19:40
これより会議を開きます。環境の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、消防庁国民保護防災部長、小谷敦志君、厚生労働省大臣官房審議官、鳥居大石君、厚生労働省大臣官房審議官、吉田康則君、農林水産省大臣官房三次官、大島秀彦君、経済産業省大臣官房審議官、浦田秀幸君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官、上田昭博君、環境省大臣官房環境保健部長、上野田雅博君、環境省地球環境局長、畑康幸君、環境省水大気環境局長、土井健太郎君、環境省自然環境局長、白石貴夫君、
20:34
環境省環境再生資源循環局次長、澄倉一郎君、環境省総合環境政策統括官、矢水陽君、防衛省地方協力局次長、山野徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。(( しっ ))御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:04
おはようございます。本日トップアッターを務めさせていただきます、立憲民主党矢野智博でございます。本日は伊藤大臣、それから穂坂みやけ、両政務官、よろしくお願いいたします。今日はですね、ピーファスの問題、さまざま議論が進んでおり、この委員会でも過実質疑があったところでございます。
21:29
ピーファスの雨が降っている。南極大陸やチベット高原でさえ、雨は飲料水として安全ではありません。といった報道がですね、もう世界で溢れていた。それは昨年のアメリカ政府がですね、
21:49
EPAが、基準値の設定方針を示してから、大変な量の報道がなされて、しかもその基準値というのがものすごく厳しい。もはや今私たちが持っている技術では検出不可能だとさえ言われるぐらいの
22:16
基準値を示しました。それはこの地球上にあってはならない物質だからだということだを示していると思います。この問題に対処するには、私は日本でも国家プロジェクトとして対応する必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。2019年にストックホルム条約でP4が付属書Aに追加されたことで、
22:45
P4とも製造使用輸出入が世界的に禁止されました。沖縄では2016年から米軍基地の汚染源とするのではないかという、そのような問題認識の中で表面化しておりました。
23:08
それはアメリカの中でこのP4の汚染問題がものすごい社会問題になって、議会の中 でも大変な議論があった状況の中で、沖縄の企業局がP4の労働を調べたところアメリカの基準値は大幅に上回っていたという問題があります。
23:32
その頃というのは、映画「ダークウォーター」が放映されて、国民の関心を呼んだ頃でございます。大臣ご自身でも映画を撮られていたことがあったというふうに伺っておりますけれども、この映画をご覧になったと、以前お話されていたのをお話されておりました。
23:59
この映画はウエストバージニア州の田舎町にあるルポン社。ルポン社がP4混じりの汚染水を河川に垂れ流していた。それでこの町では奇妙な病気が蔓延して、リュッポン病とも呼ばれるようになっていたというような問題。それがアメリカの中でものすごい騒ぎになっていた頃です。
24:23
しかし日本国内ではほとんどこの問題を知られておらず、政府内の雰囲気はとても冷めたものでした。当時私が環境委員会で質疑したときには、これって沖縄の基地問題でしょというような受け止めだったと、そのように記憶しております。
24:43
国際保健機構WHOが健康への影響評価を定めていなかったため、対応ができませんという、そんな答弁が続いておりました。そうした中でも当時環境大臣だった原田芳明先生の政治家としてのとても重い判断が示されました。
25:06
私、政府の対応を聞いたときに、原田大臣こういうふうに述べられました。そんなに長い間放置されていたのは大変問題だと、重く受け止めなければならない。今後政府と政府を挙げて取り組む必要があるというふうに答弁されたわけでございます。そのことは私も鮮明に覚えておりまして、その直後から環境省、厚労省、対応が俊敏になったんです。ものすごく早いペースで対応されて、翌年には暫定指針値、暫定基準値50ナノグラムパーリットルが設定されたわけです。この対応、やはり今考えてみるとエポックメイキングだったのではないかというふうに思っております。環境省はその後もこの問題に熱心に取り組まれ、大変な御努力を重ねておられると思っております。さてこれまでの専門家会議の議論、知見の集積が進められており、今後それをもとにどう展開されるかという大変大切な時期に差し掛かっているというふうに思います。汚染の全国的な把握、土壌汚染の除去だけれども、これは空前の作業になるでしょう。汚染水の浄化にも施設整備、活性炭などの浄化剤の確保と処理を全国で対応可能にしなければなりません。さらには国民の健康影響調査をどうすれば的確に効率的に実施し、全体の傾向を確認できるのか、さらには農水産業など食品への含有をどのように防ぐのか、汚染除去に向けた対応を含めて、PFASは私たち人類に大きな試練を与えているものというふうに受け止めなければならないと思っております。今まさに政府が国家プロジェクトとして取り組む必要があり、ぜひとも環境省はその動きをリードしていただき、予算もがっつりとってきて、しっかりと対応してもらいたいというふうな思いを込めて、以下質問に移らせていただきたいと思っております。まずは健康です。やはり毎日飲む水の中に毒性の高いものが入っているかもしれな いという、それを口に入れる不安感は大変なものだというふうに思います。さまざまな病気との因果関係が指摘されている中です。一般的にPFASは血中濃度が高いほど、脂質異常性、肝臓癌、子どもの発育の低下、抗体反応の低下につながる恐れがあるとされております。健康影響に対する環境省としての御認識をお示しいただきたい。過日、空本議員が質問されて答弁もございましたけれども、大臣一般論で結構ですので御認識をお聞かせください。
28:26
お答え申し上げます。御指摘のようにPFAS、PFOR、これについてはコレストロール値の上昇や発汗等との関連が報告されております。ただ現時点においてはどの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、まだ確定的な知見はないというふうに承知しております。
28:59
民間が、民間というか市民がですね、これ自費で自主的に血中濃度を調べているのが東京都と沖縄でありましたけれども、これかなり高い血中濃度だったというふうに新聞でですね、報道されています。しかも東京の方がですね、沖縄より高かったということは驚きでございました。血中濃度の基準値を設定する必要性が指摘されていますけれども、どうなんでしょう。この辺の取組、御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
29:40
お答えいたします。現時点では国際的に見てもPFASの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないため、血中濃度基準の策定は困難であると承知をしております。このためまずは科学的知見の収集に努めてまいります。
30:05
ありがとうございます。WHOによる発願制評価を受けた今後の対応について議論を持っていきたいと思っております。WHOの専門機関である国際眼科学研究機関は、昨年12月にPFORを発願性がある第一分類とし、PFOSを発願性の可能性がある第二分類Bと評価しました。第一分類にはタバコやアルコールも含まれる一方、ロッカクロムとかアスベストなど深刻な健康被害を引き起こす物質も含まれており、先ほどの御答弁にもありましたとおり、科学的な知見がまだ十分ではない、何かの病気に直結するような、そんな有害物質であれば、これは急いで対応しないといけないというところだと思いますけれども、まだそのへんの評価が定まっていない。タバコ、アルコール、吸いすぎ飲みすぎは危険ですよというレベルなのか、それともロッカクロムやアスベストのように法的にその対応がしっかりと整備されて、政府として進めていく、そのような対応をしなければいけないのか、それがまだ定まってい ないために、やはり対応も先ほどの説明員の方がおっしゃったように、科学的な知見がまだ十分ではないので、これからやっていきますよというようなことだと思いますけれども、そうした中で、私たちはこの現状をどのように受け止めればよいのでしょうか。Q&A集なども環境省を用意されて、パブリックコメントもなさっておられるというふうに聞いてますけれども、大臣、環境省として国民に対して今の現状、おそらく不安は高まっているということがあります。しかし、ちょっと待ってよと、少しまだまだ研究が足りません。もう少し知見を集めてから、それから対応を考えしますと言っても、やはり不安は消え去らないわけですね。大臣、国民に対して今の現状、どのように説明されるのかということを教えてください。
32:29
このPFORS、PFORについては、昨年12月1日、WHOの専門機関において発言性の評価が変更されたことはよく承知しております。他方、この評価というのは、人に対 する発言性があるかどうかの証拠の強さを示しておりまして、曝露量に基づくリスクの大きさを示しているものでないというふうに承知しております。
32:59
やはり、どのように対応すればいいのか、どのような反応をすればいいのかというのが、なかなかわかりにくい現状だと。今、もしかしたらそういう過渡期なのかなというふうな気もしておりますけれども、そういう状況が非常にわかりにくい環境、雰囲気を生み出しているのではないかと。病気との閻化関係が特設されていない。そんな中でどのような対応をするのか、これまさに難しい課題だというふうに思います。今は、知見を集めていますという答弁がずっとありますけれども、そうするとどうも臨場感とか切迫感がなかなか感じられない。その知見を集めた結果、健康には特に問題を引き起こすような物質ではありませんというような評価になるかもしれない。そうすると今、私たちがここで質問をしたり、政府が対応したり、専門家委員会が協議を重ねたりするのが、もしかしたら退散迷路なのかもしれないというふうな非常にわかりにくい状況だと思います。なので、ちょっとここでアスベストのときどうだったのかということをちょっと振り返ってみたいと思います。日本の今の現状、PFOSを抱えている今の現状と、アスベストが問題になった頃とが非常に重ねて見えたりすることがあります。資料1をごらんください。国内外におけるアスベストに係る規制の状況、これ年表になっておりますけれども、このアスベストについて、アメリカで論文が発表されて、疾病との関わりについて指摘されたのが1964年です。その後、国連健康機関WHOが発願制を指摘したのが1972年。その同じ年に環境庁はアスベストの生態影響に関する研究報告を発表しております。その翌年、日本では石綿による初の配管労災認定がなされて、75年ですかね、スウェーデンが初めてアスベストの流通使用を禁止しております。そして80年代になると、アイスランド、ノルウェー、オーストラリアなど、原則使用禁止とする国々が出てきます。90年代に入って、オランダ、イタリア、ドイツ、フランス、ベルギー、英国、立て続けに使用禁止の決定をして いる中、日本は95年に一部の石綿の輸入製造を使用禁止を決めたということでございます。そして2000年に入って、南米、チリ、アルゼンチンでも原則使用禁止として、その後になるんですね。日本が使用禁止を打ち出すのは。そして、その2005年には各省庁で公共施設の調査開始がなされております。2006年2月には、石綿被害者救済法が成立され、関連法が改正されるなどの対応が国会でもなされております。このアメリカでですね、最初の論文が発表された1964年から、実に42年後のことになるわけですね。なので、実にこれミラーイメージというか、PFOSと石綿、WHOが危険性を、発願性を指摘した、日本も研究を進めるという流れが出来上がってくる。まさに今の状況に重なるのではないかと。そんなふうな印象を持っておるわけでございます。そこでですね、まず免疫調査、血中濃度はどのぐらいなのかということも、やはり気になるところですね。資料2でお示ししたのは、このミシガン州の保健福祉局のホームページにあるグラフから抜き出してきたものでございます。このホームページの記事には、2000年から2010年まで、疾病管理予防センターが実施した検査では、98%のアメリカ人の血中に、一定濃度のPFOSが含まれていた、ということが示されております。そして検査によって平均値との差を知ることができるが、この記事の中にはですね、さらにこういうふうに書かれているんですけれども、検査によって平均値との差を知ることができますけれども、あなたとアメリカの平均値を知ることができますけれども、それで医師が健康被害を診断できるわけではありませんよ、ということがはっきり書かれている。血中濃度を下げるには、高濃度汚染地域で捕れた魚や野生生物、ジビエですね、野生生物を食べないようにしてください、というふうなこともですね、書かれている。いずれこれ合理的で、なんかこう、丁寧な説明だな、しかも現状を踏まえた上での、しっかりとした説明になっているのではないかと、いうふうな気がします。週ごとに行われているこうした情報提供が、住民に与えているのは、おそらく安心感じゃないでしょうか。PFASは体に取り組まれて半減期があるので、時間の経過とともに血中濃度が減少している様子が、このグラフから見て取れるわけです。ということは、しっかりと環境汚染、感染源、感染源じゃなくて汚染源の対応がなされており、国民の摂取量、体内に入れる量とか、その曝露量が、しっかりとコントロールされているのかな、というふうなことがですね、このグラフから見て取れるのではないか、というふうに感じたりします。このような情報を国民にお知らせすることは、大変大きな意味がある、というふうに私、受けとめておりますけれども、この取り組み、参考にならないでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。
39:57
お答えを申し上げます。環境省では、一般的な国民の化学物質への曝露量を、経年的に把握するために、PFASの血中濃度の調査を含む、化学物質の人への曝露量モニタリング調査を実施してございます。現在は100人程度の規模で、パイロット調査として実施しておりまして、本調査に向けた調査手法等の検討を進めております。本調査の規模や開始時期等については、パイロット調査の結果を踏まえ、有権者の条文を得ながら検討してまいります。
40:39
今、パイロット調査を各地で実施されている、年間100人ぐらいだという御説明でございました。やはりこれも大事な取組だと思います。これをぜひ続けて、さらに広げていくと、調査の裏付けがしっかりと取れていくと、そうすることで対策も見え てくるというふうなことだと思っておりますけれども、そこで大臣、提案がございまして、今日この場を借りて、私、時間を結構いただいておりますので、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、PFAS汚染がはっきりしている地域が、全国的にわかっているわけですね。例えば、資料3でお示しした河川環境省、一生懸命この河川の現状もモニタリングしておられる、継続的になさっている。そこでわかってきた、ホットスポットと言われている地域がございます。その地域の医療機関、そこで訪れる患者さん、おそらく診断の中で血液検査をされる方もいらっしゃるでしょう。その血液検査の中にPFASの項目を加えていただければどうでしょうか。このPFAS検査をやりますよということで、アナウンスをして集まってもらってやってもらう。これ、それも大事なんですけれども、否定はしませんが、このコスト的に考えると、今やっているものにプラスアルファ、項目を付け加えて、知りたい人はどうぞ受けられます、というふうな仕組みをつくってみれば、これはしっかりと曝露対策とか、接種を食い止める地域で、というふうな対策も見えてくるかもしれない。それだけで全てがわかるというわけではないと思いますけれども、こうした情報の入手をやる、免疫調査、疫学的な調査をやるということは、やはり今、PFASの健康被害がわからない中での何ができるかというと、やはりモニタリングをして現状を把握することだ、それはしっかりなさっているとは思いますけれども、今のパイロット調査では、先ほどの大臣の説明にもありましたけれども、年間100人ぐらい、この地域で30人、30人、30人と、かなり数字としては、今現在は限定的だと思うんですね。今、地域でやられている、医療機関でやられている血液検査に、この項目を加えてみる。そうすることで、知見の収穫も増えていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。大臣、御検討いただけませんでしょうか。
43:46
ご提案いただきました。現在の状況をお知らせいたしますと、特定の地域での血中濃度調査については、PFASに対する総合戦略検討専門家会議において、血中濃度のみを測定しても、健康影響を把握することができないのが現状であるとともに、地域における存在状況に関する調査としては、環境モニタリング調査で対応することが妥当とされております。これを踏まえて、環境省においては、自治体に対して幅広い地域における公共用水域や地下水の調査の実施を働くなど、水の環境モニタリングの強化を進めていきたいというふうに考えております。
44:38
ありがとうございます。 なぜこうした提案をするのかというと、もう一つ理由がございまして、おそらく国際的な取組がなされる、いろいろな国々がやるんですけれども、国際的な取組がなされる、国際的な課題になっているので、かもしれないということを前提にして、国家間の協力が求められる分野なのかなというふうな見方もできると思うんですね。そうすると大臣、経済的なインパクトも生み出すかもしれません。例えば、血液検査の簡易キットを開発したり、PFASを分解して無毒化する技術開発は、もうすでに一部では民間レベルで始まっているというふうなことですね。あとで質問させていただきますけれども、汚染水を浄化する浄化剤の開発とか、その処理方法、今後民間でも商業ベースで開発競争が生まれるかもしれない、そのような民間活力を政府が後押ししてあげれば、日本がこの技術でリーダーシップを取る、そうすると国際協力にも活用ができると、それが私は安全保障のソフトパワーとして力を発揮していくんじゃないのか、というふうな思いがしているわけです。なのでこういうことを、この場を借りてお話しさせていただいているわけですけれども、これは 私の勝手な空想かもしれません。だから特に答弁にはこだわりませんけれども、もし大臣がご興味があってコメントをしたいということであれば、大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。ありますか、大臣、まず。
