ここが潰れたとしても旦那の稼ぎで贅沢しなきゃやっていける。今は地域の恩返しのつもりでやってるんですよとおっしゃってました。他にも正直次の仕事が見つけないと、次の仕事を何にしようかってことを考えながらここで働い てると。でもやっぱり残った利用者さんのこと考えたらなかなか踏ん切りがつかないんです。そういう言葉をくださった方もいらっしゃる。雇用される側も不安でしょうがない中、必死で地域のために利用者のために踏ん張ってくださっている状態です。残念ながら国が本気で支援しなければこういう状態も長く続かないと思うんですよ。資金がショートするっていう物理的リミットが目の前に迫ってるからですね。このままではコミュニティを守るそれどころじゃないんです。冒頭の話に戻ると、高齢者が利用できるサービスを提供する施設はコミュニティを守るために絶対に必要なインフラの一つ。高齢者が安心して暮らせるためのサービスがなければ、見守りがなければ家族は奥の戸に親を返せません。家族も一緒に戻る、そういうこともできません。家族の戸のコミュニティを崩壊させないというなら、絶対に必要なインフラである高齢者施設を、今から施設や雇用を守って維持しておかなければなりません。何度も繰り返しますが、石川県は工場的な施設以外は作れない。仮設に出せるお金はないそうです。総理、デイサービスを提供できる仮設、すでに取り組んでいる 部分ではございません。その仮設を新しく建設する、ニーズに合ったものを作っていくということを宣言いただけないでしょうか。
5:23:21
まずお話しを聞いておりまして、被災地におけるデイサービスの重要性、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、委員の方からいろいろな例を挙げられました。在宅介護の方が行く場所がないとか、多くの方が避難されているからして、地元の事業者が維持できないというような話。さらには、避難されている方が帰っても受け皿がないという話。結果としてコミュニティが維持できないという話。いくつも具体的な例を挙げていただきました。これ話を聞いておりまして、これは事業者の問題でもありますし、雇用の問題でもありますし、職員の確保の問題でもあります。いろいろな問題を含んでいるなと思いながら聞いておりました。そして、委員の方からは、仮設で作ってくれという話。賃金の支援ができないかという話。石川県のお話についてがありましたが、それも確認した上で 、国としてこのご要望に向けて何ができるか。私自身は、この今の問題指摘を初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるか検討したいと思います。山本君。ありがとうございます。ぜひ地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃった、そういう声をすくい上げて、何としてもコミュニティを守るために、今から守っておかないと戻ってきたときに対応できませんという状態じゃ定着できない。ぜひ何とか野党を再生させたいという総理の思いに、そういうような会合体制を今から作っていただきたい。まずは仮設で、仮設が無理なんだったら代替施設で。そういうことの支援の手を、県でできないのであるならば、ぜひ国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。もう一つあります。先ほどの話ですけれども、やはり従業員を抑えておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされていると、なかなか難しい。先ほども言いました、誤聴金ではやっぱり、なかなかその仕事のままでいいとおいてくれる、体を空けておいてくれる、そういうことが難しいという状態の人たちが結構いらっしゃいます。なので、できれば、介護従事者の所得で、そこで働いてくれることを条件であったりとか、何よりも今、踏ん張って頑張っている方々に対して、災害前と同じ給料がちゃんと保証されるように、そして、それ同額以上でも結構でございます。そういうような支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
5:26:01
詳しくは厚労大臣から答弁させますが、要するに職員の確保という観点においても、国として何ができるのか、こういった点は考えてまいりたいと思います。
5:26:22
雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。具体的に中小企業に対する助成率を3分の2から5分の4へ、大企業に対する助成率を2分の1から3分の2へ引き上げることや、従業員1人当たりの支給日数の上限を年間で100日から300日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。そして、雇用調整助成金、これ雇用保険制度の付帯事業であり、雇用保険2事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。
5:27:05
はい、あの、課長金ではこれ、人をつなぎ止めることが難しいんです。ご存知のとおりです。なので、厚生労働大臣にお願いしませんでした。総理にお願いしております。ぜひですね、これだけの災害があったところ、ちゃんと復興できるんだ。それを伴走したのが岸田総理だと。しっかり介護を守った、職員も守ったということが後に残りますように、ぜひご支援の方よろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて子ども政策、社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。よろしくお願いします。