1:05
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに下野六太君が委員を辞任され、その補欠として里見隆二君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、
1:29
内閣官房、内閣審議官、渡辺良一君ほか21名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、差異を決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題といたします。外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:54
佐藤雅人です。まず最初に米軍のオスプレイの運用停止措置解除について議論したいと思います。外務大臣、防衛大臣、このオスプレイを在日米軍の方が使用する、あるいは自衛隊の方で導入する、これについては、今、新馬委員もあるいは福井山委員もおられますけれども、それぞれ与野党の理事という立場を超えて、かなりこの委員会でも相当議論を重ねて今あります。
2:22
米軍の普天間基地へのオスプレイ配備は民主党政権のときにこれを決定をし、自衛隊のオスプレイについては民主党政権のときに検討を始めて、第二安倍政権になってから正式決定したと。つまりこの与野党を超えてこのオスプレイ非常に関心が高く、運用上も必要性ありますけれども、事故も非常に大きいという懸念があってずっと議論を重ねてきました。
2:48
この件で少なくとも4件の死亡事故で20名が死亡していると言われています。そういう観点からもこの党外交防衛委員会は政府の対応の適切性、これやはりチェックをして運用上の必要性だけではなく、地元の方々の安全、あるいは自衛隊員、米軍人の安全を確保するという責任があると思っております。そのため一点ずつ確認したいと思いますので、防衛大臣、枕言葉はいりませんので、この審議を見ている国民にもわかるように、端折にお答え願いたいと思います。今回、米軍の発表、防衛省の説明によりますと、事故の原因は人為的なミスではなく、そして機体の設計や構造にも問題はなかった。特定部品の不具合が問題とされています。つまり人的なミスではなく、オスプレイの機体の設計とか構造にも問題はなくて、
3:46
特定の部品の不具合だというふうに説明をされています。であれば、特定の部品が問題だということになっていますけれども、特定の部品の構造とか設計、材質、これは問題なかったという理解でよろしいでしょうか。
4:06
一言だけ、防衛省としては今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは、
4:15
深く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省自衛隊としても飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。その上で、今回の事故を受けた日米海の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、
4:41
その部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省自衛隊としては、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと思っております。今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて事故の原因については、
5:04
そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じることによって、オスペレの運用を安全に再開することができると、そのように考えております。
5:20
これから地元に説明する上において、非常に大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、特定の部品に不具合があったために、
5:32
特定の部品について点検整備等をすれば安全に運行できると言っている。特定の部品が問題だったと。点検整備をすれば安全に運行できると言っている以上は、特定の部品の構造とか設計や材質に問題があったら、いくら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は運行を再開する上において、特定の部品には問題があったけれども、
5:59
地元の点検とか整備をやれば大丈夫だと言うんであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、部品の設計とか材質、構造、部品問題がなかったと、この部分だけは明らかにしないと、それが問題ならば、いくら点検整備をやっても意味がありませんから、そこは明確にしていただきたいと思います。
6:27
まず、特定の部品、もっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、ここまでははっきりと申し上げることができるのですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。そして、原因が分かったので安全対策、あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、
6:55
各種の安全対策について、可能な限り具体的に申し上げ ると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し、速やかに対応することが可能となる。そして、事故を予防することにつながる。また、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。
7:23
さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加する。加えて、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画につきましても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させる。
7:49
そういう様々な安全対策を講じることによって、特定された部品の不具合による事故の予防対処が可能であり、そういったいわゆる構造上の問題とか、その他委員が御指摘のような、そういった問題ではないということは、しっかりとこれは説明を受けて、私も納得し たという状況でございます。
8:13
非常に分かりにくいんですけれども、要は大事ですね。
8:18
国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、また事故が起きるかもしれませんねというふうに住民は思うわけです。しっかり点検整備をしないといけないということで、今4点5点いろいろ言われたと思うんですけれども、
8:43
その整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら、いくら点検整備をやっても意味がないんです。その部分はしっかり明確にしないとですね、多分沖縄の方も、北梨の方も横田の方も、薬師街の方も、なかなかその部分をやっぱり言わないと、いくら点検整備を今、いろいろ手順をやっても、もともとの全体のオスプレイの設計構造には問題がありません。
9:08
だけど、不具合部品の構造とか部品の構造設計素材、これは理系ならみんな当たり前の話なんで、その部分をどういうふうに説明するか。これが大事なポイントで、点検整備を今までよりも、今言った4点5点、こう丁寧にやりますと。これはそれで説得力があると思います。その前段階として、じゃあその部品は大丈夫なんですかという部分、これはやっぱり一定程度言わないといけないと思います。もうこれ最後です。はい。
9:38
先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる、異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により、不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回、全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。
10:07
この部分を今のロジックは分かりやすく、人的ミスではありません。オスプレー全体の構造上も設計問題ありません。特定部品についても、それは構造上も、素材問題ありません。ただ、いろんな感じで不具合が起きたので、事故が起きました。
10:27
なので、今回、点検整備手順をさらに進化させることによって、部品をしっかり交換すれば安全ですということを、簡単に言わないとなかなか不安があると言ったように、これは非常に運用上の必要性は分かります。ただ、安全という部分、この2年間で少なくとも4件のうち20名亡くなっている。
10:49
隊員の命、米軍もそうです。含めてそこの部分はしっかり外務省防衛省連携して、米軍の話なので、しっかり説明して、しっかり日本の防衛、あるいはこの日米同盟をしっかりするということが大事なので、ここは本当に丁寧に説明しないと、実際運用が地元の判断できないということにもなりません。
11:11
今、大臣は部品をしっかり交換をすれば大丈夫だというようなことを言われましたけれども、必要はありません。必要な部品を交換ということで、その部品が十分あるかという部分で、どうしても地元住民からすると、交換の部品がちゃんとあるんですかという、どうしても疑問が出ます。
11:34
特に自衛隊のオスプレイの場合は日本で作っている機体ではありません。部品もアメリカから調達しないといけないかもしれない。この部品について、しっかり在庫量は確保する、努力をする、これは米軍の方にもお願いしてほしいし、自衛隊の方も今回特定の部品、これについては一定程度の在庫がなければ、点検整備の頻度を上げて見つかったらすぐに交換しないとそれは飛べませんから。交換をすれば飛べるという今の説明ですので、そこは在庫についてもしっかり管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということを前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回在庫管理についてもしっかり私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。
12:31
具体的に一個一個住民に説明すると非常に大事で、もう一つ今前から言われているのは、日本の領域を飛ぶ米軍のヘリは海軍、海兵隊、空軍3つあります。加えて陸上自衛隊のオスプレイがあるというときに、今安全添付をいろいろやると言われました。私も元訓練班長でこういう訓練事故対応をやりましたけど、こういう整備については重大事故のような場合は、二重三重のチェック、部隊の整備記録、点検整備の部分を上級部隊が確認する。例えばオスプレイの輸送航空隊の場合は第一部ヘリ弾が確認するし、あるいは航空学校も合わせて確認して、しっかりそこは漏れがないようにするということも大事だと思います。自衛隊はそういうことをやると思いますけども、問題は米軍で、この三軍がありますから、どういう形で今回の特定部品の不具合事故を、それぞれの三軍のバラバラにチェックするのではなくて、そこはどこかがまとめるか、お互いに情報共有して、漏れの事故は絶対起きないという部分も防衛省の方から米側の方に確認をして、それで縦割りをやると漏れがどうしてもできる可能性ありますから。日本の領域を飛ぶ以上は、事故が二度と起こらないためにも、この三軍の情報共有や、どこかがこの整備についてチェックをするという部分も求めるべきだと、それによって住民の安心感もさらに高まりますので、この点について米側の方に要求するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
14:22
今の点についてですが、V-22はご指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が海軍システムコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。そして今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見つけて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合には、それが事故につながらないようにする。これも操縦の手順ということになります。こういったパッケージは、そこのコマンドからまとめて、私たちもそれを非常に詳細に ブリーフィングを受けているところです。各軍にそれが、各軍それから私たちの陸上自衛隊にもそれが配られて、そしてそれに基づいて手続きをとっていく。もちろんどのくらい手続きにかかるかというのは、個々の機体にもよりますし、それから各サービス、各軍の運用上の要件にもかかるわけですけれども、ただ、取るべき措置というのは、中央で管理されているということは申し上げていきたいと思います。
15:48
大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べて、それを徹底するという一環をやるんですよ。実際これが飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、その実際のしっかり整備がなされているか手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレーなんか確認できませんから。そこはやっぱりこの日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でもその飛行再開後の細かいやつは、中央は全部などできませんから。そこは一定程度在日米軍の中でしっかり情報を共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やると、不可能ですから実際。細かい運用、一機一機の運用と。なのでそこを実は申し上げているわけで、日本の領域を飛ぶわけですよ。事故が起きたわけです。であれば、事故原因、点検の整備をやれば飛行が安全だという以上は、点検整備についてやっぱりこの日本のいる米軍の中でも、そこの部分を共有しなければ、やっぱりそこは二重三重のチェックにならないと、私は思います。防衛大臣いかがでしょうか。
17:19
米国防省の窓口は一元化されていて、ナブエアと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ナブエアからは日本の防衛省自衛隊、そしてそれぞれ3軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そしてそれぞれ、それを受けた自衛隊と3軍は、日米各部隊の任務、あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ、いいおっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。少なくとも防衛省自衛隊については、しっかりと対応いたしますが、前日米軍のオスプレについても、そういった意味でいうと、これはまた、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々取組を今後検討していきたいと思っております。
18:27
これは日本の領域で、実際こういう死亡事故が起きたということは、極めて重たい話なので、ここはしっかり対応していただきたい。20、30のチェックも日本の中で特にであれば担保するという、安心感、安全意識、安全策を徹底していただきたいと思います。次の質問に移ります。次は、昨年7月に発見された中国の尖閣周辺における部位の問題です。上川外務大臣は、これまで何度も、当該部位については、部位を放置しているという現状を深刻に受け止めて、部位の撤去や移動と可能かつ有効な対応につき、適切に実施してまいりたいと考えているというふうに述べられております。可能かつ有効な対応につき、撤去や移動等について適切に実施してまいりたいということなんですけれども、今、現時点において、撤去とか移動というのは完了したんでしょうか。それともまだ放置されたままなんでしょうか。現状についてお聞かせ願いたいと思います。
19:49
この当該部位についてでございますが、これまで現場回帰におきまして、必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、そして分析を重ねている状況でございます。その上で今どういう状況なのかということでございますが、状況につきましては、今、その当時の状況と変わっている状況ではございません。
20:24
記者会見では一応これからかもしれませんけれども、何度もある国会答弁でも、撤去や移動等について可能かつ有効な対応を実施してまいりたいと。まだそれは終わっていないと。現状は去年の7月に発見された以降、8ヶ月間、現在もまだ部位が当該地にあるということでよろしいですか。
20:52
もちろんこの当該部位でございますが、設置以降、これは一方的な現状変更の試みとして、全く受け入れることができないということで、日本側から直ちに抗議をいたしたところでございます。その点につきましては、この間11月昨年でございますが、日中の首脳会談で岸田総理から、また日中の外省会談におきましては、私から大木部長に対しまして、直接部位の即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対し部位の即時撤去、これを強く求めてまいりました。その上で、我が国といたしましては、当該部位を中国側が放置をしている状況ということについて、深刻に受け止めている状況でございます。そしてその上で、今委員御指摘のとおり、部位の撤去や移動、また我が国における部位の設置を含みます様々な対応につきまして、関係国が有する権利、また義務、そして我が国の国内法令、また当該部位が船舶交通や我が国漁業活動へ、またより影響等も踏まえまして、現在も関係省庁間で連携し、検討を進めているところでございます。可能かつ有効な対応につきましては、適切に実施をしてまいりたいと考えております。