46:23
建設的なご意見をいただきましたので、検討させていただきます。
46:30
ありがとうございます。まず今の言葉が大変大きな流れをもしかしたら生むかもしれない、そのような期待を持って今後見てみ続けていきたいというふうに存じます。さて、今現在国内の基準は暫定とされています。暫定という言葉の意 味、やはり正式な決定があるまでの仮の措置、仮の取決めですよという意味です。いつか暫定を取り除かなくてはならないでしょう。仮に暫定基準値を水道水質基準などに位置づけた場合には、浄水場の整備などの対応が必要になると思われます。これは大変大きなことになると思うんですね。その準備を検討して実施するにあたって、政策的に何が必要なのか、何が有効なのかということを考えておくのは、今行政としてはやはり必須じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣御認識をお聞かせください。
47:40
お答え申し上げます。本年4月1日に水道行政のうち水質衛生に関する業務が環境省に委員会されます。そしてまた水道中のPFOS、PFORの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など、さまざまな観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では余談をもってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度からPFOS、PFOR対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。水道水質基準を所管することのある環境省としては、本年7月1日以降は、水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、PFOS、PFORに係る水質の目標値の取扱いに関する検討や、浄水技術に関する研究の推進、科学的知見の収集など、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
49:10
大臣、ありがとうございました。米国では、今年の早い時期と言われております、基準値を設定するという流れだと理解しておりますけれども、諸外国もそうした流れになってくる。日本も対応しないといけないであろうと。まさにアスベストの流れと非常に重なってくるような気がするんですね。仮に日本で暫定が取れて基準値となった場合に、行政的な対応、先ほど大臣がお話しされたように、環境省、国交省、連携密にしながら、さらには厚労省も横串を通すような形で対応しないといけないというふうに受け止めておりますけれども、かなり大きな構えの対応が必要になってくるのではないかと、私は素人なんですけれども、そういうようなことを容易に想定されると思います。水道事業者にも大きな影響が出てくるでしょう。各都道府県でですね。PFOSを除去するために、浄水場では今のところ活性炭が主に使われておりますけれども、その量は十分に足りるのでしょうか。聞けば、ほとんどを輸入に頼り、その多く中国から入ってきているというふうなのが実態だというふうに聞いておりますけれども、安定確保が課題になると思います。活性炭は定期的に交換しなければなりません。活性炭で浄化する場合、その費用が水道料金を押し上げている。地域自治体の水道事業はコスト増を余儀なくされているというのが実態でございます。これ、昨日、レクでですね、その活性炭のその質量とかっていうのはわかりますかって聞いたところ、今のところ、具体的な数は、数字は、状況は把握しておりませんというような答えだったんですけれども、その理解でよろしいですか。
51:27
必要な量、今後必要な量については把握しておりません。ごめんなさい。
51:40
ごめんなさいね。一応聞いたんですけれども、ずっと気になっておりましてですね、これやっぱり活性炭で今浄化をしていると、相番基準値が暫定が取れるかもしれない。いつかはわかりませんけれども、そういうような 国際的な流れになっている。これやっぱりわかっていた方がいいのではないかなと。そしてどのようにそれを安定的に確保していくかという対策もね、今のうちにやっといた方が、私は転ばる先の杖としていいのではないかなというふうに思っている次第でございます。資料4-1でお示しいたしたのはですね、これ沖縄県の茶炭浄水場というところがあります。そこで活性炭を使った浄化にどれぐらい予算がかかっているかということをお示ししておるわけですけれども、今年度ですね、令和5年の活性炭1つの浄水場です。4億円を超える予算がかかっている。そのうち防衛省補助があって、沖縄県は1億4千万円支出しているということになっております。これかなり大きいです。しかも毎年ですね、億単位の予算がかかっているということ、これやはり確認しておいた方がいいと思います。その次のページですけれども、4-2資料です。活性炭で水を浄化する。しか活性炭は残るわけですね。PFASを吸収した活性炭が残るわけです。その活性炭も800℃とか1000℃とかと いう大変高い温度で処理をしないとPFASちゃんと処理できないというような代物なので、毎年毎年沖縄県は4千万円とか5千万円を使って、これを処理をしているという現状があります。これがもしかしたら、この基準値が決まって、全国的な対応がもしかしたら取らなければいけないとなったときの、この費用負担、大変なものだと思うんですね。これはですね、やはり水道を利用する人たちに今のところ価格転嫁をしないといけないという状況になっているわけですけれども、沖縄ではですね、今年10月に水道料金を上げる予定です。その上げる分の11%は活性炭などの浄化費用だと言われています。大阪でも同じように値上げをするわけですけれども、値上げ分の10%同じような理由で浄化費用の上乗せによるものとして、この物価高の中でですね、水道料金がさらに高くなっていく、負担がですね増えていくと。利用者のですね、この影響はとても大きなものだと。今後さらに広がるかもしれないということだと思いますけれども、今現在、活性炭処理を行っている浄水場は全国にどれだけあって、処理方法と合わせてその実態をお聞かせください。
55:13
お答えをいたします。浄水場にですね、活性炭処理を導入している、浄水場ベースでは把握しておりませんけれども、水道事業者の数につきましては、日本水道協会が作成しております水道協会によりますと、令和3年度末時点で291事業者でございます。
55:45
はい、ありがとうございます。291事業者が、もしかしたらこれから毎年億単位の処理費用を抱えないといけなくなってしまう。そうすると、利用者のですね、価格転換をしないと、これ持ちこたえられなくなってしまうというような状況が発生するかもしれません。全国的に。これ、だから今のうちにですね、対応を考えておかないといけないと。私はそのように思っているわけですけども、今は厚労省が浄水場の施設整備のイニシャルコストに補助金を出して いると、大臣、先ほどね、おっしゃった通りだと思います。基準値を設定するまでに、浄水施設や処理施設のさらなる整備、活性炭の確保などをクリアしておかなければいけない行政課題は山積みだと思います。今から水道水質基準に設定される先を見越した対応が必要ではないでしょうか。アメリカではバイデン大統領が前回の選挙でPFAS対策を公約に掲げておりました。基準値設定が大変想定よりも遅れていて、今年になりそうだというようなことになります。おそらく基準設定と必要な水道事業の施設整備などの対策を並行して進めているため設定が遅れているのではないかというふうにも言われておりますけれども、これ同時並行的にはやっているために設定が先送りされてきたというふうなアメリカの対応、私非常に合理的なやり方じゃないのかなと。遅れているよ、いつ出るんだというようなことを言われながらも、ちゃんと行政的な対応を進めているからそれが先送りされているというようなことも言われている。これは、なんというか、先見性があるやり方だなというふうに思ったりするわけなんですね。健康被害などの知見を集積する作業の一方で、このような具体的な取組を進める、準備をする必要があると思います。さらに汚染の原因者は環境浄 化の義務付けもされると思います、これから。民間企業はそれを負担するだけの費用で潰れてしまうかもしれません。そうした問題への対策もきめ細かに進める必要があるのではないでしょうか。企業への支援策を講じるかどうか、その時に法的整備も必要なのかどうか、私たちしっかりと見構えて対応を考えていかなければならない。基準値を設定するとき、何が行政的な課題となるかを洗い出して、一つ一つクリアしていく具体的な準備、アクションプラン、実行計画、それが必要じゃないかと思っております。大臣、ぜひその策定をしていただけないでしょうか。PFASの取組でレガシーを作ってみる、そのような意気込みで取り組んでいただきたいというふうに希望いたしますけれども、いかがでしょうか。
59:07
今日は委員からいくつもの建設的なご意見をいただきまして、ありがとうございます。現状まず報告いたしますと、PFASについては、これまでも関係省庁と連携して、安全が至った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応など、安全・安心に向けた取組を進めてきたところでございます。そしてまた、昨年7月に公表したPFASに関する今後の対応の方向性を踏まえ、内閣府の食品安全委員会や、7月から水道事業を共管する国土交通省と密に連携していくとともに、今話題にはなりませんでしたけれども、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、環境省として必要な取組を進めていくところでございます。今の御指摘も踏まえ、しっかりと進めてまいりたいと思います。
1:00:16
大臣、ありがとうございます。建設的な御答弁もいただきまして、ありがとうございます。先ほど大臣おっしゃったように、農産物、大変重要で、私も聞きたかったんですけれども、そこまで準備が回らずに、次の機会にさせていただきたいんですけれども、いろんな海外の報道を見てみますと、この魚の中にもピーフォスが含有されているし、海産物のカン、カンズメの貝、貝類からもピーフォスが検出されている。ジビエ、このシカとか野生動物、これからもピーフォスが検出されている。もう至るところにピーフォスはあるというふうな認識がある。その対応も、やはり農水省、大変力を入れてやっていただきたいというふうな分野でございます。ありがとうございます。ご指摘いただきまして、本当にその通りだというふうに私も問題意識を共有させていただいているところでございますけれども、建設的なお話はとりあえずここまででございまして、これからですね、沖縄の基地の中で、何で長い間立ち入り調査ができないのかというところの問題をちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、その前に、米軍基地内で働く従業員、消防隊員がおります。消防訓練の中で、泡を頭からかぶって訓練をやってきた人たちがいるんですね。その人たちが今、健康被害が起きるんじゃないかなと、将来的にですね。がんを発生したらどうしようか、そんな心配が高まっているんですね。アメリカ軍は、これ健康診断やってるんですよ。血液検査も含めて。同じ現場で、同じような作業をしていて、アメリカ軍の消防隊員は健康診断をちゃんとやっている。ちゃんと対策がとられているなというのを、目の前で見ながら働かされている、この日本人の従業員がいる。この人たち、健康診断特集、特定検診を求めていらっしゃるわけですけども、どうでしょう。防衛省さん、これ現場でね、なんでアメリカ軍の消防隊員はちゃんと検査をやってもらっているのに、私たちはやってもらえないんだろう。これ不安が募りますわ。それと不公平感も募って、毎日の業務も、これ気分が嫌でしょ。どうでしょう。これなんとか対策をとれないでしょうか。この消防隊員として働いている日本人従業員、今その数、把握していらっしゃいますでしょうか。教えてください。
1:03:25
お答え申し上げます。残日米軍基地に勤務する基地従業員のうち、消防活動に直接従事している者は、令和6年1月末日現在で約850人でございます。
1:03:45
特殊検診実施できないでしょ うかね。850人であれば、そんなに目が飛び出すような予算も必要じゃないと思うんですけれども、彼らは今特殊検診を求めております。現場では。どうでしょう。雇用主として、その辺、要望を聞き入れていただけないでしょうか。
1:04:16
お答え申し上げます。残日米軍基地に勤務する基地従業員に対しては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、雇用主である防衛省が健康管理に必要な措置を講じております。この中で、有害な業務に従事する基地従業員に対しては、特殊健康診断を実施しております。その上で、PFASにつきましては、健康影響との関係を評価するための科学的知見がまだ確立していないこともあり、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の対象とはなっていないと承知いたしております。このため、基地従業員に対しても、PFASに関する特殊健康診断は行っておりません。PFASをめぐる問題につきましては、政府全体として取組を進めているところでありまして、PFASの健康影響に関し、内閣府の食品安全委員会において、有価物素、化合物、PFASワーキンググループを設置し、検 討が行われていると承知をいたしております。防衛省としても、こうした政府内の検討状況を踏まえつつ、基地従業員の健康管理について、引き続き適切に対応してまいります。
1:05:39
ありがとうございます。PFASは含まれていないという御答弁だったんですけれども、アスベストとほとんど重なります。健康被害が騒がれて、WHOが指針を出して、発願制があるよというようなことを出して、それから40年近く経ってから初めて国内法が整備されたということですね。その間に、もう肺がんで苦しんで亡くなられた人たちというのはたくさんいるわけです。それを、このPFASでは同じ鉄を踏まないというような覚悟があっても、私はいいんじゃないかというふうに思っています。850人の献身ですよ。これは何とか前向きにやってもらいたいと思います。日米安保が大事だ。それはよく聞きます。だけど、それは足元で支えてくれているこの従業員たちの健康が、もしかしたら脅かされているかもし れないというと、これ言っていることとやっていることは全然違うじゃないですか、というようなことになるので、ぜひともそこは対策を強化していただいて、彼らの健康をしっかりと守ってもらえるような対策を、対応を講じていただければ大変ありがたいと思いますので、そのへんご検討をよろしくお願いいたします。沖縄県は、2016年からカデナ基地内への立ち入り調査を求めております。すでに8年経過しておるんですけれども、今はカデナ・普天間帆船などの立ち入りを要請しております。実現しておりません。何が衝撃となっているのでしょうか。ご説明ください。
1:07:22
沖縄県の方からは、カデナ飛行場、普天間飛行場、キャンプハンセン周辺の河川等からPFOS等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため、これら施設への立ち入りについての要請がこれまで4件されております。これらの要請につきましては、さまざまな機会をとらえて、米側に伝達をいたしております。米側とのやりとりの詳細については、お答えできないことをご理解いただければと思いますけれども、防衛省としては、引き続き関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側に働きかけてまいります。
1:08:03
一昨日、参議院の外国防衛委員会で、上川大臣、日本では基準値設定が、まだ議論が進展している中であって、そうした中ではなかなか立ち入りは難しいというようなご認識を述べられているんですけれども、ということは、これ環境省の対応がまだないので、基地内に立ち入れないんだよというようなことを上川大臣おっしゃったというふうに受け止められます。どうですかこれ、環境省本当にそれでいいんですかね。そういうふうに言われていいんでしょうか。井上大臣、よろしくお願いします。
1:08:52
大日米軍施設区域に関しては、日米間において環境補足協定など、様々な取り組みがあるということは承知しております。必要に応じて関係省庁で連携して日米間で協議が定めることを認識しております。
1:09:12
そうなんですよ。連携してやってもらわないと困るんです。これ連携されていないというふうなことで、8年間ものびのびになっているんじゃないでしょうか。そして、今、外務省は環境省の対応が遅れているからだというふうに聞き取れるような発言を大臣がなさっている。これ全く現状認識が違っていて、これからなんですよ。基準値を設けるのは。アメリカもまだなんですよ。ところがアメリカでは、しっかりと基地内の対応をしている。基地周辺の対策もしているんですね。今の先ほどの答弁、これまだ検討中なのでとかですよ。外務大臣がおっしゃった基準値がないからというのは、これ国 際社会見てないということです。外務省が。大丈夫ですか、これ。外務省、何かおっしゃりたいことがあれば、よろしくお願いします。
1:10:06
