22:17
これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件 調査のため、本日政府参考人として、内閣官房内閣審議官竹林卒君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田光平君、同じく渡辺幸徳君、内閣府大臣官房審議官竹田輪賢君、内閣府地方文献改革推進室長本田薫君、内閣府地方創生推進事務局審議官山嶋晃君、同じく中村裕樹君、厚生取引委員会事務総局経済取引局長岩成博君、子ども課題庁長官官房長小宮義行君、子ども課題庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木雅人君、子ども課題庁政府局長藤原智子君、デジタル庁統括官富谷大一郎君、同じく靴野木雅則君、同じく村上恵介君、同じく伏瀬田秀夫君、総務省大臣官房審議官三橋和彦君、同じく中井美希春君、同じく鈴木清志君、総務省自治養成局選挙部長笠木貴則君、厚生労働省大臣官房審議官檜原智美君、同じく須田俊幸君、同じく宮崎厚文君、国土交通省大臣官房審議官船本宏君、及び、同じく冠原則文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
24:47
自由民主党の中川祐子です。質問の機会をお与えしましたことに ありがとうございます。最初に地味花子大臣にお伺いしたいと思います。人口減少、少子高齢化、そして地方は過疎化、過疎の中でも絶え間の努力を続けて、政府が進めているデジタル田園都市、国家構想交付金の活用をはじめ、デジタルも活用して、地方の課題解決に取り組んできた結果、着実に都市部から地方に人の流れを作っている自治体が、私の選挙区にもあります。今後デジタル行財政改革のモデル地域など、積極的にチャレンジする自治体もあると思いますが、地域の自主性及び自立を高める改革を、さらに推進していく必要もあると思います。大臣の所信表明の中で、第14次地方分権一括法案を提出されると伺いました。平成26年から投入された地方分権改革でありますが、昨年12月に閣議決定した対応方針に基づく地方分権改革について、改めて、自民大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
26:08
お答えいたします。中川委員におかれましては、常日頃から地方創生に関しましても、ご指導賜りまして感謝を申し上げます。地方創生を進めていくために当たりましては、委員も十分同じ問題意識かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、それぞれの地域で結婚・出産・子育ての希望を叶える、また、魅力的な地域をつくるという、こういった大きな4つの柱を重点的に構えまして、デジタル田園都市効果交付金などにより、地方の取組を投資しているところでございます。また、お尋ねをいただきました、地方分権でございます。昨年の12月に閣議決定をいたしました、令和5年の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえまして、地方からの提案の実現を図っていくために、法改正が必要な事項を取りまとめまして、第14次地方分権一括法案として、今、国会に提出すべく現在調整を行っているところでございます。政府といたしましては、地方の現場における具体的な課題に対し まして、地方自治体が自らの判断と責任において、それらを実施できるようにするために、本法律案の早期の提出、また成立に、しっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
27:29
一味大臣、ありがとうございます。大変力強い決意のほど聞かせていただきました。ここからは、子どもの性被害とその対応について、加藤愛子大臣にお尋ねしたいと思います。昨日から、高校生のときに実の父親に、性被害に遭った女性の会見が報道されています。子どもがひとたび性犯罪に遭えば、その被害は生涯に渡って続くことになり、その影響は甚大なものとなります。そのため、子どもたちを性被害から守り、教育・保育などを安全な環境で受けることができるようにすることは、子どもの心身の健全な発達のために、とても大事なことだと思います。教育・保育の場で、子どもたちをそのような性被害から守るためには、事業者やその従事者に対する規制も必要であり、法的なルールを設けて対応することも必要なのではないかと思っています。現在、子ども家庭庁におきまして、教育・保育等の現場で、子どもたちを性被害から守ることを目的とした、日本版DBSに係る法整備を進めているものと承知しています。教育・保育などの場で、子どもたちを性暴力から守る法整備の必要性について、加藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
29:04
お答え申し上げます。児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童児等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復しがたい有害な影響を与える、極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。子ども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子どもたちの尊厳を守ることが必要だと感じております。このような考えのもと、子どもたちを性被害から守るため、その対策を早急に、かつ実効性をもって進めることが重要であると認識をしてございます。現在検討中のいわゆる子ども性暴力防止法案につきましては、教育・保育等の場での子どもの安全・安心を確保するため、極めて重要な施策であると考えており、各方面から法案に期待するとのお声もいただいているところでございまして、私としましても、今国会での法案提出に向けて最大限努力をしてまいります。
30:12
30年以上も前の話になりますが、地方のある町に住んでいる私の親しい友人の一人から、小学1年生の娘さんの話として、「学校が楽しい。他人の先生が優しくて大好きだ。先生の膝の腕で抱っこしてもらうことがとっても嬉しい。けれども、その先生が下着の中に手を入れてとても痛いことをする。こう打ち明けてくれた」と私に相談がありました。その後、その小学校では保護者会が連日開かれるようになりました。すると、そのお嬢さん以外にも複数の児童が同じ被害に遭っていたことが判明した。また、当該小学校教諭は、全人の小学校でも同様の行為を行っていて、そのために学校を転校した、転勤したということが分かりました。保護者会を重ねていくうちに、これ以上問題を大きくすることで、子どもたちが好奇の目にさらされるのではない か、当該教諭の将来も考慮すべきという結論に至ったそうで、当該教諭の行為を不問にしたと聞かされて大変驚きました。もう30年以上も前の話です。その後、当該小学校教諭は、教育委員会に配属になって、一旦は子どもたちと直接接する現場を離れましたけれども、数年後、他の小学校で現場に復帰したと聞きました。災害が、災犯があったかどうかは知りません。30年以上も前のことで、今は社会の受け止めも大きく変化していると思います。加害を防ぐためには、未然防止、早期発見が必要ですが、子どもは被害にあっても性被害と認識できず、どう対応してよいかわからないし、保護者も子どもの被害に気づくこと、そして適切な対応はとても難しいと思います。友人の例は、小学1年生としては大変聡明で、親御さんに的確に状況を伝えられたこと、普段から親子間のコミュニケーションがきちっと取れていたことで、早期発見につながったと思います。しかしながら、子どもが1人で悩みを抱え込んでしまい、結果として生涯にわたる心身の傷になってしまうことが多いようです。令和5年9月に、子ども家庭庁から、子ども関連業務従事者の性被害・性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書を示されて以来、自民党においても性被害当事者や有識者、事業関係団体等、幅広い関係者にギアリングを行うとともに、子どもの性被害を未然に防止するための仕組みづくりについて議論を重ねてまいりました。すでに性犯罪を起こしたことある人は、再び性犯罪を行う可能性があるとも考えられるため、教育・保育の場において、子どもを性被害から守るために、性犯罪歴を確認する仕組みを導入することは必要であると思います。一方で、性犯罪で検挙される人のうち、9割は善かのない初犯者であるとも言われており、初犯を予防するという視点も重要であると考えています。9割の初犯を含め、初犯か再犯かは、いずれであっても、教育・保育の場で子どもを性被害から守るための実効的な制度を構築していくことが必要です。この点について大臣のお考えを聞かせてください。
34:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち、9割は初犯と言われており、私としても、教育・保育等の場において、初犯を含む子どもの性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう、事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。そこで、本制度を検討するにあたり、まずは初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず、学習塾などの民間の教育・保育等の事業者も対象として、児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することについて法案に明記し、被害防止のための安全を確保する措置を義務づけるとともに、そのためのツールの一つとして、新たに性犯罪歴の確認の仕組みを設けることについて検討してございます。本制度は単に性犯罪歴の確認を行うだけではなく、このような制度の創設を起点に、社会全体で子どもたちを性暴力から守る、社会的意識を高めていく観点からも大変重要であると考えております。本制度により、子どもたちを性暴力から守ることができるよう、引き続き検討を進めてまいります。
35:47
大変ありがとうございました。法律による規制以外にも、性犯罪を防ぐ総合的な取組も大変重要と考えています。総合的取組について少しお聞かせをいただければと思います。
36:09
御指摘のとおり、本制度だけで全ての子どもに対する性暴力を防げるわけではありません。子ども性被害防止対策については、政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨・内容の周知及び厳正な対処取締りの強化など、さまざまな取組について着実に実施をしてきたところでございます。また、パッケージの更なる加速化を図るため、令和5年度補正予算の措置により、業界横断的な標準的指針の作成と、公法を通じた教育・保育業界による性被害防止の取組の促進、児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施するなどの取組を進めていきます。引き続き、子ども性暴力防止法についての検討を進めるとともに、これらの取組を総合的に推進することで、性被害防止をしてまいりま す。
37:12
ありがとうございました。児童対象性暴力は、児童の心身に回復しがたい重大な影響を与えるものです。まずは一歩一歩確実に進めていることが大切であるというふうに思います。加藤大臣、大変ありがとうございました。今日は、工藤内閣府副大臣にも御指をいただいていますので、子ども真ん中政策について、少しお伺いをしたいと思います。出産、育児、いろいろな悩みが多い中で、政府・自治体がしっかり応援することが重要であると思います。私も地元でいろいろな皆様方にお伺いをしておりますと、里帰り出産についてのいろいろなご懸念があるということを、ご質問される場合が多いです。住所地を離れる場合に、3,003号などのサービスが受けられなくて困った、あるいは、上野湖が帯同しているわけ でありますが、さまざまなサービスが受けられなくて困った、どこに相談していいのかわからない、こういうお話があるわけでありますが、その点について工藤副大臣、よろしくお願いいたします。
38:39
中川議員にお答え申し上げます。現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体関連で、情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を、地方自治体から受けていたところであります。このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための、法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で、必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が、個々の妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は妊産婦のみならず、強大児の情報も対象であるため、里帰り先自治体では、強大児も含め、より効果的なサービスの提供が可能となると考えております。今後、母子保健所法を迅速に共有するための、情報連携基盤の整備、活用も含め、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築を推進してまいります。言葉が詰まりましたが、自治体間でしっかり連携する、それを早くしないと、大変、妊婦・出産の方が困ってしまいますので、そういうことがないように、早く国としてはやっていきたい、そういう答弁でありますので、御理解賜りたいと思います。里帰り出産といっても、いろいろなケースがあるそうで、妊娠して出産する前に里帰りをする、あるいは出産をした後、ご両親がいらっしゃるお家の方に里帰りをして、自治体間をまたがって病院に行くサービスを受けられるようにするということが、重要であると聞いております。そういう中でも、やはり医療DXをこれから進めていくことによって、さまざまなニーズに対応することができるようになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、どこの地域にあっても、幼稚園・保育の先生にない手が少なくなっているというところは、共通の課題であると思います。幼稚園共有免許証、保育士資格のいずれか一方のみで、両方連携型子ども園の保育共有となる特例の期限が切れるわけであります。今、保育幼稚園共有の担い手が減少していく中で、この特例の期限が切れます。そして、その中でどのように担い手を確保していくか、工藤副大臣に続けて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
42:16
お答え申し上げます。認定子ども 園において、両方連携型認定子ども園の保育共有等になるためには、幼稚園共有免許証及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和6年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許資格を有していれば、保育共有となれる措置等を設けております。両方連携型認定子ども園に勤務し、両方の免許資格を有する保育共有等の割合は、着実に改善しておりますが、現在も約1万2千人の免許資格の保有状況が、いずれか一方のみの状態であり、特例措置の期限が到来すると、両方連携型認定子ども園の保育共有等の確保が困難になることが懸念されております。このため、令和5年12月に閣議決定した、令和5年の地方からの提案等に関する対応方針において、いずれか一方の免許資格を有していれば、保育共有等となれる特例と、もう一方の免許資格を取得する際の要件を緩和する特例の期間を延長することとし、所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであり、このための改正法案を早期に国会に提出できるよう取り組んでまいります。
43:58
大変ありがとうございました。子どもが減少している中で、やはり安心して子育てができる仕組みが必要であるというふうに思います。子育てをしているご家庭に寄り添い、そして、やはりこれから子どもをもとうとする皆様方に、背中をしっかり押せるような対策をとっていただくようにお願いを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので、終了させていただきます。今日は大変ありがとうございました。
44:48
はい、こんにちは。立憲民主党無所属の岡本彦でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございました。1月1日にのと半島地震があ りました。そして今週11日には東日本大震災から13年を迎えました。私は出身が宮城県仙台でございます。改めて命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、またみんなでやっぱり命、特にお子さんのこれから生まれる命も含めて、しっかり社会で育んでいくこの決意をさせていただければと思います。まず最初に、子ども未来戦略方針、子ども子育て支援金制度について、加藤亜佑子大臣に伺いたいと思います。資料1をごらんください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、強い相関関係があると分析がなされています。子どもが生まれるとき、生まれての子育て、これは今回支援金制度で拡充される部分、期待される部分がありますが、それ以前の、やはり結婚をしたい、カップルになりたい、そう思うのの障害としては、やはりこの実質賃金というのは大きく影響しているのではないかと、私は考えます。この資料1をごらんいただいて、少子化担当大臣として加藤亜佑子大臣は、いかがお考えでしょうか。伺います。
46:38
お答え申し上げます。ご指摘のグラフにつきまして、これは1990年からになってございますが、これ以前の1970年代以降、婚姻率は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は1990年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概にいけることは難しいと思いますものの、少なくとも2000年代以降は同じような動きをしていると承知してございます。若い世代の婚姻率につきましては、特に男性について、正規雇用の方々の方が、非正規雇用の方々に比べて、有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されていると承知してございます。こうした状況を踏まえて、子ども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出しております。これに基づきまして、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的構造的なものとするための労働市場改革、さらには、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員化への支援など、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を、政府全体として進めてまいります。これ以前はご説明ありましたけれども、やはり少子化が危惧され出したここ30年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。併せて、今、価値労働同一審議のお話がありました。私は不本意な非正規は撲滅しなければいけない。 それから残念ながら昨今、コース別人事というものがあまりにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それはこっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですね、ということにもなりかねないんですが、決してこれは皆さん人生で望んで、その処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めてまた機会があれば、議論をさせていただければと思います。さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金制度、それからそもそものところで、総理が発言したところについても、加藤大臣にも伺わせていただきたいと思います。資料3をご覧ください。岸田総理、市政方針演説において、1人当たりの家族関係支出対GDPですね、1人当たりの家族関係支出は、GDP比で16%とOECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。これは子育てのための3.6兆円加速化プランの予算をつけると、16%になります。スウェーデンがこの資料3では15.4、日本が11.0となっているのが、加速化プラン実施後は16%ということをもってしていると思います。ただ、この指標をスウェーデンと比較をしているので、国際比較としてどう使われるのかというのを調べましたところ、どこにも使われておりません。子ども家庭庁に伺ったら、子ども家庭庁が独自にこの指標を作ったと、レクのときには私、説明を受けました。通常でいきますと、下の3項と書いているところ、家族関係支出の対GDP比、これは歴年でもずっと国際指標として、OECDの機関が公表しております。これがスウェーデンが3.4%、現在日本が1.7%が、加速化プランで2.4になる よ、これ頑張ります。これはわかります。国際比較でずっと公表している数値ですので。なぜ、岸田総理は、上の子ども家庭庁が独自に作った指標と言われていますが、これをお使いになって自信たっぷりにおっしゃった、この指標の意味は一体何でしょうか。大臣お答えください。
51:50
お答えを申し上げます。子ども一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子ども一人一人に対して予算を当てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。子ども家庭庁としましては、こうした趣旨について、これからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持 って実行していくことで、子ども子育て政策を画期的に前進をさせていきたいと考えております。
52:25
私は国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして目標をどうしたいと思っているのかお答えください。資料4をご覧ください。これ何でかと申しますと、実は上の段の計算式が今ご説明いただいた、子ども一人当たりの家族関係社会支出、これをGDPの比較で、一人当たりのGDPで見たので、多分子ども一人当たりという表現を使ったと思うんですが、下の段をご覧ください。これ同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると左側のGDP分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは私は他の国と比較する意味でもここはあると思います。これを全人口分の18歳以下人口で割るんですね。なので逆に言うと少子化が進めば進むほど、この数字は上がるんです。要は分母のところの全人口分の18歳以下人口、これ割るので、分子分母をひっくり返すと、子どもの数分の全人口をかける式になるんですね。そうすると別に3.6兆円用意をしなくても、残念ながら日本は深刻な少子化がどんどん進むと、この指標の数字はどんどん上がってしまうんです。これを用いながら、なぜ子ども一人当たりの指標として使うのか、それからもう一つ、今後この数字はどう目指していくんですか、この今後の指標について目標をお答えいただければと思います。
54:40
お答えを申し上げます。まずなぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子ども一人当たりの家族関係者数を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てにかかる経済的負担が高いことであり、しっかりと子ども一人一人に対して、相対ではなくて一人一人に対して予算を当てることが重要であることから、一人一人にはどのぐらい当てられているのかというところを国際比較するために、この指標を用いているところでございます。また少子化が進むと、18歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がGDPの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。また、子ども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子ども一人当たりの家族関係者数で見て、スウェーデンの水準となることに加え、今後、子ども家庭帳予算が約5割増加することを示した上で、この加速化プランをしっかりと実施してまいります。この指標は目標ではなく、こういった取組をしっかり進めていった結果として、上げていく指標として用いているものとお考えいただければと思います。
56:14