22:19
つまり、実施してまいりたいと言ってもまだ実施していないということで、中央化を放置しているというふうに述べられましたけれども、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうに、やっぱり指摘も実はありました。中央化を放置しているだけでなく、日本の方も対応 していない、放置しているんだと。これは早くやるべきじゃないかという議論は、この委員会でも予算委員会でもありました。これは大事、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は排大経済水域に日本に了解もなく、そういう部位を置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれができると。つまり、当然無害という部分については議論があるかもしれませんけれども、今回は明確に日本の了解を得ていないと。フィリピンは了解にある、中国を設置した部位、これは中国側が自分の了解だと言っているけれども、フィリピン側は自分の了解だと、意見が違うというところの部位を撤去しました。今回も中国側はまだ協会が決まっていないから、これは日本のEED内ではないと言うかもしれません。でも日本は明確にこれは日本のEEDの中だと言っている、見解が違う中でもどうするかというこれは決めの問題で、フィリピンはこれは主張が違っても取りました。アメリカのスパイ気球、気球の例を見るとわかりますように、アメリカの上空を通過をした、その後、その後ですね、気球についてはアメリカの両空の外に出た後、打ち落としているんですよ。これはこれも正査官が決めの問題 で、両空侵犯ではされたという段階ではなくて、両空の外に出た後に打ち落としているんですよ、スパイ気球。同じように今回、主張が違うという部分でやっぱり決めの問題なので、これもういい加減、何度申し入れても動かないのであれば、日本の決めの問題とやらないと日本の国益、これを損するということにもつながると思います。上川大臣、思いや同じだと思いますけれども、やっぱりずっと日本の廃退経済的なところに部位が8ヶ月以上も放置されている、これはどう考えても日本の国益という部分に関して損しているというふうに思いますが、上川大臣のお考え、これをお聞かせ願いたいと思います。
25:00
国際的な枠組みの中におきましては、この当該会議でございますが、日中間の海洋協会、これが異核定であるという領域でございます。従いまして日中双方が、これはまさに国連の解放条約の第74条3条3に従いまして、最終的な合意への討雑を危うくし又は妨げないために、あらゆる努力を払う等の義務があるという状況でございます。この点に関しましては、中国が中間線の東側の海域、これに一方的に気象観測機器とみられるものを搭載した部位、これを設置したことにつきましては、この海域におきましての海洋調査活動の相互事前通報、この枠組みの存在を踏まえて考えてみますと、まさに境界未確定海域における関係国の義務との関係で問題のある行動というふうに考えているところでございます。そのような義務に反する形で部位を設置したことに対しまして、関係国、当事国である関係国がどこまで物理的な措置をとることができるか、このことについて国際法上どこまで許容されるかということにつきましては、実は国連海洋法上には明確な規定はございませんし、国家実行の蓄積も見られないという状況でございまして、そうした基準が不明確な中におきましては、政策的な観点等も踏まえました、相互的な判断、まさにそうしたことが必要とされるというふうに認識をしているところでございます。まさに今、省庁間で検討を進めているところでございまして、可能かつ有効な対応につきましては、適切に実施してまいりたいと考えております。
26:51
明確に国益の関係で言及なかったんですけども、これはルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。アメリカがなぜ領空の外で落としたか、スパイ機器を落としたか、やっぱり情報を捉えたということもあれでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でもそれは、日本、領空なかったらわかりますよ。外でも落として、アメリカ批判されてないんですよ。実はカナダも落とそうとしたんです。失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったってありますけども、でも落とそうとしたんです。だからみんな政策判断として国際法上いろいろ言われるかもしれません。領空の外で落としたわけですから。公開所で落としたって、もう誰も批判してませんから。ここは国益に照らして、これはやるべきだ。8ヶ月ずっと検討検討検討では、これは良くないと思います。もうそろそろ決めの段階だというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次の質問に移ります。配付資料、これをご覧いただきたいと思います。実はこれが、IISSの資料から取ってきてもらっていますけれども、EMNの風車、国軍でありません。風車といえどもこのように、対艦弾道ミサイル、巡航ミサイルを持っていて、このアデン湾やジプチの拠点も全て射程圏内に入れている。3月6日に初めて、公開ではなくて、海上自衛隊がアデン湾で小船に対して対艦弾道ミサイルが命中して、死者が発生をしました。この小船に対する風刺波の攻撃、これについての防衛大臣の受け止め、これをお聞かせ願いたいと思います。
28:47
受け止めということでございます。3月6日にお話しいただいたとおり、バルバトス船隻の民間船舶「トゥルー・コンフィネンス」が、アデン湾を航行中に風刺波による攻撃を受けて、死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者のご遺族に対しては、心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い 回復を記念いたします。我が国としましては、風刺波が航海をはじめとするアラビア半島周辺海域における高校の権利、自由を妨害し続けていることを断固非難いたします。その上で、引き続き諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖アデン湾における海賊退職行動を適切に実施し、引いては航海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖アデン湾において、海賊退職行動に従事する海上自衛隊の護衛艦は、ドローンや巡航ミサイルに対応できる装備を搭載するとともに、より効果的にドローン等にも対応できるよう、搭載機材の追加等を行い、部隊の安全性を高めているところです。また、弾道ミサイルの対応に当たっても、情報共有を含めて関係各国とも緊密に連携しつつ、的確に緊急時の行動をとることを徹底することとしております。今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが焦点に当たったというのは、これは深刻に防衛大事務に認識しないと思います。実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対抗策は、派遣護衛艦、今はアケボノ、 次はサダナミは一定程度あると思いますけれども、対艦弾道ミサイルについては対応能力がないんです。弾道ミサイルがアデン湾で焦点に命中した、これは3月6日、ここまで来ている。ジプチーの拠点、大臣も行かれたとも言いますけれども、ここには米軍もいてフランス軍もいる航空機です。日本も国内では、航空機においては防空機能が必要です。なので、おそらく一定程度持っているんでしょう。ただ、ジプチーの拠点というのは、この前閣議決定で、海賊大使の拠点だけではなく、人道支援やあるいは法人保護の拠点にすると、強化をすると閣議決定をされました。だけど、この派遣自衛隊については防空機能はありません。もともと目的が違いますから。でも、こういう状況であれば、やはりアメリカ軍やフランス軍のように、やはり一定程度の対空火器、これは防衛用で持っていくべきが必要だと思いますし、今回の新たな防衛力の抜本強化においても、海上自衛隊の護衛艦の対艦弾道を見せられる対応については、非常に議論が詰まっていない。今回計画にもそれは十分反映されていないというのが状況です。イージス艦は一応全体の艦隊を防空をする。イージス艦は対艦弾道ミサイル、この対応能力はあると思いますけれども、イージス艦以外はないんです。風刺矢がこれだけあるのに、中国軍とかはもっと持ってますから、対艦弾道ミサイルという中において、イージス艦だけに全部の船の対艦弾道ミサイルという部分を対応していいのか、これは非常に疑問が思います。やはりこういう状況を考えると、自衛隊の実施に対する対空防護、まさにドローン対応の能力もないし、巡航ミサイルもない。拠点にするなら、それなりの日本の基地と同じように一定程度の防空機能が必要だし、海上自衛隊の船についても、やはり時代が変わりました。ロシアのウクライナ侵略によって、1週間で1,000発の、あるいは2,000発のミサイルが飛び交うという状況です。であれば、やはりこの南西諸島防衛、あるいは砲陣保護と考える上でも、やはりこれから海上自衛隊の護衛艦に一定程度の、やはりこの防空能力、ドローンやミサイル、能力というのをやはり強化しないと、これは実際それを運用する側、非常に問題だと思いますので、そのあたりの体制整 備についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
33:18
まず、ジプチの拠点についてでありますけれども、引き続き治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジプチに展開している、そういった防空体制を研究し、あとはジプチ国との関係もあると思います。様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジプチの拠点の安全確保のためには、必要な措置については不断に検討しなければいけないという、そういう私は認識を持っているところです。それから、近年、弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルや、また無人機等の出現、近年非常に急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化、そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の官邸が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってまいりました。こういった状況を踏まえて、防衛力整備計画に基づき、護衛艦の防空能力を向上させ、防衛力の抜本的強化を図ることとしております。具体的には、対艦ミサイルに対しては、護衛艦に艦隊空ミサイルを搭載することとしているほか、小型無人機に対しては、引き続き対処機材を搭載していく考えであります。そもそも、高い防空能力を有するイージス艦は、現在の8隻体制から10隻に数を増やすという計画とともに、イージスシステム搭載艦も2隻を整備するということをしております。それから、護衛艦でも対艦弾のミサイルに対処できるようにというご指摘については、イージス艦が高い防空能力によって、ミサイル防衛を予備、艦隊防空を担う艦艇でありますが、これらのイージス艦の造成、あるいはイージスシステム搭載艦の整備と、そして統合防空ミサイル防衛能力のもとでのミサイル防衛システムと反撃能力、そういったものをさまざま組み合わせてミサイル攻撃そのものを良くしていくことで、海事官邸に対するものも含めて、我が国への敬意に対する備えを強化し ていく考えであります。公開にも派遣している欧州の官邸も、対艦弾のミサイル、イージス艦じゃなくても対応という部分を今考えていますので、ぜひお願いしたいと思います。最後に外務大臣にOSA、これで使って警備艇をフィジーと、あの像に出すと決まっていますけれども、その時に渡した後の能力構築支援を自衛隊の方と連携してお願いしたいと、これは要望だけにとどめますけれども、ODAの場合は技術協力できますけれども、OSAは技強が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけをして質問を終わります。質問を終わります。ありがとうございました。お世話になります。理研明示さんの福山でございます。よろしくお願い申し上げます。まず、今、里院から重要なご指摘がいくつかありましたことについては、敬意を表したいと思います。それから、冒頭ですけれども、昨日、東日本大震災から13年目を迎えました。まず、お亡くなりになれた方々に哀悼の誠を捧げたいと思いますし、避難を余儀なくされた方々、被災をされた方々に、本当に改めてお見舞い申し上げたいと思います。また、原発事故の現場で廃炉作業などに重視されている皆様にも、敬意を表したいと思います。そし て、東日本大震災の際に、復興構想会議の議長として、復興への提言、被災の中の希望をおまとめいただきました、防衛省も大変ご縁の深い防衛大学校の校長をされておられた、いよきべ真琴先生がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私は明智だと思っておりますが、米国の日本占領政策や日米関係を中心に日本外交へのご貢献は、言葉では言い尽くせるものではないですし、常に自らを歴史家と称して国際政治と日本の現状を俯瞰してみられたその資座に、どれほど我々が学んだかはかり知れません。極めて寂しく思います。なんとも、この13年目の直前にお亡くなりになられた方も、だということも含めて、いよきべ先生のご功績に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、打足ではございますが、この国会は残念ながら裏金が大きなテーマとなっております。通常国会の始めにあたって、外交防衛委員会の委員長や理事が辞任をせざるを得なくなったことについては、ままごとに遺憾に思う次第でございます。私も長く外交防衛委員会に所属をしておりますが、このようなことは全く初めてでございまして、申し訳ありませんが、自民党与党に強く抗議をするものでございま す。成林寺院に申し立てを受けた全員が出席をし、弁明をされることも求めたいと思いますので、ぜひ、さっさと出て、さっさと真相究明をして、そして、もうちょっとすっきりして、ちゃんと政策議論をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。パレスチナ問題からやろうと思いましたが、佐藤先生が非常に極めて重要なご指摘をされたので、オスプレイの問題から始めたいと思います。特定の部品で機能を発揮させるための構成品で、それが不具合な状況だったというふうに大臣が言われました。ただ、実は皆さんご案内だと思いますけれども、オスプレイは本当に事故が多い。1989年に初飛行しましたが、91年と92年に墜落事故が発生している。実は、初飛行からもう2年で事故が起こっています。2000年には乗組員19人が犠牲になりました。昨今も、2022年にノルウェーで4人、カリフォルニアで5人、そして昨年です。問題の昨年ですが、オーストラリアでも3人の死亡事故が起こっています。そして昨年、八島の8人の死亡事故になっています。実は、2022年に事故が多かったことも含めて、海兵隊も400ページ以上 の報告書を公表して、部品を交換することで99%以上リスクを低減したと発表しているんです。先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、部品を何回も調整をして、整備をして、点検をして、変えることによって、リスクは軽減されることを合理的に判断したと聞き及んだというふうに防衛大臣は言われたように、私は聞こえたんですね。実はこれ、同じことの繰り返し、それもわずか1年半前です。これに対して海兵隊の遺族が、海兵隊は報告書で99%という数字を唐突に引用したけれども、それが本当に確かなのか、根拠を示さないままに安全性を強調するやり方に、海兵隊の遺族が批判をしています。先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、またぞろ同じことを繰り返すのではないかという不安がよぎります。防衛大臣、まずはですね、部品の名前を言えないのはなぜですか。部品の不具合は明らかになったけれども、原因が特定できないことに対して、アメリカは何と言っているのかお答えください。
42:32