お答えさせていただきます。PFOS等をめぐる問題については、地域住民の皆様、大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現にPFOS等の露出が起こった場合には、環境保証協定に従いまして、米国施設区域内への立入等は実施しています。また、片方、沖縄県からは、カデナ飛行場、普天間飛行場、キャンプ航線について周辺の水環境等からのPFOS等の高い値が検出されていることを踏まえて、お宣言特定のため、これらの立入についての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて、米側には伝達をしているところであります。上川大臣、この点について、現に露出が発生していない場合の立入に関 して、国内において法的基準が定められること、及びPFOS等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と述べたものであり、日本政府の立場に何ら変わりはございません。外務省としては、様々なレベルで米側とやりとりをしてきているところであり、住民の方々の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携していく考えでございます。野田君 最後になりますけれども、今般、普天間飛行場で溜まっていた汚染水を、なんと日本の費用負担によって処理した。これは緊急的な対応だったというふうに防衛省はそのときも説明していますけれども、例えば、東京の横田基地にも汚染水が140万リットル貯蔵されているというふうな報道もあって、普天間で処理した量は36万トン、何倍にも及ぶ汚染水がまだあるんですね。これを全て日本が肩張りするかというと、どうもちょっと筋が通らないような気がしますけれども、もう時間が来たので、この質問は安保委員会とかでやらせていただきますけれども、このPFAS問題、全省庁横断的に、そして国家プロジェクトとしてやっていくべきだと思っているし、ぜひとも環境省、予算がっつり取っていただいて、そのリーダーシップを発揮することによって、国際貢献にも もしかしたらつながる可能性があるんですね。そういった分野だと思っていますので、ぜひとも対応をよろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。
1:13:01
おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原貴司でございます。火曜日に引き続きまして、50分時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。前回は熊対策、中山間地域の人たちが非常に被害を受けている問題ですけれども、今日は花粉症対策についてお伺いしたいと思います。その前に、この前ちょっと用意したんですが、他の方が質問されていたので、伸ばしております。気候変動問題についてちょっとお伺いしていただきたいと思います。コップに行きますと、日本が非常に不名誉な賞 をいただくのを年中行事になりました。いつものことだから、もうしょうがないと思う。僕なんかもその類でしたけれども、毎度先生に怒られたらもう、怒られるもんだと思って、全然苦にならなくなる。日本はそのようになりつつあるような気がするんですけれども、真面目な伊藤大臣はどのように感じられましたでしょうか。1日目にホースティールオブザデイというニュージーランド、アメリカと並んでいただくと、毎回ですよね。恥ずかしい話だと思いますけれども、いかがでしょう。どのようにお感じになられましたでしょうか。伊藤環境大臣、お答え申し上げます。貨籍省、これは農民間団体の活動の一つとして承知しておりまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。コップ28では、私からの日本は温室効果加数排出量を2021年度に2013年度に比べ、約20%削減しておりまして、1.5度目標に向けてオントラックであることを発信し、多くの国の理解を得られたと考えております。その上で、我が国としては、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安定供給を大前提としたできる限りの貨籍電源比率の引き下げを引き続き行っていく方針でございます。これらの取組を通じて、貨籍燃料への過度な 依存からの移行を進め、2030年度温室効果加数46%削減、できれば50%の高みに向けた挑戦というものを続けておりまして、この先、2050年度のネットで向けて前進していく、その方針でございます。
1:15:39
いろいろ述べられましたけれども、日本のやっていることは全然評価されていないんですね。石田火力発電所を全然先進国の中で止めようとしない。知れ渡っているわけです。その上にもう一つ変なことをもらわれていると思うんです。私は、坊や我が党はどうするか知りませんけれども、鳥川上港の凍結の解除という三党協議をしている。外人がコップ28に行ってられる最中にそういう協議をしている。僕はこんな恥ずかしいことだと思います。ガソリン価格が上がっているが、復興を助けるために鳥川上港は凍結するとなっていて、それでやってきている。ガソリンが高い高いと、円安になって高くなったからと、そればっかりしている。言語をして、そ れをやろうとしている。とんでもないことだと私は知れたら、その日の稼域省なんですよ。そんなことをしたら、ホーステルオブズイアワーで毎時間もらうことになるんじゃないか。なぜかというのを表を見ていただきたい。皆さんあまりご存じないかと思うんですけど。表をまた今回も用意して参りましたので、見ていただきたい。大石井加盟国におけるガソリン一両という値段の価格と税の比較というので。
1:17:01
日本のガソリンは高いということを、皆さん。
1:17:06
誤解がある。フェイクの情報がいっぱいあるんですよ。その点検はこれです。右側の四角に囲ったところを見てください。日本の1位。35画面中、高い表から。高利費価格は、下から1番の34位です。これ皆さんご存じでしょうか。日本のガソリン全然高くないんですよ。安いんですよ。他の発展途上国なんてものすごく高い。よく言われているのがアメリカは安いと。日本は、まあ、アメリカ安くてEUは高い。日本は真ん中だと言われている。嘘なんです。これですね。為替レート、すぐわかりますね。1ドル100円のときと1ドル200円のとき、倍違うんです。このときで2022年第3四半期、23年、今、1ドル150円のものになったらもっと低く、日本のガソリン価格、国際費用価格でいうと安くなっているんです。そんなときにこれ以上安くして、自動車を前と、ガソリン車を前と同じように走らせていいんだなんて言っている。逆行することを政策で平気で導入しようとしているのは日本だけです。私はこれ、大臣の口からこんなのはやめるべきだということを言っていただきたいんです。恥ずかしいことだと思います。それを黙っている。私はこのから党内で議論するんだと思いますけど、我が党にもそれを一緒に法案提出しようとか言われているそうですけど、僕は絶対そんな恥ずかしいことはすべきじゃない。しかもこれは環境大臣としてこんなことはすべきじゃないの。恥ずかしいことだということを言っていただきたいんですが、いかがですか。
1:18:50
お答え申し上げます。私、COP28において約40の閣僚会合、あるいは2国間会議を行いましたけれども、前段の発言については私は見解をおことにします。日本の環境政策、それなりに評価されていると思います。それから今のご質問のことでございますが、御指摘のトリガー条項の凍結解除については、国際エネルギーの醸成、ダート炭素に向けた国際的な潮流なども、総合的に考案して、引き続き政党間で検討が進められているものと承知しております。環境省としては、2050年のカーボンニュータロウの実現に向けて、ダート炭素間の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。そのため、運輸部門で言えば、その二酸化炭素の排出量を約4割を占めるトラックなどの商用車の電動化を促進するため、GX関連予算を活用した補助事業等を強力に実施しているところでございます。また、引き続き関係省庁と連携しながら、2050年カーボンニュータロウ実現に向けたダート炭素間の取組を加速してまいりたいと思います。
1:20:04
しょうがないと思うんですけれども、長野県なんかよりも、公共交通機関はみんな乗らないのでガタガタと、長野電鉄の線路は廃止になっています。だいぶ前から。僕が高校に通ったときにずっと乗っていた電車は、とっくの昔に廃止になっているんです。そのまま残しておけばいいのに、だめになっている。車、自動車、立派な乗用車はそんなに乗っている人はいないですけれども、軽トラックです。これ、もう長野県全国一位の普及率なんです。山道行くのがちょうどいいですからね。これで軽乗用車、軽自動車、トラックなんか後ろに乗っけられると、仕事にも使えるように。一家に3台、4台なんです。必要だと言えば必要かもしれませんけれども、逆行していると思うんですよね。少なくして、そこへ持ってきてライドシェアとか言って、僕はライドシェアの介護に行って嫌味を垂れましたけれどもね。車が必要だか ら必要だからと言うのか。介護だとか必要な人が病院だとか、そういう人たちにタクシーに乗らなくちゃいけないと。だけど、寝具も着紙も電車に乗ってバスに乗って行けるようにタクシーで行くなんていうのは贅沢だと。そんなところにライドシェアなんて何でか必要だと。一家観光地で行き道、せっかくインバウンドで外国人の観光客が来ているのに、公共交通機関がないからタクシーでみんな行くんだと。外国の金持ちが日本にスキー場に来るのにタクシーが必要だと、高い金払って行けと。そんなところに。そこでタクシーを東京から持って行って、東京から持って行って、そいつはその機関をやっているんだ。そんなことまでする必要があるのかと。そんな贅沢なのに。本当は元からやらなくちゃいけない。根本的に日本政府の姿勢は間違っていると私は思います。ちょっとガソリン価格が上がった。上がったって雰囲気だけです。上がってますよ、長野県なんか。輸送コストがかかりますから。長野県と高知県が多数か、よく出てくるけど遠いからですね。西遊城から離れているから。それは輸送コストがかかるから 。リッター100何十円とか新潟県行った方が安いからってわざわざ新潟に行って入れてきて。バカだと思うんですけど。そこ行くまでに相当ガソリン使っているのに。気持ちの問題で安いと言って満足して帰ってくると。そんなようなことをしていると。使わないように。高くなって使わないようにというのは賢い政策じゃないですけど。今のところそれほどに、こんなに安いのにもかかわらず、もっと安くというのが。これはもう、ゲインをした政策に、もう何者でもないと思います。こんなことをやめていただきたいと思います。次は私の提案です。いっぱい突飛な提案していますけどね。今、万博が問題になっています。25年万博です。万博の関係の大臣のところできちんとやるべきだと思いますけどね。野党反党の地震が起きて、あっちの災害復興の方が大事じゃないかと。大阪でそんなことをやる必要があるのかと。大臣に言われて知っていられると思いますけど、あっちのコップ28が開かれていた会場は、万博会場後なんですね。21年の土曜万博の跡地です。そこを利用しているんです。これで25年開催が間に合わないと。間に合わなかったらという提案で すけど、そういうことを本当に日本政府の中で真面目に議論しなくちゃいけないと思います。オリンピックは金がかかりすぎちゃって、あんまり手を挙げるところがなくなったようですけど、コップは非常にいい会合ですね。心が晴れ晴れする会合というか、正しい方向に行くというので、みんな各国の首脳も集まると、環境大臣はみんな来ると、そういうところですから、いっぱい手を挙げるところがあると。地元に来ましたら、5大陸順番に回っていて、アジアには回ってこない。僕はコップスリーという京都会議の話をよく覚えているんですけど、役人時代にちょっと関係したので。それ以来日本では開かれていないというんですね。ドバイもアジアだから、アジア枠は使っちゃったんで、アゼルバイジャンで、ブラジルだと、そこまで決まっていると。その後は決まっていないようなんですね。提案ですよ。もう万博、足して2ではあると。そういうことを考えたらいいんでね。万博はちょっと延期させていただくと。3年か4年後に間に合わないから。そのときに、コップいくつになるか、30になっているか、31になっているか知りませんけれども、それを開始させていただいて、そのときに環境関係のビジネスの上でもって、その会場にしたいと。2ページ見ていただきたい。環境省から55人の代表とは一番大事な会合だと思います。私の記憶ではどうでもいい話ですが、農林水産省のときに、ウルワイラウンドでブリュッセルに30人行きました。テンヤンワイヤーでしたけど、それを遥かにしのぐ人数、大変だと思いますけれども、そこに、要請しているわけじゃないんですけど、日本の7たる企業、14社、朝日グループ、三井専三井、知っている会社と知らない会社ありますが、大金、体制建設、大発、東芝、日記、パナソニック、日立、三井市事務所、これだけ行っているんです。環境ビジネスです。グリーンビジネスです。これが大事になってくる。産業です。こういう人たちが行って、そして環境の新しい技術を売り込んでいる。これを中心にやったらいいんじゃないかと思います。こういう提案を政府内にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:26:03
国際的視野に立ったご提案をいただきました。2025年、大阪関西万博は、ポストコロナの新しい世界や未来社会の風景感を示して、エネルギー環境分野をはじめとする我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として重要とまず認識しております。環境省としては、電動省の活用拡大や再エネ水素技術を活用した、メタネーションの実証、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など万博の機会をとらえて、我が国の優れた環境技術を、我が国を目指す未来図について発信してまいりたいと考えております。企業の境については、今ご示しいただいたとおりでございます。なお、現時点では、コップを日本に誘致する予定はありませんが、我が国が誘致する脱炭素技術をアピールする場として重要な関係の一つであると認識しております。今後のコップにおいても、我が国の技術の発信をさらに積極的取り組んでまいりたいと思います。現時点では、いずれにしても万博の2025年4月の開催に向けて、関係省庁と連携し、政府一丸とされて着実に進めてまいりたいということです。
1:27:21
それでは、メインの花粉症対策について、高生労働副大臣にお伺いしたいと思います。花粉症に悩む人、4割近くいると。この委員の中に相当おられる4割はおられるんじゃないかと。私は花粉症無縁だと思っていましたけれども、そうでもないみたいで。皆さんお気づきかもしれませんが、私はいろいろなところででかいくしゃみをするんですよ。それで、それ花粉症じゃないかと言うんです。どこかで私の悪い噂をしているからくしゃみしているんだと私は思いますけれどもね。4割も国民病になっている。だけど、日本でこんな大問題になっている。コロナとかいうのはウイルス性の病気で、あちこち世界中に流行っていって、今は一段落していますけれども。花粉症というのは世界的に大問題になっているんでしょうか。
1:28:23
お答えいたします。今、先生が花粉症は世界的にも大問題、要は国民病のようになっているかというお問い合わせだと思っています。日本では、御指摘がありましたとおり、日本の花粉症の有病率は約4割でございます。では、諸外国がどうかと言いますと、諸外国の花粉症の有病率を厚労省としては、網羅的には把握をしておりません。しかし、例えば米国におきましては、米国の疾病予防管理センター、CDCのこの調査によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は、18歳以上の成人で25.7%、18歳未満の生児で18.9%とされております。すみません、18歳以上の成人で25.7%、18歳未満の方で18.9%とされておりますので、単純には比較できませんが、例えばアメリカと比較して、日本は相対的に高いということは言えると思います。
1:29:30
世界中で差があるんです。日本でも差があって、数字に間 に合わなかったんです。昨日の夜、いろいろなものが終わってから来たんです。各県別で有病率が違って、明らかに東京の方が多いと言われているんですけど、なぜ東京が多いんでしょうかね。そう言って聞いていたら、いや違いますよ。山梨県が一番多いですよと。票が夜になってきまして、通年性アレルギー性鼻炎と、杉と杉以外の花粉症と花粉症全体、よくわからないんですけど、アレルギー性鼻炎全体とか、それぞれちょっとずつ違うんですよね。やはり東京は多いんですよ。それでちょっと見ていただきたいんですが、1,2,3、4ページですね。1,2,3,4,5ページですが、4ページです、4ページ。4ページにいろいろな票を一緒にまとめてありますけど、杉の人口林の都道府県別面積というの、縦のものですね。それを見ていただくと、東京なんかは当然ですけど、見ないと思います。東京の西側の方の2万ヘクタール、神奈川も1万8千と、秋田は36万ヘクタールと、杉の花粉が悪いんだと言ったら全然違うんです。それにもかかわらず東京が結構多いんで、確かにそうなんです。これポジションじゃない。杉の花粉なんてちょっとしかない。なんで東京は多いんでしょうか。
1:31:02
今、城原先生ご指摘のとおり、東京都の花粉症の有病率は49.1%でございますので、日本全体で10番目でございます。では、花粉症の発症や症状の悪化の要因につきましては、例えば言われておりますのは、当然、飛来する花粉の数や食生活の変化、町内環境の変化と言われております。また最近の研究では、悪化の要因としては、空気中の汚染物質、または喫煙、ストレスの影響、都市部における空気の乾燥などと言われておりますけれども、様々な要因がございますので、一概に東京がなぜ、この10番目ということでございますが、花粉症の要因が多いのかということについては、一概には答えられないというのが、我々の考え方でございます。
1:32:03