私はこの指標を使うべきではないと思います。では、指標の数値を今お答えでは、数値を上げていくんだとお答えになりました。これは同じ計算式で、他の国も私は計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで、少子化をクリアして、日本よりは子どもの数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは私、国際比較で意味をなさない指標としか思えないんです。ちょっと残念ながら、総理が姿勢方針で何か、この加速化プランをしたらこんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、子ども家庭調が作られたという説明で私聞いておりますので、子ども家庭調としては、この指標を本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか、私はもうここで一回やめて、もともとの国際比較で、確かに1.7から2.4に頑張るんですよ。これは今後も努力しますとはわかります。あるいは子ども1人の家族関係支出を単純に割り戻して、これを国際的に見ていきますとわかりますけれども、この少子化率を計算に入れるというのは、多分国際的には全く評価されないんじゃないか。結果としてこんな使い方を国際比較で使った例がないということも指摘をさせていただきます。加藤大臣、改めてこの指標を今後も使うつもりなのか、いやこれはちょっとやり過ぎましたということなのか、もう一度お答えください。加藤大臣、静粛にお願います。お答え申し上げます。対GDP比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ当てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子ども1人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対GDP比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして子ども1人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子ども1人1人に対して予算を当てることが重要であるということ、この2点を鑑み、子ども1人当たり、そして対GDP比の要素を入れ込んだこの指標を用いてございます。子ども家庭庁としましては、こうした趣旨について今後とも丁寧に説明するとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子ども子育て政策を画期的に前進をさせてまいりたいとこのように考えております。
59:22
はい、答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私はこれ使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点お答えください。
59:45
使うか使わないかだけ。お答え申し上げます。この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果として、どのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく。そしてそれをもとに、加速化プランをしっかりと実行してまいりたいとこのように考えております。
1:00:14
はい、重ねてになりますが、私はちょっと残念ながら、これは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり今後は使うべきではないし、ましてやスウェーデンと比較する、他の国と比較するということ自体は論外だと思います。今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。
1:00:47
趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。
1:00:54
はい、活用するということでした。非常に残念ですし、ちょっと何回も申し上げますが、やはりこれを国際的に使うということは、日本の恥ずかしさというか、少子化をごまかす数値として使われているということが、見え隠れするということになりかねないので、この点は強く指摘をさせていただきます。やはりごまかしている部分があるということになります。もう一つごまかしということでいきますと、資料2をごらんください。予算委員会からずっと支援金の負担金ですね、支援金ではなく、私たちは負担金と言わせていただいています。私たち健康保険組合から使わせていただくということだったので、保険料を払っている方々、それぞれどのぐらい負担をしなければいけないのか、この点をずっと求めておりました。法案審議のときまでには出すと言っておりますが、ずっと加入者1人当たり。要は資料2で見ていただくと、加入者1人と言いますと、 ここ5人家族と言いますと5人なんですね、加入者は。私たちは保険料を払っている、まるで囲んでいる3人が、実際自分はどのぐらい負担をするのか、このことを求めています。法案審議、もう間もなく始まりますし、もうすでに予算委員会でも、今このチコデジ、大きな関わる委員会です。ここにもまだ、保険あたりの設計負担金、いくらになるか示されていませんが、改めて保険あたりの負担金、いくらになるのかお示しください。
1:02:53
お答え申し上げます。子ども子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が1兆円となる令和10年度において、加入者1人当たり月500円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め、医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者1人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多化、接待単位化、個人単位化等によって異なることとなります。今後の賃上げの効果など様々な家庭の置き方について、さらに精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。もう日にちがどんどん経っていますけれども、設計が進んでいかないというのは、国民に対して不誠実だと言わざるを得ません。資料2の家族構成でいきますと、保険料を払っている、まるで囲んでいる方々が、子どもに対するお金が必要だというのは、多くの国民は理解はしてくれると思います。ただ、自分たちが一体いくら負担するのか、これを知りたいと言っているのに、ずっと答えないということは、ごまかしであり不誠実だということを指摘させていただきます。すみません、時間がないので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。デジタルの関係で伺わせていただきます。大臣の所信的発言に、ライドシェア・自動運転という項目がございました。このライドシェアですが、もともとは、過疎地など地域の足不足のためのアイディアから始まったはずなんですが、いつの間にか、都市部・観光地の稼ぐ手段としてのライドシェア問題にすり替わってしまいました。私の地元仙台では、2002年のタクシーの規制緩和に翻弄された自治体です。当時、ドライバーさんの処遇が3割以上も給料が減ってしまった。タクシー台数が激増して、宮城県の仙台市がタクシー1000台と揶揄されるぐらいの自治体になってしまい、客待ちのタクシーが車線を埋めちゃって車が通れない、こんなことも起きて、10年たって特措法で台数制限になりました。人を安全・安心に輸送して対価を得ること、これには責任が当然伴います。これは既得権益でもなく、当然のサービスの失礼です。4月に一部解禁、6月にすぐ見直しなど報道がありますが、安全輸送するサービスの責任は、当然、お客様とドライバーをつなぐところから始まると私は考えます。アプリ提供も含めて、事業者が追わなければならない責任だと思いますが、これ、国交省以下はお考えでしょうか。
1:06:09
お答えいたします。地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在 、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この3点が大変重要であるというふうに考えてございます。委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、宅地規制の緩和、4月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました3点を慎重に考慮しつつ、議論をしてまいりたいというふうに考えております。
1:06:57
資料5につけておりますけれども、やはり安全、そのための第二種運転免許制度ですとか、あるいは事業者に対するいろいろな規制があるんだということは、大前提としなければいけないということを強く指摘いたします。そして、次のテーマに行きます。自治体の情報システムの標準仕様の移行について、大臣に伺わせていただきます。今、全ての政令市を含んで、予定のときまで移行が間に合わないという報道があります。私自身は、1700の自治体で一斉に急ぐ必要よりも、まずは正確を期すこと、それから国産のガバメントクラウドも期待をしたいと思いますし、日本のデジタル力にこそ力をつける機会になるように望んでいますが、標準化に向けての進捗、それから思いについて大臣に伺いたいと思います。
1:07:56
1741の市町村、それに47都道府県、合わせて1788の自治体の34592のシステムがございます。この大半は、25年度末、26年3月までに標準システムに移行が完了できるという見込みでございますが、システムにして約2%程度がこの移行困難というふうに今、我々判断をして、これは25年度末に間に合わないということになります。そのほかに約1%のシステムについて、今、さらに詳細を調べておりまして、それが1%ですから、全部移行困難になったとしても、全体の34592の3%が26年3月に間に合わないということになります。委員おっしゃるように、期限よりも、これは確実にシステムの移行をするということが大切でございますので、ベンダーの事情あるいは自治体の様々な事情を考慮して、適切なタイミングで移行ができるように してまいりたいというふうに思っております。
1:09:17
申し上げましたとおり、やはりデータが伴いますので、正確性を期すること、それから住民サービスに支障がないこと、これを大前提に進めていただければと思います。最後に、地味大臣、すいません、時間がなくて申し訳ないです。私、トップダウンの経済やコロナを契機に中央集権的な動きが加速しているように私には見えるんです。地方創生には、やはり文献が一番必要ですし、財源もしっかり地方にお渡しをして、地域が元気になることを求めたいと思います。最後に大臣にお伺いします。
1:09:59
お答えいたします。地方文献は、地域が自らの発想と創意工夫により、課題解決を図り、また質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。持続可能な地域社会を実現していくためには、地方自治体の力をしっかりと活かしていくことが非常に大切でございます。現在、地方文献改革におきましては、提案募集方式を通じまして、毎年、地方から現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえた多数のご提案をいただいておるところでありまして、その解決と実現に向けた調整を行っているところであります。今国会におきましても、地方からの提案の実現を図るために、第14次地方文献非活応和の提出を予定しているところであります。今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと思います。
1:10:53
ありがとうございました。以上で終わります。
1:11:16
立憲民主党の中谷一馬でございます。本 日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。私からはまず加藤大臣に、仕事と子育てと少子化対策等について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。加藤大臣とご子息とうちの娘が、実は同級生でございまして、同じ学び屋で生まれわせていただいておりまして、よく遊んでいただいて、いつも本当にありがとうございます。そのご縁で、率直に加藤大臣の公の仕事以外の部分でお姿を拝見させていただく際に、感じていることといたしましては、大臣と国会議員を務めながら、母として子育てと両立すること、これはとても大変なことなんじゃないかなというふうに感じております。私も父親として、幼い娘2人を妻とともに子育てをして、国会議員としての仕事を行うことは、やりがいを感じながらも、やはり大変だなと思うときもありまして、そういった中で加藤大臣はこれに加えて大臣の公務まで勤められていらっしゃいますので、とてもご苦労されているんだろうなと推察をいたします。ただ、こうした貴重な経験をされている加藤大臣にしかわからないご苦労というのは、後進の子育て世代の政治家であったりとか、子育てをしながら政治家を志す者にとっては、非常に意味のある情報だと思いますので、ぜひ教えていただきたいと思うんですが、加藤大臣は大臣国会議員を務めながら、母として子育てとの両立をしている現状下において、どういった 悩みや課題に直面をされているのか、そしてその直面をされている課題は、どのようにすれば改善をしていくことができるのか、その改善策を進めていくためには、大臣自身はどのようにこのロールモデルとして、世の中に対して模範を示していく必要があると考えているのか、教えてください。
1:13:23
まず冒頭、私も息子が大変お嬢さんたちにお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。委員も小さなお子さんを育てになられながら、議員活動をされておられて、本当に頑張っておられると心から敬意を表したいと思います。子どもはやはり愛おしい存在ですし、おっしゃるとおり、子育ては大変やりがいに満ち溢れたものでございます。一方で、本当に子育て世帯、我々どうする、みんな必死になく頑張って、そして共働きのご家庭も、またそれぞれお仕事と子育てを役割分担されているご家庭も、それぞれの大変さがあるんだろうというふうに思っております。みんな頑張っているからこそありますけれども、私自身も自分はダメな親なんじゃないかなと思う瞬間が多々ありますし、部屋 はあっという間に散らかりますし、こういった悩みを人に頼っていいのかとか、相談をしてもいいのかとか、みんな頑張っているんだから、自分だけじゃないんだからと思えば思うほど、なかなか周りに相談をするのに勇気がいる。あるいは人の手を借りることに勇気がいる。これ自体が悩みかなというふうにも感じております。一方で、それを通じて自分自身の体験や経験をもとに、子育て経験者の方々のご苦労に思いをはせながら、それを施策ですとか運用に充ててしっかり反映させていきたいなと、活かしていきたいなとこのように思っておりますが、その中で、私自身も周りの人の助けを借りながらですとか、あるいはいろんな支援を受けながら頑張っているということを、もがいているところをあえてお示しをしながら、周りの子育て世代で悩んでいる方々も、ぜひ周りの人に相談をしていただきたい。それから、いろんな施策やいろんな支援があるということを、ぜひとも知っていただきたい。こういう思いで、政府として子育て支援等々取り組んでまいりたいと考えております。
1:15:45
率直な思いを聞いていただきましてありがとうございます。大臣のお姿を見ておりますと、本当に大変そうだなと、私自身も見ていて感じることがございまして、うちも私と妻が共働きなものですから、妻の母に家に来ていただいて、娘の世話を一緒にしていただくようなサポートをしていただいたりとか、そういったことをしながら、何とか、私自身ももがきながら、国会議員と子育ての両立をしている現状があるんですが、私たち世代は少なくとも、自分たちも苦労したから、みんなも頑張んなさいじゃなくて、僕たちが苦労したことを、やはり後進の政治家であったりとか、後進の子育て世代に負担を残さないように、どう改善していくのかということが、やはり求められていると思いますので、大臣にはその範囲をしっかりと示していただいて、ロールモデルとなるような活動を、ぜひお願いできればと思っているんですが、それについてのご感想をいただければと思います。
1:16:53
本当におっしゃるとおりでございまして、我々世 代は、特にもっと上の世代は、本当にご苦労をまさに、絵に描いたような両立をされてきたと思います。私自身は、我々は今、過渡期にあるというふうに思っておりまして、もがき苦しみながらも、でもやっぱり楽しいやりがいがあるんだということ、そして、これからは、社会、みんなで支えていく、子ども子育て世代を支えていく、社会にしていくんだということを示しながら、若い世代が希望を持って子ども子育てに、そして両立もできるようにしていけるように努めていきたいと考えております。
1:17:38
ありがとうございます。ややと山の登り方は違いで、日本をより良くしたいという思いは共有していると思っています。その中で、やはり共に中東のファースト、子育てフレンドリーな社会を作っていきたいという思いは、共有させていただいていると思っておりますので、今後切磋琢磨しながら頑張っていければと思いますので、よろしくお願いします。ここからは、少子化対策について入らせていただきたいと思います。こちら資料を配布させていただいて おりますが、そもそも人々はなぜ子どもを持つのかという問いに対してですね、関東学院の吉田知事教授によれば、経済学ではこの問いに対して、人々がより幸せになれるよう子どもを持つか否か、持つとすれば何人かを決定すると答えるとしています。ここでいう幸せについて、経済学的な視点では、子どもを持つ喜び、物質的豊かさ(消費量)、余暇時間量、好きなことに使える時間(の3つで構成されます)。人々は、自らの思考に基づき、最も幸せになれるよう子どもの数、労働時間量、余暇時間量を決めますが、活動可能な時間が有限である以上、3つの構成要素を同時には増大させられないと説いています。労働時間を増やして、より多くの所得を得れば消費量を増やせますが、余暇時間は減ります。所得が増えれば、子どものための支出を増やせますが、子育てに使える時間が減ります。そのため、持てる子どもの数には限界があるということですが、まずこうした考え方について、政府としてはどのように捉えているのか教えてください。
1:19:17
お答えを申し上 げます。ご紹介をいただきました学説を拝見しますと、妻の幸福度には余暇時間が影響しており、子どもが生まれたときに妻の余暇時間が大きく減らなければ、妻の幸福度の低下を抑制できるため、夫の家事、育児への参加が重要とされていると承知してございます。これに関して、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げております。政府としては、育児休業取得の促進を図るほか、柔軟な働き方を実現するための育児介護休業法等の改正本案を本国外に提出するなど、仕事と子育ての両立支援に向け、様々な取り組みを進めているところであり、引き続き全力で取り組んでまいります。
1:20:07
私も第一子が生まれたときに、男性の育休を取得させていただいたんですけれども、そのときは4年ぐらい前でありましたので、まだ男性、しかも政治家が育休を取るということが、あまり世間の中でもゼとされているような時代ではありませんでした。しかしながら、月日が経って、今も4年経つとそういったことを言う方というのは非常に減ってきておりまして、これがさらに5年、6年経ちますと、男性が育休を取っちゃだめだなんてことを言っていた人はいたんだねという時代に、どんどん時代というのはこんな感じで移り変わっていくものだと思うんですね。コペルニクスが、天道説が主流の時期に、地道説を唱えたように、エポックメイキング的な180度価値観が変わるというのは、いつの時代でも起こるわけなんですけれども、そういったことを、先進的な取り組みが必要なことというのを、濡れずに、やはり僕たち若い世代は、遺憾であったとしてもそれを進め続けることが、10年後の常識、未来のスタンダードをつくることにつながるというふうに思いますので、大臣にはまさにそういったことを、体現するような政策を講じていただきたいということを思うわけなんですけれども、その中でも、残念ながら今、子どもを持てない理由の断トツの最多が、子育てや教育にお金がかかりすぎるからということになっておりまして、結婚は贅沢品、子どもは至高品、近頃こんな言葉を見受けるようになりました。私自身も長く貧困家庭で生活をしておりましたので、その気持ちがよく理解できるわけでありますが、やはり私自身も、現在2人娘がいるんですけれども、我が家でも実は3人目が欲しいという話はするんです。するんですが、やはり資金面での不安であってとか、職の不安定さ、こうしたものがネックとなりまして、なかなかその一歩を踏み出せないという現状が我が家でもございます。こうした中で少子化対策に力を入れている諸外国の状況から伺える、我が国に必要なインプリケーションは、私自身は少子化対策は総合政策であるという認識を持って、持続性のある政策で若い世代の経済、工業の状況を改善することを目指して、家族向けの社会支出の増額を行い、絶えず良い良い未来を提示することが不可欠だと認識をしておりますが、政府はどのような支援を行えば、私たちはこの世代、子育て世代が希望する数の子どもを見育てることができる環境をつくれと考えていますか。教えてください。
1:22:42
お答え申し上げます。まず、子ども未来戦略におきましては、子ども子育て政策を抜本的に強化していく上で、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、また、ご指摘のとおり、子育ての経済的・精神的負担感が存在することの3点が指摘をされております。これらを踏まえまして、加速化プランに基づき、今後3年間の集中的な取り組みとして、ライフステージ を通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上に向けた取り組み、全ての子ども子育て世代を対象とする支援の拡充、とも働きとも育ての推進、子ども子育てに優しい社会づくりのための意思改革に取り組むことにより、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てができる社会を実現したいと考えております。
1:23:44
ドイツでは、まさにこの総合政策をしっかりと強化していくことが必要だということで、現金だったり現物の給付、適切なバランスと総額の積み増し、賃上げ、働く世代へのサポート、これを同時並行的に進めています。そして、ハンガリーでは家族政策に2022年度予算でGDP費の6.2%を当てるということで、これこそ本当の意味での異次元の少子化対策だなというふうに感じております。日本においても、先ほど岡本昭彦議員からもお話がありましたが、やはり対GDP費1.7%程度から2.4%、もちろん上がっていくのは良いことなんですけれども、やはり3%を超えるぐらいの水準には最低限していただかないと異次元とはまだ程遠い現状があると思いますし、今のプラン も、やはり私自身は出産費用の無償化であったりとか、教育の無償化、子どもの給付金はやはりもっと拡充をして、子ども子育て世代への支援の強化、これを行っていただくことで、少子化対策を今の確保トレンドじゃなくて、しっかりと上昇に持っていくような政策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:25:06
お答え申し上げます。出生動向基本調査によれば、理想の子ども数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるからという経済的理由が52.6%で最も高く、特に第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると認識をしております。こうした課題を踏まえまして、加速化プランにおきまして、ライフステージを通じた経済的支援の強化に取り組むこととしており、具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産子育て応援交付金の制度化、そして高等教育費の負担軽減などに取り組んでまいります。さらに、子ども未来戦略におきましては、加速化プランの実施により、1人当たりの家族関係支出で見て、スウェーデン水準となることに加えて、さらに子ども家庭帳予算が約5割増加 をすることを示した上で、子ども子育て施策の充実は、決して加速化プランで終わるものではなく、政策の内容、予算をさらに検討し、子ども家庭帳予算で見て、2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指すとしており、今後これに沿って検討をしてまいりたいと考えております。私は、出産の無償化であったりだとか、こういったものを6つ分別まで含めて、しっかりとやっていただきたいということを思っております。今、出産育児一時期の財源というのが、2021年度で3500億円なんですけれども、これ6つ分別まで含めた出産費用を無償化しても、予算価は5000億円と算をされておりまして、こういう支出は、少子化対策としても、私は国からのメッセージとしては非常に大きな意味があると思いますので、こうした具体的に、みんながもっとわかりやすい、こういう支援なら子どもを見育てやすい環境だなと思ってもらえるようなことをしっかりと進めていただきたいということを思っておりますし、先ほども岡本議員の話でございましたが、子ども支援金制度が子育て負担金制度になっては意味がありません。月額の負担額についても1000円が超える事例がある、こういったことを踏まえますと、この異次元の少子化対策が異次元に少子化を改善する対策でなくて、異次元に少子化させてしまう対策になってしまったら本末転倒でありますので、そのあたりしっかりとわかりやすく、そしてみんなが納得できる支援体制をつくっていただくことを要望させていただきたいと思います。続きまして河野大臣に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。私からはインターネット投票に関する様々な全般的な考え方について伺ってまいりたいと思います。2022年の9月に大臣、オンラインでの在外投票を実現されたりということを、次の国政選挙までにはということが述べられておりましたので、この点について伺ってまいりたいと思うんですけれども、私自身もインターネット投票、実はライフワークでずっとやってまいりました。配付資料をお配りをさせていただいているんですけれども、こちらですね、実はネット投票法案を私ども立憲民主党として2021年に提出をさせていただきまして、私が筆頭提出者で出したものの概要図が今、大臣のお手元にある資料かと思いますが、大学院でも実はライフワークでネット投票の実現をテーマに研究を行いまして、そのときの研究が元になって作った法案でございますが、ネット投票は年齢や身体的な条件、離島産幹部などの地理的な制約や感染リスクや悪天候などの外的な要因に左右されることなく、投票の自由度を広げることとなり、今の投票制度に不自由を感じている多くの人たちの不便を解消することができると、私は確信をいたしておりますので、速やかに実現をしたいと思っております。その中で河野大臣もたびたびインターネット投票の回帰に意欲を示されており、2022年9月には在外投票に関して、次の国政選挙にはできれば投票までをオンラインできるようにしたいという旨を述べられておりますが、それから1年半たった現状、今についてはどうなっておりますでしょうか。