冒頭、すみません、少しだけ。岩木万誠先生につきましても、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々なご指導をいただいたところでございますので、私からもこれから御冥福の意を表します。そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハードクラッチエンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはですね、これは公表をしているところであります。そして今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりましたが、そして説明を受けて、原因が特定されたので、安全対策が講じれるようになったということでございますが、米側からの事故状況の説明、そして原因、安全対策等について、米側当然事故調査委員会というのを今、これからもうすでにここで調査をしているわけです。そしてその調査というのは、事故原因、当然事故原因は当たり前ですが、そしてその後の安全対策だけではなくて、訴訟や懲戒処分、いわば国防省が明確に対して訴訟をする、あるいは今回の事故原因というのは、今回の事故原因というのは、特定の部品の不具合ですが、この特定の部品の不具合で発生したクラスA事故というのは実は初めてなんですけれども、ではその初めての事故に対して、オペレーションする運用員、あるいはマニュアルを作る、あるいは整備、そういったものに対しての懲戒処分が必要なのかどうかとか、これは一般論としてでありますけれども、そういった様々なことが事故調査委員会の最終的な報告書に盛り込まれるということになりますので、その点、この報告書が公表されるまでの間は、米国の国内法の制限というものがございまして、先ほど申し上げた、私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということであります。しかし、安全対策の詳細については、私が先ほど申し上げたような、一部具体的なことを申し上げられるという状況になっているところでございます。福山君 そうすると、当然その公表されるまでの間は、運用については解除になったけれども、日本としてはそれまでは一切運用再開をすることはないということでいいわけですね。石原大臣 私どもは、明側から今回の事故原因を特定し、それに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、事故調査委員会における報告書、これによって最終的には全てがつまびらかになるわけですが、その間は、対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体、あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に説明をしながら、そして安全上問題がないということであれば、しっかりとここは運用再開に向けて準備を進めたいというふうに思っています。福山君 今やっているのは丁寧な説明のギリギリなんでしょ。公表報告書ができるまで。今ので丁寧な説明で納得するんですか。それで運用再開なんて、どこに納得するんですか。
46:49
防衛大臣。だって今言われたのは、そこまでしか言えないんでしょ。報告書が決まるまでは。最低限日本の判断としては、その報告書で部品が特定できて、その部品に対しては、この部品がこうこうこういう理由でした。原因はこうでした。そのに対してこういう対応をしますということが言えない限りは、丁寧な説明にはならないんじゃないですか。防衛大臣。
47:12
木原大臣。私どもとしては、米側からはですね、これまでないような、前例にないような丁寧な、詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありまして、様々なレベルの人間がですね、専門的な知見から今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に特 診を得たというように思っております。しかし先ほど申し上げたように、米側の国内法上の制限、ここは私どもで遺憾ともしがたく、しかし最終的にはこの報告書によって明らかになりますので、その間ですね、しっかりと説明をさせていただきながら、そして同時に安全対策を行いつつ運用再開に向けて準備を進めていくと、そういう考えでございます。
48:22
あのね、これやってると他にやりたいことできなくなるんですけど、今のお話も変で、私たちは丁寧な説明を具体的にアメリカから受けました。こんな説明を受けたことがありません。主権国家としてそんな言い方ないでしょう。当たり前でしょう、そんなもんは。陸上自衛隊だって運用してるんだから、ましや在日米軍が運用してるわけだから、どこに追濁するかわからないんだから。先ほど佐藤先生が言われた通りですよ。沖縄だって、薬師間だって、佐賀だって、いろんなところが不安なわけでしょ、住民は。これまで以上の丁寧な説明を受けましたから、我々は知ってるけど、国民には説明できません。自治体には説明できません。国会には説明できません。でも 我々が知ってるから、こんな丁寧にしてもらったから運用再開はして、そして丁寧な説明していきますって、わけわからんでしょ、それ。そんなことあり得ないと思いますよ。今の防衛大臣の答弁だと、正式な報告書が出ない、出る前に運用再開するって、自ら言ってるようなもんじゃないですか。会見では主体的な判断って言われたんですよ、日本の。主体的な判断で運用再開を検討していくって言われたんですよ。主体的な判断のうちの一つは、当然報告書が出るまでは、明確にそのことが説明できる、明らかになるまでは、日本国の防衛大臣として、そんな説明ができない状況で運用再開できないと、当然主体的な判断ということはそういうことになるんじゃないんですか。改めて今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは、重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方のご不安、またご懸念、そういった扶植のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。できる限り関係自治体の方々を訪問して、直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、自己調査委員会で最終的に報告書が公表される、それ以前に民間の航空機も含めて運用再開するということは、これは決して例外ではないと。ということであり、もちろん今回の事故というのは大変重く受け止めながら、しっかりと事故原因は、これははっきりと分かり ましたので、安全対策、再発防止をとった上で、再開の準備を進めていくということは、ご理解を願いたいと思います。
51:22
全く納得できない。いいですか。さっきの佐藤委員との議論でも、必要があれば部品を交換する、十分な点検整備があれば運用再開をして部品が変えられるとおっしゃいましたよ。これね、去年僕、山田さんとのやりとりで、事故の直後、日本は飛行中止を結局アメリカ側に言わなかったんですよ。安全な運行を確保してくださいと言って、ずっと事故後も日本国内でオスプレイ運用してたじゃないですか。アメリカ側が運用中止と決めて止めて調査入ったので、世界中のオスプレイが運用停止になったんじゃないですか。十分な点検整備があればとおっしゃいましたけど、十分な点検整備って、この間もここでやりとりしましたよ、去年。十分な点検整備をしてるから運用してるんでしょう。ええかげんな運用整備をしてる、運用してるなんて、ありえないでしょ、そんなこと。同じことを言ってんですよ。事故前も、事故後も。もう一点、先ほど防衛大臣は、私の言ったことは、ハードクラッチエンゲージメントの件ですから、今回はその部品ではありませんと明言されました。ってことは、この問題、いわゆるハードクラッチエンゲージメント以外にも問題があったってことじゃないですか、オスプレイには。より問題でしょ。これまでの延々事故で調査報告していたときに、事故原因として特定されたもの以外に、こんな重大を起こすものがまだあったにもかかわらず、そこは補足できないで運用していて、今回の事故が起こったってことじゃないですか。っていうことは、オスプレイ自身に本当に構造上部品も含めて、いろんな課題があって、今回で全部なくなりましたってどうやって証明できるんですか。今の説明で。大臣どうですか。後ろからメモが入ったみたいだから。
53:41
航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスA事故というのは初めてであります。ですから、言い申し上げたように、ハードクラッチエンゲージメント以外の原因だということは、御指摘のとおりであります。そして今回は、まさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは抜けており、事故原因は特定され、それで安全対策が講じられたと。しかしながら事故調査委員会報告書、公表されるまでは、それ以外のプロセス、訴訟であったり、あるいは懲戒処分、そういった問題が米国の国内法上抱えているので、なかなか公表できないということを申し上げたところですが、今回の部品の不具合ですが、機体自体の設計を変更する、そういった必要性はないということであり、機体自体の安全性にも問題はないということ、そして飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないということ、こういったこともしっかり説明を受けているところでございますので、また、米側からは、事故の状況や原因、安全対策について、これ以上、私どもは極めて詳細な情報提供を受けておりますので、今般の部品の不具合に関する米軍専門部局の評価というものは、これは妥当だというふうに私どもは評価をし、今回準備を進めさせていただくところでございます。
55:25
では、その特定の部品の不具合は 何で起こったかわかっているんですか。どなたがお答えになりますか。
55:46
私が言える範囲は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、いくつかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については、説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については大概的に、この時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。
56:17
実はそのハードクラッチエンゲージメントの時も、部品ははっきりしたけど、実はなぜクラッチが故障したのかの原因は特定されていなかったんですよ。同じなんだよ、構造的に今、御説明されていること。今 、原因は自分が言えないとおっしゃった。大臣自身がおっしゃらないとおっしゃったけど、大臣が知っている範囲でその原因は極めて合理的で、それに対する対策は取れるというふうに御判断されているんですか。
56:48
私自身がということでございますけれども、私なりに事故の状況、あるいは部品がどういう状況であったかということは理解いたしました。私は、前職は航空会社に勤務しており、事業用操縦士の免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている。もちろん固定力と回転力の差はありますけれども、航空機の整備というものに対しましては、ある程度基礎知識は私自身はあるもの、もちろん回転力は素人でありますが、そういう中で、その機体の構造、そして今回の特定された部品、それがどういうふうに機能し、そしてどういうふうに事故の原因になったかというのは、私なりに理解をした。そして、それによって、今回防衛省、陸上自衛隊の運用するオスプレについても、米軍、米側と同じ状況の中で準備を進めさせていただ きたいと、そういうふうに感じたところでございます。
58:03
大臣が一生懸命理解しようとされたことは、私も理解したいと思います。しかし、大臣が理解したことと、国民や自治体が不安に思う、納得していないこととはまた別でございます。先ほどの、申し上げた、本当に2022年、事故で何人も亡くなった後の報告書が出たときに、もう再発のリスクは99%低減したと。だから、それはその部分ですと。他の部分に関しては、99%ではないから、今回別の部品だから、しょうがないですという議論に聞こえるわけですよ。そんなもんじゃないでしょう。今のお話だと、本当に報告書が出る前に運用再開をしたくてしょうがないというふうに聞こえますよ。そんなのでは、全く私は自治体も国民も納得しないと思いますし、申し訳ないですけど、今回は米軍ですけど、遺族に本当にそんな説明の仕方ができるんですか。私は極めて問題だと思いますし、言葉に捉まえるの嫌ですけど、先ほど大臣が国 民の不満、住民の不満と言いました。不満じゃないんですよ。大臣は不満と不安と先に不満を言ったんですけど、不満じゃないんですよ。不安と不信なんですよ。先ほど聞きましたけど、全く答えてなかった、日本の主体的な判断をするという、それは一体どういうことを言っているんですか。今の話だと主体的な判断なしで、もう運用再開しますと言っているようなもんだと思いますが、何が主体的な判断で、それから調整をすると。何度も日米間で調整をすると言われていますが、日米間の調整って何ですか。それから調整は実は日米間じゃなくて、地元の住民や自治体、そして海上自衛隊の諸君が不安に思っているんじゃないですか。オスプレイが運用再開になった場合に、自衛隊員だってみんな不安だと思いますよ。今のような形での部品の整備、安全な点検、十分な点検整備があれば大丈夫ですみたいな話で、本当に自衛隊員それで安心して運用再開できるんですか。大臣、簡潔にお答えください。
1:00:55
おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用再開することは不可欠であることは申し上げます。こうした観点から、事故以降、装備部門やまた陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備長も含めて、部局横断的にオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する、これ米側の窓口、ナブエアと、実は本当に毎週やってました。VTCで毎週、事故原因の究明に当たってきたところであります。今回の運用停止の解除にあたっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する隊長、パイロット、まさしく彼らが本当にオスプレイに乗る人間です。そういう人間も含めて、整備員、様々な防衛装備長の知見を持っている人間、そして米軍の専門部局、あらゆる方々から多角的な判断を行って、極めて詳細な事故原因を特定し、情報提供を受けた。まさに前例のないレベルだったと感じておりますから、そういったことを、実際に具体的な部品の名称は後々、これは必ず公表されるわけですが、その間、何とか技術情報に関することは、誠意を持って説明をしてまいりたいと思っております。
1:02:41
納得できませんが、とにかく安全第一でございまして、国民に対して、本当に今の状況では説明になっていないと思いますので、今日はこの程度でやめますけれども、引き続き指摘をしていきたいと思います。パルスチナの問題について、もう時間ないので簡潔にいきます。ラマダン前に定選後期ができなかった現状については、極めて遺憾に思っています。残念です。ラマダン中の攻撃は本当にリスクが高まりますので、何とか定選にこぎつけていただきたいと思いますし、我々なかなか野党は無力ですので、政府にはしっかり外交努力も含めてご奮闘いただきたいと本当に思っております。これも去年私がご紹介したように、運留和の保健局長は日本人の生体先生で、去年も僕は電話で厳しい状況でお話を伺いましたが、今回も僕は状況がさらに厳しくなっているんですけれども、電話をさせていただいたら電話が出てくれて、もともと30万人の町であるラファニーに現在150万人の避難民が押し寄せている。悲惨な状況で他の地域にはご案内のように逃げる手段がない。ガザの北部では5人に1人が急性栄養失調だと。南部でも10人に1人の割合だと。戦闘が起こる前は100人に1人もこの急性栄養失調の方はいなかったということで、急速に 今、起菌状態が広がっているということでした。医薬員、食料、食品が圧倒的に不足している。栄養が不足しているので、感染症、髄膜炎が増加をしていると。日々、これ、生田先生の言葉を借りて言うと、死刑判決に等しい状況が続いているとおっしゃっていました。ハマスのテロ行為は許しがたいことであると思いますし、今回の戦闘のひとつの私は引き金になったと思いますので、それは許しがたいと思いますが、一方ではイスラエルの市民に対する虐殺行為も看過できるものではないと思っております。今、アンルワのことで、アンルワへの資金提供支援が止まっています。公明党の上田先生が予算委員会でやられました。我が党の石垣議員もやられました。これやはり人道支援状況なので、一日も早く補正予算を執行してほしいと思います。上川大臣に、ぜひ御決意をお願いします。
1:05:40
アンルワにつきましての居室再開の見通しということでございますが、現在のところ予断をもってお答えすることはできませんけれども、まさに最も喫緊の課題は、ガザの人々の一人一人に、先ほど委員からも御指摘があったと おり、食料や医薬品という命に極めて関わることのニーズが極めて深刻であるということでございますので、そういった観点から対応してまいりたいと考え、この度は補正予算とは別でありますが、新たな緊急無償資金協力として3200万ドルの協力の実施を決定し、これにつきましては、食料は世界食料計画、また医薬品はWHO、そして衛生用品についてはUNICEFと、こういう国際機関と連携をしながらお届けをすると、届けるということで、今の緊急課題、喫緊の課題についての対応をしている状況でございます。この間、この課題が、問題が発生した後につきましても、国連やアンルーアご自身、また関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、今まさに国連による調査、さらに第三者によります検証に積極的に協力しながら、この調査結果、検証の結果、あるいは進捗状況も踏まえまして、我が国の対応について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:07:14
その答弁、何度も聞いているんですが、EU、カナダ、スウェーデン等は、アンルーアへの支援を継続したり、復活させたりしています。残念ながら、日本の アンルーアへの支援の一時停止は、日本は、実はイギリスやアメリカに後追いで最後に決めました。国際社会を見ながら決めたということで、私は非常に残念に思います。逆に、大臣、国連の調査検証、例のアンルーアの職員が変わっていたかもしれないということについて、これ、いつ出ると把握されているんですか。