断定できませんよね。いつも公開と何か の問題になるのは、PFASの問題もそうですけれどもね。因果関係が100%明らかにならないんですよね。だけれども事実として、東京に2万本しか過ぎはないと。その花粉が多いんですよ。だから知りませんけれども、40万個の粒子が。じゃあどのくらい飛ぶかというと、このイコロがちゃんとわかるわけではないので、熊だったらどこかGPSでわかりますけど、花粉がどこから飛んできたかなんてわからないんですけれども、学者の研究によると、100kmまでは行かないんじゃないかと。数十kmだと。そのにしたって東京はおかしいんですよ。で、どうなるのかと。私は、杉の子、杉の子って花粉じゃないです。杉はかわいそうだと思うんですよ。杉は魔女があるみたいです。杉花粉が。全ての原因のようになっていて、杉の木を切れ切れと言って。それは私はわかりませんけど、私の東京の秘書は本当にかわいそうで、花粉症の時期になると目があがるんで、涙が出てきて顔があくなって、僕は優しいから家に帰って寝てろと言っているんですけど、家にいるようなどこにいるようなかかるんで、私だからと言って仕事してくれるんです。もう本当に消耗すると。だからどこかおかしいんです。これだけ国民 病になっているんだったら、がん対策とかコロナ対策と同様に、この花粉症の原因究明をして、どこが悪いか。特定物質をわかったりすれば、一気に解決していくんですよ。そういうことが全然行われていない。なんか杉花粉が一つの原因になっているでしょうけどね。私は明らかに変な空気を、大事な食べ物なんかでいろいろ入れていると言われましたけどね。それもありますね。これはくしゃみしたりなんかのどがあるしますが、明らかに変なものを口から空気で取り込んでいる。つまり大気汚染。相当影響しているんじゃないかと思います。私の記憶では、今文書を探したんですけど、きちんと出てきていないんですが、高価格スモックなんていうのが昔ありました。じゃあ花粉症というのはいつ問題になったかと、かわいそうだなと思っていましたけど、日光街道沿いの住民に初めて出た。日光街道沿いのどこに出たかというと、ものすごい渋滞で自動車の排気ガスがものすごい。そこで初めて花粉症の症状が出た。1960年代から70年代にかけてです。それがばーっと増えている。高校生が10年ごとに、1998年から2006年、19年と10年ごとに調査しているようですけれども、花粉症がもう最初の20年 前と比べて倍以上に増えている。私は空気が汚れているんだろうと思います。なおかそういうことを、花粉症だけを悪者扱いして、ほかのところをやっていないのがよくないと思います。僕の経験だけで言いますと、僕は長野で生まれ育って、まあ簡単に言うと空気がきれいなところで育ちましたよ。その高校生労働省からもらいました表では、通年性アレルギー性鼻炎ののでやりますの。一番低いのは岩手とか、長野県は5位以内になっている。その田舎が全然通年性のアレルギー性鼻炎、いろんなのをみんな合わせるとね、低いんです。田舎の方が低いんです。都会の方が駄目なんです。だから僕は、すぎ花粉、そこの対策を講じるのはいいんですけれども、原因を究明していただきたい。どうしたかというと、東京に来た時に、喉が痛くて喉を痛めたらしょうがなかったんです。医者に行っちゃう、薬もらってきて、しょうがないから朝ダーメ。今もまわるやりがいがありますね。あの間、このくらいになってましたよ。朝ダーメなめて。1年半くらいかかったら、その医者は何言ってたか。「あんたはどこの場で育ちたんだ、長野のこういうところで」「それ はもう長野に帰らないと喉痛みが治らない」と言いかけた。何だって早く家と言いたくなりました。それ当たっているんだろうと思います。その悪い空気を吸っているのは、今までそういうのに接しなかったんです。急に変な空気に接するから。都会に来ると駄目なんですね。空気がよみますし、国会議員になるとだんだん気持ちが荒んでくるのと同じようなもんだと思いますよ。だから、すぎだけを悪いものにするんじゃなくて、2014年に大気汚染と花粉症の研究が行われて、特定できなかった。それから何年たっているんですか。10年間ろくな研究をやられてないんですよ。お金を出して、ちゃんと研究をするようにしてください。副大臣、いかがですか。
1:37:04
お答えいたします。まず、白川先生が御指摘の、当然花粉症の原因には、杉以外の花粉も含めて、アレルギー疾病対策基本法や、この新に基づき、花粉症について、当然杉以外の花粉症についても対象になっているということを、まず御指摘をさせていただきたいと思っております。その上で、しっかりと原因究明、または要因究明、発症のメカニズムの要因ということだろうと思いますけれども、厚生労働省におきましては、花粉症を含むアレルギー疾患に対しまして、免疫アレルギー疾患研究10課年戦略に基づきまして、免疫アレルギー疾患の本体解明を含む研究を現在推進をしているところでございます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、先生の問題意識でございます、この杉以外の要因も対象に、花粉症に係る研究をしっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
1:38:13
そのときに、この表も、都道府県別有病率ってあるんですよ。それで、いろいろ細かく分かり、どこがどこが違うのか分かりませんけど、杉と杉、花粉 以外と、通年性だと、アレルギー性、微炎と、分けてあるんです。これ、みんなだけど、生物由来と花粉由来のことしか書いてないんですよ。多機汚染の具合がどうかというの。それも絶対やってください。僕は確実に、それがあると思いますよ。で、今これ見ると、いろんなのに、1番、2番、3番、4番、ビリから5位と、上から4、ね、いい方の5位まで丸付けてやったんです。面白いです。沖縄、杉の方がそんなのないから、いろんなのに、1番悩んでいる人たちが少ないんですね。そういうのが出てきているんです。だから、県別の有病者の数でもって、何が原因かというのも分かってくる。明らかに、この表からだけでも、都会の方が汚れていて、都会の人たちの方が杉の花粉や、だってロクスボックスはもう生えていないわけですから。水分はしょうがないのにも関わる。それはアスファルトで。簡単なのは、僕なんかは思うんです。アスファルトがあるから、杉に染み込まないと。乾燥したら、また舞い上がって、何回も悪さするわけです。しぶとく生き残って、自分の子孫を残そうと。自己保存本能ですよ。花粉は生きて、自分の子孫を残そうとしているんです。強い花粉だろうと思います。それを弱く、わざとしようとしている。花粉の少ない、杉のないものを開発しようとか、そういうまた人間が悪い、直から出しているわけです。自然をいじくっているわけです。そんなのを前に、人間がいじくった自然で壊している。大気汚染の方を直すのが、私は先だと思います。正直大変なんで、岸田総理がちょっと間違えられて、環境省庁会議をやっているのに、閣僚会議をやれとか言って、それで閣僚会議が始まったと聞いています。今まで何回やっているのか、どういう成果が生んでいるのでしょう。出所が悪くても、結果が良ければいいので、閣僚会議にして、どんどん進めてもらいたいと思います。どうなっていますでしょうか。
1:40:29
お答え申し上げます。今ほど御指摘いただきました、花粉症に関する関係閣僚会議でございますけれども、昨年の4月から、これまで合計4回開催をさせていただいているところでございます。この関係閣僚会議でございますけれども、昨年5月には、今後10年をお視野に入れた長期的な施策を含めます、花粉症対策の全体像をまず取りまとめをさせていただきました。その上で、昨年10月には、この全体像のうち、初期の段階から集中的に実質すべき対応を、初期集中対応パッケージとして取りまとめたところでございますし、本年2月には、本格的な花粉飛散シーズンを前といたしまして、政府一丸となった普及啓発等について、確認を行ったところでございます。引き続き、関係省庁とも連携をさせていただきながら、花粉症という社会問題の解決に向けまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。西原君。3ページのところの、疫学庁、さっき濱地厚生労働大臣がお答えいただいたように、どれだけの人たちが悩んでいるかというのは、4割だという数字があるんです。その右側に、アレルギス製美塩の医療費について、約4,000億円なんですね。大前健一さん、評論家は珍しく、あの人は論理的なことも、正しいことはいっぱいあるし、ちょっと語彙すぎるというのもあるんですけど、花粉症に非常に悩んでおられるそうでして、ものすごい激烈な文章を書いたので、笑いながら見ました。理性を失っていましたね。そのだけ花粉症、この野郎めというのがある。もうこれ何とかしてくれと、毎年悩まされる。次、花粉は3月、4月ですけど、日の木がちょっとずれると。うちの秘書の場合は、豚草で秋がひどい。8月から9月。もうひどい人は年から年中なんで、もう嫌になってしまう。本当は国民病ですよ。で、医療費だけじゃないんです。お前さ、わざと治さないで、4,000億円が医療費に落ちるから、ほっとくんじゃないかとか、何くせつけてましたけど、そんなことはないでしょう。だけれども、その前に経済的損失ですよ。肥満とアメリカ。経済学者は好きですから、そういうことがある。アメリカ人の肥満で、動きが鈍くなり、食べ過ぎで、そして眠くなって体調が悪くなって病気になると。アメリカの肥満を解決したら、経済成長率が倍以上になると。なんでそんなものまで経済成長率に結びつかなくちゃいけないかわからないんですけどね。花粉症で4割の人が長いんだよと。よく眠れない。子供だと勉強がはかどらない。我々大人だと仕事をしてても、死ぬことをやる気にならない。とてもじゃないが、もうぐったりしたやつ。手つかない。わかります。その経済的損失は、4,000億円ポッチでは私はないと思います。完璧な国民病です。ノバルティスファーマーというアメリカの製薬会社ですけど、調査したそうです。これは自分たち、我々が引き続き的な調査結果になると思います。花粉症の薬を売りたいから、そこで言っているという面があると思いますけど、それによると、72%の人たちが仕事の効率が落ちたと。また72%の人がどういう聞き方をしているのかわかりませんけど、花粉症の症状があると仕事をしたくない。それは年に2か月か3か月仕事をしたくないと思って会社に出ているだけ。こういう状態が続いているわけです。どれだけ経済的損失か。半分以上の人が花粉症のときはしょうがないぐらい、会社に行って仕事をしているようなフレーズをするけど、もう完全に手を抜いて仕事をしている。莫大な経済的損失です。これを私は、日本国政府は軽く見ているんじゃないかと思います。そして福井大学、日本でもいろいろ研究している人たちがいるので、稲田さんの地元の福井大学の先生が、5歳から11歳は、さっき浜地副大臣に言われたように、若い人たちの方が少ないようになっています。福井県で調べたところによると、成人の6.7倍花粉症で悩んでいる人たちが多いんです。子どもたちは。子どもたちは元気はいいから、何でどこって文句は言わないわけです。だけど、診察してみると明らかに花粉症だと。気がつかないでいると。小学生から急に増える と。何だかわかりますね。小学校へ行くまでは幼稚園で行って、保育園とかそんなところに行って、あまりあちこちで歩かないわけです。小学校から学校へ行って、あちこち行ったらこっち行ったりして、だからいろいろなところで、それから街中にも行きますし、街中もお付け加えますよ。排気ガスを吸うんですよ。そういう相乗効果で急に増えるんです、小学生になったら。子どもたちにも相当悪影響を与えているんです。それで、なぜこれをしつこく言うかというと、アトピー性肥腐炎って私や大臣の時代にはほとんどなかったと思います。委員長の時代にもなかったと思います。今の子どもたちは全く同じじゃないですか。4割か5割がアトピー性肥腐炎になっている。変なものを体の中に入れているんです。それだから、攻撃反応を話す。同じだと私ら科学部長も思いますよ。これは絶対対凝線対策も同じように講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:46:12
対凝線対策との関係についてでございますけれども、例えばでございますが、例えば自動車から排出されます粒子状物質等の規制につきましては、対凝線の状況、技術開発の動向、海外の規制の動向等を踏まえつつ、これは順次強化をし続けているのは、委員も御指摘のとおり、御案内のとおりかと思います。これに加えまして、自動車交通が集中いたします大都市地域につきまして、各自治体が粒子状物質等の総量削減計画を策定し、自動車からの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めているところでございます。こうした施策を通じまして、待機中の粒子状物質の濃度は低減しているところでございまして、令和3年度の時点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、規制そのものは順次強化をしてきている、そうした最中の中にありまして、環境基準の達成率はすでに100%となっているところでございます。環境省といたしまして、花粉症等の関係以下にかかわらず、引き続き関係省庁、あるいは自治体と連携をさせていただきながら、自動車排出ガス対策はもとより、待機汚染対策、こうしたことについてもしっかりと目を向けてまいりたいというふうに考えております。
1:47:43
それでは、農林察省、令和庁にお伺いいたします。ちょっと時間がなくなったので、今までの政策の成果はどうかというのは、ちょっと、時間があったらやることにして省かせていただきます。最初、区切りさせるんですけれどもね。杉の花粉がいけないからといってんで、変なことをしだすと、どういうことかというと、松食い虫というのがありましたよ。今すっかり忘れられちゃってます。もうしょうがないと思う。あつこちで松がらえ、今もあるんですよ。茶色になってますよ、あつこちの。そのと き松食い虫防止というので、日本の山、松があるところに空中散歩してあるんです。もう何をしているかと。すぐそういう化学物質をまき散らして、さらに環境を悪化させて、それが人間の体にも入って、後のアトピー性肥溶炎や、あるいは花粉症の原因になっているかもしれない。日本の今の花粉を減らすために、ドローンで、スマート林業だか何だか知りませんけど、ドローンで山中に杉の、あ、杉半端じゃないわけですね。444万ヘクタール、日本の高度面積の10%以上は人工林の、こんなような国もないと思います。まあしょうがない。今更投げたってしょうがない。そこに同じように、花粉飛散防止剤をドローンでまくるなんて、こんなことは絶対やめてください。どう、いかがですか。どうですか。
1:49:15
まあ花粉のあの飛散防止剤の、あの空中散歩の件だと思いますけども、この飛散防止剤とい たしましては、杉、小花のみを枯らす菌類のシドウヤ菌と、食品添加物を元とするパルカットの研究開発が進められているところでございます。これまでですね、シドウヤ菌につきましては、10月から11月の周期に散布した場合、8割以上の小花を枯死させるとともに、自然界に生息する微生物でありますことから、周辺の植物、昆虫類、キノコ類等への影響もないことが確認されているところでございます。また、パルカットにつきましては、杉、小花の9割以上を枯死させるとともに、地上散布につきましては、すでに農薬登録が行われ、農薬としての安全性が確認されているところでございます。この散布の関係につきまして、効果的、効率的な散布技術の開発ですとか、森林生態系等に与える影響調査など、この実用化に向けては、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
1:50:32
だめですね。生物界のところに、この世に存在しないような化学合成物質をまき出しちゃだめですよ。花粉の量が少ない品種を開発するのはまるですよ。だけど、ここに存在しない変なものをまき出して防ぐなんて、それはおかしいんです。そういうことはやめてください。それが、経産省とかそういうところがそういうことを考えているのはしょうがないと思います。そんなことばかりやっているんですからね。僕はそういうのをやめるべきだと思います。SDGsの時代ですよ。そういうことを控えなくちゃいけないんです。長野県も、カラマツが多いんで、スギはそんなに多くないんですけど、他の県と比べて。ですけど、鈴垢市では、木材としては売れない黒いスギで、赤みがなくて、クマスギと、そんなのは他にないんですよね。呼ばれているのがあって、それはだめだと言ってたんですけど、調べてみたら、花粉の量が普通のスギとの十分の一なんだそうです。じゃあ、これをやったらいいんじゃないかというのを、長野県の林業センターで研究しているとする。そういうのはどんどん省略してやったらいいんです。次も、何も気候によって変わりますからね。それぞれの県で違う。国家経済学部長の意見はお分かりでしょうか。県の木を見ていくと、なんとかスギというのはものすごく多いですよ。なんとか松というのは。だから、それだけ愛されている木なんです。だから、その生物の中でもって解決するようにしてもらわないとだめだと思います。次に、またちょっと大事なのがこっち先あります。この間に引き続き、名称変更です。名称。資料のところを、先ほどページ数を節約するために一緒になっていますけど、1、2、3、4ページ。4ページのところの人口林の都道府県別面積の左側に長寿用保護法の英訳。大臣、英語もフランス語も大出来になるそうですね。お分かりだと思います。長寿用保護法の英訳名。Wildlife Protection Control and Hunting Management Act.野生生物で使っているんです。どうせ世界に鳥と獣なんて言えますか。常識的にこれですよ。そして、次5ページ。5ページの表を見てください。よく見ていただきたいと思います。なかなかよくできていると思います。一番下、右下、小さな字ですけどね。環境省。かの名前は環境省でカウントした。我々もカウントしたんですけどね。長寿とついているのが26、それ以外は21だと。我が方で、繁、係を我が篠原事務所でカウントしました。野生生物的な野生動物も15、長寿19、その他7、両方5。皆さんの地元の県、どうかというのを。長野県、自然保護課、野生生物保護班。なかなか立派ですね。大臣のご仕事は国に先駆けてやっているんです。新潟県、川自然共生室。時代のサンセンターに行くような名前です。しかし、母は長寿管理が。長野県は長寿外にあっているので、肉たらしい人には全面に出ていて、全部長寿で統一しています。それで国の方針に従っている。やはり、ただしにおられませんけどね。愛知県と馬場町の地元の福岡が非常に象徴的なんで、愛知県を見てください。23のところ。環境担当部局は自然環境課で野生生物、中に長寿グループという野生生物を使っているんです。ところが農林水産部局は当然、さっき の話じゃないですか。肉たらしいわけです。農産物の被害。だから長寿を使っているんです。もう端的なのは福岡。環境部は野生生物。自然環境課で野生生物があり、農林水産部はもう長寿。わかります?僕はなぜこれをこだわってすごくやっているかというと、私はこれは初めてではないんです。前に申し上げました、僕は2006年にこの提案を真っ先にしています。今おっしゃること。8年前です。2014年に2回目。そして3年前の21年に3回目。それを顔面コロナ環境省は動かない。この前もう資料出しましたよ。他の省庁はみんな名前軽やかに書いているんですよ。何で僕は環境省にこれを言っているかというと、小学生に環境教育だと。長寿と言ってぱっとわかる人いますか。環境は国民の理解を得なかったら済まない環境要請。それを未だ持って長寿なのと言っているのは時代遅れも話せずに。だから僕は言っているんですよ。技術で電気通信、通信技術のお宝やたらかたかなどを何かやっているのはいいですよ。一般の国民には関係ないですからね。環境は国民に理解してもらわなくちゃいけない。長寿だと。それはもう一つ、ここの場で言う話なんですけど先に言っておきますとね。ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、デコカストン。ケチつけてすみませんけどね。英語よくわかる人たちがいっぱいいるというのはわかりますよ。だから国民それで納得するでしょうか。だからさすがに自然最高と書いてあるんですよ。ネイチャーポジティブ。日本語を使ってわかるようにしなくちゃいけないと思う。ちょっとこれましたけど長寿は絶対直してください。おかしいですよこれ。ぬんともすんとも言ってもらうと。これだけ真面目に私は環境委員会にいて立派な質問とは言いませんけど質問をして提言をしてやっているのにもかかわらず全然聞かないと思う。態度が悪いと思います。僕はあまり追求するのが好きじゃないんですよ。おかしいです。県の方が考えてやってるわけですよ。それを国が。だいたい英訳もそうしてるんですよ。ぜひ伊藤大臣の間に書いていただきたいんです。前広の答弁をお願いします。