1:29:24
オンライン投票、おそらく3つくらいの要素があるんだと思います。1つは130万人在外法人いらっしゃいますけれども、投票率国政選挙でわずか2%でございます。もう1つは様々な自治体で投票所を維持するのが極めて難しくなってきて、投票所の投配号が進んでしまうと、かなり遠距離まで歩いていかないと投票ができない。結果として投票されない方が高齢者あるいは障害を持たれている方など増えるのではないかという危惧。それから若い方から非常にこのマイナンバーカードを持ったんだからオンライン投票これでできるだろうというご意見、非常に多く寄せられておりまして、デジタル行財政推進会議でも課題発掘会議でこの問題を取り上げているところでございます。そのうち在外法人のインターネット投票、これは今まで選挙人登録を郵便でやらなければいけないということで、恐ろしく時間がかかって、選挙があるんだと気づいてから申し込んだら間に合わなかったみたいなことがあったものですから、これは総務省、外務省のご協力をいただいてオンラインで選挙人登録ができるようになりました。この次はオンラインで在外の方に投票していただくところまで踏み込みたいと思っておりますが、この選挙に関する法律は議員立法でございますので、これはもう各党各会派でご議論をいただいて、ぜひ法改正をしていただければ、総務省の方でいろいろと考えて、デジタル調でそれをシステムに落としていく、そういうことになろうかと思いますので、これは各党各会派にぜひインターネット投票ができるような法整備をお願いをしたいところでございます。野方にご ご知見を披露いただきました。ありがとうございます。私も第5回デジタル行財政改革会議の課題伝えは拝見をすべてさせていただきました。その中で大臣まさに、公選法は議員立法なので政府の方で法案の作成はできないけれども、問題点を把握し問題の提起はできると思うという趣旨の発言をされているのと、権利の行使をできない、しにくい方がいて、それを解消する術があるのにやらないのは怠慢と言われても仕方ない。今日の議論をしっかりと立法府へ我々としても伝えていきたいと思っているという発言をされています。私は率直に素晴らしいなと思いました。やはり立法府の議員の皆さんとともに、こういうルールの改正に向けた起源の情勢ももちろんなんですが、やはり理解を深めていくということが非常に重要だと思いますので、本日も私の方から質問をさせていただいているのはそういう意味合いもございまして、みんなでインターネット投票とはどういうものなんだろうということを知っていきたい、にしていきたいというふうに思っております。その中でなんですけれども、自由民主党内で合意形成を目指すということは大変なことだと思います。ただ私たち立憲民主党の中でも、実はこの議論は3年かかりました。平場で30回やりまして、その中で各議員の懸念点、システムダウンや不正投票などの問題点に対して、解を研究して、その内容を詰めて丁寧に答え続け、党内の理解を深めた結果として、ネット投票法案の導入に提出に至りました。そしてこの法案ですね、国民民主党や日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯がありますので、与党自民党がやると言っていただければ、明日からでも実施に向けた具体的な作業を進められると私どもは考えておりまして、政権与党内でネット投票の合意形成、これぜひ目指していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。厚生労働省の厚生労働大臣 厚生労働大臣 自民党は、藍澤一郎選挙制度調査会長、岩屋拓也氏会長代理ということで、私ども二人にはこの話はしてございますので、自民党の中でもしっかりとべきタイミングで議論が始まると思いますし、また公明党の方にもお話をしているところでございますので、与党の方も遅れずに議論をしていただけるというふうに考えているところでございます。厚生労働省の岩屋拓也議員 ありがとうございます。厚生労働省の岩屋拓也議員 ぜひ与党内でも議論を進めていただき、与野党をしっかりと力を合わせてこのネット投票、特に在外の投票に関しては、もうシステムもございますので、私は実装ができると思いますから、進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。厚生労働省の岩屋拓也議員 そして次の質問でございますが、デジタル行財政改革の観点からネット投票を導入したときには、どのような行財政改革効果が出るのかということを示すことも、私自身は非常に有意であると考えておりまして、2018年にタリン工科大学の5人の研究者によって発表された論文では、こちら1票当たりのコストが有料で計算をされています。1ユーロ当たり160円で、2本円に交えて計算をしますと、ネット投票は2.32ユーロ、約372円。比較的国の中心部に近い投票所における投票日の投票は、4.61ユーロ、約740円。比較的国の中心部に近い投票所における事前投票は、6.24ユーロ、約1001円。国の一般的な投票所に おける投票日の投票は、4.37ユーロ、約701円。比較的国の中心部から距離のある地方の投票所における事前投票は、20.41ユーロ、約3276円となっており、インターネット投票が非常に安価であることがわかります。エストニアでは、インターネット投票の利用者が51%となっており、経費も5割程度減ったと伺っております。現在、日本の国政選挙でかかっている費用は、2019年の参議院選挙では、執行経費に臨時啓発費を加えたコストが約571億円。2021年衆議院選挙では、執行経費に最高裁判所裁判官の国民審査に要する経費及び臨時啓発費を加えたコストが約678億円。衆参合わせた国政選挙でかかったコストが約1250億円。仮にこれを5割削減できたら、625億円の削減となります。これに47都道府県と約1700の市区町村における費用の削減もできれば、さらに大きな行財政改革効果額となります。こうした試算をデジタル庁、総務省、政府の皆さんでしていただいて、しっかりと公表していただけたならば、国民理解も深まり、与党内での議論も合意形成がやややすくなるのではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:36:15
各党各会派の議論を踏まえて、総務省の方で様々な試算が行われることと思います。長谷それはデジ庁としてもデジタル行財政改革の観点としては、こういった財政効果額の検証というのは意味のあることだという理解でよろしいでしょうか。
1:36:35
今の時点では、コストについて特に議論しているわけではございません。むしろ投票をいかに便利にやっていただけるようにするか、そういう視点でやっているところでございます。
1:36:48
もちろん投票をどう便利にするかという視点が一番一長の一番地大事な部分であります。憲法に保障されている賛成権をどう守っていくのかという議論が大事でご ざいますが、あの行革の担当大臣でありましたので、こういった観点も非常に重要じゃないかなと思いましたので、提言をさせていただきました。ぜひ前向きに検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
1:37:14
デジタル行財政解決推進会議としては、利便性の方から議論しているところでございます。
1:37:23
まあ、あの、硬いんで、これ以上はやめときますけども、大臣、財政効果学はやっぱり非常に重要な観点だと思いますので、もし行革進めていただける気があるのであれば、ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。最後に、再投票方式に対する大臣の見解を教えていただきたいと思います。インター ネット投票で、エストニアでは再投票方式が導入されておりまして、鳴りすましや投票干渉を防ぐ目的として使われておりまして、立憲の案でも実はこれを導入させていただいております。大臣としては、この考え方をどのように思われているか教えてください。
1:37:58
選挙、インターネット投票については、これは各党、各会派でご議論いただくものと承知しております。
1:38:07
時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、インターネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折りを見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
1:38:42
おはようございます。公務員党の笠井康一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず加藤大臣に、私は子ども子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。この当該支援金制度の徴収額、様々な話題になっておりますけれども、政府の荒い資産として、この国民一人当たり月額約500円弱、これは令和10年度段階ということで、こういった説明ですとか、また果実のですね、我が党の中野弘政衆議院議員の質疑に対しまして、政府の方からも、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは自動手当の拡充分ですとか、子ども誰でも支援制度など、この支援金を充てるその給付拡充の額というのは、子ども一人当たりで約146万円、こういったご説明を頂戴をしております。その上でですね、こういった議論も続いておりますので、私はそろそろ平均値から脱却をして、次のフェーズに行く、そういった段階も迎えているのではないかというふうに思っております。私も党の会合とかでも、我々もこれは何も指摘をするというよりか、説明をしていきたいと思っております。国民の皆様に真正面からですね、説明をしていきたいというふうに思っており まして、例えば、中小企業、あるいは大企業の労働者、あるいは自営業者や年金生活者といった、この具体的なモデル係数をですね、示していただいて、国民お一人お一人が自分の立場に置き換えて捉えやすいような説明というのが今後重要なんだろうと、このように思っているわけでありますけれども、大臣のお考え、ご見解をいただきたいと思っております。
1:40:27
お答え申し上げます。子ども子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が1兆円となる令和10年度において、加入者1人当たり月500円弱と申し上げてきたところでございます。その具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多か、世帯単位か、個人単位か等によって異なることとなっております。今後の賃上げ効果など様々な過程の置き方について、さらに精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしてまいりたいと思います。
1:41:06
ぜひよろしくお願いいたします。その際は、国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度によっては、低所得者に対する軽減措置がございますし、また国民健康保険においては、18歳以下の支援金の均等割分、これ10割軽減をしていただくと、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いしたいと思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。この支援金制度は、創設にあたって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料と、そして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども子育て支援金率が保険料率に位置づけられると、こういうふうに承知をしております。では、この新たな保険料率というのが、いかような考え方で設定されるのかということが非常に大事なんだろうと思っております。令和10年度までの6年間で、この社会保険負担の歳出改革、これは便宜上、ちょっとプラマイで言わせていただきますけれども、保険料負担の歳出改革をマイナス1兆円分を行った上で、新たに、この今申し上げた子ども子育て支援金率を保険料率に加えて、加速化プランに必要なプラス1兆円を徴収をすると。つまりマクロではプラマイゼロですので、実質負担なしと、社会保障の国民負担率は上昇しないという、こういうご説明を政府からいただいてまいりました。その上で、その理由に、今申し上げた歳出改革に加えて、賃上げというファクターが昨年の下半期ぐらいから加わってまいりました。ここが非常に、我々も説明に苦慮をしておりまして、ちょっとわかりにくいというお声をいただいております。まず確認でありますけれども、この政府歳出改革1兆円を行う6年間のうち、最初の2年間、つまり令和5年度及び6年度は、この夜化改定を中心に0.33兆円分の歳出改革で、社会保険負担を軽減をしていると、こういうご説明であります。一方で、いただいたご説明では、ここに、この0.33兆円に参入されていない追加的な社会保険負担があるというふうに伺っております。この項目と額、また参入しなかった理由、これも含めて厚労省の方にご答弁をいただきたいと思っております。
1:43:33
厚生労働省大臣官房審議官 宮崎厚生君
1:43:40
お答え申し上げます。支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせまして、その範囲内で構築していくことにより、実質的に負担が生じないこととされておりますが、今ご指摘のございました点についてお答えしますと、令和5年度、6年度の予算編成では、夜化等改定による医療費縮減等の歳出改革により、保険料負担が3,300億円軽減されたわけでございます。その際に、ご指摘のございました、追加的な社会保険から控除するもの、これについても併せて公表しておりますが、その内容は、一つは、政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要となる報酬改定での、医療介護における現場従事者の賃上げ措置として2,100億円。また、前期財政調整の報酬調整の導入、介護一号保険料見直しといった、前世代型社会保障改革の観点から行う負担能力に応じた負担を求める等のための措置として、1,300億円、計3,400億円となってございます。これらは、こうした賃上げの取組等によりまして、雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえまして、控除することとしたものでございます。今後も、歳出改革の取組を継続して、令和10年度までに約1兆円の保険料負担の軽減効果をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。
1:45:07
ありがとうございます。医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これは2,100億円。また、前世代型社会保障の構築を目指す制度改革に対して1,300億円、計0.34兆円、これは追加的な社会保険負担からは考え方としては向上したということであります。これは賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから向上しているということであります。ただ、国民にとっては当然、社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、この社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えられ、総裁をできる、あるいは許容できる、ここが多分あまり伝わっていないというふうに私は思っているわけであります。この論点について伺いますけれども、政府として直近の雇用者報酬の統計を踏まえると、令和5年度及び6年度の社会保険負担について、名目でどこまで総裁、要するに許容ができるのか、国民負担率を維持できると試算をしているのか、これ定量的にお答えいただきたいと思います。また、併せて、令和7年度から10年度までの4年間においても、歳出改革と雇用者報酬、いわ ゆる賃上げですね、これを軸に国民負担率を強く、こういった方針は変わらない、こういう見解でよろしいか、ご答弁をいただきたいと思っております。
1:46:43
お答え申し上げます。ご指摘ございましたように、支援金制度の構築に当たって重要なのは社会保障負担率であると考えておりまして、この点、歳出改革と賃上げによりまして、この負担率を増加させないことを目指しております。社会保障負担率の分母は国民の所得でございまして、賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、この社会保障負担率の軽減につながるということで、先ほどのような控除に関してのご説明になったわけでございます。先ほど申し上げた、控除した医療従事者の賃上げ加算等の制度改革分については、この令和5年、6年度における賃上げ、これは政府経済見通しによる雇用者報酬の伸びを前提として、一定の過程を得て試算をすると約6,000億円というふうに見込んでおりますけれども、これによりまして、こちらの方が十分3,400億円を大きく上回るという状況だというふうに想定をしております、試算をしております。その上で、令和7年度以降につきましては、これも繰り返し国会等の場で、政府側から答弁させていただいておりますように、徹底した歳出改革を基本といたしまして、実質的に負担が生じないという状況を実現できるように、しっかりと取り組んでまいることで、この歳出改革と賃上げによる社会保障負担率を増加させないということの実現を図ってまいりたいと考えております。
1:48:08
ありがとうございます。今、6,000億という定量的な御答弁がありました。いわゆるその令和5年度及びこの6年度は見込みでありますけれども、雇用者保障の伸びが6,000億で見込めるので、今の先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この3,400億円は許容ができるということで。ですので、これはまさに、このまさに、旬といよいよ本格化しますけれども、この持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくると、これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきた いということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。残り4分少々いただきまして、少し話題を変えてですね、関連して高等教育の無償化について、政府の姿勢をお伺いをしたいと思っております。その上で確認でございますけれども、少し硬い話になるんですが、今、議論をさせていただいたこの子ども子育て支援金でありますけれども、これは社会保険のスキームを通じて今回行います。社会保険というのは本来この対価性というものを有しているわけであります。保険料の拠出に応じて受給券が発生するという、こういった考え方であります。充電の児童手当の財源等にも活用してきた子ども子育て拠出金というものもございましたが、これと同様支援金も法的性格としては学説やあるいは司法の立場から、租税の性格ということもあるんじゃないかと、こういった指摘もあり得ると思います。その上で今回は子ども子育て支援金は、租税ではなく医療保険のスキームを使って徴収をすると、ご判断をされたわけでありますけれども、この対価性の観点から、この子ども子育て支援金の法的性格、これはいかに説明をされるべきか、どのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思っております。
1:50:17
お答えいたします。まず社会保険制度というものは、社会連帯の理念を基盤にして、共に支え合うという仕組みでございます。支援金もこうした連帯の理念を基盤といたしまして、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある前世代、前経済主体が支える仕組みでありまして、支援金は保険料と整理されるというふうに考えてございます。対価性の議論でございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付など、幅広い給付が設けられてございます。また、後期高齢者支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。こうしたことで、給付と負担の関係は様々であると承知をしてございます。また、少子化人口減少に歯止めをかけるということは、将来の医療保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資するもの、あるいはその存立基盤を強固にするものであるということでございます。従いまして、医療保険制度及びひいては、被保険者にとって受益となるものと考えてございます。お答弁ありがとうございます。当該支援金制度、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そしてこの担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にしても、ひいては当然これは被保険者の重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。私はこのお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含む子ども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。そこで最後、大臣にお伺いいたしますけれども、昨年2月の子ども政策の強化に関する関係府省会議で、中京大学の松田茂木先生がお示しになった資料、非常に私、参考とさせていただきました。その中に、効果の高い少子化対策の一つとして、このビネット調査による少子化対策が、この有配偶女性の追加出生意欲に与える効果ということで、こういったグラフがあります。その中で、この全世帯対象、すなわち所得制限なしの大学の入学金及ぶ授業料の軽減、これを効果の高い少子化対策として指摘をされております。我が党も、公明党も昨年5月、国の仕組みとして、高校、大学の授業料の無償化を2030年までに、段階的に実現すべきと、御提言を申し上げたところであります。政府は、2025年度から、この加速化プラ ン財源の3.6兆円のうち、規定予算2600億円を使われて、他世帯から大学等の入学金及ぶ授業料の無償化をされると承知をしておりますけれども、これは当然、少子化対策としては、まだまだ間道半ばという、当然そういったお考えなんだろうと思っております。先ほど申し上げたように、少子化対策に明確な結果を出すことは、この政策の整合性ということもそうですし、何より、国民に、この日本の未来、将来にとって安心と希望をもたらす、そういう意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、私は、この高等教育の無償化は、今後さらに加速をさせて重点的に取り組むべきだというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。
1:53:35
お答え申し上げます。加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減に向けて、指摘の多種世帯の学生等の授業料の無償化のほか、対応型奨学金の月々の返還額を減額できる制度の収入要件等の緩和、終止段階の授業料後払い制度の導入などを盛り込んでおり、まずは これらの政策を、所管の盲部科学省と連携し、実行に移してまいりたいと考えております。その上で、子ども未来戦略では、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが、少子化の大きな要因の一つとなっているとの指摘があることを鑑み、奨学金制度のさらなる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に適切な見直しを行うこととしており、これに沿って関係省庁と連携しながら、しっかり取り組んでまいります。
1:54:33
はい、ありがとうございました。私はですね、教育にお金のかからない社会、これを実現してこそ少子化対策が一元になるんだろうと、このことを申し上げて質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:55:02