1:07:58
我が国としては、今、大臣からも御答弁をやりましたと、国連やアンルーア関係国と緊密にコミュニケーションをとっておりますが、御指摘の、この国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について、我が国から申し上げていることは、差し控えたいと思います。この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして、第三者による検証プロセスがございまして、これはコロナ、普通外務大臣が主導して行っている、アンルーアの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、2月14日に作業を開始し、3月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、4月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。そんな悠長なことにできるんでしょうか。本当に食料も含めてみんな、危機の状況ですよ。これなんでEUカナダ、スウェーデンが支援を復活、モイスキュア継続しているかというと、人道状況に対しては、やっぱり優先順位が高いという国家としての判断をしたからじゃないでしょうか。大臣、これね、私懸念していることがあります。アンルワの一部の、今でいうと10人前後だと言われていますが、このハマスのテロ行為に関わったんじゃないかと言われていることは私も承知しています。しかしですね、さっき申し上げたように、もうほとんど10人に1人が飢餓の状態になっている。食料届かない。ご案内のように、アンルワは、その場では、ガザでは、地方政府のように保健局、学校、病院、食料支援をやっている。ある意味で地方政府のような形でやってきているから、アンルワに支援金を延長するのが一番、逆に言えば、命を守れる。そういう判断を、もちろん調査は大事、検証も大事だけど、して、拒否をしていただかないと、これ僕懸念しているのはですね、調査が出ました。アンルワの一部が関わっていました。それが特定できたら、次拒否できますか。できないでしょ、それ。関わってませんでしたという結果が出ますか。ハマスもイスラエルも、ちゃんとした情報を出しますか。今、この定選の合意すらできないんですよ。お互いの人質の情報すらできない状況なんですよ。もしアンルワが関わっていた、一部が関わっていたと言ったら、国際社会も含めて、そこで、じゃあ調査が出ましたから出しますかって、できますか。それよりも上位に人の命がある。民間の一般の市民が、特にこれ、今危惧の状況は女性子供なんですね。そういう方々の命を守るために、日本政府は、そのことに対する批判とは、もちろん別に、でもここを守るために、アンルワには再開するという判断をしないと、調査結果が出てからだったら、実はさらなる再開って、逆にしっかりとしにくくなるんじゃないでしょうか。これEUがやってます。スウェーデンもやってます。カナダもやってます。アメリカ、英国に日本の事情とか、日本の今までのアンルワとのつながりを説明して、再開すると、それこそ、先ほど防衛大臣が言われたように、定年4のポジションを説明をして、日本は人道支援を優先するということを言って、再開をしていただけませんでしょうか。
1:12:06
ましてや保健局長、日本人がやってるんですよ、アン ルワ。長年にわたって。どうですか、大臣。
1:12:18
まさに、最も喫緊な課題であります、このガザの人道状況の、極めて厳しい深刻な状況を受けまして、この提出をしている中にありましても、令和5年度の補正予算とは別に、まさに3200万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定し、あらゆる手段でこれを届けると、こういうことを日本政府として決定をしたところでございます。いろんな形で、アンルワの生田先生も含めて、コミュニケーションをしている状況でございまして、しっかりとこのことにつきまして協力をしつつ、最終的な決定が、1日も早く成り立つことができるように尽くしてまいりたいと考えております。もう一点、この補正予算の止まっている約3500万ドルですけど、補正ですから、3月末までに執行しなきゃいけないんじゃないですか。これ、3月を超えた場合はどういう扱いになるんですか。
1:13:25
お答え申し上げます。財政法上補正予算でありましても、一定の条件のもとで、翌年度への繰り越しが認められていると承知しております。アンルワに関する想定外の疑惑を受けて、一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に3月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。昨日のレクの時の答弁と違うんですけど、財政部門とちゃんと調整を行っていただいているんだったら、それは一つ、経費を付与したいと思います。しかし、できるだけ早い方が私は優先だと思いますので、上川大臣、これね、本当に、私は本当に懸念しているのは、結果が出てからは実は出しにくくなるんじゃないかなと思うんです。その結果に対して、おそらくあれが本当だ、嘘だ、それは違う、事実と違うと、国際社会は多分それぞれの立場で言い合います。そうすると、余計意識ってしにくくなるので、逆に日本は、さっき申し上げたとおり、それより上 位の概念で人道支援を優先するんだと言って、補正だから何でも理由できるじゃないですか。3月末までに執行しなきゃいけないんだと言って、ぜひ上川大臣、岸田総理、説得していただいて、早く執行していただきますように、心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、里見隆史君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
1:15:19
立憲民主、社民、水野本子です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず冒頭、元旦に起きました、野党反党地震、そして13年前の東日本大震災、亡くなりた方に心から哀悼の思いを捧げます。また救命、救助、復興に携わされている方々に心から感謝申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。まず防衛装備典3原則の運用指針改定、本日はその決め方につきまして、木原防衛大臣にお伺いしたい と思います。これですね、私、昨年末、国会で聞きました、参考資料1、ご覧ください。なぜ、安保三文書に続いて、またもや与党だけ閉会直後の閣議決定で決めてしまったのか。参考資料1にございますように、私、木原大臣にですね、12月5日質問いたしました。その際に大臣は、決まっていることはありませんとおっしゃられました。その後、国会閉会後の22日、約2週間半で、これを閣議決定されました。この間何があったんでしょうか。そして、何でこのようなやり方で決めるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
1:16:27
いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、2022年12月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備典は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置づけをしております。そうした観点から、国家安全保障戦略におい て、制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年12月13日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出されたという経緯がございます。そうしては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続きを経て、12月22日に防衛装備典、三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。その上で、防衛装備典を含め、我が国の政策について、国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして、政府の考え方については、国会において、先般の参議院の予算委員会等で総理も答弁をさせていただきましたけれども、そういった質疑などを通じて、またこういう外交防衛委員会などの委員の質問などを通じて、適切に説明してまいりたいと思っております。
1:18:00
やはり事前に、いろいろな国民の意見を入れていくということが大事だと思うんです。国会が終わる前に、しっかりと説明をする 。その上で閣議決定するものであれば閣議決定をする。それをしっかりやらないと、やはり国会国民経史と言われても仕方ないと私は思います。その点から、今度は、マゲシマ基地に関しましてお尋ねしたいと思います。私は、JAXAに長くおりましたので、種ヶ島のすぐ脇にあるマゲシマ基地の建設で、全く暮らしは変わってしまったこと、本当に心を痛めております。このマゲシマ基地建設の開発、どこでどうやって政府は決めたんですか。これですね、私も質問収集で聞きましたけれども、どうやら在日米軍と中流関係消費等、マゲシマという名前もつかないですね、予算項目が根拠というような回答が返ってくるんですけれども、マゲシマをはじめとして、南西諸島基地建設、どのような国民的議論を経て決定されたのか、根拠文書と合わせて、大臣お願いいたします。
1:19:05
お答え申し上げます。平成22年12月に制定された平成23年度以降に係る防衛計画の対抗において、南西地域における防衛体制を充実することといたしましたが、その後、平成23年の日米2+2において、新たな自衛隊の施設のため、マゲシマが検討対象となることを示し、同施設は、併せて米軍の艦載機発着訓練、FCLPの高級的な施設として使用される旨公表をいたしました。その上で、滑走路や飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した、令和4年度当初予算案の閣議決定をもって、マゲシマにおける自衛隊施設の整備を決定しているということでございます。
1:19:54
2+2というのは外交的な交渉の場だと思うんですね。これを、南西諸島の基地建設計画、マゲシマにこういうものを作るというものを、しっかりと国民に図る必要があるのではないでしょうか。先に予算を決めてしまって、予算を流してしまうと、地域では様々なインフラが良くなって、反対の人も反対できないんですね。おかしいと思っていても、このようなやり方は、やはりよろしくない。しっかりと国民的な議論を経る必要があると思います。参考資料にご覧ください。次の質問参ります。このマゲシマへの移転につきまして、関連質問でございますけれども、こちらですね、安全性が問題だから、伊予島からマゲシマに移転すると防衛省のホームページに書いてあります。この図もですね、少し見せ方としてよろしくないと思うんです。距離だけではなくて、これ戦闘機ですから、持続3000キロの戦闘機が飛ぶんですから、30分ほどかったものが10分にというところなわけですね。これ、国民の問題として大きく出るかもしれませんから、この見せ方の問題もですね、非常に誤解を生むと思うんです。ご質問としてはですね、誰の安全性が問題となって、これ移転となったんでしょうか。お答えください。
1:21:08
お答え申し上げます。戦後、最も厳しく複雑な安全確保環境を踏まえれば、我が国として各種事態において、国民の命と平和な暮らしを守っていくための防衛力を抜本的に強化し、また、日米同盟の抑止力対処力をさらに強化していくことが不可欠であります。そのため、マゲ島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で向上的に活動する上で不可欠な関西基の着陸訓練、FCLPを実施することが重要であると考えております。現在、この訓練を実施している伊亡島は、関西基の岸の岩国から約1,400キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米軍人の安全確保の観点においても、できる限り早期にこの施設整備を行うことは必要と考えているところであります。今、おっしゃられました米軍人の安全性なわけですね。このマゲ島の近くでオスプレイは事故と起きたわけです。みんなですね、種ヶ島には人口約2万8000人ですよ。そして、ヤクシマは約1万2000人。その間でオスプレイ落ちました。伊亡島は民間の方は住んでいないわけですよ。ほとんど誰も住んでいない。そこで今までこのようなですね、訓練はやられていたのが、安全性という考え方がずれてませんか。そしてその暮らしが今失われて、漁業の島だった、漁業の町だった西の表は漁業ができなくなりました。そこでオスプレイも落ちた。マゲ島に基地を作るということにおいての安全性の考え方、私たちは公務員ですよね。日本国民の安全性、そしてその地域で住む人々の安全性とバランスが悪いと思うんですけれども、大臣お願いいたします。ここは大臣とお願いいたします。
1:23:14
マゲ島におけるFCALPのための施設整備でありますけれども、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる、そういった渋滞施設も含めて整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で向上的に活動する上で不可欠な着陸訓練を実施すること、その重要性というのは非常に私どもは重要視しております。そういった中で、米軍の訓練を効率化する、そして日米同盟の一翼を担う米軍、それとの米軍人、これもまた日本の自衛隊と同様にそこの部分の安全性というのは大事にしなければいけないと、そういう認識のもとでこの施設の整備をしっかりと行っていきたいと思っております。
1:24:04
私は地域住民の安全性と、今の米軍の安全性に関する考え方のバランスが大きくずれていると思います。関連して、マゲ島の基地建設によって、環境省のレッドリストに絶滅の恐れがあるとして、登録されているマゲシカの絶滅が危惧されています。そのため、今、きちんとモニタリングはされているのでしょうか。マゲシカはもともと7月から1000頭を生息していましたが、今、何頭を生息しているかご答えください。
1:24:37
お答え申し上げます。マゲ島における自衛隊施設の整備を行うにあたり、マゲ島の日本自家への影響については、環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえ、適切に調査予測を行っております。環境影響評価書において、シカの個体数については、現在の生息数である700~1000個体程度と、おおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や餌の量などに相応して推移することが予測され、予測には不確実性があるとしています。防衛省といたしましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保や、拉致の緑化等の保全措置を講じながら、シカの状態を把握するための個体数モニタリングを引き続き行ってまいります。委員長、今何と言いますか、というふうに聞いたんです。というのはですね、住民も皆さん聞いていますけど、全く数値が出てきません。環境大臣からですね、環境モニタリングに対する環境大臣意見として、しっかりですね、個体数及び生息状況の確認を実施すると、そして結果を踏まえて、適切に環境保全措置を講じることということが、基地の建設にあたって付けられているわけですね。この点、環境省どうですか、今の回答について十分でしょうか。
1:25:58
お答えいたします。令和4年12月に防衛大臣に提出した、マゲ島基地建設事業に係る環境影響評価書の環境大臣意見におきまして、マゲ島の日本自家の生息状況等に係る事後調査の実施及び事後調査の結果を踏まえて、適切に環境保全措置を講じることを求めております。当該環境影響評価の結果を踏まえて、防衛省において適正な環境配慮が確保されているものと認識をしております。
1:26:28
今、認識をしているんでしょうか。等数が分からないんですよ。その点において、私は認識できていない。現状が分かっていない。分かっているなら出してください。ここ、委員長ですね、何とおまげしかがですね、モニタリングとして等数が把握できているか、そのモニタリングの状況について、報告を求めたいと思うんですけど、お取り払いください。報告、理事会で協議いたします。はい。このようにですね、基本的に環境アセスメントというのは、その人々の暮らしとか、あるいは環境に影響しないかどうかということをしっかり行った、そしてそれを保護するために行ったアセスメントですから、そのようなですね、等数が減っているという声が上がっている中でですね、等数も出せない形で、しっかりと保護 できるとかどうかわからないのであれば、工事を止めてアセスメントをやり直すべきであるというのを意見として申し上げて、時間がないので次に進めたいと思います。それでは中東紛争、この点ですね、私はやはり先ほど福山委員からもありましたけど、即時提前が必要であると思っています。上川大臣にお尋ねしたいと思います。イスラエルによるガザでの無差別攻撃は国際法、人道法違反と思われますが、いかがでしょうか。端的な答えください。
1:27:36