1:57:15
各種経験の深い篠原議員からいろいろと歴史的 経緯も含めてご指摘いただきましてありがとうございました。まず英訳の問題から先にお答えしたいと思いますけども、このワイドライフというのは実は事務方の仮訳で正式な審査を得たものではございません。長寿という言葉は明治時代に日本に英語が入ってくる自然から使われた言葉でまずございます。長寿というものを本当に訳せばですね、バーゼンヌマイルスと訳すべきだと私は思っておりますけども、ワイドライフということも明治で入ってきて端的に表現する英単語が見当たらないので、そう仮訳をしたということでございます。しかしご指摘もありますので、英語仮訳の見直しの必要については長寿の英語表記の使用実態、これ相当使われておりますので既に看板等で踏まえて検討する任務方に指示したいと思います。それから自治体で野生動物が使われているのではないかというご指摘がありました。具体的な数字もお示しいたいたいところでありますけれども、ただその場合でも野生生物の担当では、いわゆる長寿対策だけでなくて、希少種対策や外来種対策も担当しているところが多いわけですね。長寿、この10羽の哺乳類を示しております。長寿対策は鳥類と哺乳類だけを対策しているので、野生生物といいますと、爬虫類も魚類も、生物という 概念であれば昆虫もみんな入るわけです。そうすると、それはちょっとこの法律で爬虫害なので適当ではないということが言えると思います。それから環境省においても、野生生物科のもとに長寿保護管理室というのがありまして、哺乳類以外の部分については希少種保全推進室と外来生物対策室がありますので、これを長寿保護管理室にすると、じゃあ希少種保全推進室や外来生物対策室はいらないのかということにもなります。それから長寿は、今指摘ですけれども、鳥類又は哺乳類に属する野生動物と定義しておりますので、長寿がワイドライフというふうに看板があるんじゃないかというご指摘もありますけれども、その見直しも含めて現時点では長寿保護管理法の解明することは考えていないということが答弁になります。申しわけございません。藤原君。 時間きましたので、これ以上質問はやりませんけれども、事務方が何か抵抗しているようですけれども、やはりちゃんと大臣の命令でやるようにしていただきたいと思います。最後に、これは時間がなくなったのでお答えいただくといいですけれども、毎日新聞だけしか書いていませんでしたけれども、衆議院の地域活性化子ども政策デジタル推進特別委員会で、旧郵政方法のもとの強制不認ですね、それについて4月23日に締め切りが決まっていると、予分内院でもう、委員長提案で5年間締め切りを延長すると、他の分野で郵政方法も同じようなもんですよ。過去の始末について、1、お金を出してすいませんでしたと詫びると、それを重視的にやっているんです。それを、ちゃんと水俣病にも、運命の差ですね、水俣病に対する対応と、もう期限来た、期限特に過ぎていると、だからだめだと、地域も外せるからだめだと、冷たすぎますよ。片方ではこんなにいいことやってるんですから、この政権で、ぜひ、新潟県、あと1年以内に判決が下るんです。それ前に和解して、ちゃんと加計するようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:01:38
高齢党の中川康博でございます。今日、環境委員会において質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。久しぶりの環境委員会でございますが、大臣の様々なお考え、さらには環境省の施策について、何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。はじめに、動心園の考え方に基づく、この環境政策の推進についてお 伺いをいたします。大臣は今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが、ご紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人ひとりや地域企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を、この自分ごととして取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの動心園の考え方に基づきながら、環境の、環境配慮の取り組みが、一人ひとりのより良い暮らしの実現につながること。さらには地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること。また、我が国の経済社会の在り方、さらには地球の未来につながること。これを、この分かりやすくお伝えしてまいります。このように所信で述べていただいております。私は今回の大臣所信、さらには、これまでの大臣のこの折々のご発言の中で、この動心園という言葉が非常に強く印象に残っているのとともに、この動心園の考え方に基づくこの環境政策の推進という大臣の考え方に、大いに賛同する一人でございます。そこで改めて大臣に伺いますが、伊藤大臣は今回所信で述べられたこの動心園の考え方に基づくこの環境政策の推進について、具体的にどのように分かりやすく国民の皆様に伝えていこうとされているのか。また今後、どのようにこの動心園の考え方を、この現在検討中でございます、この第6次環境基本計画、これに落とし込んでいこうとされているのか。この大臣の改めての決意とお考え、これをお伺いしたいと思います。
2:03:30
ご質問ありがとうございます。私、環境問題というのは、究極的には価値観、人の生き方、社会のあり方、あるいは国のありよう、Cといえば、地球全体のありように帰結すると思います。ですから、ある意味では哲学的命題に到達すると思います。要するに、人が生きるときにどういう価値観で生きていくか。産業革命以来、地球社会全体、たくさんのものを作ったり、多くのエネルギーを消費したり、できれば大きな消費財を所有したりという価値観が、わりやり支配的に動いてきたと思います。そういうことが、コップ28でもバイパケーションを生む一つの要因になっていると思いますけれども。しかし、このままいくと、地球環境というのは、もう持続可能性がなくなってくるわけですね。ですから、人間が生きる価値というもの、より良い暮らしの、より良いということが何なのかということですね。それは、 次世代へ、ちゃんと持続可能な地球環境を残していく。そのために、今私たちがどういう価値観で行動するか、どういう価値観で判断していくかということが問われているんだと思います。そういう意味で、私は同志支援ということでありますし、地球には大体78億人以上の方が生きておられるわけですけれども、一人一人の行動変容が結局は78億になるわけで、そういう意味でも同志支援です。ですから、人、地域、国、地球が同志支援の問題だということだと思います。その上で、そのことを御理解いただきたいとともに、未来を担う次世代に対しては、そこも含めて環境教育の実践を通じて、地域の自然、文化、歴史、体験をする中で、環境や持続可能性に関わる問題と、自らの関係について気づきたいということが大事だと思います。今を生きる現世代に対しては、新たな国民運動、デコカツにおいて、自らの豊かな暮らしの実現のための豊かさという概念そのものがありますけれども、行動がひいては、未来の地球環境の保全につながるということを御理解いただく、この取組を進めてまいりたいと思います。現在検討中の環境基本計画、ここにおいては、同志支援について、今後環境政策を展開していく上での基本的な考え方の一つとして位置づける予定でございます。中でも環境政策を支え る重点戦略の一つである、国民一人一人の暮らしの観点で、環境教育がデコカツの推進に加え、環境教育のフィールドとなる自然環境の保全、またデコカツを支える製品ごとの温室効果ガスの排出量を見えるか等、関連する具体的な施策も盛り込む方針でございます。ご質問ありがとうございます。基本計画に基づきながら、国民の皆様が一人一人の行動変容、地域、企業を含めた同志支援の取組にしっかり進めてまいりたいと思います。
2:06:57
ありがとうございました。私、大臣就任以来からの同志支援の考え方というのは非常に印象に残っておりまして、また加えて今の答弁の中で、環境政策は価値観の問題なんだということのお話もありました。個人の取組が地域、また社会、さらには地球のあり方につながっていくという同志支援の考え方は非常に大事だと思っています。そのためには、一人一人の今おっしゃっていただきました行動変容、意識改革、さらには我がこととしてどう捉えていただくか、ここの部分を本当にわかりやすく説明していくこと、これがすごく大事だと思っておりますので、これから本当に大臣を中心とした環境政策の推進、私も期待を申し上げたいと思いますし、私もその一条になればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは具体的なところ、私も環境政務官になっておった時期がございますので、そのときの法改正等を含めて、どのような形で今進捗しているのか、こんな観点で何点かお伺いをします。まず最初に、改正外来生物法の狙いとその効果についてお伺いをします。この外来生物法については、国内への侵入防止のために緊急に対処が必要な外来生物、具体的にはこれ引き割りですけども、この検査体制の強化、さらには既に広く飼育され、野外の個体数も多い外来生物に対応する規定の整備、また、国と地方公共団体による傍助の円滑化による傍助体制の強化を目的に、これ令和4年にまさしく改正をされたものでございます。中でも今回の改正において、これまで明文化されていなかった、この特定外来生物の傍助に対する国の責務規定、さらには都道府県、市町村の責務規定、これが今回創設をされており、具体的には都道府県及び市町村は、我が国に定着したこの特定外来生物の被害防止措置を講じること、また国は地方公共団体における施策の支援に必要な措置を講じること、これが明記をされております。そこで環境省に伺いますが、国は今回新たに創設をされたこの責務規定により、地方公共団体との連携の中、具体的にどのような支援を講じているのか、その予算措置も含めて、その進捗状況、これをお答えください。
2:09:07
お答え申し上げます。令和5年4月施行の改正外来生物法におきまして、地方公共団体による特定外来生物の防止の責務、及びこれに対する国による支援の責務が新たに位置づけられたところでございます。これを受けまして、環境省では、令和4年度第2次補正予算で、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策を支援する交付金を創設いたしまして、現在令和5年度投資予算と合わせて3.5億円の予算により90件の事業を支援してございます。依然として、外来種対策への地方からの要望も多いことから、今後、令和5年度補正予算の4億円と、令和6年度予算の1億円を合わせた5億円によりまして、支援を進めることとしております。本交付金を活用いたしまして、地方公共団体と連携しつつ、特定外来生物による生態系等に係る被害防止を進めて、2030年のネイチャーポジティブ実現に向けて貢献をしてまいりたいという考えでございます。
2:10:07
ありがとうございました。今回、やはり、責任が曖昧だったところを、やはり、この責務規定ができたというのは、非常に大きい改正だったなというふうに思っています。これを根拠に、この地方公共団体が、きめ細やかな、十分な対策施策ができるように、引き続き、この予算の確保も含めて、そこの対応をよろしくお願いをしたいと思います。もう一点、今回のこの外来生物法においての大事な部分においての、日和対策の強化、ここについてもお伺いをいたします。この日和の問題については、この輸入された物品等に付着して、国内に侵入する事例、これが近年増加をいたしております。今回の改正案においては、この日和が国内に定着しそうなギリギリの段階、これの対策というのを行っております。私の地元である四日市港でも、過去に二度の発見事例があり、全国でもこの111件の発見事例がですね、報告をされております。そこで環境省に伺いますが、今回この日和類の傍聴をはじめとした規制権限の拡充により、この全国の公安等における水際対策、これがどのように強化をされているのか、またこの進捗、ここの部分をお伺いをしたいと思います。
2:11:22
お答え申し上げます。日和類については、改正外来生物法に基づきまして、要緊急対処特定外来生物に指定してございます。これによりまして日和類の疑いのある生物が付着した物品等につきまして、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となってございます。日和類につきましては、平成29年以降、国内で毎年確認されておりまして、専門家からも依然定着ギリギリの状態だという指摘を受けてございます。このため、公安での徹底的な傍聴、モニタリングのさらなる強化を図っておるところでございます。また、令和4年度より公安事業者等の協力を得ることができた、4日1公を対象として選定し、モデル事業を実施しております。その成果として、4日1公、ギアリ対策マニュアルを3月目度で策定する予定でございます。今後、こうした取組を他地域の公安にも展開してまいりたいというふうに考えてございます。
2:12:25
はい、ありがとうございました。これ本当に定着しそうなギリギリの段階であります。これ海外においては、そこを本当に食い止めることができなくてですね、毎回莫大な予算を使っているところもございます。しっかりとした予算措置、さらには今、4日1公のモデル事業を横展開していきたいというお話もいただきました。そういった取組、進めていただきたいというふうにも思います。最後に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いをいたします。この脱炭素先行地域につきましては、この脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組、この道筋をつけるために、2025年度までに少なくとも100ヵ所の選定を目指し、鋭意取組が進められております。ちなみにこの選定については、2022年4月の第1回以来、これまで4回の選定が行われ、その結果、36道府県、95市町村が関係する、この74の提案が既に選定をされております。そこで環境省に伺いますが、これまで選定された脱炭素先行地域、これはおおむね5か年の事業期間ということで進んでおりますが、これら先行地域のその後の進捗状況、さらには課題について、特に今回は第1回で選定された26団体の取組の進捗状況であるとか、また課題、こういった部分のところ、お聞かせをお願いしたいと思います。
2:13:46
お答えいたします。ご指摘のとおり、脱炭素先行地域については、選定後、2030年度までに地域の脱炭素化を実現すべく、地方環境事務所が中心となって丁寧な搬送支援を行っているところであります。第1回及び第2回の昨年度の選定地域については、有識者からなる評価委員会において、フォローアップや進捗状況の評価を行っていただいており、進捗状況については全体としておおむね順調との評価をいただいております。例えば、北海道石狩市における森林組合等と連携した森林資源の有効利用に向けたサプライチェーン構築の取組や、横浜市における対象エリアである港未来21の需要化との合意形成のさらなる進展等について、評価委員会においても高く評価されました。一方で、 事業の実施段階において、系統接続や人材不足等の事業推進体制の確保といった様々な課題が顕在化した地域もありましたが、板倉支援を踏まえつつ適切な対応がなされているところであります。環境省としては、引き続き脱炭素先行地域の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:14:54
ありがとうございました。脱炭素先行地域を全国に広げようということで、まさしく、武田委員長も当時副大臣でございまして、我々全国案業をさせていただいて、環境省としても全国に営業活動をしようと、地域環境事務所の人も増やそうということで今、進められています。先行地域、やはり中身はすごく難しいと思うんです。ですから、当然課題も出てくることはわかるんですが、そこをやはり国と地方がどう連携しながらそこを乗り越えていくのか、これすごく大事だと思いますので、引き続き、地域環境事務所の増員も図っていただいていますから、そこを進めていただきたい。さらには、これ最後要望にとどめますけども、その先には脱炭素ドミノを実現、要するに横展開を全国に図っていきたいというのが最終目標でございます。ここをただ待つのではなくて、具体的なムーブメントをどう起こしていくかということが大事でございまして、そのためには今から2030年度を待つのではなくて、具体性とか仕組み、これを環境省が検討していくこと。ここも大事かと思いますので、ここは最後要望にとどめて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日は大変にありがとうございました。