日本共産党の高橋静子です。旧郵政保護法一時金支給法に基づく、一時金の請求と支給件数が伸び悩んだまま、4月23日で請求期限を迎えます。資料の1枚目に概要ペーパーをつけておきました。私も議連のメンバーとして立法化に携わってまいりましたので、本当に苦しく思います。当時、請求期限そのものをなくすべきとの意見もありました。しかし、むしろ5年と区切ることで、なるべく早く届けたいという思いがありました。また、5年後の見直し規定を書くことで、例えば、支給金の水準や配偶者など支給対象者の範囲、そして、名簿で把握できている方に直接通知すべきではないか、など、当時は議論にはなったんだけれども合意できなかった論点も含め、5年間の施行状況を見ながら、必要な見直しも検討するとしたものでありました。郵政保護法の訴訟は、全国12地域、支部に20件提訴され、現在最高裁3つの高裁、旧地域支部において計算中ですが、旧郵政保護法が憲法違反であることに争いはなく、判決が分かれているのは、控訴事項を適用するかどうかだと思います。すでに、現国のうち5名が死亡されています 。皆さん、ご高齢になっております。その一方、少なくとも政府が把握している、約2万5千人の強制不妊手術が実施されたにもかかわらず、一時勤が支給されたのは、令和6年1月末現在で1084件に過ぎません。このまま終わりにすることはできないと思います。法律で一時勤としたのは、裁判が消訴したり、損害賠償の支払い命令が出た際に、一時勤支給法に基づく給付分が控除されるというようなことではなく、正確の違うものだということを明確にしたものだと思います。一時勤の支給には時効はありません。本来、裁判に影響されるものではないわけですが、残念ながら与党は最高裁を待つということで、慎重姿勢を崩しませんでした。しかし、それでは時間がかかりすぎます。こうした点で、期限を延長すること、そして延長して、もっと多くの方に請求していただけるように、特別な相談支援などを検討するべきと思います。加藤大臣には、この問題で初めて質問しますので、ぜひ率直に、この郵政保護法の問題、どうお考えなのか、伺いたいと思います。そして、政府としても、期限を延長し、一時勤を受け取る資格のある人全てに届くための特別な手当を取るべきと考えますが、ご意見を伺います。
1:58:12
お答え申し上げます。旧郵政保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術を強いられた方々に対しましては、平成31年4月24日に、議員立法である旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時勤の支給等に関する法律が成立した際、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ真摯な反省と心からのお詫びを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりはございません。こうした経緯を踏まえまして、政府としては、できるだけ多くの郵政手術等を受けた方々に一時勤を請求していただくために、様々な機会を捉えて、周知広報や相談支援を行うほか、障害特性を踏まえた手話・字幕付き動画等の作成・配布もしているところでございます。また、子ども家庭庁が設置する旧郵政保護法の一時勤相談窓口では、ご事情をお聞きした上で、具体的な請求窓口をご案内するなど、丁寧な対応を心がけており、請求窓口を設置する都道府県に対しましても、障害のある方への配慮等も含めて、請求者が相談や請求をしやすい、そんな体制の整備について依頼をしているところでございます。引き続き、周知広報を推進するとともに、一心正社の皆様に寄り添った丁寧な相談対応を通じて、一時勤の着実な支給が進むよう、全力を尽くしてまいります。周知徹底や丁寧な相談対応というのは、この5年間も一応目指してきたわけであります。ですから、私がお話ししたのは、当時は議論が分かれたわけですけれども、政府自身が把握している人がいると。例えば、今回であっても、1084件が認定をされたわけですけれども、審査が不要となっている、審査する必要がない、政府として分かっている人が、そのうち130件いたわけなんです。これが、いわゆる2万5千のベースでいきますと、もっともっといるはずなんだと。そういう方たちに、やはり時間を惜しんで、一刻も早く通知するべきじゃないか、こういうことが今、表面化していると思うんですね。また、それをやっている自治体もあるのは承知していると思います。また、当時、いろんな相談、議論をする中で、弁護士さんなどが、自分たちが橋渡し役というんでしょうかね、相談役としても力になってあげたいということを表明していただきましたので、やはりそういうことをもっと踏み込んだ、対応していただきたいということを重ねて お願いしたいと思うんです。昨日も名古屋地裁で原告少訴の判決が出ました。夏には、最高裁の大法廷が開かれ、統一見解が示されることになります。国会の責任も問われています。今日、議員立法で延長ということが話題に残ると思うんですが、どうか大臣におかれましても、原告と直接会い、訴えを聞いて、また踏み込んだ対応をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。今日は指摘だけにとどめます。次に、子ども子立支援法の改正案が提出されたわけですが、子ども子立支援納付金については、衆参の予算委員会でも、本日もそうですが、大きな争点となり、衆議院の中央公聴会では、与党推薦の参考人も含めて撤回すべきだとか、反対ですと明確な意見も出されたところであります。資料の丸には、子ども未来戦略の加速化プラン3兆6千億円の施策の中身であります。加速化プラン3兆6千億円は、加速化プラン完了時点での所要額と書いてあります。単純な質問で恐縮ですが、それは2028年度ということでよろしいでしょうか。
2:02:54
お答え申し上げます。加速化プランの予算規模は、各年度の予算併成を通じて決定されていくこととなりますが、現時点の見込みでは、全体として3.6兆円程度の充実となると考えております。少子化対策のラストチャンスを逃さぬよう、その体操を今後3年間で実施するとともに、2028年度には加速化プランの実施を完了させ、その予算規模が3.6兆円に達するよう取り組んでまいります。
2:03:28
2028年度ということが確認されました。資料の3枚目を使って少し進めたいと思うんですけれども、今、短い答弁の中でも、各年度の予算編成でというお話がありました。これは予算編成の中で所要額が積み上げられて、そしてここに書いてあるような規定予算の最大限の活用ですとか、歳出改革の徹底ですとか、さまざまなことがあり、かつ関係者ともよく意見を聞きながらという、いくつもの段階を踏んでいくんですね。それで、2028年度までかけて3兆6千億円になるであろうということで、大変この制度設計が複雑なパズルのようになっていると。何でこんなにも複雑にしてしまったのかと、正直言いたいと思うんですね。少しずつ聞いていきたいと思うんですが、まず左の方です。加速化プランの財源の基本骨格の中で、規定予算の最大限の活用、1.5兆円、歳出改革の徹底で2.1兆円、そのうち1兆円が子ども子育て支援、納付金を創設するんだけれども、それが満額になるまでは、特例公債、つなぎ国債を発行するとなっています。それで、まず、規定予算の最大限の活用、これは現在、厚生年金の保険料徴収のルートで、子ども子育て居室金、これ事業主のみ0.36%なわけですが、児童手当に既に使われているわけですよね。今回の規定予算というのは、この子ども子育て居室金のほかにどんなものを想定しているんでしょうか。
2:05:30
お答えいたします。委員御指摘の、規定予算の最大限の活用等といたしましては、御指摘いただきました子ども子育て居室金、これ以外にも、例えば、育児休業給付のための雇用保険料などの保険料等の財源、それから、社会保障等税の一体改革におきます社会保障充実枠、これを改めて精査をいたすことによる財源、これを活用することとしております。そして、2028年度までに全体として1.5兆円程度の確保を図るということとしていると承知をしてございます。
2:06:19
後ろの方で通告しているんですけれども、ちょっとここで聞いておきたいんですが、今の規定予算の最大限の活用の中に、インボイスによる消費税税収、これはフルで年間であると2480億円くらいと言われておりますが、これも入っているという理解でよろしいでしょうか。
2:06:49
お答え申し上げます。そのように理解をしてございます。
2:06:56
それ自体が非常に問題があると私は思っていますが、それで続きまして、資料③の囲みの中にあるように、規定予算の最大限の活用を行うほか、徹底した、2028年までに徹底した採出計画を行い、それによって得られる公費削減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとあるわけですね。そして二つ目には、採出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととすると。非常にたくさんの要素が入っていると。それで最初にこの答弁を聞いたときに、単純に賃上げが進まないと加速化プランはやれないという意味なのかなって、そう思っちゃったんですね。そのくらい分かりにくいと。それから批判が集まるのも、そうした金額が多い少ないとか、中身以前に、なぜそうしたいくつもの条件を並べ立てて複雑な制度にする必要があったのかということなんです。逆に言うと、これだけ必要だんだったら、その分、その予算をこういうふうに、もう負担増にしないとか差引きゼロですとか、そういう話ではなくて、こういうふうに必要なんですというちゃんとした説明をするべきだと、そう思うんです。それで歳出改革の徹底は、社会保障改革の肯定表によると言います。最近も出生数が過去最低であったと報じられたばかりです。少子化対策は、若年人口が急激に減少する、2030年度までがラストチャンスだと政府は言っているわけです。それで、このため政府としても、若者、子育て世代の所得向上に全力で取り組むと言っています。では質問しますが、この加速化プラン、子ども未来戦略、国を挙げて取り組むと言っているわけですよね。それをなぜ社会保障改革の中でのみやりくりをするのでしょうか。内閣官房に。
2:09:23
お答えいたします。今般の少子 化対策は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換し、前世代が等しく恩恵を受け、公平に支え合う、前世代型社会保障の構築に向けた柱の一つとなっております。今般の少子化対策のための財源確保に向けた歳出改革、今御指摘いただいたことにつきましては、こうした前世代型社会保障の考え方を踏まえまして、昨年12月に閣議決定されました子ども未来戦略におきまして、前世代型社会保障改革構築を目指す改革の道筋、改革工程における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととされているところでございます。なお、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革につきましては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえまして、防衛力強化のための財源として整理されているものと承知をしております。
2:10:43
今はっきりとお答えになったと思うんですね。前世代が支え合う社会保障だと言って、前世代型社会保障改革の報告書には、この少子化を克服できるかどうかが国の存亡をかかる問題だとはっきり書いているんですね。国の存亡をかかる問題なのに、どうして社会保障のやりくりだけなのかと聞いたら、いやいやその社会保障予算以外は防衛力強化につかむからだと。これはちょっと驚きの答弁だと思うんですね。国を守ることと子どもたちの未来を守ることは同じだと岸田総理がいつどやおっしゃいました。これはツッコミどころ満載すぎて、国を守るどころか殺傷能力のある武器を外国に輸出するとか今言っているわけですね。つまり防衛どころか攻撃に国がシフトしようとしている。一方ではそのための予算として国立病院機構や地域医療再生機構の積立金の流用や復興財源の流用から商工中金の積立金まで、ありとあらゆる流用で社会保障も傷つけているじゃありませんか。違いますか。もう一度。
2:12:18
お答えいたします。申し上げましたように、今回の少子化対策は、全世代型社会保障の構築の一つの柱ということになっておりまして、その中には医療介護の改革を行うこともセットで書かれているところでございます。防衛財源の話につきましては直接私担当でございませんので、あくまでもその社会保障の在り方を全世代型に転換していく。全世代が等しく恩恵を受け公平に支え合うという考え方に沿って、少子化対策の財源をしっかり確保し、一方で医療や介護の改革も進めていくというものと考えております。
2:13:09
答弁にはなっていなかったと思いますし、国民も納得できるものではないこのように思います。それで今年1月19日の社保審、社会保障審議会医療保険部会では、支援金ということは結局はお金が出ていくわけで、非保険者の追加負担になるのではないかとか、どうして税金ではなくて医療保険の仕組みを通じて財源を求めるのかという意見とか、社会保障改革の中で1兆円を生み出しますよという議論に医療保険部会も関わるならなかなか大変だ。こうした意見が紛失しています。当然だと思うんですね。それで政府の説明とすれば、例えば利用料が2割負担のところを3割負担にすれば、保険者はこれまで8割給付していたものを7割減るわけで、そういう意味で公費が減るんですよと説明しているんだと思うんですね。だけど、この委員の中には、例えば薬価が安くなって自己負担分も安くなりますよと言ったって大した額じゃないよ、せいぜい薬価くらいでしょうというふうな指摘がありました。一方で医療の負担増というのは、命に関わる問題なんだという指摘もあったんです。改革の工程表には、入院時の食費の見直し、生活保護の医療費付除の適正化、さらに過激なのは生活保護については医療保険・介護保険へ加入することも検討する。つまり医療付除をなくしてしまうという意味ですよね。介護保険は、ケヤマネの有料化、利用者負担2割3割の見直しなどが盛り込まれていますが、これらは負担増そのものじゃないでしょうか。
2:14:59
お答え申し上げます。今、委員の御指摘に ございました項目を含めまして、昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、これから生まれる将来世代を含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするために、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点や、あるいは年齢にかかわりなく全ての国民の皆さんが、その能力に応じて負担し支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、社会保障制度の改革や、あるいはこれらを通じた歳出の見直しに取り組むこととしております。この改革工程の中には、今御指摘のございました入院時の食費の見直し、あるいは医療介護の窓口負担、これにつきましては一定以上の所得の方の範囲についての検討といった項目も含まれておりますし、一方で医療DXによる効率化や質の向上等など、幅広い検討項目を盛り込んでいるところでございまして、こうした検討項目を検討した上で、この前歳型の社会保障の実現に向けて取り組んでいくということでございます。この実際に実施する取組につきましては、2028年度までの各年度の予算編成過程において検討し、決定をしていくこととなりますけれども、これらの検討実施に当たっては当該取組が与える影響を十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないように進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
2:16:29
負担増の一部であるということがお認めになったと思います。この手法としては、小泉改革のとき、毎年2200億円削減すると、これに近い考え方だと思うんですね。あのときは、自然増分を見込まないという考えを予算にしたものでありました。毎年何をやるのかと大変悩まれたと思うんですね。生活保護の労働加算の廃止などがやられて、毎回毎回いろんな削減メニューが加わっていきますので、猛烈に大変でした。これが今回と同じように、5年間で1兆1000億円の削減と積み上げたわけです。現在の社会保障予算は、自然増分にとどめるというふうに考え方が基本となっていると思うんですけれど、その上での今回の社会保障改革というのは、どういうふうに理解すればいいんでしょうか。自然増分だけは確保した上でという理解なんでしょうか。
2:17:42
お答え申し上げます。これまでも歳出の改革につきましては、骨太の方針等におきまして、決定いたしました。一定の目安の対応などを決めたルールを決めた上で、持続可能な社会保障制度の確立のために必要な改革を、様々な関係方面等の検討をしながら進めてまいりました。今後の改革工程でお示しした内容も、これまでの歳出改革の努力を引き続き続けていくことで、必要な社会保障制度の構築に向けて必要な改革を行っていくということで、そのような観点から改革を行います。その改革の効果として、少子化対策における財源についても、公費保険料における影響が出てくるということで、そういう枠組みの中で今取組を進めているところでございます。
2:18:45
はっきりしないですよね。それで大臣に伺うんですが、総理は何度も新たな負担は生じさせないときっぱり答えているわけですね。何をもってそう言 えるんでしょうか。
2:19:13
少子化対策の財源、何をもって新たな負担を生じさせないというのかということでございました。医療保険料と合わせて支援金というものを作ってまいります。それをもって、その中で全体として実質的な負担が生じないと申し上げております。したがいまして、この支援金を構築するにあたりましては、この社会保険の負担の軽減というものを図るということが重要でございます。徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせまして、その範囲内で子ども子育てに要する支出の財源をいただくと。こういうことをもって、 新たな負担を生じさせないということを申し上げております。もちろん3.6庁全体の中で歳出改革と既定予算の活用を最大限行いまして、まず1.0兆円の支援金まで収めるといいますか、先生がおっしゃいました複雑な財源構成をした上で、今申し上げたような歳出改革の中で支援金についてはその効果を相殺するという考え方でございます。
2:20:23
ですから今、社会保障の改革の中で負担増になりますよね、と痛みがあるわけですよ。それを言ってから聞いたのに対して、社会保険の軽減で実質負担増にならないと。これは全然答弁が矛盾していると思うんです。それで先ほど質問もあったんですが、ここに賃上げというのが資料の3枚目のところに、これ後から追加されているわけなんですよね。子ども未来戦略のときにはなかったものが追加されている。それで確かに今、春党で万学回答とか陽気を余る回答といった、これまでにないベースアップの動向がほじられています。多分総理はそれをチャンスと言っているんでしょうけれど。それで12月に行われた第2回支援金制度等の具体的設計に関する大臣公務派会の席上、経団連の代表から、財源については、歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせるとあり、新たに賃上げの効果というものも加わっているということを指摘をした上で、私ども経済界も、今年以上の熱量で取り組むつもりでありますけれども、あくまでそれは個々の企業の労使の交渉ということでございますので、政府が賃上げをすると受け取られるようなかきぶりは若干違和感を覚えますと述べておられます。全くごもっともだと思いますが、なぜこれで、ここで賃上げって出てくるのか、大臣お答えいただけますか。
2:22:18
お答え申し上げます。今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所属を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にございます。子ども未来戦略におきましては、子ども子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として賃上げに取り組むことに加え、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正直感など、雇用の安定等質の向上に取り組むことを明記してございます。さらに、加速化プランにおきましても、いわゆる年収の壁への対応など、具体的な施策としてしっかり位置づけてございます。その上で、子ども子育て政策の充実は決して、加速化プランで終わるものではなく、加速化プランの効果の検証を行いながら、今後も必要な対応が遅れることのないように取り組んでまいります。
2:23:18
あの、資料の2枚目に戻っていただきたいと思うんですがね、今、大臣がおっしゃった、若者子育て世代の所得向上ということで書いていることはね、「成長と分配の好循環と賃金と物価の好循環の2つの好循環」と書いてあります。これが、今私が読み上げたのはね、経団連が、老子の交渉によるものでしょと、民間の努力でしょと、政府の努力を言っているわけじゃないわけですよ。政府はじゃあ何をやるんですかということが問われているんです。それに書いているのは、リスキリングによる能力向上支援とか、正規非正規問題への取り組み、同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化。これね、本当にね、今の不安定雇用に対して少し安定にしましょうね、というだけなんですよ。政府が賃上げに責任を持つというのであったら、最低賃金を引き上げますとか、もっとはっきりとした、政府が責任を持てることを言うべきじゃありませんか。
2:24:32
様々ご指摘をいただきましたが、子ども子育て政策の充実は、加速化プランで示しているものに加え、これだけで終わるものではなく、今後も効果の検証等を行いながら、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ですからね、そもそもね、ここの乱害に書いてあること自体が、そういう位置づけなんですよ。そして民間が、今の好循環に民間が頑張ってくれるだろうと、それに期待して、実質負担増にはなりませんなんて、大いばりで総理が答弁している。これが政府の姿勢が問われていると思うんです。結局ね、この3兆6千億円をやりきったって、子育て世代の応援にはなるけれども、本当の所得向上までは行きませんよ。だけど、これが2028年にこれ完成するまで、まだそれすらも点がつけられないということになるじゃないですか。全く立ち遅れていると指摘をしなければならない。たくさん問いを残しましたが、また次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
2:26:08
日本維新の会、教育無償化を実現する会の赤木まさゆです。会派を代表して質問させていただきます。本日は貴重な質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。本日は地方創生に関連して、ちょっとふるさと納税に関する質問をさせていただきます。大体年末になるとふるさと納税で寄付される方もそうですし、自治体が団体が忙しくなるんですけど、新年度を迎えるにあたって、今年のふるさと納税どう戦略練ろうかという団体も非常に多いので、やはりこのタイミングで質問させていただきます。令和4年度、寄付の受入額が9,600億円、もうすぐ1兆円に迫る金額です。あと、件数も5万件超えているということで、前年費の1.2倍、そして毎年1,000億以上の増加を実現しています。これまでにも衆参含めて様々な委員会でテーマになっていますが、つい先日も、いわゆるポータルサイトにアマゾンさんが参入することを受けて、株価にもかなり影響が出ましたし、実際に国民の皆様の選択肢という意味でも非常に大きな影響がある制度と認識しています。そこでちょっと質問に入っていくんですけれども、まず最初に、ふるさと納税によって地方交付税の負担が増大しているのではないかという議論が見受けられます。言い換えると、ふるさと納税に伴って、所得税控除、住民税控除が結果的に地方交付税を既存しているのではないかという議論があると思うんですけれども、まずちょっと数値の確認になりますが、ふるさと納税に伴って所得税控除、住民税控除に関してそれぞれどれぐらいの額が控除されているのか、またどれぐらいの人数が控除に該当しているかということを教えていただきたいのと、もう一つ、個人の住民税からの控除によって地方税が減少することに対して地方交付税で補填されていると思うんですけれども、この補填されている額と対象になっている団体数について教えていただけますでしょうか。
2:28:33
お答えいたします。所得税からの控除額につきましては、国税庁に確認をいたしましたところ、所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされていますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字を持ち合わせていないとのことでございました。住民税からの控除額につきましては、足元の令和5年度個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額は約6797億円、控除適用人数は約891万人となっています。ふるさと納税の減収に伴います地方交付税の補填額につきましては算出することができませんが、個人住民税の減収分の75%である約5000億円が基準財政収入額に反映されることとなります。また基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、令和5年度の交付団体となった団体は1688団体あるものと承知しております。