我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。が、同時にすべての行動、これは国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規約は守らなければならないと考えているところであります。その際、均衡性の要件、これについては満たされなければならないというふうに考えているところであります。イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別、具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、もっかがざで起きている多くの民間人の犠牲者がますます増加しているという状況でございますので、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者によります一層の説明が求められるような状況が深刻になっているというふうに認識をしている状況でございます。人道支援活動が可能な環境の確保、また人質解放につながるような人道的底線が速やかに実現し、そして持続可能な底線、これが実現することを期待しておりまして、こうした考えの下、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めている状況でございます。
1:29:21
今ですね、回答避けられたと思います。事実関係がはっきりしていないからということでですね、参考資料の3をですね、見ていただきたいんですけれども、これは先般2月14日、外交安全保障に関する調査会におきまして、松井靖、名古屋大学名誉教授、国際法の専門家の方に、私、あまりにも大臣がおっしゃっていることが 、どう考えたってこれは国際人道法違反でありますよ。そのことについてですね、基本的には人道が大事とおっしゃるのであれば、人道法遵守を訴えかけるというのが、一丁目一番地であるのになぜかと思いましたので、質問いたしましたので、読み上げますけれども、松井先生のお答えはこうでありました。イスラエルの行為は自衛権では正当化できないと言われまして、これは事実関係が確認できるかどうかということよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろう。国際人道法の基本原則に違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値すると、国際法の専門家がおっしゃってますけれども、上川大臣いかがでしょうか。
1:30:29
我が国といたしましては、イスラエルがハマス島のテロ攻撃に対しまして、自国及び自国民を守る権利を行使するにあたりまして、国際人道法を含みます国際法を遵守する、こうしたことを強く求めてきている状況でございます。その上で、イスラエルの行動そのものがジェノサイドにあたるかも含めまして、今晩、提訴に よりましてICJ、ここで審理される事柄でございます。我が国といたしましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。
1:31:03
私はジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですね、ということをお話ししたんですけれども、この件に関しましてはですね、是非ともですね、表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして外務省がですね、十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりとですね、毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。次の質問はですね、意見にとどめたいと思いますので、参考資料4をご覧ください。こちらですね、イスラエルに訪問した辻外務副大臣、一緒にテーブルを囲んでいますけれども、この画面に大きく映し出されている、これ外務省のホームページですけれども、We want stopと書いてあります。何を止めないのかというところ、そしてですね、このスイカが載っている、これ今ですね、スイカというのはパレスチナの象徴なわけです ね。ですので、今イスラエルの無差別攻撃に対して、それを止めたいという方はスイカというのをシンボルにしていると聞いています。それを食べるような演出で、We want stopというのはですね、こういった画面が打ち出されたところでの日本とイスラエルの会談を外務省のホームページに載せるというのは、私は不適切であると思いますので、ぜひ削除いただきたいというのは、意見としてお伝えして次に参りたいと思います。私はですね、上川大臣せっかくいいこと言っているんですから、ちゃんとやってほしい、言っていることとやっていることが違うと言われないようにしていただきたいんです。先般、赤松良子、元文部大臣亡くなられました。女性活躍推進に尽力されました。私は赤松、整形塾の卒業生でもありますので、御意思をすぐ立場として上川大臣に御質問させていただきます。参考資料5、ご覧ください。ジェンダーギャップ指数、日本はもう断トツ、先進国断トツの順位となっております。これは146カ国中、日本は125位という、この史上最悪となってしまった世界の最低レベルの女性活躍推進、上川大臣の感想をお願いいたします。
1:33:07
御指摘のとおり、このGGIでありますけれども、日本は前回よりもさらに順位を落としている状況でございます。その原因として、特に経済分野、さらには政治分野、このスコアが、これまでもそうでありますが、極めて低調であったこと、これが影響していると承知をしているところでございます。現状、こうした状況につきましては、真剣に深刻に受け止める必要があると、こんなふうに考えているところでございます。政府といたしましては、6月に女性版の骨太の方針を昨年決定したところでございまして、特に今、スコアリングの中でも落ちている部分、企業におきましての女性投票の加速化、また政治の分野、女性候補者の割合を高めるための、各政党への実質的な取組の要請、こうしたことにつきましては、政府全体で取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
1:34:05
そうなんですよ。ですのでですね、大臣には是非とも頑張っていただきたいのは、女性差別撤廃条約の選択的議定書でございます。大臣は、初心表明演説で、WPS、女性平和安全保障を世界的に進めたいということを語っていらっしゃった。であれば、日本において遅れている女性活躍推進において、外務大臣としてできるリーダーシップを果たしていただきたいんです。20年間ですね、外務省、ずっとですね、約20年間検討しますと言ったまま、全然起きません。10月には国連でこの点を中心とした日本審査が行われます。是非、それまでに批准いただきたい。大臣お願いいたします。
1:34:48
今、ご指摘いただきました、WPSについてお触れいただきましたけれども、まさに、現代は国際社会が不透明さを増す中にありまして、人間の安全保障など、人間中心の外交を進める上で、私自身、Women, Peace and Securityの取り組み、これにつきましては、大変重視をしているところでございます。また、女子差別手配条約の選択決定書で規定しております、ここの個人通報制度ということでございますが、条約の実施を効果的に担保する、このことが趣旨でございまして、注目すべき制度であると考えております。一方で 、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策、この関連で問題の有無、また同制度を受け入れる場合の、実施体制等の検討課題があると認識をしております。個人通報制度につきましては、様々な論点や検討課題が存在するところでございまして、まさに女性差別手配条約の選択決定書の締結の見通しについて、今真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。今の段階で次のというような形でのところのお答えについては、大変困難であるというふうに思っておりますが、引き続き早期締結に向けまして、真剣に検討をしてまいりたいと考えております。
1:36:11
今お話しされたことは、日本固有の問題ではありませんので、115か国ももう批准していますので、ぜひ日本審査の前までに批准を行うように、大臣のリーダーシップを求めたいと思います。最後にですね、PFAS問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川地元でございます。米軍基地が多くて 、たくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。参考書料6、こちら質問、合わせたいと思うんですけれども、こちらご覧のようにですね、アメリカではですね、基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。官挙書をお願いいたします。
1:36:54
お答え申し上げます。水道水に含まれますPFASとPFORにつきましては、令和2年の4月から水質管理目標を設定項目に位置付け、それらのガス産地で1リットルあたり57グラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府職員安全委員会におきまして、健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。職員安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるPFOS等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いな がら、速やかに水道水中の目標値を検討してもらいたいと、このように考えております。
1:37:35
ありがとうございます。このように基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今、若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中ではですね、日本と米国のどちらの基準が適用されるのか、またですね、合わせてですね、その基準が守られているかどうかを確認するのは、日本政府、米政府どちらでしょうか、各市と各産、合わせてお答えください。よろしくお願いいたします。
1:38:01
お答え申し上げます。日本国内のPFOS等に関する基準については、水道水及び水環境について、厚生労働省や環境省が暫定目標値、または暫定真値を設定しているものの、法的基準ではない、無ではございません。また土壌に関しては、現在知見の集積に努めている段階でございます。現時点で適用可能な基準値がない中で、一概にお答えすることは困難でございますが、2015年に締結された環境保測協定に基づき、米国が発出、維持することとなっている日本環境管理基準においては、日米または国際約束の基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用することとなっております。日本政府としては、日米合同委員会のもとの環境文化委員会等の場も活用し、来日米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境を始めつつ環境省庁で連携して取り組んでいきたいと考えております。米軍基地内で基地を確認するのが、日本政府か米国政府かという問題でございますが、在日米軍は、我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的達成のために活動しており、そのためには施設区域を使用し、適切に部隊運用や訓練を行う必要がございます。そのため、日米地位協定第3条1において、施設区域においてこ のような活動を実施するために、米国が必要な措置を取ることができるもので規定しており、環境分野においても米政府が施設区域内の管理を行うこととなっております。他方、施設区域の使用に当たっては、在日米軍は日米地位協定第3条3に従い、公共の安全に妥当な考慮を払う必要があり、外務省として関係省庁と連携しつつ、米側と協力していく考えでございます。水野君。 委員長、資料の7をご覧いただきたいんですけれども、これですね、諸外国で米軍基地でですね、問題があったとき、左の方ですけども、ドイツ、あるいはベルギーでも韓国でもですね、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして海外のですね、ジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持ちよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。このような状況の中でですね、立入権が明確でない日米地位協定の改正、あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣お願いいたします。
1:40:22
まず、このPFOS等に係る立入に関連して、ご質問でございますが、ここの状況につきましては、今、環境補足協定に従いまして、実際に漏れが起こった際には立入等を実施してきている状況でございます。他方、この漏れが起きる前ということでございますが、疑いのある場合や、また高い値が検出されていることを踏まえまして、立入申請に対しまして、それに対しての基準があるという状況ではございません。今、先ほど申し上げましたとおり、現に漏出が発生していない場合の立入に際しましては、国内におきまして法的基準、これが定められ、PFOS等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになる、この点が重要と考えております。基準に関しましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、まさに基準の策定に係る今後の議論、この申請が重要と考えております。また因果関 係ということでございますが、このPFOS等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点におきましては、在日米軍施設区域周辺におきまして、PFOS等の検出と在日米軍の活動、これの因果関係については、確たることを申し上げるというのは、なかなか難しい状況でございます。そこで、現行の日米地位協定、環境保守協定及び関連する諸合意、このもとにおきまして、在日米軍施設区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁をはじめとする関係省庁間で連携をして、今取り組んでいる状況でございます。
1:42:22
時間が来ましたので、最後に一言、この検出で、ほとんど認められていないんですよ。制約があるので、申請もしづらい、認められない。そしてそれはですね、合同委員会 というところでやられているわけです。この米軍というのは、環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造をですね、改革する必要があると、私は思っていますので、この点また引き続き、いずれご質問したいと思います。本日はありがとうございました。
1:43:15
公明党の上田勲でございます。まず最初に、のと半島地震に際しまして、世界100カ国以上からお見舞いのメッセージや支援の申し出が寄せられました。また台湾の政府、民間、そして米国政府等からも、多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいと思います。これはやはり我が国が、これまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかと思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいと思います。また支援の申し出や義援金については、どのように対処されているのかお伺いをいたします。
1:44:22
のと半島地震につきましては、その発災の直後から現在にたるまで、米国や台湾を含めまして、世界各地の172の国地域、および43の国際機関、そして団体、そして個人からも、多数のお見舞いのメッセージや、また支援の申し出を受けているところでございます。政府としては、これに深く感謝をしている状況でございます。今、御指摘のとおり、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係のこの蓄積の上に今があるというようなことを考えてみますと、こうした温かいお申し出に対しては、本当に感謝の言葉に尽きるところでございますが、その意味で大切にこうした関係を培ってまいらなければいけないと、改めて決意をしている状況でございます。各国地域からの支援の申し出につきましては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、また現地の状況等に鑑みまして、人的物的支援、これにつきましては一律に応募をするということをしている状況ではございませんが、一方で常期のようなこうした現地体制の負担を要しないような支援、これにつきましてはありがたくこれを受け入れることとしているところでございます。また、我が国の在外交換におきましても、現金の受入れ口座、これを順次開設をしている状況でもございます。また、在日米軍が海底浴器UH-60によりまして、小松からの東空港間での食料と被災者支援物資の輸送を実施している状況でありまして、今般の米国の支援に心より感謝しているところでございます。次に、防衛大臣にお伺いいたしたいと思いますが、防衛大臣も初心の冒頭で、野党反党震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について、ご 報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に、敬意と感謝を表したいと思います。とりわけ、発災当初の人命救助や、道路の警戒などのアクセス確保、緊急対応や、また、孤立集落等への輸送支援、避難所への入浴支援などの活動は、自衛隊でなければできない活動であると思いますし、被災者や自治体からも高い評価、感謝の言葉も聞いているところです。引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いしたいと思います。また、今後とも災害対応能力の維持・向上にも、進めていただきたいと考えておりますが、防衛大臣の所見をお伺いしたいと思います。