2:16:14
自衛兵器市長の笹川裕之です。それでは、時間もあまりありませんので、早速に質問に入らせていただきたいと思います。まずは、少し地元の案件で大変恐縮でございますが、本年2月に群馬県の石崎において、小学生9人を含む男女12人が大型刑、そのうちの1人である男性は全知一か月の重傷と、いわゆ る交渉事件が起きました。これだけの大人数の方が傷を負った、特に小学生の場合においては、いわゆる犬や猫と呼ばれるものが非常に身近な存在であり、我々にとっても癒しの存在であるものが、子どもたちにとってはまさに悪夢というような出来事になってしまいました。これは大変不幸なことであります。環境省は動物愛護の管理法を所管をしているわけでありますが、この重大事案について、省としてまずはどのように受け止めておられるのか、ちょっとご所見を伺いたいと思います。
2:17:42
答え申し上げます。動物愛護管理法は、動物の愛護に関する事項だけでなく、動物の管理に関する事項も定め、動物による人の生命、身体等に対する侵害等を防止するという趣旨でございます。今回の石崎市の事件は、飼い主のペットの管理という点で大きく問題がございまして、ペットが人に危害を加えてしまったという点で、動物の管理に関する事案というふうに受け止めてございます。環境省では、これまで動物愛護管理法の現場での実務を担う都道府県等や、狂犬病予防 法を所管する厚生労働省等と緊密に連携しながら、動物の適正使用等について、普及啓発や制度の運用を行ってまいりました。飼い主が守るべきルールやマナーの普及啓発や、販売事業者から飼い主への動物の適正な飼育に関する説明の徹底など、動物愛護管理法の管理に関する事項をはじめとしたペットの適正な管理につきまして、関係機関と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。佐佐さん分今回の事案でやはり、このいわゆる大型犬を飼っている人、ご主人の方は過失障害、狂犬病予防法違反、妻の方は同じく過失障害、県の動物愛護条例の経類義務違反というようなことを含めて、実はこの方たちは昨年の12月にもこういう事案を起こしているということであります。ただしこのときには1人の女性が障害を負ったということであります。すなわち、この予防法は今答弁にもありましたけど、農林水産省、さらには厚労省、そしてまた実務的にはそれぞれの自治体ということでありますが、なぜか今回のこの飼育数、頭数、この大型犬7頭のうち3頭は登録をしてあったと言いますから、これも過去形なんですね。実は9年前から接種を受けた記録はないと、そして4頭はなしと。今、その適正な管理をという話をしていますが、すなわちもうこの過去初級をすれば、適正な管理というものがなされていなかったということなんですね。じゃあこれどこに問題があるのかということになってくるわけですね。これ実務は都道府県だ、云々自治体だという話で済まされる問題なのかというふうに思うんですね。いわゆるこの、本来危険動物等々については、いわゆる飼ってはならない、特定動物というふうな指定があるわけなんですね。一部自治体では、実はその犬種についても、指定をし、飼育については登録なり、しっかりやりなさいよと、まあいう指導もあるわけなんですが、この危険犬種と呼ばれるものは実はかなりあるんですよ。数も種類も。この件については、日本はまさに何もない。何もない。すなわち今回この特定動物に、この危険犬種と呼ばれるものを追加で私は指定してもいいんではないのかなと。非常にこの、いわゆる危険犬種と呼ばれるものは、引き付けも難しいし、今言ったのは管理も難しいし、とても素人が手を出していいものではない。っていう実は犬種があるんですよ。ですからこの特定動物に追加指定をすべきではないのかなというふうに思うんですが、ご所見お伺いできます。
2:21:58
答え申し上げます。特定の危険犬種について、動物愛護管理法で規制すべきではというようなご質問だと思います。確かに犬は犬種によりましては非常に動脳であったり、ということもございますが、逃走本能等に鑑み、人に危害を加える可能性が高い犬種というものを規制することにつきましては、2つ多分技術的には論点があろうかと思っております。1つは、しつけの状況など、個体ごとの行動差が非常に大きいという論点がございます。果たして、ちゃんとしつけをすれば規制できるんじゃないかという論点が1つ。それからもう1つ、雑種というのがございますので、犬種での規制をどうやってやるのかという論点がございます。課題はあるということでございます。他方で、海外でありますとか、ご指摘のとおり一部の自治体、地方自治体では、条例で特定の犬種に規制をかけているということも承知してございますので、必要に応じてそうした取組事例を把握し、その必要性については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
2:23:09
必要に応じてという答弁でありましたが、必要なんですよ。例えば、この狼犬なんて呼べないの、狼というのは後輩種。これも存在しているんですよ。しかしこれについては別に日本は何もない。本当にそれでいいんですかという話ですよ。だから、検討を検討する話じゃないんだよ。既に議論とか何とかなくちゃって、具体的な施策をどうすべきかというところに入っているんですよ。今回たまたま亡くなったのは小さい小型犬が実はこの件で噛み殺されています。飼い主の人も相当精神的なダメージを受けているでしょう。重症者が、1ヶ月の重症者の方もこれは災難だったと思いますが、本当にこれ最悪の事態を招かれることができたということは、これはもう幸いという言葉は当たらないけど、しかしもし万が一、とうとう命が失われていたらどうなっていたのか。そのことを重く、私は環境省を重く受け止めるべきだというふうに思いますので、このまま何もしないというようなことであるならば、その貸しは環境省にもあるというふうにお考えをいただきたいと思います。先ほど、次に移ります。中川先生から外来生物の件もございました。この外来生物の中で、たまたまこの間、新聞でベタと言われるやつが、この光るベタ。ベタってなかなか人気があるらしいんですけど、こういった遺伝子の組み替え種というものが世の中にも出てきたということであります。そして、実はこれはまさに人間の欲得で、遺伝子の組み替えで人儲けをしようということでしょう。これをどうやって防いでいくかということもございますが、少なくとも先ほど中川先生が御指摘のあったヒアリの件。これは、例えば日本に何かの歌詞があるかというとないわけですよ。どっちかというとヒアリというのは、どんどんどんどん、これも人間の物量の中で生息範囲が広がってきたんだから、別にヒアリに何か歌詞があるかというとないんですけどね。これはこれなんですが、例えば美白花なんかでも大花は水金梅。これがおそらく深刻な問題なんですね。人間の脳に影響を与えるんじゃないかというぐらい、繁殖力が強い。これはもともと何かと言ったら、水槽の水草ということで、干渉用に入れたやつが広がった。これ要するに人間のまさに欲徳とビジネスの結果がこういう形になって、税金を突っ込んで、これを駆除しなきゃいけないということになっているんですよ。だから本来は、後手後手になっているから、私はもう前から言っているんだけど、ブラックリストじゃないんだろうって、ホワイトリフトにして、入れる前にきちんとどうだろうかって影響調査というものでした方がいいんじゃないんですか。これだけのことを、ほぼ哺乳類についても昆虫についても植物についても、外来生物と言われる、この被害と呼ばれるものの要因は人間の行為なんですよ。だからそこのところはやっぱり環境省、そろそろ姿勢を変えるべきではないのかな、というふうに思っているんですが、今回のベタオの記事を見て思ったんですが、いかがご所見をお聞かせください。
2:26:49
お答え申し上げます。まず、ご指摘のベタの件でございますが、オタジノの事件、カルタ平壤法違反の被疑者2人を逮捕した後、警視庁から情報提供を受けてございます。海外から輸入された遺伝子組み替えの監修業であるベタが、同法に基づく承認を得ずに国内で飼育や販売等をされたことは誠に遺憾だと思っております。環境省においても、当該違反者に対して文書による指導を行ったほか、再発防止の観点からSNSでも発信を行ったともに、同法の適切な施行について、自治体及び関係業界に対して改めて周知をしてございます。それから水際の話でございます。まず、今回の事案に関しては、カルタ平壤法の提案国である輸出国の政府に対しても、必要な協力を求めてまいりたいというふうに考えてございます。関係国へ働きかけを強めていくということが1つ考えられると思いますが、議員ご指摘のとおり、水際対策も重要でございます。カルタ平壤法、それから大幅な水金売の外来法という問題もございます。水際対策という観点で、関係省庁とも連携しながら、適切な運用を図っていきたいというふうに思っております。
2:28:07
これだけ外来生物の脅威というものが、人間の行為によって広がっている種も多いということになれば、適切な対応だったかということも、その言葉どおりなのかどうかというのもしっかりと検証していただきたいと、同時に、カルタ平壤の条約の相手国に対しては、外交的にも、外交ルートを通じながらも、やはりきちっと話をしていかないといけない、というふうに思いますので、それはまた、伊藤大臣にもぜひお願いをしたい。最後になりますが、伊藤大臣、所信の中でも、この海洋プラスチック条約についても、お触れになっております。我々、我が国は、四方が海に囲まれております。海の恵みを最大限受けて、そして今日の歴史の積み重ねがある、と、こういうことでありますので、海を守っていく、海洋国家としての責務を果たしていく、これはもう、日本がやはりリーダーとしてやっていかなければならない。しかし、プラスチックというのは、さまざまな社会を支えている素材でもある、というふうに私は思っています。ですので、そこの塩梅をどう取りつつ、この条約を必ず上場させていくんだ、と。私は最悪なのは、エゴがぶつかって、結局条約が結ばれなかった、と。このことは、私は世界にとっても不幸なことだし、日本にとっても不幸なことだ、というふうに思っておりますので、そういった意味で、日本の役割というのは、とにかくこの条約を必ず成立させるんだ、という難しい買取をやっていかなければなりませんが、もう、伊藤大臣の御所見とリーダーシップに、私は、在在なる信頼を置いておりますが、今、交渉も、そろそろ過境に入ってくるのではないのかな、というふうに思っておりますので、そういった意味での、大臣の御決意を、改めてお聞きしたい、というふうに思います。
2:29:56
重要な御指摘いただきました。海外等におけるプラスチック補正の対策に は、御指摘とおり、世界全体での取組が不確決でございます。現在、プラスチック補正に関する条約策定に向けた、政府間交渉委員会において、本年末までに合意をするべく、交渉が進められております。これまで3回の交渉委員会が開催されております。来月にカナダで開催される第4回交渉委員会、インク4では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案をもとに、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年11月に韓国で開催されるインク5までの間に行うべき作業についても議論する予定でございます。我が国は、このプラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。この交渉委員会は、事務レベルで進められておりますけれども、私自身も昨年のコップ28における各国大臣との媒介談において、プラスチック汚染の問題を随時取り上げてきたところでございますし、今後も状況に応じて、私自身も交渉の進展に貢献してまいりたいと、そのように決意を固めているところでございます。
2:31:34
ありがとうございました。ぜひ締結に向けての最大限のご尽力を、ご努力をお願い申し上げながら質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:31:48
林由美です。日本維新の会、教育を無償化を実現する会の林由美です。本日は発言の機会を与えていただきありがとうございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。まず、前回の環境委員会で、空本議員が取り上げられた、あと先ほど矢良議員も取り上げられた、有害な有機物素化合物であるピーファスについて、子どもを育てる母親の立場からお聞きいたします。ファーストフードなどの食品放送資材ですが、過去に油分や水分が染み出すのを防ぐためにコーティング剤としてピーファスが使用され、接触により食品に移ったピーファスが体内に取り込まれ危険性があったと指摘されております。2020年時点でも日米のファーストフード店でピーファスコ ーティングの放送資材が使われていたようですが、その使用実態はいかがでしょうか。また現在はピーファスフリーの資材となっているのでしょうか。環境省と厚生労働省でわかる範囲でお答えください。ご説明ください。
2:32:55
厚生労働省 吉田大臣 鳥井大臣下坊審議官
2:33:11
厚生労働省では所管する食品衛生法においては、食品の安全性の確保のために公衆衛生の検知から必要な措置を講じることとしておりまして、この目的に沿って食品用の器具容器放送に関して企画基準を設定して、製造事業者に基準を遵守した器具容器放送を製造流通させることを求めるものでございまして、その流通状況を把握することにはなってございませんことから、使用事態についてお答えすることは困難でございます。(幹事社) 環境省ですか。はい。環境省はお答えでいいでしょうか。
2:33:57
幹事社 経産省。はい。経産省浦田大臣下坊審議官。
2:34:10
お答えいたします。いわゆるPFASと呼ばれる不素化合物のうち、人体環境への高い蓄積性があるPFOR及びPFOSにつきましては、ストックホルム条約に基づき国際的に規制されてございます。我が国では同条約の国内担保措置といたしまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、第一種特定化学物質として製造輸入を禁止するとともに、化学物質排出把握管理促進法に基づき、事業者に対し環境中への排出量等の把握、届出義務を課すことで人体や環境への影響が及ばないよう規制を行っているところでございます。
2:34:53
現在PFORについて食品放送資材に使用していないということは理解できたんですが、現在使用禁止されているということは理解できたんですけれども、2020年まで過去、今ではなく過去は使用されていたかどうか教えていただけないでしょうか。
2:35:33
先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、厚労省におきましては、事実体の把握は必要ありませんことから、実態についてお答えすることが困難でございます。
2:35:46
ありがとうございます。現在は使用が危険だから使用禁止されているということなので、過去に使用があったから禁止されているのかなというふうに理解いたしました。
2:36:26
先ほど、空本議員への答弁でPFORはコレステロール値の上昇、発眼性、そして子どもの体重減少等との関連が報告されていますという答弁がございました。こんな危険なものが使用されていたのかどうかというのがはっきり知りたいと思いますし、どのように使用されていたか、放送資材にはどれくらいの量が使われていたのか、もし過去に使われていたのであれば、 子どもの体内にも今も残り続けているのか、体には影響がないのか母親として心配になりません。私のように放送資材に含まれているかどうかというのがとても気にされている方がいると思うので、きちんと調べていただきたいと思うのですが、厚生労働省と経済産業省としてはどのようにお考えでしょうか。
2:37:36
お答えいたします。PFASコーティングの食品用放送資材の使用実態についてでございますけれども、過信法第55条により過信法の関連規定が適用されず、食品衛生法の規定によることとなるため、経済産業省としては必ずしも使用実態を把握することにはなっていないというところでございます。
2:38:04
先ほど食品放送材についてお聞きしましたけれども、多くの方が毎日使用する化粧品や日焼け止めなどにも有害なPFASが使 用されているとお聞きしました。例えば、ファンデーションや化粧下地、リップやマスカラなどに使われていたということをお聞きしたのですが、実際に使われていたのか、そして健康影響について厚生労働省としてどのように捉えているのか、また現在の化粧品などではPFASの使用を常規はされているのかどうか、併せてお答えください。
2:38:46
お答え申し上げます。まず、化粧品を通じた健康影響に関してですが、化粧品の使用による健康被害が生じた場合には、副作用等報告制度により厚生労働省に報告することになっておりますが、これまでPFASによる副作用報告を受けたことはございません。また、化粧品の使用状況に関してですが、かつては使用されたものでございますが、平成13年以降は化粧品に配合できる成分については化粧品基準により規制しており、この基準では化粧品には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定する第1種特定化学物質、あるいは第2種特定化学物質を配合しはならないとされております。現時点においては、PFASのうち、P4あるいはP4S及びPFHSは第1種特定化学物質に指定され ていることから、これらを配合する化粧品が流通することはございません。また、その他のPFASにつきましても、ストックホルム条約に基づき、国際的に配絶対象となったものは第1種特定化学物質に指定することとしておりますことから、今後対象として指定された物質がございましたら、それらの化粧品への配合についても禁止してまいりたいと考えております。林 君 ありがとうございました。先ほど食品放送資材にはPFASが入っているかどうかわからないということでしたが、化粧品にはPFASが使われていた、そして影響があったというような確認はされていない、そういった使用者からの声は上がっていないということも理解できました。今現在使用はされていないということも理解いたしました。PFASといっても種類が多くて実体把握も難しい、国際定義もなく規制もかかっていないようですので、次は過去に体内に入ってしまったPFASがどのようになっていくかを伺っていきます。環境省のPFASに関するQ&AのQ3で、永遠の化学物質と聞きました。一度体に入ったら一生残るのでしょうかという問いに対して、一生体の中に残るわけではありませんと回答されています。詳細な説明では、PFASは代謝されにくいものですが、消化管から体内に吸収され、その後ゆっくりではありますが、体内から排出されていくと考えられています。人の体内の濃度が半分になるまでの時間、半減期はPFASで約3.1年から7.4年、PFORで約2.3年から8.5年と見積もられていますと書いてありますけれども、半減期の考え方ですので、時間がたっていれば検出限界以下になるのかもしれませんが、完全にゼロになるわけではないと思います。新たな摂取がない場合には、時間の経過とともに検出できないレベルまで下がっていきますといった回答をお問い合わせするべきではないでしょうか。検出できないレベルなだけで、体内に完全にゼロにはなっていないときちんと国民に言うべきで、Q&A集はわかりやすく、正確で丁寧な回答をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