2:30:00
ありがとうございます。今お答えいただいたみたいなの、実は、所得税の控除の額が実は把握できていないというのは意外というか、確かにすごく複雑な計算になるので大変さはわかるのですが、税金という非常に大事なものが、ふるさと納税にどれくらい寄存というか動きがあるかというのを把握することは非常に大事ですので、規模感だけでも公表していただけるように改善していただければなと考えております。もちろん、個人住民税が交付団体のみを切り離して把握することとか、そういった部分が1700以上ある団体をクロスしながらそれぞれ行ったり来たりしているので、そこを整地にやればやるほど自治体の負担が増えていくとなると、ちょっと本末転倒な部分はあるのですけれども、やはり繰り返しになりますが、税というのは非常に重要な数値なので、この数値把握を何とか法則する方法を考えていただければと考えております。次にもう一つ、ふるさと納税に今の議論に関連する話にはなるのですが、ふるさと納税に伴って地方交付税の負担が直接的間接的に増大していて、いわゆる国地方間の垂直の財政関係に問題が生じているのではないかという議論があるのですけれども、これについて政府の見解をいただけますでしょうか。
2:31:45
お答えいたします。地方財政計画上、個人住民税の収入見込み額を計上する際に、ふるさと納税に係る減収見込み額を反映させてございます。その上で地方自治体が必要な行政サービスを提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額を確保しております。今後も地方自治体が安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。以上であります。
2:32:22
そうですね、私も直接お聞きしたこともあるのですけれども、地方交付税の負担は生じていないというご解答をいただいてはいるのですが、本来すごくシンプルな制度に、後からふるさと納税が乗っかってきているので、実は一見するとすごく複雑でわかりにくくなっている部分があるのかなと考えております。特に寄附額が非常に多くて、一方で寄附が少なくて出ていく側ですね、住民税の控除額が非常に多くなるような団体もあれば、交付税の交付団体、不交付団体というのが入り混じっていて、なかなか実態が見えづらくなっていますので、ここに関してはもう少しわかりやすい説明をさらに加えていただければと考えております。そこに質問になるのですが、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いて、いわゆる収支ですね、これがプラスになる公共団体数がどれぐらいあって、なおかつプラス額がいくらなのか、逆に寄附から控除額を引いた収支がマイナスになる団体数とマイナスの額について、御回答いただけますでしょうか。
2:33:49
お答えいたします。ふるさと納税につきましては、毎年度、寄附受入額や住民税からの控除額の調査を行っており ますが、この調査の寄附受入額と控除額では、対象期間がそれぞれ年度と歴年とで異なってございまして、単純な比較はできませんことから、総務省としてはお尋ねのような分析は行っておりません。したがいまして、お尋ねの収支のプラス、マイナスとは異なりますが、仮にこの調査に基づきます、令和4年度の寄附受入額と、令和5年度分の住民税からの控除額を、都道府県を含めた全国の1788団体について、対象期間の違いを遮障いたしまして、単純に比較いたしましたら、全社の寄附受入額が上回る団体が1370団体で、上回った額は8097億円。公社の控除額が上回る団体が418団体で、上回った額は5239億円となります。なお、ふるさと納税は、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる制度でございますので、結果として個人住民税の控除額が増収額を上回る団体が生じる制度となってございます。
2:35:28
ありがとうございます。今のお答えのとおり、プラスになっている団体が多い一方で、マイナスになっている団体は非常に大きなマイナスを生じている団体もあると認識しております。ここで私の自治体、選挙区もそうなんですけれども、すごく寄附が多い自治体と、そうではない自治体で、結構不公平感を感じられているのも事実で、細かい制度かもしれないんですけれども、ふるさと納税の寄附金を、いわゆる基準財政収入額に、今は入っていないと思うんですけれども、それやはり入れた方がいいんじゃないかという議論もあったりとかですね。一方で、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いて、マイナスになる団体のみに、地方税から控除に対する地方交付税の補填措置を行うべきじゃないかという、そういった制度変更の議論があると思うんですけれども、そういった制度変更を行うような検討可能性を含めてありますでしょうか。ご見解をいただき、お願いいたします。
2:36:37
お答えいたします。ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様、個人の自発的な意思に基づくものでありまして、形状的な収支とは言えないことから、義務教育や社会保障をはじめとする基準財政需要額で算定している経費を賄う財源として位置づけることは適当ではないと考えております。したがいまして、ふるさと納税による寄附金につきましては、他の寄附金と同様、基準財政収入額に参入しないこととされております。また、基準財政収入額は、各地方団体の標準的な税収見込み等を合理的に測定するものであるため、委員御指摘のような制度変更は考えておりません。
2:37:25
まさにおっしゃられる部分は一理あって、来年本当に寄附があるのかどうかというのが確証を持てない中で、そういった制度変更は難しい部分は理解できる んですけれども、少し不公平感を感じていらっしゃる自治体もあるのも事実なので、今おっしゃられたような説明というのをもう少し広めていただければと考えております。次に話題が少し変わって、今年の年明け早々の野党半島の地震も受けて、ふるさと納税の代理寄附というのが非常に活発に進んでいると思います。ふるさとチョイスという一つの大手ポータルで私も見たんですが、大体20億円くらい寄附されているうちの15億円分くらいが代理寄附で行われているということになっております。これは個人的にはとても素晴らしい仕組みだとは考えているんですけれども、そもそもふるさと納税は本来的に助けたいとか援助したいふるさとのために直接寄附をして、そこで直接使っていただくというものがベースだったというふうに理解しているんですが、これについて代理寄附もそうですけれども、あとウクライナに対する支援のための寄附、これに関してはそもそもその自治体どころか、日本以外のところに支援金、支援金というか寄附金が使われるというふうになっているんですが、こういった代理寄附もしくは海外寄附について、政府としてどのように整理をされているかについて御見解 いただけますでしょうか。
2:39:02
お答えいたします。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を国民の皆様方ご自身の意思でお決めいただくことを可能とするものとして創設された制度でございます。被災団体へのふるさと納税による代理寄附につきましては、ふるさと納税の制度上規定があるものではなく、寄附の受付に伴う被災団体の事務作業の負担軽減などを目的に、各地方団体における自発的な取組として広がっておりまして、このこと自体はふるさと納税の趣旨からも好ましいというふうに考えてございます。ふるさと納税により受け入れられた寄附金の使途につきましては、海外への支援に使うことも含め、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切にご判断いただくものと考えてございます。
2:39:58
ありがとうございます。少し不安を持ちながら、代理寄附を進められている自治体の現場の担当の方も実際にいらっしゃいましたので、そういった見解を持たれていることは、周知していただければなと考えております。時間がどんどん迫ってきていますので、少しずつ端折りながら進めさせていただきます。次はワンストップ特例制度についての質問になるのですけれども、私も実際に支援者の方たちから、ふるさと納税を5団体以上したいと、ただ確定申告はしたくないのに、何でワンストップは5団体のマックスなのというのを結構聞かれて、私もなかなか答えを持っていなかったことがあるのですが、実際にワンストップを使って、5団体、いわゆるマックス寄附をされている方たちの人数、もしくは割合のものが分かれば教えていただきたいのと、あと、この5団体に設定された理由を教えていただければと考えております。
2:41:07
お答えいたします。ワンストップ特例、利用者のうち寄附先の団体数が5つである寄附者の人数や割合については把握しておりません。ワンストップ特例の適用上限を5団体以内としている理由でございますが、実際に寄附金税額控除を行った際の個人住民税が減収する課税団体側の事務負担を考慮したものでございます。また、5団体を超えて寄附をした方におかれましては、確定申告を行うことにより、個人住民税からの寄附金税額控除が行われますため、寄附を行おうとする方の阻害要因には当たらないと考えております。
2:41:56
先ほどの数値をとるのと少し関連していると思うんですけれども、実際に団体もし くは自治体の事務手間が非常に増えるというのは非常にわかる理屈ではあるんですけれども、今後技術的にデジタル化を進めるような形で、この5団体という上限を外して、もっと寄附しやすいような仕組みに変えていただければと考えております。次に、ふるさと納税の高額所得者が優遇されているのではないかという議論があるので、これについて質問させていただきます。実際に私もちょっと調べてみたんですけれども、有名なポータルサイトですが、3億を寄附すると、防災シェルターが返礼品になっていたりとか、あとは寄附額が50万以上、年収2000万以上の方向けのいわゆるコンシェルジュサービスのようなものが実際に存在していたりするんですけれども、これに関して、実際に高額所得者ほど返礼金の影響というか、効果というのは大きくなるとは思うんですけれども、こういった金持ち優遇と批判されることについて、政府としてどのような見解を抱かれているかお答えいただけますでしょうか。平橋宣判お答えいたします。ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の額の2割が上限となってございまして、一定の制限が設けられております。また、高所得者優遇との御指摘についてでございますけれども、過去に一部の地方団体が過度な返礼品を提供していたこと、こうしたことも御批判の要因の一つでございましたが、令和元年度に指定制度を導入いたしまして以降は、返礼割合を3割以下、かつ地場産品とすることなどの基準の下で運用がなされているところでございます。今後とも、指定制度の下、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、このふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用がされるように取り組んでまいります。
2:44:09
確かに、上限というか2割とか、指定制度によって少し緩和はしていると思うんですけれども、ちょっと公平性を感じられないような方が多いのも事実なので、何かしらそこら辺の制度の改革なのか、説明を進めていただければと考えております。次に、ふるさと納税により地方団体間の水平的な財政関係というか、いわゆるとってもたくさん寄付を受け付けている団体もあれば、逆に寄付が出ていく側、住民税が減っている団体のそこの差が非常に大きくなっていると認識しています。令和4年度の場合は、上位20位で20%の寄付額を占めている状態なので、実際これは偏りがあるのかなと考えております。こういったふるさと納税の流入の上位団体がだんだん常連化してきたり、寄付が増加傾向にあることについて、政府の御見解をいただけますでしょうか。
2:45:24
お答えいたします。ふるさと納税につきましては、年々認知度が高まっていることを受け、全体の寄付額が増加しているところでございます。一部の団体への寄付の集中につきましては、指定制度を導入いたしましたことによりまして、例えば寄付金受入額の上位10団体が全国に占めるシアというものは、指定制度導入前の約3割から令和4年度には約1割に低下するなど、一部の団体に寄付が集中する状況というのは緩和されている傾向にございます。
2:46:02
そうですね。税の移転というか、そういったものがだんだん平準化されているとはいえ、今のお話があったみたいに、人気のある返礼品がある団体はとても寄付金をいただきやすいような仕組みになってしまっているというのが現状ですので、何とかこの歳入格差につながらないような仕組みというのを少しずつ改善していただければなと考えております。最後の質問のまとまりになるんですが、ふるさと納税が地方創生にどれぐらい貢献しているのかというような議論になるんですけれども、ふるさと納税自体、寄付によって収入が増えるという側面もあれば、一方で返礼品の売上が増えるということで、自治体が返礼品を一旦買い受けて、返礼品の事業者からしてみれば自治体に対して返礼品を売っていくという公共事業みたいな側面もあるとは思うんですけれども、これに関して返礼品を売上向上による税収拡大策として捉えた場合の税収拡大効果のような、試算のようなものがあれば教えていただけますでしょうか。
2:47:26
お答えいたします。ふるさと納税の返礼品となることに伴う返礼品提供事業者の売上向上額を把握することは困難であるため、そのことに伴う税収拡大効果について具体的に試算することは難しいございますが、返礼品は地場産品に限ってございますことから、地域経済の活性化につながっているものと考えております。
2:48:01
今おっしゃられたみたいに、確かに返礼品の売上効果というのは非常に補足するのは難しいし、先ほどの話もありましたけれども、やはり煩雑な事務作業が増えるというのも理解できるんですけれども、ぜひやはり地方創生にとってはとてもわかりやすい指標でもありますので、何らか地方の産業がどんどん拡大していっていることを把握できるような、そういった指標を何かしら作っていただければと考えております。もう少しちょっと広い質問になるんですけれども、今の話も含めて、こういったふるさと納税が雇用喪失、もしくは住民の便益の向上に役立って、最終的に結果的に地方創生に貢献しているというふうに評価されているかどうかについて、政府の見解をいただけますでしょうか。
2:49:05
お答えいたします。ふるさと納税は、ふるさとへお世話になった地方自治体、地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。ふるさと納税により受け入れられた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えてございます。近年では、この制度を活用して寄せられた寄附金は、子ども食堂などの子育て支援、遠距離通学者支援などの教育に関する取組や、災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決に活用されているものと承知してございます。また、平年品として地場産品を提供することにより、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化にもつながっているものと考えてございます。
2:49:54
時間も迫ってきましたので、最後の質問にさせていただきますが、いろいろな効果が出ているということは認識できるのですが、だからこそなんですけれども、このふるさと納税の制度が廃止されたらどうしようと、これに頼った、自治体に影響を受けている自治体も増えつつありますので、この制度が廃止される可能性、もしくは廃止された場合の影響についてどのように考えられているか、御見解をお願いいたします。
2:50:27
お答えいたします。ふるさと納税制度は、これまで平成27年度、改正などにおきまして、地方6団体からの御要望を受けて、制度の拡充として、個人住民税の所得割の1割から2割への引上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設などを行ってきたところであり、制度を廃止するということは考えてございません。一方で、ふるさとの納税制度が健全かつ適正に運用されることは重要と考えてございますので、昨年は募集費用5割以下基準や地場産品基準の見直し を行ったところでございまして、今後もこうした取組を進めてまいりたいと考えてございます。さまざまな御指定がございますが、今後とも指定制度の下、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
2:51:23
ありがとうございました。ふるさと納税のちょっと改善できる部分とか、少し誤解を受けている部分というものは、どんどん改善していただければと思います。そして当面廃止されることはないという言葉を受けて、また自治体の方たちもそれに向けて進めていかれると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願い致します。今日も質問ありがとうございました。
2:52:09
日本維新の改革を行く無償化を実現する会の伊藤信久でございます。私も赤木議員に続きまして、まずは地方制度創生に関連してのふるさと納税制度について御質問させていただきます。それでは先ほど船橋政務官にお聞きしたんですけれども、今回はやはりこのふるさと納税制度自体は、やはりうまく制度を活用していくことは、それぞれの地域で住めやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す地方創生に貢献する仕組みだと私は考えているんですけれども、加藤地方創生担当大臣の所見をお伺いしたいと思います。
2:53:06
お答えいたします。ふるさと納税制度については所管外ではございますが、所管省庁におきまして、本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると考えております。その上で、私、地方創生担当大臣といたしましては、各自治体がふるさと納税制度を活用いたしまして、 地方創生の推進に役立てるということは意義があると考えてございます。引き続き、地方創生に取り組む幅広い関係者の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、そして地方を元気にしたいという自主的な取組に寄り添って対応してまいりたいと存じます。
2:53:53
それでは、その中身についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど、船橋政務官の中で地場産品の基準の話をされていたんですけれども、そのうちの熟成肉についての解説性がありました。総務省は1年前、つまり、一昨年から改正を市町村に周知したと答弁されていました、前回の委員会では。しかし、改正の1年前の時点では、熟成の方法について規制すると通知をしております。しかし言いながら、昨年6月のルール改正では、熟成方法自体の規制が難しいということで、原材料の産地を都道府県内産に縛るという、これは最初のときには事前には通知をしていなかったと認識しているんですけれども、この変更規制を行ったために、非常に地方において混乱が起こったと受証が起こりました 。そこでお聞きしたいのは、今後についても、ふるさと納税の地場産品基準に係る規制強化や国事改正があるのか、浦橋政務官にお聞きいたします。
2:55:12
お答えいたします。今ほど委員からご指摘をいただきましたとおり、昨年6月、ふるさと納税制度のさらなる適正な運用に向けて、地場産品基準やふるさと納税の募集費用に係る基準を改正し、昨年10月から適用を開始したところでございます。今後につきましても、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等については、必要に応じて検討してまいります。
2:55:44
その必要に応じてということなんですけれども、令和5年9月28日付の市町村宛の通知、資料1、ちょっと長いですけれども、その後ろの方に、資料1の中の後ろに赤枠で囲っていますけれども、土地区枝肉の加工、薬物の地域との関連性が希薄なもの、区域内で生産加工されていないもの、これに関しまして、今年10月指定更新に向けて、規制を強化するということなんですけれども、1つ目の土地区枝肉の加工について質問させていただきますと、国事第5条第3号の加工に該当するとして、令和元年5月に地場産品基準が示されて以降、これまで4年間以上認められてきたんですけれども、このタイミングで規制強化の対象になった理由、つまり、何らかの理由があってのことだと思うんですけれども、どのような問題や事情が発生して改正することになったか、古田氏政務官にお聞きします。
2:56:59
お答えいたします。ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品である返礼品の提供を通じて雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えられることから、地方税法におきまして、当該都道府県等の区域内において生産された物品、または提供される益務、その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであることを要することとされてございまして、同法に基づき、地場産品基準を設けてございます。ご指摘の、区域外産の肉で、区域内で土地区や枝肉化の製肉加工を行っているものにつきましては、地場産品基準における地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものであること、という基準に該当しているかどうか、疑義が生じておりますことから、令和5年9月の通知におきまして、今後、地場産品基準への該当の適宜に係る選備機等を検討した上で、国事や給援度への改正を行うことを検討することとしている旨、周知をさせていただいたところでございます。
2:58:13
疑義が生じているということですけれども、これまで4年間以上見てみていたものに対して、どこの自治体が提供したどの返礼品に関してどのような疑義が生じていたかというのを教えていただければと思います。
2:58:42
お答えをいたします。先ほど政務官からお答え申し上げましたとおり、相応の付加価値がついている地方公共団体の区域内において返礼品等の製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものであること、という基準に該当しているかどうか、このようなことにつきましては、毎年の指定の審査の際に地方公共団体とも意見を交換しながら検証をしているところでございます。そのような議論の中で、ここの部分につきまして一部疑義が生じているのではないかという認識を持つに至りましたことから、このような形で通知をさせていただいたということでございます。
2:59:33
4年間認められていたものに対してですので、お聞きしたいのは、どこの自治体が提供したどの返礼に対してどのような疑義が生じたか。それに対し て、やはり地方は地域の中のいろいろな、例えば泉佐野市であればプールを作ったりとか、学校のエアコン化とかそういったところに使わせていただいているわけなんですけれども、やはり疑義が生じているのであれば、それを参考にして改善するべきものだと思うんですけれども、具体的にどこの自治体が提供したどの返礼品か、どのような疑義かというのを教えていただけないでしょうか。
3:00:27
お答えいたします。先ほどもお答え申し上げましたけれども、指定団体の審査の過程等を通じて検証が行ってございます。そのような中で疑義を生じてきたということでございまして、具体の団体名については申し上げられません。
3:00:50
個別自治体の情報にな りますので、政府としては回答を差し控えるというのは一定程度理解できます。
3:01:05
4年間認められたもので、今申し上げているように疑義が生じたんですけれども、この過程の中でどれぐらいの割合でこの疑義が、どれぐらいの件数で疑義が生じたかというのを把握されていますでしょうか。
3:01:34
繰り返しになり申し訳ございませんけれども、こういったことについて、そこの不可価値がついているかどうかということについて、定性的に疑義が生じたということでございますので、今まさに検討を進めているところでございます。以上でございます。
3:01:55
お聞きしたかったのは、政府三役として政務官は把握されているのかどうかということで、お答えなかったので、把握されていなかったということなんでしょうね。つまりこのふるさと納税自体、先ほどの赤木議員の話にもありましたけれども、一方で歯入れ格差もあってはいけないわけで、こういったふるさと納税という税という名前がついている上、やはり公平公正であるべきだと考えます。ふるさと納税はやはり自治体間競争ですよね。生産地の意見ばかり聞いて、工事改正して自白減産の定義を定めていくと、やはり加工産業自体の産業の自治体が、どんどんとふるさと納税の取組をしづらくなると、そう考えています。おそらく市町村税課の担当職員に、昨年7月4日にこの熟成肉に自治税務局からお聞きしたところ、生産地の自治体から熟成肉を出すのをやめさせてほしいという声がやはり多かったらしいんですね。ある程度そういったところの気持ちもわかるんですけれども、やはり都市間競争で、この加工というところに関して、地方創生担当大臣に所見をお伺いしたんですけれども、このふるさと納税制度についての加工をどのようにしていきたいと考えられていますか。これはでも、ふな わし政務官にお聞きします。