1:47:47
防衛省自衛隊の活動に対して、評価の言葉をいただきましたこと、感謝申し上げます。発災直後から、まずは人命救助ということで、捜索・救助を全力で行いました。結果として、1,040名の人命救助を行っております。また、半島という地理的特性、陸路が寸断されたということもあって、不眠不休で夜を徹して道路を切り開き、また、中山間地が多い孤立集落が多かったので、そういった孤立集落に歩いて物資を届けるなど、現地で迅速に活動するとともに、それぞれ自衛隊ならではというご指摘をやりましたが、現在も災害派遣中なんですけれども、徐々にボランティアとか民間のNPOとのシフトしているところですが、どうしても入浴支援、オフローの支援というのは、民間の団体等ではなかなかそういうアセットがないということで、引き続き自衛隊がその部分をきめ細やかな支援ということでになっております。ちなみに、入浴支援については、これまで延べ29万8000名の方の入浴支援、暖かいお風呂にご案内しているところです。防衛省自衛隊は、兵装から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例は、令和5年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トルフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し、対応方針を検証すると備えてまいりました。それが実際に非常に役に立ったというところでございます。このような訓練等を通じて、自衛隊及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処の実効性を向上させて、大規模災害時等において、被災者に寄り添った迅速かつ適切な活動ができるように、引き続き努めてまいります。この度、本当に自衛隊の隊員の皆様の大変な活動が非常に感謝されていると、今申し上げたとおりでございますので、引き続き、まだ厳しい地域が残っておりますので、ぜひまた全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。次に、グローバルサウス諸国との連携強化についてお伺いいたしますが、内閣ではグローバルサウス諸国との連携強化推進会議を設置いたしました。我が国全体で連携支援をしていく姿勢を明確に打ち出したということは非常に重要なことでありますし、また、慈悲にかなったことだというふうに受け止めております。ただ、グローバルサウスって今一口に言っても色々でありまして、経済、社会の発展段階は本当に様々であります。それぞれの状況に応じた、やっぱりきめ細かな対応が必要だろうというふうに思っております。この推進会議の議論の中では、日本企業の海外展開の加速化など、経済ビジネス活動を進化していくということが強調されております。これが本当に重要であるということは、私も全く同感でございます。外務省としても、体制を強化していく方針とも伺っております。ODAによるこうした支援が日本経済の発展にも資するということが、これは望ましいことであります。ただし、この点ばかりが強調されると、やはり発展段階の低い国々からは、日本からあまり相手にされていないのではないかというような誤解を生じる可能性もあるのではないかと危惧します。そうしたいわゆる脆弱国のニーズにあった医療、保健、自然災害対策等の、そうした分野の支援も、これを合わせて一層重要になっていると考えますけれども、基本認識をお尋ねいたします。
1:52:31
お答え申し上げます。委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸戸総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを強調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。一方で、ODA等を効果的戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長とともに取り組んでいく。このことにより、日本企業をはじめとする我が国の成長の機会を拡大していくことにもつなげていくというのが一方でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、グローバルサースのうち、脆弱国への対応も重要であると考えてお りまして、保険防災などの課題への対応を含め、人間の尊厳の実現と社会環境の安定に向けた支援は、脆弱国の周辺地域ひいては国際社会全体の安定と繁栄を支えるものであり重要と考えております。
1:53:52
ありがとうございます。全体として私は目指す方向が、日本の経済活動の活性化につなげていくということは、私は賛成であります。そんな中で、バランスが重要だし、メッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとめるということでありますから、その中にもバランスよく市長が盛り込まれるようにお願いしたいと思っております。また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでますし、競争力も高いので、そういった医療保険分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。もう一点、ODAについてお伺いしますが、我が国のODAは、他のOECD開発援助委員会、DAC諸国に比較して、経済インフラの部門のウェイトが高い、道路上下水道等の社会処分の整備を支援していくということは、これは我が国にとっても得意の分野でもありますし、質の高い支援を行ってきたという実績もございます。また、途上国の経済の自律的な発展を促していく、そのまままさにベースになることでもあります。そして、そうした支援の効果が途上国の特定のところじゃなくて、幅広く国民に影響するということなどから、これまでの方針、私は正しいものだったというふうにも思っております。まさにこれまで、他のDAC諸国とはちょっと違った面での意義があったというふうに思っております。多分野での支援とのバランスも配慮をしつつ、今後ともそうした社会処分整備への積極的な支援は、継続をしていくことが重要だというふうに考えますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
1:56:29
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。昨年6月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして、相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。
1:57:11
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、イスラエルやパラシスの問題についてお伺いしたいと思います。昨年11月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣も御承いただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問されました。人質の解放と先頭の早期集結、またガザシクの食料保険、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとって、本当に今、喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でも色々と指摘をされたところであります。我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだと考えますけれども、そんな中で、直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、現状について、御報告いただくとともに、今、我が国が何を一番、どこに一番力を入れてやらなければいけないのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。また、辻副大臣、先ほども質問の中に出てきましたけれども、イスラエルの公館にも面談をされているわけでありますけれども、我が国は、これまで入国家解決を支持をしてきました。アメリカはじめ主要国のほとんどが、支持をしている方針でもあります。当然、イスラエル側にも、我が国の立場については伝えたものだと考えますけれども、先方の考えはどうなんでしょうか。その辺、一番直近のところでお答えいただければと思います。
1:59:08
ありがとうございます。委員御指摘のように、先月27日及び28日に、パレスシナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。パレスシナでは、アバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期沈静化に向けた協議を行うとともに、マゴロドリック国連暫定副特別調査官や、ラザリーニ・アンルワの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連や他人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。委員御質問の今回の、もっかの最優先課題は間違いなく、一刻も早い現地の人道状況の改善、及び人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。我が国として、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期沈静化に向けた外交努力を、引き続き粘り強く積極的に行っていく。そしてそれを踏まえた上で、やりとりの詳細については控えますが、私から、パレスシナ並びにイスラエルでは、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保して、また、人質の解放につながるような人道的な底線が速やかに実現し、持続可能な底線が実現することを強く期待しているという旨を述べさせていただきまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めました。イスラエルにおいては、この今の内容を、カッツ外相及び羽首NSC議長兼国家安全保障顧問に表敬した際に、現地情勢への対応等に対しての話し合いの中で率直に申し上げた次第でございます。そして委員、ご指摘のとおりですね、我が国は、このイスラエル・パレスシナの現在の紛争に対して、二国家解決を一貫して指示しておりまして、私からも今般の訪問にて、両当事者の交渉によってのみ和平が実現できると考えているとする日本の立場を改めて述べさせていただきました。イスラエル側の反応を含めですね、詳細は外交上のやり取りなので、つまびらかにすることは差し控えますが、イスラエル政府もこのような日本の立場を十分に認識していると理解していまして、 引き続き二国家解決の実現に向けて、働きかけを当事者に含め、国際社会と連携しながら取り込んでいきたいと思っている次第でございます。
2:02:04
ご主張大変にご苦労様でございました。そして今、この二国家解決というのが、日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか、多分平和的に解決する方法はないんだろうと思っております。ただ今、報道等を見てみると、イスラエル側はそれを否定しているのではないかというような言動もありますし、それでは先頭の集結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、ぜひですね、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、ぜひそこはまた協力に進めていただけるようにお願いをいたします。辻副大臣、他の公務が終わりというふうに聞いておりますので、ご退席をして結構でございます。辻副大臣はご退席いただいて結構でご ざいます。
2:03:04
それで、次にですね、先般、党委員会でも、防衛大臣の方からも初心表明の中でご発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英・伊共同開発についてお伺いしたいというふうに思います。従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まであまりなかったんじゃないかというふうに思います。今回もそういう意味では、日本だけで単独で開発をする、独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で今回共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとっては最も有益だというふうに判断したことであるように思いますが、もう少しその理由をご説明いただきたいということと、また今回パートナー国としてイ ギリス、イタリア、この2カ国を選んだ理由につきまして、大臣、ご説明をいただきたいと思います。
2:04:49
防衛装備品というのは、昨今、どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発する段階においては、従ってコストやリスクが増大する中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金技術をそれぞれが共有して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。米国においても、本年1月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においてもグローバルサプライチェーンの課題やウクラナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。このように国際共同開発生産が主流化する中で、我が国においても直戦闘機の開発を進めるにあたって、我が国独自開発をするべきか、あるいは米国と共同開発するべきか、様々な可能性というの を検討を行いました。その結果、日本の戦闘機というのは、やはり日本の国を守るものですから、そういった意味でいうと要求性能というのがあります。それをいかに実現していくか。そしてF2の攻撃機ですから、スケジュールというのが当然出てきます。そしてコストがあります。そういった様々な観点から、我が国独自開発ではなくて、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。英国とイタリアを相手国として選択した理由ですが、共同開発においては、相手国も同じように配備予定時期、つまり戦闘機の更新時期が同じぐらいの時期でないといけません。また国際協力を追求する、それぞれ自国の開発プログラムというものを有しているということ。これも重要な要素であります。我が国と英国、イタリアというのは、それぞれ2035年頃に配備を目指す時期戦闘機の開発プログラムを有していたという事実があります。このため、日英館において優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るために、今般3カ国で共通の機体を開発することに合意して、今後また条約についても御審議をいただくことになっております。ありがとうございます。共同開発の戦闘機について、パートナー国以外への移転についても 、いろいろと今議論が行われております。私はこれまでライセンスで国内生産をした装備品を第3国、ライセンス国以外のところに移転をするというのはルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても、第3国に移転することには一定の合理性があるものだと思っております。ただ、詳細については与党で協議中ということでございますので、今日は議論は後日に譲りたいと思いますが、また今回、協定簿を党員会に付されることになりますので、この辺もさらに議論を深めたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。
2:08:34
日本維新の会教育の未消化を実現する会の石井光子です。本日は松澤議員とともに質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。まず、上川大臣に今まで出てこなかったんですが、会講の基本的姿勢について2つ私から質問させて いただきます。大臣は1月12日に、武林県国務長官、グレイモンド省務長官、サリマ国家安全保障担当大統領補佐官にお会いになって、いろいろ事前準備をされていると思いますが、初心の演説で、この4月の岸田総理の米国訪問を成功に導くとおっしゃっていらっしゃいます。成功とは何かについて質問させていただきます。私が先週アメリカのシンクタンクの方々にお会いした時にこうおっしゃっていました。70%の国民がバイデンもトランプもふさわしくないと思っている。バイデン氏については途中で新しい若い候補にスイッチする可能性もある。共和党を中心に国民感情の中に、ウクライナ支援に対する反発が強まっていて、ロシアの傍聴に対して世論は一枚岩になりきれていないというデータがあると。このような報告を受けまして、来月岸田総理が米国を公式訪問の予定でありますが、上川大臣はウクライナ分野について、日本は今外交的にどういう成果を上げるべきだとお考えか。ウクライナを支援している日本の立場で、今米国に伝えるべく一番大事な外交とは何であるとお考えか。外務大臣としての御意見を聞きたいと思います。
