19:55
もういいですね。それでは、これより会議を開きます。理事の辞任についてお諮りいたします。理事高取衆一君及び梅谷守君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、選例により委員長において指名するに、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に熊田博光君及び下条光君を指名いたします。北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。この際、林、拉致問題担当大臣、上川外務大臣及び松村国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。
21:09
大臣、どうぞ。拉致問題担当大臣の林修司政でございます。拉致問題をめぐる現状について、御報告申し上げます。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。2002年に5名の拉致被害者が帰国して以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。私自身、ご家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題です。 もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいというご家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて、全力で課題に取り組んでまいります。岸田総理は、各国首脳との会談等において、拉致問題について指示を働きかけ、昨年11月のAPEC首脳会議や、12月の日本アセアン有効協力50周年特別首脳会議の機会に実施した2国間会談も含め、拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。私自身も、外務大臣時代に引き続き、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。拉致問題の解決に向けては、米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、全ての拉致被害者の1日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平安宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。拉致問題は歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題です。日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現への強い意志を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。本年度は、拉致問題を考える国民の集いを、地方自治体との共催により7県で開催したほか、昨年6月にオンライン国連シンポジウム、昨年12月に政府主催シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態とご家族の苦悩について、ご家族からの生の声を発信いただきました。また、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。加えて、これまで、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生・高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生が、拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設などの取り組みを行っております。また、昨年8月には、今年度からの新たな取り組みとして、全国の中学生を集めて、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを元に制作した広報動画も活用し、若い世代への啓発を強化してまいります。これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も、本年度は4回実施しました。これに伴うことも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。拉致問題は岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そしてご家族の皆様がご高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けて、全力で課題に取り組んでまいります。委員長をはじめ、理事委員の皆様のご理解、ご協力を、これよりお願い申し上げます。
25:44
衆議院北朝鮮による拉致問題等に 関する特別委員会の開催にあたり、小島委員長をはじめ、理事、委員各員にご挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況についてご報告します。日朝平和宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は、普遍です。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、一時も揺るがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者のご帰国を持ち望んでいるご家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで各国首脳との会談において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年11月のAPEC首脳会議や、12月の日本ASEAN有効協力50周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会議の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。私も外務大臣としてあらゆる機会をとらえ、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、先月の太平洋島サミットファーム中間閣僚会合や、先月のG20外省会合の機会に実施した日米韓外省会合、およびその他の議会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて、各国の理解と協力を求め支持を得ました。ICBM級弾道ミサイルの発射や、衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術と使用した発射を含め、北朝鮮による各ミサイル活動も進められています。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも日米、日韓、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会ども協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の各弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。今後とも、小熊委員長をはじめ、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
28:43
国家公安委員会委員長として、打ち問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。北朝鮮による拉致容疑事案は我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、一時も揺るがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉・弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作委員等計十一人について、逮捕状の発布を終えて国際提配をしているところです。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。今後とも、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。また、我が国は、拉致・核・ミサイルといった処刑案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。拉致問題は、北政権の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そしてご家族の皆様がご高齢となる中、一刻の猶予もありません。今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。小島委員長をはじめ、理事委員閣議のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。以上で各大臣の所信表明は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。