2:42:11
PFOS及びPFORに関しまして、住民の御関心に寄り添い、丁寧な情報を発信していくことは重要だというふうに認識しております。住民の方々と日ごろリスクコミュニケーションを実施いただいております自治体から、などからよく使い勝手なども含めまして、現状をよく伺いながら、さらにわかりやすく丁寧な情報提供ができるように工夫してまいりたいと考えております。
2:42:42
国民の皆さんは正確な情報が知りたいと思いますし、そのためには誤解を生むようなわかりにくい言葉にならない表現をお願いしたいと思います。また、台所を預かる主婦としては、高濃度検出された地域の農産物などの安全性もとても気になるところです。そして、その周辺の土壌も大丈夫なのか調べていただきたいのですが、その基準がないとのことです。対決のためには、環境省が温度をとって、厚労省、農水省、食品安全委員会などと連携して、プロジェクトチームを立ち上げて、健康確認方法、土壌浄化、農産物への影響などについて、研究調査を行い、基準づくりを行うことが環境先進国としてやるべきことではないでしょうか。農水省と環境大臣にお伺いいたします。
2:43:42
お答え申し上げます。農林水産省では、平成24年度から26年度にかけまして、いわゆるPFASの中の代表的な物質 でございます、PFOS及びPFORの市場に輸出しております食品中の平均含有濃度ですとか、日本人の食品分ごとの平均摂取量を把握するため、幅広い流通食品を代表とした予備的な調査を実施したところでございます。また、令和4年度より、農地土壌や農業用水から農産物にどの程度PFASが移行し、そして蓄積するのか等につきましても、研究を進めているところでございます。PFASの人への影響につきましては、現在食品安全委員会におきまして、食品健康影響評価の最終的な取りまとめに向けた作業を進められているところと、象徴しているところでございます。今後は、食品安全委員会の取りまとめになります評価結果、この最終的な結果を受け止めまして、これをしっかりと分析考察をした上で、私どもの推奨といたしましては、農林水産物に含まれるPFAS濃度の調査をさらに進め、濃度分布の実態把握を進めるとともに、水ですとか土壌ですとかといった環境から農産物等にどの程度移行するのか、その研究についてもさらに進めることとしております。これらの結果をもとに必要に応じ、関係府省と連携して対応を検討してまいりたいと考えてございます。
2:45:09
お答え申し上げます。関係省では昨年7月に専門家会議が取りまとめたPFASに関する今後の対応の方向性を踏まえて、国の内外の科学的知見等を継続的に収集するとともに、次年度から健康影響に係る総合的な研究を進めていることとしております。また、土壌中のPFAS等については、昨年7月に暫定測定方法を自治体に周知して、今後自治体と連携して知見の集積を進めていくこととしております。さらに、農林水産省が農産物に係る研究を実施するなど、関係省庁においても様々な科学的知見の充実のための取組が進められていると承知しております。環境省としては、必要な研究を推進するとともに、関係省庁と連携しつつ、水質に関する暫定目標値に関する検討や、土壌等に関する科学的知見の把握・充実に努めてまいりたいと考えております。
2:46:25
ありがとうございました。今、土壌汚染の基準がないというご答弁だったと思うのですが、PFASは水に溶けやすいという性質があります。例えば、汚染された土壌を通っ た水で栽培された農作物や汚染された土壌に水を張った田んぼで栽培された米にはPFASが含まれている可能性があり、知らないうちにPFASを摂取することも考えられます。また、汚染された土壌で子どもが遊んで舞い上がった砂ぼこりを吸い込むということもあるわけですし、土壌に基準を設けてしっかり調べていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。この土研室のあった地域の方々に向けたものはもちろんですけれども、一般の方でも理解しやすい、読みやすいPFORとPFOSに関するリフレット的な察しが必要ではないでしょうか。そして、ウェブ等でその情報を正しく分かりやすく発信することも大切だと思っております。そのためには、専門家の有識者の皆さんだけではなく、地元住民の方々の窓口になって地元ニーズを一番理解している自治体関係者や消費者団体の方々も交えながら進めるべきではないでしょうか。環境大臣の御見解をお願いいたします。
2:47:48
お答え申し上げます。PFOS、PFORについては、水環境 中の暫定目標を超えた値が決された地域の関係自治体や地元の住民の皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止める必要があると考えております。環境省では、昨年7月に作成したQ&A集を活用したリスクコミュニケーションを促進するため、昨年9月に自治体担当者向けの説明会を開催したところでございます。また、一部の自治体では、このQ&A集を踏まえた独自資料を作成するなど、住民向けの情報発信に活用いただいているところでございます。これまでもウェブサイト等で情報発信を行っているところでございますが、これもさらに充実するように努力し、今後も国民の皆様が不安に感じていることについて、自治体の皆様の関係者の声もしっかり伺いながら、最新の科学的知見を踏まえて、リスクコミュニケーションに役立つ資料の充実、また、発出に努めてまいりたいと考えております。林くん。(林) ありがとうございました。PFASは食品放送資材に含まれているかどうかはわからないということでしたが、化粧品、日焼け止めなどには過去には含まれていたということでした。国民の皆様のごく身近なもので、使用頻度の高いものに使われておりました。地域住民のみならず、誰が見てもすぐ分かり、皆さんが安心して暮らせるように、国民に寄り添った情報発信を心がけていただきたいと思います。野党半島地震における水の供給の確 保についてお尋ねいたします。被災地での生活再建を図る上で、最大のネックになっているのが断水であります。地震で大きな被害を受けた石川県涼市では、全域で断水が続いておりましたが、一部地域では上下水道がようやく復旧いたしました。しかし、市内全域での断水の解決にはいまだに至っておりません。断水が続くことにより、自宅の放開を免れても、お風呂に入れず、トイレも流せない状態となり、避難所から自宅に戻る上での大きな妨げとなります。また、普段の生活のみならず、医療現場においても手術に使用する医療器具が洗浄できないなど、患者の生命や健康に直結するような事態が生じることが懸念されます。野田半島地震において、被災地に長期にわたって断水が続く背景には、川から水を浄水所に送る大元の導水管等の損傷、あるいは老朽化対策、耐震化の不十分な水道管の多さなどが指摘されております。また、復旧のために応援に入った自治体からは、復旧が進まない要因として、作業現場へのアクセスの悪さが指摘されており、対策として、トレーラーや船舶、崩れなかったホテルを開放するなど、現地に応じた活動拠点を調整してほしいとの声もありました。そこで、野田半島地震におけるこのような状況に関し、早期の断水解消に向けた政府の取組状況についてお伺いいたします。
2:51:07
お答えいたします。水道、野田半島地震における水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互支援、相互連携による枠組みを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。3月12日の時点で、石川県内の約9割が断水解消をいたしておりまして、約15,950戸が断水中でございます。ただ、3月末にはほぼ全域で断水解消が見込まれております。引き続き、被災地の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。
2:51:59
石川 誠ありがとうございました。水の供給の確保は、命に関わることはもちろんですが、衛生上も精神的にも必要不可欠なものであり、大規模災害の時には迅速な対応が求められます。地域の実情に合わせた対応を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。次に、野党半島地震においては、水道の復旧の見通しが経たない中、トイレに死尿がたまって、避難所や自宅での衛生環境の悪化が懸念されております。現在では、政府の対応により仮設トイレの設置が進んでおりますが、冷たい風が吹き付ける屋外の仮設トイレまで足を運ぶのは、避難者にとっては大きな負担となっております。2004年の新潟県中越地震と2016年の熊本地震では、トイレの回数を減らすために水分摂取を控えた結果、血栓が発生して、エコノミークラス症候群を発症したり、脱水症状になった避難者が相次ぎました。また、2016年の熊本地震では、トイレが発生源とみられるノロウイルス集団感染が発生しております。このような中、近年、移動式の水洗トイレ・トイレトレーラーが注目を集め、野田半島地震においても、全国の自治体が所有するトイレトレーラーが各地から派遣されております。トイレトレーラーは、仮設トイレと同様に断水時でも使用できる上に、移動式であることから、自ら給水タンクに向かうことができたり、お水排出のために下水道に向かうことが可能であり、ライフラインの復旧などに関わりなく、日常に近いトイレを提供できるメリットがあります。そこで、政府としての今後のトイレトレーラーの整備方針や意気込みについてお伺いいたします。
2:53:52
災害時避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上でも、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。野田半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。ご指摘のトイレトレーラーやトイレカーについては、自治体による従来の避難所の生活環境の改善のための整備に加え、令和6年度からは災害応急対策の継続性の確保を図るための整備についても、緊急防災・減災事業者への対象とすることとしております。今後も自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について、研修・説明会等を通じて周知することにより、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。西川 彩花 ありがとうございました。災害時には飲み水ならず、避難生活の衛生上、お水処理の水も大変重要ですし、河川の水やプール等の防災用水、アサイド等の水の利用も考えられますが、地域によっては確保が難しかったり、運搬の問題もありますので、ぜひこのようなトイレトレーラーの活用を迅速に、まんべんなく供給できる ようにお願いいたします。次の質問に参ります。クマによる人身被害の防止についてお伺いいたします。近年、クマの市街地などへの出没、人身被害が春や秋に多く発生しており、とりわけ昨年、秋はクマの大量出没が起こり、今年度クマによる人身被害の件数は、2月末の集計で全国で計197件となり、統計を始めた平成18年以降で最多となっております。こうした人身被害の増加を受けて、先月大臣からも談話を出され、クマを指定管理長寿に指定する手続きも進んでいると承知しております。しかし他方で、月ノワグマは九州では絶滅、四国ではあと20頭弱、キー半島、中国産地、近畿など西日本を中心に、1990年代から2000年代に各地で絶滅危惧種になっております。この原因は、拡大棟林政策による杉・ヒノキの植林、奥山の大規模開発による生息地の自然林の減少です。九州・四国・キー半島では人口林立が6割を超えております。大臣もよく発言されておられますように、クマは鹿・イノシシと比較し、生息数も少なく、繁殖力も弱く、環境変化にも弱い動物です。クマは春・夏・秋の山の植物を食べており、食べる植物の種類は200種類を超えると言われております。秋はどんぐり類を大量に食べ、脂肪をつけ、冬眠に入ります。奥山に豊かな自然林があることがクマの生存条件です。昨年は東北や北海道で大量出没が起こりました。山の実りの凶殺が原因とされておりますが、異常な熱波による気力的猛暑となったためか、山に食料が何もないという例を見ない状況が発生した模様です。気候変動などの環境破壊により、豊かな森が残っていた東北や北海道でも、森がクマを養えるだけの豊かさを失ってきていると感じております。秋田県は近年、クマの捕撮の強化を進めてきましたが、昨年、生息推定数の半数を有に超える2400頭超のクマを捕撮しております。捕撮をいくら繰り返しても、クマが出てくる根本原因を解決しなければ、被害は減りません。また、大量捕撮を繰り返していくと、地域的にクマが絶滅するところも出てくるでしょう。そこで質問なのですが、被害を減らしていくには、クマが人たちにじゃなくてもいい環境を作るという根本的な対策が一番大切であり、林業不振により放置された人工林を自然林に戻す取り組みや、去年のような温暖化の影響が考えられる山の実のりの大強作の都市であっても、クマが山の中に餌を確保できることを考えた、実のなる樹種の植樹などが必要となってくると考えますが、クマの生息地である奥山の生息環境について、環境省はどのように考 えられておられますでしょうか。
2:58:26
環境省では、クマ類の保護や管理に関しまして、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを策定しております。また、昨年秋の委員からありましたとおり、深刻な被害状況を受けまして、専門家による検討会を設置いたしまして、本年2月8日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。この内容ですけれども、クマ類の地域個体群の保全、そして人間との圧力の軽減の両立を図るため、人間とクマ類の住み分けを図ることとしております。こうした考えに基づきまして、奥山などにおいて、クマ類の保護を図るための保護優先地域や、人身被害の防止を図るための人の生活圏、それらの間の干渉地帯を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行う、ゾーニング管理を進めているところであります。環境省では、奥山地域を含めまして、国立公園や長寿保護区などの保護区域の指定などによりまして、生息環境の保全を図ってまいります。引き続き農林水産省などの関係省庁と連携をいたしまして、クマ類の生息環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
2:59:40
ありがとうございました。日本最大の大型野生動物であるクマの棲める森は、多種多様な生き物が絡み合う生態系の営みの中で作られた水源の森でもあります。人工林が多く棲める森林環境を少しでも改善して、クマの生息できる環境を奥山に作っていくことが、人や動物のみならず、地球の環境にも資すると考えております。ぜひ環境省が先頭に豊かな森林環境を作っていただきたいと思います。時間になりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
3:00:26