2:10:21
今般の公式訪米でございますが、それに係る御質問でございます。今国際社会が様々な課題に直面しておりまして、今こそ日米、この日米の固い絆、結束が極めて重要と考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問でありますが、この日米両国の緊密な連携を一層深め、また強固な日米同盟、これを世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。今、委員から御紹介いただきましたが、私自身、1月に訪米をいたしました。その折に、武林県国務長官をはじめ、レモンド省務長官、さらにはサリバン国家安全保障担当大統領佐官ともの間におきましても、踏み込んだ様々な議論を行ったところでございます。まさに両国が力を合わせて、その成功に向けまして、緊密に連携をし、そして準備をしていこうということで一致をしたところでございます。特にウクライナ情勢についてでございますが、これにつきましては、総理方弁の具体的な成果につきまして、詳細、これを余談するものではございませんけれども、まさに厳しい国際情勢の中にありましても、強力なウクライナ支援を継続していくというメッセージを日米が結束をして発信していく、このことの意義は大変大きなものであると認識をしているところでございます。その意味でも、4月の総理の公式訪問の成功に導くべく、外務大臣としてもしっかりと準備、尽力をしてまいりたいと考えております。
2:12:09
ありがとうございます。外務省の方が一人こういうことをおっしゃってました。外交で最も大切な心構えは、明日は我が身だという姿勢を崩さないことだ。つまり、あの時日本は最後まで助けてくれたんだという足跡を作っておくことが外交で最も大切なことだ。つまり、今アメリカのシンクタンクの首都が揺らいでいるとか分裂が起きているというようなことを言って、よからぬ結束を作る方向があるかもしれないんですが、こと日本はウクライナ支援においては、アメリカとワンボイスでやっていく、様々な複雑な国際状況にあるのでというようなことを理由にして、コロコロ変えないという、ウクライナ支援に対しては、米国に対しても、是非日本の外務大臣としてリーダーシップを取っていっていただきたいと思います。もう一つお伺いしますが、今のウクライナ戦争に対してですね、国連が機能していない。これは皆さんご案内のことだと思いますが、拒否権を持っている大国が常任二次国になって、大国同士が争わないという決まりだったんですが、その中のロシア自身が戦争を仕掛けて、誰もストップすることができない状態であるという実情を、世界中の子どもたちが見ているというような状態です。大国同士が直接戦争はしていないじゃないかといっても、これ代理戦争ではないかという見方もあるという中で、将来国連改革をする必要があると、大臣自身がお感じになっておられるかどうかということをお聞きしたいんです。国連の組織を変えるには国連憲章を変えなくてはならなくて、加盟国の3分の2以上の同意が必要で、他の国とも話し合っていかなきゃならない。こういうことはよくわかっているんですが、そのようなお答えではなくて、同じような国際違法違反の事態が起きたときに制御できるような組織機能というのはどういうものがあるのか。あるいはですね、この国連の改革、国連に変わるものについて、世界がどこかが今動いているというようなお話があったら、それでも構いませんので、理想論でも構いませんので、お聞かせください。
2:14:15
我が国はこの平和国家として一貫して国連という多国間の舞台場におきまして、様々な活動を積み上げてきたところでございます。今般、国際社会の平和と安全の維持に、まさにアンポリエの常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略が発生し、この平和と安全の維持に大きな責任を持つだけに極めて有意識自体でありまして、まさに国際秩序の根幹を揺るがす傍覧であると考えているところでございます。国連が抱える問題、改めて浮き彫りにしたと言っても過言ではないかというふうにも思うところであります。同時に現在の国連が一定の役割を果たしているところでございます。193の加盟国のうち多数を占めます中小国、また都城国がこうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っているということも認識をしているところでございます。このような認識のもとにおきまして、まずは今ある国連の改革が重要であり、直ちに国連に代わる新たな組織をつくるということについては考えておりませんが、このアンプリ改革を含みます国連の機能強化に向けましては、引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。同時に新たな国際秩序の在り方を模索し、また同盟国、同志国との連携、これをさらに深めるための様々な取り組みにつきましても進めてまいりたいというふうに考えております。ロシア、冒頭に申し上げたロシアによるクライナー侵略につきましては、1日も早くロシアの侵略を止め、公正かつ永続的な平和、これをクライナーに実現するために、我が国はG7をはじめとする国際社会と連携をし、引き続き大陸制裁、そしてウクライナ支援、これを両輪として強力に進めてまいりたいと考えております。
2:16:21
ありがとうございます。アンプリを変えていこうという話はしていると、取り組みがアメリカやイギリスやフランスでお考えがあるというようなことにも期待をしているんですが、G7で経済制裁を訴えるとかやっておりますが、新しい組織を作るということは今なかなか難しいわけです。でもこれは何かしらの改革が、改革案を大臣 ご自身がお持ちであれば、ぜひ日本の揺るぎない姿勢ということでも訴え続けていっていただきたいと、私の希望的観測ではございますが、よろしくお願いいたします。木原大臣にご質問させてください。戦後78年目にして日本は最大の危機に突入していると、所信に述べてありました。私が国民の皆様からよく聞く質問ですが、防衛予算が増額された、計画もあるのだろう、でも装備が遅すぎるのではないか、実際は恐ろしいほど無防備なのではないかという心配の質問でございます。分刻み単位でミサイルが飛んでくるウクライナ戦争を映像で見た、頭の中でシミュレーションができ、現実的な恐怖になっていると。かつて湾岸戦争で見たようなピンポイントの、すごい性能の高い能力の高い装備品で戦うというやり方ではなくて、ロシアが大規模な地上兵力というものを大量に用意して、地上戦、陸上戦であるというウクライナの映像などを見て衝撃を受けたのではないかと思うんですが、日本という国は、ロシア、中国、北朝鮮と地理的な位置関係も踏まえ、どういう威嚇に対して装備を整えていくのか、守り方は何なのか。新しい戦争の脅威というのがホームページにも載っている、今どうして防衛強化が必要かという、なぜ必要かというパンフレットがありますね。そこにも新しい戦争の脅威と書いてあります。これは何かと いうことをきちんと想定しないと国民の皆さんが安心しないんじゃないかと私は思うんです。ここで防衛大臣に質問しますが、ロシア、中国、北朝鮮が今日本にどういう戦い方をしてくるかを想定して、具体的な装備が整っているのか、日本が侵略された時にどういう戦い方をする計画なのかということをですね、ウクライナで得た教訓から大臣の全体像という見解をお伺いしたいんですが、お答えいただけます。
2:18:54
今委員がお話しいただいた、近年のロシアによるウクライナ侵略、でも見られたように戦い方というものが従来のそれとは要素が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。例えばこれまでの戦いというと、航空進行であったり海上進行、着陸進行といった、いわゆる伝統的なものに加えて、昨今では精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによる大規模なミサイル攻撃、また偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことをはじめとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また宇宙サイバー電磁波領域、無人アセットを用いた非対照的な攻撃など、従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。防衛省としては、こうした新しい戦い方にも着目するとともに、我が国というのは、四面環海、四方が海で囲まれて、多くの島嶼部を有し、また広大なEZ、そして大陸棚を有しているといった一理的な特徴があることも踏まえて、スタンドオフ防衛能力、あるいは統合防空ミサイル防衛能力、そして無人アセット防衛能力、そういった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組むなど防衛力の抜本的強化を着実に実現していく、そういった考えでございます。小池晃君。つまり特定の国を想定して作っているんじゃなくて、複合的であるということなんですが、ウクライナを見てみますと、いろんなものの組み合わせがありまして、私、レクの時に、日本が戦争になった時に空からいっぱいドローンが降ってくるんじゃないかというような、こんな戦争が新しくなるんですか、というようなことを聞いたんですが、高い列、列島の列ですね、列の状態を想定していた現実なシミュレーションをやって防衛力を整えていくというお答えだったんですね。つまりどのようなシミュレーションをした、シミュレーションとは特定の国を威嚇として設定していないんだということなんですけれども、やっぱりそういうことだと、なかなか日本の方は安心しないんではないかと。どういった装備品や能力を備えているのかということなんですが、今ご説明にあったようにパンフレットの中に7つの柱、スタンドオフとか無人アセットだとか脅威に対して整理しているって書いてあるんですが、どれもですね、大型戦争なんですね。このようなもので果たしていいのかどうかという、例えば無人機といっても短距離も長距離もあるわけなんですが、日本型の戦い方として妥当性というのがどういうものがあるのかということを、これから次にご質問をしたいと思うんですが、国際法の戦争権なんかを見ていると今守られているような状態ではない、戦争の定義がテロだとか大量殺人だとかという戦い方の違いというのがどういう威嚇を想定して新しい戦い方を装備しているのかって一通りではないと思うんです。そこでですね、防衛費の増大を進めていることということに対して国民の皆様43.5兆円というと心強いなと思うんですが、戦い方が変わったのであれば組織的に再編成する必要があるんじゃないかと人材もそうですが、節約できるところが出てこないのかという意見もあります。予算の制約もある中で防衛力整備計画を見ますと持続性・強靭性に15兆円を割り当てておりますが、従来の装備品の修理などの優先度が高く設定されておりまして、戦争の在り方が変動していく現在において従来の装備品では対応できないのではないかということも出てくると思います。43兆円の予算が必要だということになっていますが、最適化とコストを見据えた見直しも必要なんじゃないかと思うんですが、限られた予算の中でコストパフォーマンスの取組を具体的に挙げていただき、これまでの経緯もありますが、どのようなメリハリをつけて計画を更新していくご予定であるか想定をお答えいただきたいと思います。防衛力整備計画の43兆円程度というのは閣議決定された金額であります。防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化・合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。例えば、まとめ買いの今後もっと何かできるものがないか、あるいは長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、またできるだけ民製品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続きこのような取組を含めて防衛力整備の一層の効率化・合理化、来年度予算というのは43兆円程度、5か年計画の2年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化・合理化を徹底してまいる所存です。西井君 先ほど申し上げたとおりですね、喫緊の課題は新しい戦争に対する対応でありまして、防衛力の整備には時間がかかることを考えると、現在の防衛力整備の計画はさらに現状に合わせて対応しきれないものというのが出てくると思うんです。激動する国際情勢と申しますが、そういうものに応じて予算をどこに当てるのか、カットできるところも考えて常にアップデートを続けていく必要があると思うんですね。スクラップ&ビルドという言葉が正しいかどうかわからないんですが、先ほどのパンフレットはビルドのところしか書いてないような気がするので、中古化したものを対応年数に考えてもう少し書いて、古いものは捨てるとかですね、そういうこともできるんじゃないかと思います。次の質問最後ですが、先ほどのご発言にもありましたが、次期戦闘機、昨年12月に政府間機関設立条約に署名したとあります。第三国への直接移転の仕組みを持つことでイギリス、イタリアと同等に貢献する立場を各国益にも貢献するというふうに読めるんですが、実は日本の若い男性から質問を受けました。AI搭載の戦闘機の開発は今から何年かかるんですか。2035年というお答えがあったと思いますが、その頃戦闘機のスペックで日本を守れるのですか。そのスペックは日本を守れることになりますか。戦闘機は本当に有能ですか。時代遅れにならないんです か。今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下組織の方を作ってくれませんかと言われて、私がお答えするわけにはいかなかったんですが、地下組織じゃない、地下設備ですね。失礼いたします。とんでもない場合にさせる。地下設備でございます。国際社会が変化する中で日本を守れるものが作れるのですかということなんですが、防衛大臣は、戦闘機は本当に有能なのか、時代遅れにならないのか。今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下設備を考えてほしいと言われたんですが、日本を守れるものが作れるのですかというご質問に防衛大臣最後にお答えいただきたいと思います。時期戦闘機については、今保有しているF2の隊役が見込まれますので、2035年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後10年程度開発が続く見込みとなります。戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機を持っていますが、世代がいろいろ戦闘機となりまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなると言いますか、総理が予算委員会でも答弁したようにF22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として 一世代前の戦闘機とF22では108対0となったように、本当に0か100かのような結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、新世代機の開発や配備を進める必要がある。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭の直戦闘機を開発すること、これが不可欠であるということです。開発が完了する2035年度の世界の話がございましたけれども、我が国の防衛にとって、航空機や人工ミサイルによる空からの攻撃や、また艦艇による海からの攻撃をできる限り、要場あるいは遠方で阻止する必要がございます。技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえて、センシング技術やステルス性能、ネットワーク戦闘といった面で高い能力を持たせるということ、このことによって直戦闘機がしっかりと機能するということになります。無人機との連携、AI技術の話もありましたけれども、無人機と有人機の連携でいうと、航空優勢の確保のために極めて重要な要素だと考えています。直戦闘機と連携する無人機についても、これも2035年頃までに開発完了を目指しているところであり、いずれにしても2035年という のが一つの開発完了の目標となりますので、直戦闘機の開発も含めて着実に推進していきたいと思っています。バルチロールということを聞いたんですけれども、あらゆるところに機能を高めていく戦闘機ということで、それも必要なんですが、私はイタリアとかイギリスとか協力して、一緒になって守ってくれる国というのを作っていく、日本を守ってくれる国、一緒に戦ってくれる国というのを作っていくというもう一つの目的もあるんじゃないかと思うんです。こんな言い方どうかと思うんですが、何かするとまずいぞというふうに思ってもらえるような戦闘機を協力開発して、共同開発して、高性能なものを出して、相手を行動しづらくなるというようなものの戦闘機であるというのが、マルチロールではないかと思うんですが、そのような説明が私ができるかどうかは分かりませんが、若者に対して日本を守っていくということをもう少し前向きに説明していただきたいと思います。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
2:30:00