3:03:48
お答えいたします。先ほども述べさせていただいてございますけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えてございますので、地場産品基準を設けているところでございます。そのような観点から、加工等に関する基準も含め、地場産品基準につきましては、返礼品の提供状況等を踏まえつつ、今後とも指定団体の審査の過程等を通じて検証を行って、必要に応じ、見直し、明確化等を検討してまいります。
3:04:21
私が申し上げたいのは、産業に関して公正に扱ってほしいということなんですね。牛や豚などの食肉に提供されるときに必要なある土地区や枝肉の加工というのは、しっかりとした産業ですし、この産業に従事されている方々にとって、特にここから生み出された産品を地場産品と認めないというのは、そこに携わっている地域・地元としては乱暴に感じますし、留置している方々とか地域に対して失礼だと思います。総務省はその辺の辺りのことをどのように捉えているのでしょうか。浦橋政務官にお聞きします。先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等につきましては、必要に応じて検討する必要があると考えてございます。その上で総務省といたしましては、地域経済に与える影響も考慮し、具体的に検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いること、見合わせることも含めて適切な対応をとっていただきたいという旨を、基準の見直し等が適用される1年前の早い段階から地方団体に通知をさせていただいて、注意喚起というものを行ってございます。
3:06:04
注意喚起に関して、前にも質問したので、申し上げるつもりはなかったんですけれども、最初にお話ししましたように、熟成肉に対しての疑義に対しての解決がされていないわけなんですね。つまりは、冷蔵だけしていて熟成肉としているところもあると。それはそういったところが悪いわけですよね。大阪都納税で熟成肉を返礼品にしていたところの伊豆三野市とかは、そのための基準のために企業といろいろやり取りをして、企業誘致もして、その報告に対して問題があるかということをお尋ねしてきたわけなんですけれども、その回答もなかったということに私は申し上げたいと思っているわけなんですよ。だから、ふるさと納税のそもそもの趣旨って何ぞやという話になりますよね。先ほど地方創生大臣からは、やはり管轄外ではあるけれども、地方創生にとってはやはり大事なものだという捉え方をしているという答弁をいただきました。今、毎年このような強化をしていますけれども、今回の改正もそうですけれども、岐阜産品の定義を狭めることに果たして意義があるのかどうかということですね。大阪は大阪で頑張っているし、北海道や九州も頑張っているんですよ。だから、北海道九州にも実際に岐阜が集中して、資料の2にありますけれども、これがやはり2極化になっているわけなんですね。だから、赤木議員が再入国格差の話をされましたけれども、実際にこうなっているわけなんです。2018年に総務省が地場産品の規制を検討されるときに、泉佐野市が東京で記者会見を実施して、返礼費を地場産品に限定すれば、資源を持つ者と持たざる者で格差が相次ぐと警鐘を鳴らしていました。資料3にもありますように、やはり今起こっている2極化というのは、総務省がやったこの地場産品規制がもたらした結果だと考えています。返礼費が何でもいいとも考えていないです。ただ、この2極化問題をどう考えているか、そして地場産品の定義を狭めていくと、ふるさと納税の未来がどうなると考えているかという見解を、ふなわち政務官にお聞きしたいと思います。
3:08:51
お答えいたします。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とすることとして創設された制度でございます。地場産品基準の地確保等については、地方税法において規定をする、当該都道府県等の区域において生産された物品、または提供される益務、その他これに類するものに該当するか、田舎の観点から必要な地場産品基準の見直し明確化を行っているものでございます。その上で、寄附は返礼品のみを目的として行われるものではございませんで、寄附先の地域とのつながりや被災地など応援したい地域への支援、各地方団体における募集した寄附金の使途などを考慮して行われております。このため、地場産品基準の見直し等により、一部の地域に寄附が集中するとは一概には言えないものと考えてございます。いずれにしても、各地方団体におきましては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえた取組を行っていただくことが重要と考えております。
3:10:02
ただ、こういった地場産品規制の話に対して、泉佐野市の地方から批判の声が上がっただけじゃなくて、例えば、政権与党、自民党、公明党の両幹事長からも、 市町村の区域内ではなく、県内さえ広げるべきとの意見が出ているんですね。公明党の山口代表からも、柔軟な対応を求めると、そういった意見も上がったと、これ資料4にあります。地場産品の規制を規定する告示大事は、1号から9号まであるんですけれども、今回ウェブサイトに記載されているふるさと納税の3つの大きな意義にも書かれているように、これ資料5にあります。ふるさと納税は自治体間の競争でございます。この三密体改革以降、財政的に余裕のある地方自治体というのは、ほとんどないわけです。ここは地方創生の委員会なので、やはりふるさと納税は、地下の財源としてはなくてはならないものになっているのも、それは一方で事実なので、このかけ入れやえない制度を守るためにも、本当に一方的な見解とは言いませんけれども、やはりちょっと声を聞いていただければ、しっかりと本当に、僕の厳しい答弁もしっかりとお答えいただいているとは思うんですけれども、本当に地方を移送させて開発という意識は多分、やはり一緒だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。それではちょっと子ども政策についてお聞きしたいと思います。加藤大臣にお聞きするんですけれども、自民大臣、医学部に出られてお医者さんになられているわけなんですけれども、僕も医学部に出ている医者なんですね。自民大臣も別の大学に行かれて、医学部に行かれて、本当にしっかりとされていると本当に敬意を表しています。すみません、加藤大臣質問しますので、ちょっと待ってくださいね。何でこんなことを言うかと言いますと、僕はうち医者じゃなくて、自分でアルバイトをしながら、大阪に東通商店街というところなんです。そこでバーテンダーをしたりとか、ラグビーをやっていて力があるので、力仕事をしながら医学部を受けて、勉強がそのときできなかったからというのが原因なんですけれども、6年間労働して入りました。24歳で入りました。ところがそこですぐ金持ちになるわけじゃないから、小学期も31で医者になりました。40代の時期に開業できて、48で国会議員になって、今お話しさせていただいているんですけれども、私は39年1月までで60歳になって、今年やっと小学期に払い終わるんですよ。だから本当にこの小学期制度、ありがたいんです。ただ、寄附型の小学期の話もあります けれども、やはり大勢の人もいているんですね。だからそのことについて、まずは小学期制度の充実に関して加藤大臣にお聞きしたいと思います。お答え申し上げます。小学期制度の拡充は少子化対策としても重要と捉えております。ご承知のとおり、今回の加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減の一環として、小学期制度の充実を盛り込んでおりまして、所管の文部科学省と連携をし、しっかりと実行に移していきたいと考えております。本当に返せるような立場になれたから良かったんですけれども、企業の奨学金返還支援について、返せない人のためにこういった支援があって、代理返還というわけですけれども、これは地域の企業と人材のマッチングも促進し、人材定着となるわけなんですけれども、資料6に、大阪府の事例なんですけれども、大阪府小学金返還支援制度導入事業というのをやってまして、高校生向けの、これは幾重か、小学金や、そして大学生や専門学校向けの日本学生支援機構の小学金を返還する船の事業者に対して、最大50万、大阪府は支給していると。私の選挙区の、先ほど泉さんのお話をしましたけれども、その隣の楓塚市でも、楓塚市企業人材奨学金返還支援制度とかがありまして、これ資料7ですね、自社の従業員の奨学金を返還する、返還を支援する市内の企業において、市がその返還額の一部を補助するということです。そこで、考えるに、国はこのような自治体の取組を支援する形で携わるというのも、一つの方法策としては良いのではないかと考えておりますけれども、国において、大阪府や楓塚市のような、小学金返還支援に取り組む企業を後押しする自治体の施策に対して、補助制度や交付税措置等による財政支援を行うべきと考えますけれども、加藤大臣に政府の見解をお伺いします。お答え申し上げます。企業等による対応型小学金の代理返還は、高等教育費の負担軽減につながる取組であることから、少子化対策の一環としても重要であると考えております。その上で、小学金の代理返還制度の在り方につきましては、まずは所管する関係省庁において検討すべきものと考えてございます。その上で、こうした取組を周知し、全国での利用拡大を進めることは重要であり、引き続き関係省庁と連携をして周知にしっかりと努めてまいりたいと考えます。14であると答弁いただきました。ありがとうございます。これで終わります。
3:16:17
それでは午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩といたします。ご苦労様でした。
4:24:20
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:30
立憲民主党の早稲田幸です。それでは、通告に従いまして、まず河野大臣に伺ってまいります。マイナカード、そしてマイナ保険証に関してでございます。まず、3の資料をご覧ください。これを見ていただきましても、今年の状況でもマイナ保険証の利用率、2月29日、医療保険部会で公表した今年1月のマイナ保険証利用率が4.6%。微増はしておりますけれども、全然5%にも満たないという状況でありまして、さらに深刻と思われますのは、この薬剤情報の閲覧も28.5%足らずであります。むしろ減ってきている、横ばいという状況になっていて、国民の皆さんにその利便性が全く伝わっていない。そしてまた、国民の皆さんから言わせると、何のためにあるのかよくわからない。そんなお声もたくさんいただいているところであります。それから、まず所信の中で、河野大臣はマイナンバー情報総点検の中では、判明したひも付け誤りはすでに解消するなど対応を行っており、引き続き性格性の確保に関する取組を推進してまいりますというふうに述べておられますけれども、現場の実情を御存じないのではないかと言わざるを得ません。この実態を見ますと、補談連の調査でも、昨年ひも付け誤りを直した後の10月以降の医療現場のトラブルの調査も、やはりまだこの時点ですけれども、6割トラブルがあったというところが出ております。さらにまた、補談連の資料だけでなくて、国分治師議会などでも、こうした調査を医療機関にかけていますけれども、これもトラブルがあるが54%。それからまた、延期、廃止をやめてほしいと廃止延期、それから損則してほしいという意見 は9割超になっているわけなんです。そこで伺いたいのですが、さらに厚労省が公表をいたしました11月時点でありますが、昨年の国家公務員の利用率、これが平均で4.36%でございました。そして先ほどの午前中の質疑でも厚労大臣に伺いまして、厚労省の方でも4.88%だということであります。こんなに低い、この国が提唱して政府がやろうとしているところも、まだまだ国家公務員さんでさえそういうふうになっているということですが、デジタル庁は何%でしょうか。厚労大臣。通告いただいておりませんので存じません。
4:27:28
ご存じない、だいたいでもイメージがわかるのではないかと思いますが、内閣府ということで5.61%でございます。デジタル庁でさえ5.5%、5.6%、そんなような状況であるわけなんですけれども、このことについて大臣はどのように改善されようと思われますか。
4:27:52
日本のデジタル化の遅れはかなり危機的な状況にあると思いますので、何か問題があるからといってやめていたら、これ全く進みません。今更20世紀に戻るわけにもいけませんし、今更紙の保険証に戻るわけにもいけませんので、国民の皆様の御理解をいただいて着実に進めてまいります。
4:28:12
私たちはデジタル化、TX化をもちろん推進したいと思っています。でもそこで取り残される方があってはならないという思いでこの質疑をしております。前に戻すとか紙の保険証が云々とかそういうことではなくて、実際に今9割の方がまだ紙の保険証を使っておられるという現実をやはり直視すべきではないでしょうか。そのことを大臣には申し上げたいと思います。さらにこの資料の1、2をごらんください。こ の中で大臣は、野党反当自身、早速ツイッターでもいろいろ発信をされましたけれども、そのところでこのマイナーカードが機能しなかった。私たちはずっと議論の中でも、この災害が起こっていったん停電になれば当然システムがダウンしてこういうことが起こるのではないかと言っておりましたけれども、これに対して明確な答弁がないままに、こうしたことが起こると全然使えなかったと。しかもまた状況把握どころか、JRさん、JR東さんの方でご提供いただいて、スイカで代替えをしたということでありますけれども、なぜスイカはできるのにマイナーの方はできなかったのか。こうしたこともきちんとした検証が必要だと思いますが、大臣どのようにお考えでしょう。
4:29:31
少なくとも停電していない避難所ではマイナンバーカードを使って様々な機能が役立った、そういうことはあると思いますので、何か1カ所停電で使えなかった、数カ所停電で使えなかったから全部だめということではありません。これは今までにさらに新たな選択肢が加わるということですから、それによっていろんなことができる方がいれば、これはいいことなんだというふうに思っております。ただ残念ながら委員おっしゃるように、今回マイナンバーカードのリーダーその他の用意ができていないうちの災害でございましたので、残念ながら本来ならばこのマイナンバーカードで避難所の入所登録であったり、あるいはアレルギーだったり薬剤の準備に情報を役立てるということができなかったのは事実でございます。JR東日本のご協力で、マイナンバーカード、失礼、スイカとスイカのリーダーのご用意があった、これを貸していただきましたので、今スイカを使って被災地でいろいろなことをやっているところでございます。マイナンバーカードでできれば、白紙のスイカに4情報を読み込ませるという手間がかからずに済んだところでございますので、これはいつ来るかわからない災害ではございますが、次の災害に何とか間に合うように、さまざまなハードソフトの用意、これはしていかなければならないというふうに思っております。今できたこともあったと。マイナポータルから被災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際は使われなかったということもおっしゃっております。すべて一遍にはできないとは思いますけれども、大臣がそうやってマイナー避難ということを掛け声を大きくかけられたわけですから、そのためにはきちんとカードリーダーも揃えておくというようなことは、最低限にしていただかないと国民の方も混乱いたしますし、今回のことを教訓に、ぜひそうしたことも進めていただかなければならないと思っております。それで今デジタル上の職員さんでも5.6%、全体では4.36%ですか、そういうような状況が国家公務員の皆さんでもある。それから国民の間では4.6%であります。それからこの災害時にも役に立たなかった、申し訳ないですけれども、そういうことを言わざるを得ません。それから平時においても利用のメリットが感じられないということになってまいりますと、これからどのように理解を得て、理解を得てと政府はおっしゃいますけれども、この利用率を上げていくのかというのは大変疑問であります。その中で、じゃあ大臣に伺いたいのですが、それでもこのマイナ保険証利用率が上がらなくても、定調でも9割の人が現在使っている紙の保険証を来年12月の時点で廃止をするということは強行されるんでしょうか。それともそこは一旦立ち止まるんでしょうか。やっぱり今年、ごめんなさい、今年の12月の時点で、そういうことが利用が低迷していても、このまま強引になさろうとされるのか、伺いたいと思います。
4:32:51
はい、これは国会で法律を改正していただきましたので、今年の12月の2日で廃止をいたします。ただそこから、最高で1年間の有用期間もございますし、保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受信をしていただくということになりますので、何か問題が起きるわけではございませんので、そこはしっかりデジタル化を進めてまいります。
4:33:16
はい、9割の方が、9割が下がって8割、7割になるのかわかりません。9割の方が紙の保険証を12月時点で使っておられるのかわかりませんけれども、何割であろうとも大臣は12月にはそれを一旦、もちろん決まったとおり廃止をするということですね。私はこれ確認いたしましたが、やはりこのデジタル化、DX化は必要だし、どこの先進国でもやっているようにやはり、取り残される方がないようにしていくというのは大前提だとい うことを、先進諸国でもおっしゃっています。そうした取組が非常に気迫なのではないかと言わざるを得ません。それでは次の質問に移ります。もっと、このマイナ保険証のことについてもやりたいんですけれども、ちょっと時間がございませんので、マイナ保険証からライドシェアについて伺います。これは、次回用有償運送について、首長の判断のみでライドシェアが導入できてしまう仕組みが今検討されているということですが、これでは今まで培ってきた地域公共交通会議、これの協議が整わない場合でも首長の判断によって導入ができる。道路運送法に基づく地域公共交通会議がないかしろにされてしまうのではないかと懸念がありますが、このことについて国交省参考人に伺います。
4:34:46
お答えいたします。地域公共交通会議における議論の進め方につきましては、地域の議論の助けとなるように国土交通省の方でガイドラインを定めておるところでございます。今般このガイドラインに、地方自治体自らが地域公共交通会議に対しまして、次回用有償運送の導入を提案する仕組みを新たに加えることとしております。現在そのパブリックコメントを実施しているところでございます。この仕組みを活用していただくことで、従来の地方自治体が交通事業者に対して乗り合いタクシー等の提案を求めることからスタートする仕組みと比較いたしまして、検討や議論に要する時間を短縮することが可能だと考えておりまして、その目安として2ヶ月程度をお示ししているところでございます。また、地域公共交通会議の議論の集結の方法につきましては、従来から各会議の会則で定めていただくこととなっておりますけれども、地域の総合行政を担う地方自治体の長がその会則に沿って最終判断をされる場合におきましても、会議での議論をしっかり踏まえた上で判断がされるように、私どもといたしましても制度設計を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
4:36:06
交通事業者、それから地域の方々、住民の方々、そうした方々の意見がないがそのにされることがないように 、あくまでも首相はもちろんそのトップでありますけれども、それでもやはりいろいろな理解が対立する場面が多々ございます。そうしたときに首相だけではなく、しっかりとこの交通事業者の意見も聞いていただけるように強く要望したいと思います。それでは大臣に伺いますが、デジタル行政改革担当大臣として、大臣が目指す欧米型のライトシェアでは、非常にそのギグワーカー、あるいはワーキングプワーが増えるといった雇用問題が生じてしまうのではないかと実際に発生しているところもございます。政府は所得増加方針を打ち当てておりますけれども、逆行することになるのではないか。そしてまた時間を稼ごうと思えば、休日も返上して働かざるを得ない。そんなことでは本末転倒になろうかと私は思いますけれども、大臣にお考えをお聞かせください。
4:37:10
今、日本全国いたるところで移動ができない、移動が制約されているという現状がございます。ご高齢の方が病院に行きたいんだけれども、もうタクシーはつかまらない、バスの路線は1日に何本かしか ない、家族が会社を休んで病院に送り迎えをしなければいけないとか、もう様々な移動の制約に起因する問題が全国いたるところで起きております。残念ながら、今の公共交通機関ではそうした問題の解決ができていないということでございますから、これはもう新たな移動の手段というものをなるべく早く導入をせざるを得ないんだというふうに思っております。その中の1つが、自家用車を活用して、そこで報酬を得ながら移動の足を提供していただくということでございますから、これは副業として新たな収入を得たい、自家用車を持っていて免許を持っている、そういう方に移動の足を供給していただいて困っている方を助けるというものでございますので、4月から導入をして、これはデジタルでデータを取ることができますので、そうしたデータをモニタリングしながら、移動の自由の制約というものがこの国で一刻も早くなくなるようにしっかり対応してまいります。
4:38:50
今、大臣がおっしゃったのは、国民の移動の自由が制限をされていると、あちらこちらで地域で地方でということですけれども、どこまで不足をしているのかという こと、この不足の定義もまだ決まっていないと聞いております。大体、このタクシーは今まで改正タクシー特措法によりまして、受給調整がなされてきた現状もございます。それで、減便も、台数を減らされてきた、そういうところもあるわけです。そして、ライドシェアの導入により、逆に供給過剰となった場合はどうするのかとか、空白地帯はそもそも需要が少ない、それから、白タクのようなことを想像しても、その担い手が不足しているということも出てくるでしょう。ライドシェアのドライバーだけ確保できるというのは、非常に根拠がないように私には思います。それからまた、国交省の方でも、労災、社会保険、雇用の問題もまだ検討中と聞いております。全て検討中の中で、こうやって走り出すということが、非常にこの安全・安心の運送ということに、どれだけ影響があるのかということは、非常に課題があると思っています。そもそも、タクシードライバー不足、この労働環境にあります。特に、長時間労働で低賃金という部分があります。こうしたことも、もちろん運賃を上げていただいたりはしておりますけれども、ライドシェアが都市部で導入されてしまった場合、利用者の取り合いによって、さらにそうした労働環境が悪くなることも考えられるのではないで しょうか。私は、その観光地、鎌倉に住んでおりますけれども、そこでも、もうなくてなくて困ると、それはもちろんないときもあります。それから、待っているときもある。それは、いろいろそのときの時間であったり、季節であったりありますけれども、だからといって、その有償運送、資料宅のようなものを増やしていいというふうに、世論がなっているかというと、私の地元では少なくともなっていないと思っています。その中でありますが、観光地でのライドシェア、この拙速にやること、解禁をされること、これはこの資料の方をお読みいただきたいと思います。お目出しいただきたいと思います。やはり非常に安全と、それからまた犯罪などについても、アメリカでは大変な件数が出ておりまして、こうしたこともしっかりともっと議論をしていただいて、その中で考えるべきだと、拙速な解禁はやめていただきたい。そして、公共交通を、それだったらどうしたら改善ができるのかということを、公共交通事業者とも含めて、もう一度考えるべきではないかということを強く申し上げたいと思います。次の質問に移ります。加藤大臣、お願いいたします。予算委員会では、子育て支援金についてはだいぶ議論いたしましたので、順番を変えまして、これは最後に持ってまい ります。共同申権について、加藤大臣の子ども家庭庁の立場から伺います。この共同申権法案ですけれども、まり今後にも、父母双方が申権を持てるようにする共同申権の導入を橋だとした民法改正案が8日に閣議決定をされまして、衆議院に提出をされました。ご存じのように、パブコミについては3分の2が反対でございます。昨年12月に大阪弁護士会が行ったシンポジウムで登壇された、伊達氏、尚子愛知大教授によれば、海外で共同申権が主流というのはミスリードであるとおっしゃっています。もちろん、やっているところは多いわけですけれども、共同申権が原則となっているフランスにおいても、父との面会を強要される子どもが追い詰められるケースもある。2006年に共同申権を導入したオーストラリアでは、やはり暴力的な親との交流が強制されるリスクがあったとして、2023年3月には、子どもの安全、福祉を優先するための法改正も行われました。ですから、私は子どもの権利断然の観点から、この共同申権についての導入については非常に慎重であるべきだと思っています。とりわけ、ジェンダーギャップ指数がG7では最下位、146カ国中125位となっている。つまりは、配偶者間の力関係で強制をされて、DVや虐待の加害親が共同申権者になる可能性もございます。こうしたことを非常に心配する女性の方、それからDV被害者、あるいは自治体の現場からも声が上がっていることは、大臣も御存じのとおりだと思います。私は、その共同申権を拙速に導入する前に、まずは養育費の受料率の引き上げ目標。これ2031年までには、現在の28.1%から40%に引き上げるということを、前小倉大臣も表明されていますよね。こういうことをぜひ実現をしていただきたい。また、DV防止などの被害者を守る制度拡充が先ではないかと思いますが、子ども家庭庁の大臣としてお願いいたします。