日本維新の会、教育無償化を実現する会、統一会派の杉本でござい ます。会派に与えていただいている時間は五十分なので、時間の範囲内で終わらせていただければと思っています。私は維新が教育無償化をはじめとして、教育に力を入れているのことを御存じだと思いますけれども、私個人としては日本国というのは、教育立国であるべきだと思うし、技術立国であるべきだと思うし、また環境立国であって、そしてまたそれによって訪ねてくる方々がいる観光立国という四つの立国であるべきかなというふうに思っています。また、先の出議で、所信に対する出議で篠原先生が言われた、我々は環境省の応援団であるという発言をされたと思いますが、私も環境省の応援団の一人として出議をさせていただければと思います。また、今日は篠原先生は、コップの誘致についてお話しされましたけれども、長い目でぜひ大阪の万博を終わった後、将来的にコップを招致するということが、私は望ましいかなというふうに伺っておりました。昨年の臨時会でちょっと長くなって冒頭申し訳ないんですけれども、処理水について耳にタコができるぐらい、倍の会談とかしていただきたいというふうに、伊藤大臣にはお願いさせていただきました。それとあと、地球温暖化、動物愛護、世界自然遺産について等の質問をいたしましたけれども、まず、コップ28ですかね、12月13日まで行われたこの点について伺いたいんですが、コップはそもそもフランス語で、conference des partiesというフランス語はうまく言えないんですが、定額国会議という言葉がコップになっているということでございますが、まずドバイについてちょっと言いたいんですけれども、大臣そんなにお時間がなかったので、ドバイを見るという機会はなかったかもしれないですが、多くの方ドバイに行かれたことあると思うんですけれども、ブルジュハリファというミッションインパスタブルに出てくる世界最高の高さの800メートルぐらいのビルがあって、ということなんですが、私が感じているドバイというのは、非常に排気がたくさん排出していて、5車線6車線の高速が走っていて、それでアブダビにつながる道路みたいになっている、みたいな認識をしています。それであと、ドバイにタクシーに乗ると、もちろん愛乗りの今タクシーの議論がありますけれども、いわゆるイスラム国の県からパキスタンとかバングラデシュからの出稼ぎ労働者というのがタクシーの運転手さんです。それから、それは東西で見るとそうなんですが、南北で見ると、実は今ウクライナが侵略を受けていますけれども、ロシアを脱出している若い人たちがドバイにたくさんいます。そういう都市なんですが、今日東京で私、街中を見なが ら考えたのは、篠原先生も言われましたけれども、排気ガスをたくさん出している車がまだ東京でいっぱい走っているわけなんですね。ドバイがコップを開かれている場所なんですけれども、場所として適切だったかどうかというと、跡地を使ったというのはいいのかもしれないんですが、実質的には自然保護とか待機汚染とかそういう意味では決して適切ではないと思っていますので、大阪もそうあってほしいですし、東京もなんですけれども、将来的にはハイブリッドだとかEV車がほとんど全てという形にならないと、日本の待機汚染というか地球温暖化対策というか、そういう点も問題があるというドバイで行かれたわけでございますけれども、ちょっと前段長くなりましたが、私の問題意識は篠原先生と違って、いわゆる石炭火力については、いわゆる排出削減策が打たれているものについては、遠ざわし必要であると。日本の技術力というのが技術立国であるべきだと思っているので、その技術を生かしながら、今回もCCSの法案が審議入りしましたけれども、そういった意味で日本の立ち位置というのは、技術を生かして頑張っていく べきだなと思っています。ちょっと話しとれちゃうんですけれども、すみません。2点、倍の会談とか40ぐらい会議にもたれたというふうに、COP28で先ほどの質疑でお答えになっておられたんですけれども、まずは先に伺ったトリチウムの問題ですね、処理水の問題。この点についてと、それから石炭火力の、いわゆる排出削減策が取られている石炭火力について、どういうような立ち位置でご説明をされたのか、この点についてご回答いただきたくてですね、ちょっとまたさらに加えますとですね、昨年の12月5日に大臣は、うちの空本議員に対してですね、排出削減対策の講じられていない新規の石炭発電所の建設推論に向けて取り組んでいくことを合意していると。国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力の建設計画はないと承知しているということで、これを裏返すと、排出削減策を取られている石炭火力は、新設を含めてあり得るというような意味のご答弁かというふうに捉えております。また、コップ28の後の記者会見で、共同通信に対する質疑でですね、共同通信はですね、今回の倍位や会合の中で、日本にとって石炭火力は重要なものなんだというアピールはされたのでしょうかということに対して、大臣はですね、石炭火力が重要だと直接言ったところがあったかどうか記憶が曖昧ですが、それを含めて各国の事情があって、日本の事情があって、それから日本はトランジションとしてそういうものをやるけど、その技術もあると申し上げましたし、多くの国が来年石炭火力をゼロにできないという現実もありますと。その中で石炭火力を使ってもCO2を出さない技術をですね、日本は相当開発していますのでそこも触れたと思います。こういう回答をされておられます。繰り返しかもしれないんですが、今アメリカではですね、EVじゃなくてハイブリッドが評価されるというような需要になってきていて、やはり日本の技術力がまさしく評価されてきちっと各国に説明していけば、この高効率の石炭火力というものも、CCSの問題も含めてですけれども、世界的な理解が進むというふうに思っています。私は電源開発に2年出向していた経験があってですね、そこで高効率発電について結構学ばせていただいたという経験もあるのでですね、こんな点にちょっと前段相当長くなって申し上げなかったんですけれども、今の日本国の立ち位置と含めて、最初申し上げた処理水の問題も ありますけれども、メインはその石炭火力について、媒介談、並びに全体の会議も、合計40あられた中で重要と思われるか、あるいは全て言っていただいてもいいんですが、本当に大事なことだと思いますので、COP28での大臣の活動の内容を確認させていただきたいんですけれども、お願いします。
3:08:12
お答え申し上げます。まず石炭火力でございますけれども、これは電力の安定供給を大前提として、2030年に向けて非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年に向けて水素、アンモニアやCCUSS等の活用により脱炭素型の火力発電に置き換えていくことが我が国の方針で、それもCOP28で累計私が発言したところでございます。それからCOP28、私が行く前に北総理が行かれているんですけれども、そこのスピーチにおいても、全ての提案に対して各国の事情に応じた、それぞれのネットゼロへの密接の中で取り組むべきである。そしてまた、日本はネットゼロの密接に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出 削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくということを発信しました。そして私自身も、合わせると約40ぐらいの核力家具や日国海団をしたわけでございましたけれども、化石燃料への過度な依存からの移行に向けて、トランジション技術の活用も含めた取り組みの重要性などについて発信してきたところでございます。いろんなことも言われましたけれども、私が直接お会いした日国海団、あるいは閣僚級海団において、私自身に対して日本が石炭をそういう形でこれから使うことに対しての直接の批判は一度もありませんでした。それから、ARPS処理水、これ各種会合で適時発言しましたけれども、それだけでなくてですね、ARPS処理水については、ジャパンパビリオンにおいて海洋保護質の安全性や回避モニタリングの結果等について紹介して、人や環境への影響がないことを発信しました。加えて、JETROにおいてCOP28開催期間中に、ドバイにおいてUAEの政府要人や企業関係者など多くを招待してですね、日本の海産物の安全性をPRするイベントを実施したところでございます。いずれにいたしましても、COP28では、今委員お指摘のようなスタンスで私も発言し、総理も発言したということでございます。
3:11:00
ありがとうございます。理想はあるんですけど、やはり現実が走っているということの中でですね、この技術を活かしていただいて、着地点のネットゼロに向けてですね、総力を挙げて官民連携でですね、頑張っていかなきゃいけないというふうに認識させていただきます。ちょっと多分時間がなくなってですね、残り10分ぐらいで質問は仕切れなくなると思うので、あらかじめお詫びしておきますが、残余の質問は次の機会にさせていただくということで進めさせていただきたいと思います。次にですね、この再生可能エネルギーについて、これは政府参考人にお答えいただければ結構なんですけれども、いわゆる風力とかですね、あるいは太陽光といったものがあってですね、まあ委員皆さん十分勉強されてご存知だと思って、むしろ私が勉強不足でということなのかなという心配をしているんですけれども、やはり委員長が顧問されている熊森協会。あたりから聞きますとね、風力発電で言えば、例えば北海道でルモイから湧海内にずっと日本海側を車で走っていただくとですね、名前は何て言ったんだっけな、名前をちょっと今どこに書いたか忘れちゃったんですけれども、28機ですね、ホロノベのあたりにザーッと並んでいるんですね、もう極めて爽快ですね。素晴らしいなと思って私はずっと風力 、風力とか思っていたんですけれども、熊森協会さんに聞くとですね、実は生態系上ですね、ヒグマもあるかもしれないし、キタキツネもそうかもしれないですし、あるいは水の水源としての水の流れ方とか、そういった意味でも、ホロノベのケースはそんなにサルベツ原やに向けての地域なんで、丘陵地帯なんでそんな影響ないと思うんですが、いわゆる里山とか奥山とか山ですね、こういったところにですね、風力発電があったり、あるいは太陽光発電があったりすると、生態系に非常にマイナスになるというふうに思っています。この一昨日ですか、先一昨日になるか、再生可能エネルギー回帰利用法というEZまで、洋上風力発電を中心としてですね、その範囲を広げるということが閣議設定されたというふうに伺っていますが、風力で言えば陸上のもの、洋上の着想式のもの、それから洋上の付帯式のもの、こういったものがですね、生態系並びにその他自然環境に与えるマイナス面、バードストライクだけに限らず他の動物にも、それから自然全体について、どんなマイナス面があるか環境影響評価として、総論として伺っておきたいというふうに思いますし、まとめて、あるいは別の方のご答弁になるかもしれないんですが、太陽光発電についてもですね、例えば伊豆半島の伊東のですね、これ視察しましたけれども、だいぶ5年くらい前の話ですが、山の頂上とか中腹にですね、太陽光パネルが設置されて、それによって木材が伐採されて、その木材が台風み たいなのが来たところに流れてですね、川を縦に伝って海に流れて、海洋というか漁場を、赤潮の発生原因になったりして、影響が出ているみたいなことを地元の陳情を伺ったことがありますが、太陽光についても環境影響評価として、生態系並びに自然環境にどんな影響があるのか、それぞれなのかまとめてなのかわかりませんが、ご担当の政府参考人からご答弁いただければと思います。
3:14:48
お答えいたします。まず風力発電事業についてでございますが、近年の導入拡大に伴いまして、希少な鳥類のバードストライク、それから動植物や生態系の影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。このため、事業者が環境への適正な配慮がなされた風力発電を導入するよう、環境省といたしましては、環境影響評価制度に基づきまして、事業の環境影響や影響を軽減するための環境保全措置の確認を行っているところでございます。具体的には、陸上風力の環境影響につきましては、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失や生態系への影響、バードストライクの発生による鳥類への影響等が懸念されているところでございます。このため、それらの影響について、事業者が適切に調査・予測・評価を行うこと、また、それらの影響を回避・低減する措置をとることを求めてございます。また、環境大臣意見におきまして、例えば風車の配置等の見直しを求めることもございます。それから、着照式、それから不退式の陽上風力につきましては、バードストライクに加えまして、海生生物やモバへの影響等が懸念されるところでございます。このため、それらの影響について、事業者が適切に調査・予測・評価を行うこと、また、それらの影響を回避・低減する措置を求めているところでございます。それから、併せまして、太陽光についてでございます。太陽光発電事業につきましては、森林伐採に伴う土砂の流出や、糊面の崩壊が発生する事例があると認識してございます。このため、風力発電事業と同様に、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を進めるように、環境省といたしまして、環境影響評価制度に基づきまして、必要な確認を行っているところでございます。具体的には、斜面への太陽光パネルの設置に伴う事業の場合、事業者が土地の安定性に対しまして適切に調査を行い、霧土・森土などにより、土砂の流出が生じないように、土地の安定性が確保される購買の決定や、広報の選択などがなされるよう求めているところでございます。また、風力発電事業と同様、森林化発電に伴う動植物の生息地の喪失や、生態系の影響が考えられる場合につきましては、それらの影響について、事業者が適切に調査・予測・評価を行うこと、また、それらの影響を回避・低減する措置をとることを求めているところでございます。そうした中で、環境大臣意見におきまして、例えば、事業自治区域の見直しを求める場合もございます。
3:17:48
大臣に、今の御答弁の上で、再生可能エネルギーというのは全て全みたいに思ってしまいますが、光と影の部分がやはりあって、その影の部分も我々はしっかりチェックしていかないと、環境立国として向かっていけないし、ネットゼロに向かわないと思いますので、ちょっと御感想で結構なんですが、風力などに対応庫についてのマイナス面についての御意見を伺えればと思います。
3:18:21
御指摘のように、再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。それで、環境省としては、この2050年、株をニュータラルを目指して、再生可能エネルギーの最大限を取り入れかけと考えております。他方、今、参考人からも答弁がありましたように、大規模な市民感想を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては、環境影響評価制度において、環境エコや環境保全措置を確認していくことが、より重要になってきていると考えております。引き続き、環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図れるよう、環境営化評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい。そのように考えております。
3:19:28
時間が残り2分ぐらいになってしまったので、ちょっと意見みたい なところで、残余を進めます次回ということなんですが、大臣所信で配読すると、動物愛護管理等について真摯に取り組んでまいりますと一言がございました。一言では、やはり寂しいんじゃないかなというのが、所信のときの率直な感想ですけれども、一方、所信質疑のときに、蚊にぶち議員に対して、仮設住宅のところでペット対応可能なところを確認しているというような御答弁もいただいていて、細かいところではきちっと動物愛護を気を配っていただいているという認識も持ちましたので、引き続き動物愛護を質疑させていただきますが、大臣にも御尽力をお願いしたいと思います。それと、これは御案内だけになってしまって、御答弁いただく時間があればまでなんですが、ちょっと飛びましてですね、AIの活用というか、ゴミの分別について、あるいはそのゴミの中での資源の再利用みたいなところで、ちょっとAIの活用という点で質問させていただきたいと思いますが、アメリカのスタートアップ企業で、いわゆるAIを活用して、画像分析とその他を含めて、エビレストラボというスタートアップの会社が、ゴミの分別を、AIを使ってロボットが識別していく、みたいな技術が出てきているようなんですけれども、資料も環境省さんの方にお渡しさせていただいているんですけれども、せっかくの機会なので、今後のAI等環境政策みたいなところで、大臣の御所見を最後に伺わせていただければと思っております。
3:21:28
今、委員御指摘なさったように、AIにより物質を素材ごとに自動選別する、設備の導入、今、人手不足でございますので、非常に重要でございます。これまで廃棄していた部分から、資源の回収につながる高度な選別を可能にするものだと考えておりまして、資源の質量の確保の観点からも有効であると考えております。日本国内でも、すでにプラスチックや金属分野のリサイクルにおいて、AIの学習機能を備えた設備を導入し、高度なリサイクルを実現している事例があることも承知しております。環境省では、このAIを活用した選別機器を含む高度なリサイクル設備の導入、また、AIの活用を視野に入れた高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証の支援、廃棄物処理におけるAI等の導入事例集の作成・周知などを行っているところでございます。
3:22:30
欧州議会では、AIに寄生というような議決がされたりしていますけれども、一方で光と影の部分で、光の部分でAIを活用して環境行政にも活かしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。次に、内閣提出地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
3:23:05
ただいま議題となりました、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要をご説明申し上げます。生物の多様性については、2022年に新たな世界目標であるコンメイモントリオール生物多様性枠組みが採択され、2030年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させること、といういわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても、生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地、里山等において、生物の多様性の維持、回復、または喪失に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業圏においても、生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域の生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講ずるものでございます。次に、本法律案の内容の概要として、主に4点ご説明申し上げます。第一に、基本理念として、生物の多様性、その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の啓託を享受できる自然と共生する社会の実現を掲げることとします。第二に、市務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。第三に、市務大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の2つの計画制度を創設し、市務大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。第四に、長期的安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何卒御審議の上、速やかに御賛同を下さいますようにお願い申し上げます。以上で趣旨の説明を終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。