4:44:00
お答え申し上げます。養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和5年4月には内閣府が中心となり、子ども家庭庁、法務省とともに、養育費受料率の達成目標を、御指摘のとおり設定をさせていただきました。今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、子ども家庭庁としましても、令和6年度予算案において、離婚前後親支援事業等によりまして、養育費の確保に取り組む自治体への補助を盛り込んでいるところでございます。また、DV被害者等の保護の方につきましては、内閣府において、精神的な暴力も暴力であること、本年4月の改正配分者暴力防止法施行により重篤な精神的被害が生じた場合にも、接近禁止命令等の対象になることなどの理解の促進に努めるとともに、SNS等を通じた相談窓口の一層の周知を行い、被害者が相談しやすい環境の整備を進めているところでございます。引き続き、法務省等の関係省庁と連携をし、民法等改正法案と周辺の施策を並行して進めることによって、より一層子どもの利益が確保されるよう、養育費の確保やDV被害者等の保護にもしっかりと取り組んでまいります。委員長 厚生労働省 今、稼働大臣から御答弁いただきました。養育費についてもしっかり前に進めるために自治体も支援するんだということはございましたし、DVについてもそうなんですけれども、本当に実効性が担保できるかということなんです。もう養育費を支払われていない家庭がたくさんあって、そして逃げているものですから、逃げていらっしゃる家庭もあるので、相談もできないというのが実情です。それなのに、この共同申件だけが前に前に進んでいくのは大変、もっと慎重であるべきだと私は思います。それから、子ども基本法の第3条の基本理念であります。ここにすべての子どもについてその年齢や発達の程度に応じて事故に直接関係するすべての事故に関して意見を表明する機会、これ大変重要だと思います。そして、多様な社会的活動に参画する機会が確保されることと、そういうふうに出ているわけですね。これの今回の民法改正案につきましては、この意見表明権、子どもの意見表明権が書かれておりません。法務省に尋ねますと、第817条の12において、父母はこの紳士の健全な発達を図るためにその子の人格を尊重すると、その人格尊重の中でそれが含まれるとおっしゃいますけれども、それはあまりにも解釈がひどすぎるし、意見を表明するというのはきちんと意見を聞くということですから、それが担保されていないことは非常に不十分だと私は思っています。この子ども基本法の基本理念と整合性がないのではないかと私は考えますが、大臣のお考えを教えてください。(( 答え申し上げます ))子どもの意見の表明につきましては、子ども基本法の基本理念にあるとおり、すべての子どもについてその年齢及び発達の程度に応じて事故に直接関係するすべての事項に関して、意見を表明する機会が確保されること は重要であると考えております。この意見等が適切な形で尊重されるべきという考え方は、改正後の民法第117条の12の附語は、この心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとの規定に含まれているものと理解をしております。今般の民法等改正法案は、子どもの利益を確保するために行われるものと承知をしており、子ども基本法の基本理念と整合性がないというふうには考えていないところでございます。和田さん。 大臣、逆なんですよね。やっぱりこの子どもの意見を表明する機会っていうことは大変重要なので、この中に包括されるというような消極的な考えでなくですね、大臣は子ども真ん中社会をつくるための大臣なんですから、だったら法務省の方ともっと接触をして意見表明権を入れるべきだと、そういうふうに言っていただきたいんです。その質問を私はしております。ぜひ大臣にはそのことも前向きにお考えいただきたいと強く要望させていただきます。そして3点目、今回の民法改正については、この単独申請が可能な場合は、究白な事情としておりますけれども、つまりは協議が整わない、いろいろなことで会わないから離婚という状況になっているわけなんです。そして、また協議が整わないときにその都度裁判沙汰になる可能性もあるわけで、究白な事情という文言は非常に国民にとっても司法にとっても特例なレアのケースというような心象も与えてしま います。それから結果的にそういうことによって、この資料を最後6ページご覧ください。こうした自治体職員からも強い意見が届いています。加害者の信権を意識しかめない状況にあり、共同信権納入によって現場はさらに萎縮してしまう可能性も指摘されているんです。この利益を守る子ども家庭上の大臣として、そのリスクをどのように回避されようと考えているか教えてください。
4:49:48
お答え申し上げます。民法等改正法案では、父母の双方が信権者である場合には、信権は父母が共同して行うこととした上で、この利益のため究白の事情があるときは、信権を単独で行使することができるというふうにしてございます。ご指摘の究白の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては、適時の信権行使をすることができず、その結果としてこの利益を害する恐れがあるような場合を言うものと承知をしており、狭い範囲に限定されるものではないと認識をしております。この具体的な解釈につきましては、民法を所管する法務省において示されるものでありますが、子ども家庭省としましても、今般の民法等改正法案の目的であるこの利益を確保するということが真に達成されるよう、法務省としっかり連携をしつつ、現場で適切な運用が図られるべく、周知と必要な協力を行ってまいりたいと考えております。時間が来ましたので終わりますが、この6、よく読んでいただきたい、これだけではないですけれども、自治体職員が現場で、この加害者の方から子どもの転校や住民譜の移動を阻んだ例を挙げて、学校にとっても信権は重いというふうに言ってらっしゃいます。大変運用だけでは、そうしたことが阻止できるとは到底思えないわけです。ですから、法務省ともしっかりと連携をしていただくように、強く子ども真ん中社会を実現できるように大臣には期待をさせていただきます。よろしくお願いします。
4:51:54
立憲民主党の福田清子です。本日は大臣所信ですので、政府の基本的な考え方をお伺いいたしますので、大臣はじめ、答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思います。まず、地方創生政策についてであります。一つ目は、首都直下地震の可能性と被害想定についてであります。現在、都内には皆さんもご存知のとおり、超高層ビルがどんどん建設されておりますけれども、いざというときに超高層ビルの地下に、面芯構造が入っているといっても、どんなことになってしまうのか、大変心配でありますので、政府の被害想定などについてお答えをいただきたいと思います。
4:52:45
お答え申し上げます。地震調査研究推進本部によりますと、首都圏で発生する可能性のある地震のうち、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震について、今後30年以内に70%程度の確率で発生すると評価されております。首都直下地震には様々なタイプが考えられまして、どこで発生するかわからないところがございますが、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震が発生した場合、最悪のケースでは死者数は約2万3千人、建物の全壊、消失等数は約61万棟に及ぶと推計されております。
4:53:35
現在は、のと半島地震で多くの人が亡くなったり苦しんでいるわけでありますが、この首都東京で起きた場合には、本当にとんでもない被害が心配されております。そんなことを考えれば、やはり地方文献というのをしっかり進めていく必要があると思っておりますが、そんな中で2つ目は、人口減少下における東京への人口移動について、第1点は、人口減少の根本的な原因はどこにあるのか、それこそ人口が本当に何で減るのか、その根本的な原因をしっかり確認していただくことが大事だと思います。これをしっかり確認をしなければならないのではないかと思っていますが、地方創生担当大臣として率直にお答えをいただきたいと思います。
4:54:31
お答えいたします。政府の子ども未来戦略によりますと、少子化が人口減少を加速化させていると言われております。また、その少子化の背景でありますが、未婚率の増加、若い世代の経済力、そして子育てや教育にお金がかかるといったことも挙げられているところであります。現状、我が国の人口は2022年に80万人の自然減となっておりまして、今後も100万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予想されておりまして、我が国は急激な少子高齢化、人口減少局面に直面していると認識しているところでございまして、こうした急激な、あるいは急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、地方をはじめ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えてございます。大臣の答弁は、人口減少の現象を話しているだけであって、原因がどこにあるのかということが大事だと思っています。私はその原因は、大きく言うと2つ。一つは不公平な雇用です。不公平な雇用。特に派遣労働法をつくって非正規雇用を4割弱にもしてしまった。そのうち、年収200万以下の人たちがたくさん出てきている。これが一つ。もう一つは、不公平な税制。消費税をつくったときに、大企業富裕層の有無税制をつくって、それこそなかなか経済的な余裕ができなくなってしまった人ができて、消費税をつくってから、実は各社社会という言葉も出てきた。そういうことが一番大きな理由だと思っています。ですから、そういった根本的な原因をやめな いと、改めないと、なかなか少子化は止まらないと思っております。ですから、政府も人口が減るというような提言があったときに、地方創生担当大臣をつくって、地方創生戦略と併せて人口プランもつくったんですね。全く効果はなく、ご案内のとおり、少子化は止まらない。一昨年は1.26%まで下がった。また、昨年はそれよりも5万人も下がって、75万人ぐらいしか生まれなかった。こういうことでありますので、根本的な原因に対する対策ができていないということだと思います。第2点は、人口が減っているのに、東京県に人口が集まるのはどうしてかということであります。地方創生担当大臣として率直にお答えください。
4:57:41
お答えいたします。東京県への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、10代後半から20代の若年層の転入長過が継続していることが原因となってございます。その背景といたしまして、地方には仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることも考えられております。このため、若年層を中心とした東京県への過度な移居周知の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。地方創生は4つの柱を掲げております。1つは、委員も言及されておりましたが、所得の向上は非常に重要であります。1番目は、地方に仕事をつくるということ、また人の流れをつくるということ、そして、結婚・出産・子育ての希望をかなえるということ、また4つ目といたしまして、魅力的な地域づくり、ここに従って施策を推進しているところでございます。大臣の答えは3つ目の方の答えになってしまっているのですが、まず東京県に人口が集まるのはどうしてかということでありますが、私は東京はやはり中央政府があって、権力が集中している。したがって、大企業の本社がみんな東京へ東京へと移ってきちゃった。したがって、稼ぐ場所としても最高、住む場所としても今や最高だし、それから、旅館を楽しむ場所もたくさんあって、これ以上楽しい場所は実はないんですよね。ですから、東京は人を集めるダムのような存在であって、ますます東京一極集中を是正して地方分権を進めなければ、まさにこの地方の過疎化というのは止まらないというふうに思っていますが、それは後でもまた申し上げます。3つ目でありますが、人口戦略会議の提言をどう受け止めているのかということであります。第一点は、人口減少がいかに従来事態、果てしない色相と撤退、社会構造の変化を招くという認識は、地方創生担当大臣も同じ認識なのかどうかお伺いをいたします。お答えいたします。今年の1月に民間有志である人口戦略会議が取りまとめた人口ビジョン2100によれば、急激な人口減少により社会経済システムを維持できなくなり、果てしない色相と撤退を強いられる、また住民を支えるインフラや社会サービスの維持コストが増大し、維持が困難となり、地方消滅というべき事態が加速度的に進むということが想定をされていることなどが指摘をされておりまして、この深刻な危機感を示されていると承知をしておりまして、我々も同じ認識でございます。人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
5:00:57
大臣、認識は同じだと言うのですから、そのとおりにお受けをいたしますけれども、しかし、この戦略会議、人口戦略会議の提言で、一つ、実は認識が間違っていると思うことを指摘しておきたいと思います。それは、この社会構造の変化で、巨額の公的債務で財政が極端に悪化するというようなことが言われておりますけれども、これは残念ながら、政府の経済財政運営が実は大変失敗しているという話であって、これをもっと上手に運営すれば、これを改めることができると私は思っておりまして、それは後で、次の次でお話を申し上げたいと思っています。次、第2点ですけれども、今後の目指すべき方向は、この戦略会議の言うとおり、人口8000万人を推進として、東京一極集中是正へ官民が連携する組織の新設も求めておりますけれども、そのような考えはあるでしょうか。お伺いします。自民大臣 お答えいたします。民間融資による人口戦略会議が取りまとめました人口ビジョン2100によれば、2つのことをおっしゃっていると思っております。1つ目が地方の取組で、2つ目が東京圏の取組と分けて書いてございます。1点目の地方の取組について、申し上げるビジョンによりますと、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けて、魅力的な地域での職場づくり等に取り組むということが大事だということが書いてございます。また、並立いたしまして、東京圏についてでありますが、生まれてくる子ども、出生の数、出生数でみれば、今や3人に1人が東京圏で生まれてきたことになり、日本全体の人口動態の影響度が非常に高まっているということも併せて指摘をされております。その中で、東京圏についてということで、住宅費の高騰、長時間労働、教育費の負担など、東京圏特有の課題も指摘されているため、東京圏の人口戦略会議という新しい組織が必要ではないかという記述があるところでございます。いずれにいたしましても、地方と東京圏の両方の取組について、日本全体の少子化の流れを大きく転換させていくことが必要だという認識は我々も同じでございます。同会議の提言も参考にしつつ、地方の御意見もしっかりと伺い、地方の悩みや課題に寄り添って対応してまいりたいと思ってございます。特に官民の連携組織の新設というのは非常に重要だと思っています。私は、特に警団連を中心とする人たち、この人たちは、もっとあなたたちが持っているお金を出せと言いたいと思っています。あなたたちがちゃんと税金を納めなさい。納めないからとんでもないことになっているんだよ。働く人をもっと大事にしなさい。こういうふうに、私は警団連の皆さんに申し上げたいと思っています。次に第3点です。東京一極集中税制策はたくさんあると思うけれども、特にこれは多分国土交通省も言いにくいでしょうけれども、建築基準法を改正して、東京23区内の建平率、溶石率 を縮小するなど、そうした大胆な目、国土の大改造をしないと、私は一極集中は止められないと思っておりますが、感想を述べてください。
5:05:14
お答え申し上げます。委員御指摘の建平率や溶石率につきましては、都市計画の中で適切に定めることが必要なものでございます。そしてこの都市計画に関する事務につきましては、国と地方の役割分担の考え方に基づき、自治事務として、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が中心的な主体となって行うこととされております。ご指摘の東京圏につきましても、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが求められており、東京都におきまして、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、溶石率等の緩和を活用しているものと認識をしてございます。国土交通省といたしましては、国と地方の役割分担の趣旨に則りまして、引き続き、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が、憲兵率や溶石率を含め、個別の都市計画の中心的な主体であるべきと考えてございます。
5:06:16
国交省も地方分権の流れの中で権限移情しているのだから、それを直しますとは言えないでしょうけれども、いわゆるそういう姿勢をずっと続けてきたから、東京都がどんどん巨大になっている。中国の教えにもありますよ、杉太郎は及葉猿が如し。だから、あまりにも東京23区が大きくなるような形になっちゃったの、この憲兵率、溶石率を拡大する中で。徳川家康校の後育にはすごい言葉がありますよ。最後何て言っているか。及葉猿は杉太郎より勝てると言っている。これが人間の知恵ですよ。日本人の知恵ですよ。及葉猿が杉太郎より勝っているんだと。こういう考えに基づいてやらないとだめだと思います。ですから、例えばですけどね、地方創生担当大臣の所信にもありますように、例えば企業の地方移転なんてあるでしょう。これもみんな本社が東京へ東京へ集まっちゃったんだから。例えば小松が、石川県の小松市に本社を移したら、小松が元気になっていますよ、今。そういう意味では、まさにそういう大胆の政策。企業も 発祥の地に本社を戻す。日立は東京じゃなくて茨城の日立へ移す。古川は東京じゃなくて私の地元日光へ移すとかね。そういう発祥の地に移すという、そういう大胆な改造。さらに大学もね、地方大学の活性化だけじゃなくて、東京の23区内にある大学、特に国立大学はまず地方へみんな分散させる。やっぱりね、学生が集まればそこに企業も立地するようになりますよ。それぐらいのね、大胆な改造をしないと、とてもね、東京一国集中はできないし、さらに日本の国土を本当に守るとなったらね、北海道から沖縄まで人が住んでなくちゃなります。しかしどんどんどんどん地方が仮想化して人が住まなくなっちゃったら、これ簡単に国土はね、それこそ敵地と怒られちゃうしんだけど、奪われることだってありますよ。不法侵入がね、海を通って日本海側なんか特にね、今まで入ってきてるわけでありますが、そういったことを考えれば、やっぱりね、そりゃ日本の成長のエンジンの中心が東京だってのはわかるけれどもね。しかし、あまりにも東京だけにしたら、じゃあと他に住むとこなくなっちゃうんじゃないですか。ですから、それが、じゃ日本の国を守ることにつながるのかということをね、やっぱり考える必要があるんじゃないかなと思っております。そんな中で、じゃ、ね、いったい日本にはそんな金がどこにあるんだよって話ですが、資料のね、一応、あの見てください。あの、私の質問の時間がなくなっておりますので、質問、資料の一応ご覧ください。これはね、日銀と財務省に答えてもらったですね、我が国の保有資金、お金です、と地方の債務残高です。この二つから考えるとね、日本の国は簡単に沈めません。財政販売、財政破綻はいたしません。しばらくね。で、我が国の保有資金、これご覧ください。1、国全体の金融資産ですね、金融庁に答え、あ、失礼しました。日銀に答えてもらいましたけれども、全部で9589兆円。多額の資金です。で、その次2番目、法人企業の内部利用資金が627.5兆円。金融費用、保険金を含みます。それから3番目が対外純資産残高、これが約419兆円。世界一の金持ちの国です。4番目が外貨準備金、これが約169.7兆円。これもほとんどがアメリカの国債買っておりますが、実際ね、今、川瀬も、変度相場制になったらば、外貨準備金は本当に必要ないんですよね。固定相場制のときは必要でありました。あ、あと5分ありますかね。ありました。しかし、本来は必要ない。だからこういうお金もね、使う気なら使える。ただし、アメリカと十分話をす る必要があると思いますが、これだけの金融資産を持っているのが、だからいつの間にか日本の国はですね、貿易立国から投資立国になって、いつの間にか金融大国になっているわけです。こういうのをね、財務省は黙っている。で、その下に書いてありますように、国と地方の債務残高の見込み額、今年の3月末でありますが、国地方合わせて1285兆円。この1285兆円って公的債務をはるかに超える金融資産を日本の国は持っているということであります。ですから、こういうことを考えれば、その下の米印でね、簡単に言いますけれども、簡単にね、日本の国は実は財政破綻しません。しかもですね、経常収支が黒字なんです。これも40年ぐらい黒字なんです。1980年から。国債は全て自国の通貨だて、円だてで発行していますから、簡単に破綻いたしません。返してくれって言われたときには、円を印刷して返せばいいわけでありまして、アルゼンチンやギリシャとは全く違うという話になります。その証拠としてね、世界各国の国債の信用度を示すCDSの保証率は、ドイツに次いで2番目に低い。0.2となっています。なおですね、よく政府が宣伝するですね、国債は子や孫たちへの付け回しと言っているんですけれども、付け回しではありません。国債の債務者は政府、国であり、国民は債権者です。ですから、我が国が財政破綻しない限りですね、国債は子や孫たちへの財産、債権の仕送りだということであります。そんなことを考えればですね、今、行うべき大改革は、年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害者福祉等の費用を消費税を引き下げて、平気を良くして経済を成長させて創設以来、優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税を含むなどですね、それぞれ、単税力に応じて負担を求める、税財源の賢い集め方、これがね、今、我が国が行うべきことであります。(そうだ)ありがとう。自民党の中にも賛同人がいる。これはね、やっぱりね、これだけの大金を持っていてですよ。日本人がどんどん貧乏になっていくというのはおかしいじゃないですか。1人当たりのGDPは35万目だそうです。韓国にも負けちゃった。それはね、やっぱり、政府といっても財務省だもんね。財務省のね、この、緊縮財政がまずい。プライマリーバランスを黒字化にしないとダメだ。そういう財政運営がまずいので、この国土を大胆に構造改革することも、あるいは社会保障の お金もしっかり日本の国は出せるということをね、やっぱりみんなが認識をしてね、やっぱり政府を変えていく。これはもしかすると、与野党と一緒にやることかもしれない。(そうだ)みんな賛同に多いね。本当にね、私、野党だけれども、これは国のことだから、国民のことだからね。やっぱりね、こういうことを直していかなきゃダメだというふうに思っています。そこを申し上げて、次、デジタル政策について、残念ながらデジタル庁などにちょっとお話できませんが、まずですね、先ほど早稲田議員も質問しましたので、あれですね、政府参考人の皆さんにはずっと省かせていただいて、あと最後ですね、あと少し時間あると思いますので、河野大臣にね、一言だけ聞きたいと思っています。一番(4)の四つ目ですね、デジタル行財政改革の実施について、国の予算決算の見えるかについてであります。私はですね、デジタル行財政改革をやるとしたらですね、いろんなやることが載っております。教育がはじめ載っておりますけれども、真っ先にやるのがですね、やっぱり国の予算決算の見えるかに取り組むことだと思っておりますが、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣のお考えをお聞きしたいと思 います。
5:15:20
はい、おっしゃるとおりで、この国のやっている事業一つ一つの見えるかというのが非常に大事になってくると思います。これまで政府は国の事業シートというのを作って、レビューシートというのを作っておりましたけれども、これは紙ベースでございましたので、新年度4月からこれをデータベース化して国の予算、予算に投資番号を振って、一つ一つのデータの分析がきちんとデジタルデータでできるような取り組みをやってまいりたいというふうに思っております。この4月から入力ができるようなフォームを作っていって、来年度の予算はレビューシートの投資番号を作って、今までは一つの事業をやめて、何か似たようなものが別な番号、別な事業で出てきて終えなくなるということがございましたけれども、そういうことがないように、投資番号を年度を超えてしっかりつけて把握できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
5:16:32
ありがとうございます。ぜひそういった意味では、歳入も歳出も、単価がわかるものは単価かける数量を明示して予算も作る、決算も作ると。地方自治体ではこういうことをやっていますので、そうした形をすれば相当の無駄が省ける。やはり使い方も賢い使い方をする。集める方も賢い集め方をする。これが大事だと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。以上です。
5:17:26
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日最後の質問となります。ありがとうございます。まず、世界のデジタル競争の取り組 みについて伺いたいと思います。EUのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルのデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると考えられますが、一方でアップルのように骨抜きとなる対策も発表する動きもあります。このEUの動きとそれに対するプラットフォーム側の動きを政府はどのように今見ているのかから伺いたいと思います。
5:18:11
お答えいたします。デジタル分野は我が国経済の成長に不可欠でありまして、公正な競争環境の確保について重要な、というのは重要な政策課題であるというふうに認識しております。先生ご指摘のとおり、欧州におきましては3月7日からでございますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制であります、デジタル市場法の本格的な運用が開始されたところでございます。欧州の規制に対する、それぞれ規制対象企業の側の対応、それからこれに関するEU当局の対応につきまして、引き続 きその動向を注視しながら、我が国におけるスマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境を確保するために、必要な法制度についての検討を進めていきたいというふうに考えております。
5:19:11
具体的にお話を進めますが、ちょうどセクロのタイミングに合わせてEUがアップルに対して3000億円の制裁金を課すという報道がありました。音楽配信サービスで協業多数に制限をかけたということでありますけれども、これ同じことが日本でも言えることではないかと思っています。日本でも同様に課長金を課すことができないのか、またどんな対応が取り得るのかということについて伺いたいと思います。
5:19:45
お答えいたします。ご指摘の音楽配信サービスなどのアプリが提供されるスマートフォンは、国民生活、それから経済活動の地盤となっているというところかと思います。そうした中でスマートフォンの利用に必要なOSであるとかアプリストアなどの特定のソフトウェアが少数の有力な事業者による過剰状態にあるということで、さまざまな競争上の弊害が生じているところと考えております。このような課題に対処し、デジタル市場におけるイノベーションの促進、あるいは消費者の選択肢を広げていくということのために、スマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境の確保のための法制度について、現在、厚生取引委員会において、内閣官房とも連携しながら検討作業を進めているところでございます。具体的には、一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者を指定しまして、競争を再現する恐れのある行為の禁止等を定めるということ、それから規制の実効性を確保する観点から、課長賃制度を含め、違反行為に対する厚生取引委員会による命令等の規定を整備するということを検討しているところでございます。引き続き、規制の整備が先行的に進められている欧州をはじめとした諸外国における状況も見極めながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
5:21:18
大臣に最後お伺いします。昨年のG7のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、このデジタル競争については、迅速かつ効果的に固定化した市場市財力に起因する問題に対処して、競争を促進しイノベーションを活性化させるとあります。この文言は大臣がまとめられました、責任者でありました。さらに、その宣言時からも、さらにこの世の中、社会固定化し市財市場力の進んだデジタル市場というのが今、出来上がりつつありますが、この現状をどう考えていらっしゃるのか、またどのような動き、また対応が考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
5:22:01
このデジタル分野の競争力に関しましては、我が国では、公正取引委員会が今、法案の取りまとめをしているところでございますので、どうぞ公正取引委員会にお尋ねいただきたいと思います。
5:22:17
残念です。この同じ質問、実は消費者庁の私、委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル省の所管ですからと言われたので、デジタル省のときに、自私で今回質問をさせてもらったんですが、公正取引委員会と、実際に公正取引委員会が今、法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、ぜひ今回のデジタルメガクラウド、ガブリントクラウド、失礼しました、の取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が、この事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入に目処がつきました。そういうことで、ぜひ今デジタル故作認と日本が揶揄されているような状況を、何とか改善するためにも、大臣が、産業省、経産省とも、また小取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。ありがとうございます。
5:23:18
これは私が所感でございまして、これまでガバクラは残念ながら海外の企業4社と契約をしているところでございます。国内にデータセンターを置いて、そこでデータをきちんと管理をする、あるいはさまざま法的な問題の場合には日本の裁判所へ行く、さまざまルールは決めておりますが、やはり外交防衛といった機微なデータであったり、あるいは日本の産業の育成みたいな観点から、両方から日本のクラウドというものを、ガバメントクラウドとして使うということがあってもいいんだろうと思います。残念ながら今、デジタル庁が求めているレベルに合っているものはないんでございますけれども、これは多少時間的な猶予を与えるということと、1社だけでなく、他のベンダーとのサービスを活用しながらでもいいというルールにして、おおかげさまで1社手を挙げてくれておりますので、定期的に進捗状況を確認しながら、日本のクラウドベンダーもガバメントクラウドに参入できる可能性というのがありますので、そこはしっかり見てまいりたいというふうに思っております。以上。
5:24:53
ありがとうございます。今ありました外交防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、ぜひこれを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。引き続きまして加藤大臣にお伺いをいたします。ベビーシスターの利用支援事業について伺います。まずこの支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか。
5:25:19
お答え申し上げます。企業主導型ベビーシスター利用者支援事業は、福利厚生として従業員のベビーシスター利用援助に取り組む企業を支 援するものでございます。本事業は、厚生年金適用事業主が負担する事業主居室金のみを財源とし、各企業は割引権を管理する団体に申し込みを行った上で、子育て中の従業員に割引権を交付する仕組みとしています。本事業を活用することによりまして、働く子育て世帯の皆さんが仕事と家庭を両立できるようになることは、子育てしやすい環境の整備にもつながることから、本事業は少子化対策に資するものであると考えております。
5:26:03
結果的にはするんですけれども、大臣自身が冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。そこをしっかり言わないと、このベビスター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に、さまざまな声が上がっています。順番が違うんじゃないかと。そこじゃないと。保育士に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれと。個人事業主、フリーランスどうなんだと。でもそれは違うん ですよね、議論がね。そもそも働いている人に対する福利厚生ですから、ということをしっかりと言っていただいた方が、国民の皆さんが納得もしてもらえるとは思っています。ですからもちろん、少子高齢化にどのように寄与するかというのは、測るの難しいですけれども、まず福利厚生だと、働く人たちのためだということを、しっかり言っていただきたいと思います。その前提で、今回のベビスターの件でありますけれども、制度を利用しているのは、全体の1割にも満たないと言われていまして、初めて今回、利用の件別の中で東京都だけが出ましたが、これ56%が東京都と、ほぼほかも首都圏が中心だということであります。まず、大臣の地元山形県では、両立どのくらいになっているか、ご存知でしょうか。
5:27:19
お答え申し上げます。現時点で、令和5年度は山形県においては、利用されていない状況でございます。
5:27:31
はい。ありがとうございます。私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。やはり、福利公正と言えども、しかしながら子ども家庭庁がやはり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはりこの公平性、どのように担保しているかということでありますし、中央は置き去りかという行為に、どういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと思っていますが、それらの取組、今後もこれからこの事業を進めていくにあたって、どのように解消していくおつもりでしょうか。
5:28:13
本事業が首都圏を中心に、大都市での利用が多くなっているということは、御指摘のとおりと承知をしてございます。これは対象である、厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられますが、他方、年々、中小企業を含めた利用企業数や利用される地域も拡大しております。そのが広がってきているということも認識をしてございます。多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業や地域で幅広く活用をいただけるよう、運用の工夫を図っていきたいと考えております。今後の課題としてしっかりと認識をし、今後、都市部と地方の企業の負担感の均衡を図る工夫や、地方を含めたニーズのある企業に幅広く活用いただく方策について、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上。
5:29:10
今の造動についてですと、 厚生年料年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、これはあまり適切じゃないと思います。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので、そうではなく、やはり誰もがどのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので、今も工夫をすると、どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなか具体策がないと思うので、ぜひ、これが公立が担保されて、そして全国の人でも使えるような制度に発展をしていただきたいと思いますが、同時に、現在は東京都しか利用のパーセントが出ていませんので、全国の県別の利用率の一覧というのも出していただくことが可能でしょうか。
5:30:01
御指摘の点に踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引権の配分方法や手数 料等の設定等の運用のあり方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。
5:30:29
ぜひ出していただきたいと思います。これは、今年去年始まった事業ではなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは、全部紙でやっていたということを聞きをしました。全国でやっているないしは、企業から紙で申し込んで、紙で集めて、この集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので、同時にやはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。次に移ります。こちらは、生殖補助医療について、またガラッと変わりますがお聞きをします。東京都の女性に大きな反響が出ています。説明会に今月の4日時点で9106人と、申請者の数は、今月上旬時点で300人の見込みの9倍の2855人と、これは説明を受けてから申請という手続きになるんですけれども、この数なり多くの人が今申し込んでいます。さらに条件を満たす申請者全員に最大30万の女性を支給すると、先日発表があったばかりであります。大臣とは、この乱死凍結の意義や必要について、どのようにお考えかお聞きしたいと思いますし、またこの事業を山梨、そして今回神奈川も、他の自治体にも広がりを見せています。これは地域格差につながるのではないかという心配をしていますが、制度導入の検討を含めて、国としての姿勢も合わせていただきたいと思います。
5:32:00
お答え申し上げます。健康な女性が将来の妊娠に備えて乱死を凍結保存しておく、いわゆるノンメディカルな乱死凍結につきましては、現在、慈悲診療として提供している医療機関があり、東京都をはじめ、ご指摘のとおり、一部の自治体において、この技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。一方で、ノンメディカルな乱死凍結につきましては、関係学会において、医学的な諸問題が指摘されていると承知をしております。このため、各個人が乱死凍結に係る正しい知識を持った上で、慎重に判断することが重要と考えており、国としてこうした取組を一律に推進することについては、慎重に検討する必要があると考えてございます。
5:32:52
団体からもまた国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に、実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った乱死凍結から進みまして、今度は凍結乱死や受精卵の他者への譲渡や売買についてに進みたいと思いますが、これ禁止をされています。しかし一方で罰則は今ありません。そしてこれまでも20年以上、この問題は出ては消え、出ては消えで、この整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行って行為をしてまいりました。しかしNHKの報道、昨月ですけれども、このコロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで、実はこれがもう数多く行われるという実態が明らかになっています。少なくともNHKの調べだけでも340人が、移植を受けさらに妊娠までしているということが確認をされています。そもそも子ども家庭庁は、この厳重というのを把握しているのかどうか、そしてこれ無症状とならばいいのか、という点も含めて、原則的なルールというのを定めないといけないと、ルールの前にもうどんどんと進んでしまっていますので、ルールが必要だと考えていますが、大臣の見解を伺います。
5:34:12
お答え申し上げます。第三者から乱死提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存管理等のあり方について、現在、超党派の議連において、乱死の売買など利益の受取の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。私といたしましては、その議論の結果を踏まえ、国において求められる対応について検討してまいりたいと考えております。
5:34:53
ありがとうございます。まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながらやはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。そもそも日本には、この生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが、整備が進んできませんでした。これどうしてなのかということと、現実に今言ったようにルールや法を超えて行われてしまっているという現実があります。さらに子ども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について、政府としても検討すべきではないかと思いますが、大臣の決意を伺います。
5:35:38
お答え申し上げます。ご指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族間等に関わる難しい問題でございます。第三者の生死または乱死を用いた生殖補助医療につきましては、平成12年から厚生科学審議会で検討され、平成19年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理会体を規制するなら、国民の代表機会である国会がつくる法律によるべきと報告をされました。これを踏まえて平成25年以降は与党において立法化の議論が行われ、令和2年には生殖補助医療の提供等に関する基本理念や、生殖補助医療により出世した子の親子関係に関する民法の特例を規定した、いわゆる生殖補助医療法が議員立法として提出をされ成立したところと承知してございます。今現在では、生殖補助医療法の不足に基づき、生殖補助医療の規制や情報の保存管理等のあり方について、党派の議連において議論は先生も含めて議論なされておられるということを承知しております。今後としましては、関連した議論や立法化の状況を踏まえて、国として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
5:36:58
はい、ありがとうございます。ぜひ政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりもこれ実際に子どもが生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子どもに関わることでもありますから、子どもの福祉また人権ということも踏まえて、今後検討を進めていっていただければと思います。以上で質問を終わります。
5:37:34
両大臣はご退席いただいて結構です。次に、令和6年度出産子育て応援給付金に係る殺傷債等に関する法律案、起訴の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来各会派官においてご協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において、草案を作成し、委員閣議のお手元に配付いたしております。この際、委員長から、本起訴案の趣旨及び内容につきまして、ご説明申し上げます。今般、政府は妊娠児から出産子育てまで一貫した伴奏型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和6年度出産子育て応援給付金を支給することとしたところであります。本起訴案は、この令和6年出産子育て応援給付金について、支給の趣旨に鑑み、支給を受けることとなった者が、自ら使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。第一に、令和6年度出産子育て応援給付金の支給を受ける権利の差し押さえ等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金 銭等の差し押さえを禁止することとしております。第二に、租税その他の効果は、令和6年度出産子育て応援給付金として、支給を受けた金品を標準として活ることができないこととしております。なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。以上が本起草案の趣旨及び内容であります。お分かりいたします。お手元に配布いたしております草案簿、令和6年度出産子育て応援給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と結するに賛成の諸君の記律を求めます。議事法院よってそのように決しました。
5:40:10
次に、旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、起草の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来、各開発官においてご協議をいただき、今般意見の位置を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員閣議のお手元に配布いたしております。この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして、ご説明申し上げます。本起草案は旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給の請求の状況に鑑み、一時金の支給の請求期限を5年延長するものであります。なお、この法律は公布の日から施行することとしております。以上が本起草案の趣旨及び内容であります。この際、本起草案につきまして、衆議院規則第48条の2の規定により、内閣の意見を聴取いたします。
5:41:35
はい。本法律案につきましては、政府としては異議はありません。この法律案が互仮決された暁には、この御趣旨を踏まえて、引き続き速やかな一時金の支給に努めてまいる所存でございます。お分かりいたします。お手元に配付いたしております草案を、旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立法院、よってそのように決しました。なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一理願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、田中秀行君ほか5名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党及び国民民主党無所属クラブの6派共同提案による旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件について、決議すべしとの同義が提出されております。
5:43:22
提出者から趣旨の説明を求めます。岡本昭子君。
5:43:29
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に開始させていただきます。旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件案1、旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者、以下、郵政手術等を受けた者が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと、また広報の実施に際しては、障害種別に応じてわかりやすい文書・展示・手話など情報提供の在り方を工夫し、郵政手術等を受けた者、家族及び関係者に情報が行き渡るようにすること、2、国及び地方公共団体の一時金支給制度の相談窓口において、郵政手術等を受けた者等が身近で安心して相談できる体制を充実させること、また、その相談が一時金の請求受付につながるよう、郵政手術等を受けた者等の話を丁寧に把握し、関連する行政機関、地方公共団体、医療機関、福祉施設等と厳密な連携をすること、3、一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、当 事者からの要望があることを踏まえ、不断の検討及び見直しを行うこと、4、旧郵政保護法に基づく郵政手術等に係る資料が、郵政手術等を受けた者の被害状況を証明するために重要であることに鑑み、国は資料の破棄などを行わず、その保管・保全を徹底するよう、地方公共団体、医療機関、福祉施設等に改めて通知すること、右決議する。以上であります。何卒、委員各位の御賛同をお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の記述を求めます。記述送印。よって本件は、委員会の決議とすることに決しました。この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
5:46:25
ただいまの御決議につきま しては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。お分かりいたします。本決議の議長に対する報告、及び関係政府当局への参考操作等の手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと申します。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る19日、火曜日、正午理事会、午後0時10分、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。