日本維新の会の松沢重文です。防衛大臣、私の方から質問ありませんので休んでください。はい、すいません。それではもう恒例となりましたが、私はJTのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。大臣は初心でロシアのウクライナ侵略に対して、大量制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるJTの完全子会社JTIは、ロシア市場で最大の煙草会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまりロシアの経済財政雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアは喜んでいるわけですね。これに対してウクライナはたまらんと、もう4千億円も毎年納税されて、戦闘機を100機買える、それだけのお金JTがロシア政府に払っている。冗談じゃないということで、戦争支援企業に指定をいたしました。私はこの委員会で何度も日本の外交方針に反するJTIのロシア事業については、JTの監督権限を有する日本政府として、撤退条例と一時停止などを指導すべきであると何度も言ってきましたけれども、改めて日本の外交責任者としての大臣の見解を伺いたい。
2:31:31
JTグループのこのロシア事業についての御質問でございます。現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。同省におけるこの今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下の衰えの情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。政府といたしましては、引き続きG7を含みます各国と連携をしながら、民間企業等々も指数を測りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:32:26
JTの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私はJTが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査確認をしなければいけないというふうに思っています。そこで、JTは政府の特殊会社でもありますので、JTの北畑社長を参考人として本委員会に承知していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。後刻理事会において協議いたします。それでは次の質問、ちょっと角度を変えてですね、権力と戦う世界の女性たちへの評価についてということで伺いたいと思います。大臣はWPS、女性平和安全保障を主要外交政策の理念とすることを初心でも強調されています。そこで世界の政治分野で活躍する女性活動家に対する大臣のご評価を伺いたいと思います。この質問はですね、外務省としての見解ではなくて、女性活躍のロールモデルを作りたいという政治家上川大臣の認識と評価を伺いたいと思いますので、ご自身の言葉でお答えいただきたいと思います。まず一人目であります。アメリカの大統領選挙 の共和党予備選、スーパーチューズデイが終わって、私が期待していた大活躍したニッキー・ヘイリーさんは撤退をしてしまったわけでありますけれども、彼女の活動は素晴らしかったというふうに私は思います。その州知事を務めた経験、国連大使の経験もある、極端に陥らないモデレートな政策、そして最後まで共和党でトランプさんを相手に戦う闘志、さらには抜群の知名度、私は全てが一級品だと思います。大臣は彼女の活動をどのように評価をいたしますか。
2:34:33
ニッキー・ヘイリー氏でございますが、米国の大統領選挙に向けました共和党の予備選挙、この候補者指名争いから撤退を表明されたというところでございます。もともとご紹介いただいたとおり、サウスカレナ州市長初の州知事ということで、ニッキーを務めになっていらっしゃいます。その後も国連大使を務めるなど、養殖を歴任されてこられた方ということでございます。まさにキャリアを着実に積み重ねてこられたその実績、これが評価をされまして、そして多くの支援、支持を得まして、今回の大統領選挙に立候補されたというふうに承知をしております。今回、撤退はされたところではございますが、さらなる場を得て、大いに活躍をされる方だということでございまして、その意味ではロールモデルのお一人というふうに考えております。西川君。 日記平井さんは今後の大統領の私は候補になる方だと思ってますし、大臣も今、総理大臣に望ましい政治家として2位か3位にいましてですね、将来はカウンターバートとして活躍をいただければなというふうに思います。私は日記平井さんに対してはですね、ノーレイベルスというね、二大政党ではない無所属で大統領をつくろうと、二大政党の硬着した体制を出しようということで活動してまして、私は彼女が共和党を離党してノーレイベルスで、もし大統領選挙に再挑戦したらですね、今回、共和党の反トランプ派、民主党の反バイデン派、そして真ん中にある無党派層を合わせれば、ひょっとしたら奇跡が起きると思ってまして、今、フェイスブックでも一生懸命これを発信をしております。もし賛同いただける方は、ぜひともですね、アメリカも選挙革命やんなきゃダメです。今の二大政党制だともう機能しません。もう罵り合いだけで終わっちゃいますからね。ぜひともお願いしたいと思います。はい、次に、先月、北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政府活動家、アレクセイ・ナワ・リヌイ氏の妻、イルヤ・ナワ・ルナヤさんはですね、暴風の意思を継いで、反プーチンの徹底活動、抗戦活動を、抵抗活動を続けると宣言いたしました。まず、プーチン大統領またはロシア政府がナワ・ルナヤ氏の死亡に関与していると考えていますが、次に、この身の危険を犯してまでも決断をした彼女、イルヤさんの行動をどのように評価していますか。そして大臣はこの行動を指示いたしますか。
2:37:32
まず第一点目のご質問でございますが、ナワ・リヌイ氏につきましては、我が国といたしましても、この2月24日のG7首脳活性明、これで示されたとおり、ロシアがナワ・リヌイ氏の死因を完全に明らかにすべき、そうした立場でございます。政府として極めて重大な関心を持っている状況につきましては、注視をしてまいりたいと思っております。また、ナワ・リヌイ氏の妻であります、イリュリア・ナワ・リナヤ氏でございますが、まさにプーチン大統領への抵抗活動を継続する旨、宣言をしているということについては承知をしております。おそらくご存知から、同志という、そうした中で活動を共にされてきたからこそ、そうした極めて強いメッセージを出しになったのではないかと、私は推察をしております。その意味で、そういうことについて、まさに亡くなった夫でありますナワ・リヌイ氏のご意志を尊重して戦っていきたいと、そういう意志を極めて力強く表明されたと理解をしているところであります。
2:39:03
3人目です。香港の習亭さんについてお伺いしたい。中国政府、香港政府の弾圧を受けて、民主活動家の習亭さん、英語ではアグネシ・チョウさんとおっしゃるそうですが、カナダのトロントに今逃れています。実質的な亡命ですよね。昨日のテレビ東京の報道でインタビューを受けて、香港警察からカナダでのスパイ活動を要求されていたということも告発をいたしました。当局に指名手配されて、カナダまだ追っかかれて捕まえるぞと脅されながらも、勇気ある発言を続ける習亭さんの活動を大臣はどのように評価しますか。自由と民主主義を求める彼女をサポートすべきでないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
2:40:00
香港をめぐります情勢につきましては、2020年6月に国家安全維持法が制定されて、それ以降、ご指摘のアグネシ・チョウ氏を含め民主派の関係者が逮捕されるなど、様々な動きがございます。また、2021年3月におきましては、香港におきまして選挙制度に関する香港基本法の規定の変更もあるなど、一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない、そうした時代が続いていると認識をしております。その中での活動ということでございます。国境を越えて、今カナダということでございますが、それぞれの人権という形でしっかりと守っていく必要があるということでございまして、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
2:41:03
もう少し時間がありますので、最後。世界的スーパースターの超人気アーティストであるテイラー・スイフトさんが、アメリカの大統領選挙についてSNSで発信し、大きな影響をおよぼうしております。大臣はですね、超人気スター・スイフトさんの政治的発言は、表現の自由、言論の自由であるので全く問題ないと考えますか。それとも、政治素人の発言が、無党派層や若者の投票行動、ひいては選挙結果に影響を与えるのは好ましくないと考えますか。どちらでしょうか。
2:41:44
今まさにアメリカで大統領選挙の予備選が行われている状況でございます。私は今外務大臣という立場でございますので、アメリカにおきましての大統領選挙に係ることにつきまして、今のようなご質問については、控えさせていただくのがよろしいかと思っておりますので、控えさせていただきたいと思います。
2:42:09
大臣は、麻生副総裁からも大変な能力を持った外務大臣、期待できると、ご推挙いただいているわけでして、これからぜひともちろん外務大臣として発言には限界もあるかもしれませんが、やはり政治家としての主義主張をはっきり訴える。国際社会にも。私は必要だと思っています。やはりヨーロッパやアメリカのトップリーダーはですね、やはり自由と民主主義、人権を守る国と一緒にあるんだと。だったらそれに反抗しているような、先制君主の国、独裁政治の国、決して非難するわけです。そして、そこで反政府活動って言っちゃいけませんけれども、抵抗活動をして自由と民主主義を頑張っている人たちを、ハグまでして激励するんですよ。それでその国のスタンスというのがわかるんですね。やはりこの発言がですね、なかなか伝わらないと、私は国益にも問題が出てくるし、日本というのはどういう考えでどういうスタンスなのかという国がね、わかりにくいと思いますので、ぜひとも今後の活動をご期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:43:30
(質問者) 国民民主党新緑風会のシンバカズヤでございます。質問に入る前に大臣に一点お伺いしたいと思うんですが、大臣、日本が抱える領土問題というのはどんなものがあるんでしょうか。
2:43:58
日本の領土、領海、領空ということでございますが、日本の周辺、海域も含めまして、極めて島も多く、1万6千人をめぐる島に囲まれたこの地域、国でございます。竹島問題という形で大きな領土問題を抱えているというふうに思いますし、北方領土をめぐる問題ということで、極めてこの間大きな問題として、私たちのまさに領土、領海、領空の国益にかかる極めて重要な問題であると認識しております。
2:44:35
ありがとうございます。その大臣が冒頭おっしゃった竹島についてお伺いしたいと思いますが、大臣は初心表明演説で、竹島については歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場 に基づき、既然として対応してまいりますと述べられました。大臣の言う既然として対応する、これはどういう対応なんでしょうか。
2:45:03
竹島でございますが、まさに御指摘のとおり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であるということでございます。先日、私、2月21日でございますが、G20の外相会合がございまして、そうした際にも日韓の外相会談を実施したところでございますが、私の方から、手より外交部長官に対しまして、日本のこうした一貫した姿勢、立場、これを改めて表明をいたしました。外交上のやりとりということでございますので、詳細については明らかにするということについては、差し控えさせていただきますが、領土、領海、そして領区、この断固として守り抜くと、こうした決意の下で、既然として対応していくと、どういう場でありましても、そうした姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
2:46:05
その既然というのは、どういう態度でしょうか。
2:46:19
これを、いろいろな様々な機会を通して、明確に主張し続けると、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。あらゆる場面を通じて、ここの課題や問題につきましては、継続して主張し、またそうした方向に向けて前進ができるように努力を続けていく、このことを重ねていく、このことが極めて重要と考えております。
2:46:47
私たの既然というのは、やはり返還に向けたあらゆる外交努力をするということと、国内においてできる限りの運動を展開していくということで、領土を取り戻さなければならないというふうに思います。しかし、1952年1月18日に、韓国が一方的に、いわゆる「李昭安ライン」を設定して、竹島を韓国ラインの中に取り込んで、1954年昭和29年でございますが、6月に韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、竹島の不法選挙がここから始まるんですが、今年でも70年でございます。日本政府のこの竹島問題の一刻も早い平和的解決、これに向けた外交交渉、外交努力の進捗状況を大臣、教えてください。
2:47:51
まさに、今、委員がご指摘いただきましたとおり、この竹島問題につきましては、国際法上、何ら根拠がないまま行われている不法選挙でございます。これに基づきまして、韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為、これも法的な正当性を有するものではないというふうに考えているところでございます。その意味でも、先ほど申し上げたとおり、しっかりと日本としての姿勢、これについては、繰り返し繰り返し、こうした様々な場におきまして、主張をし、外交努力を重ねていくということについては、努力を惜しまずやっていく必要があるというふうに思って いるところでございます。
2:48:37
去る2月22日は、竹島の日でございまして、私も国民民主党を代表して参加をさせていただきました。今日この竹島の質問をすると、沖縄県庁の皆さんや島根の皆さんに約束したので、今日は初心でこの質問をしているわけでございますが、参加した政党は、自由民主党と立憲民主党と国民民主党の3党でございました。自由民主党からは亀子康先生、立憲民主党からは渡辺秀夫先生、そして国民民主党からは副省私が参加をさせていただいて、政府を代表して平沼内閣府大臣政務官が代表でご参加をされました。ただ大臣ですね、平沼政務官や亀子先生がですね、自民党の代表が挨拶をするとですね、ヤジが飛ぶんですよ。なぜだと思います?
2:49:39
政府を代表してその場で挨拶をする、そうした立場で集積をしていると理解をしておりますので、今ヤジが飛ぶのはなぜかという、その場にいらっしゃった委員のご指摘ではございますが、その理由については私自身、これだということを明確に述べるということについては、ちょっと難しい状況です。
2:50:04
島田の皆さんに聞いたら、大棟竹島の日になると、与党に厳しい目が向けられると、関係者がおっしゃっておりました。その大きな理由がですね、返還に向けた外交や国民運動を全力で展開すべき、というんですが、多分そうなってないからなんだろうと思います。2月7日の北方領土の日、これは昭和56年、1981年の1月6日の閣議決定で制定されて、北方領土返還要求全国大会はまさに国主催。全国大会で総理大臣、外務大臣、沖縄北方担当大臣、立法府衆参の関係委員長、尾向委員長も出席されたと思いますが、そして各党の代表が全員勢ぞろいなんですね。他方同じ領土問題である、既然と対応すると言っているこの竹島は、2月22日が竹島の日なんですが、2005年3月16日に島根県の県の条例でこの日が制定されて、竹島の日を定める条例と制定されました。翌2006年から式典が始まりまして、返還要求県民大会が始まったんですね。その主催は、北方領土のように国ではなくて、島根県、島根県議会、竹島北方領土返還要求県民会議なんです。この間政府は一切これに立ちしてませんでしたが、その後第8回大会まで政府は出席せずにおりました。上川大臣、なぜこの竹島の問題を島根県に任せきりなんでしょうか。
2:51:58
まさに竹島、先ほど申し上げたとおり、前提指摘事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということにつきましては、これは論を待たないわけでございます。政府としては、この竹島の領有権の問題に対しましての我が国の立場を主張し、問題のまさに委員が御指摘のように平和的解決、これを図る上で何が有効な方 策であるかということにつきまして、普段に検討を行ってきたところでございます。今、条例で設定されたということで、北方領土とは違いがあると御指摘がございましたけれども、そのことも踏まえて考えてみましても、まさに国民運動としての取組ということについては、極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。政府といたしまして、今後とも竹島の日の記念式典、これについてどのような形で開催するかにつきましては、適切かつ総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、領土、領海、領区を断固として守り抜くと、こうした決意の下で、毅然として対応してまいりたいと考えております。今日の内閣府の渡辺審議官がお見えになっていますけれども、なぜ領土問題の担当大臣がこの式典に出ずに、政務官でいつも対応されるのでしょうか。
2:53:34
竹島の日の対応につきましては、総務省庁の庁判の情勢を踏まえまして、毎年適切に対応しているところでございます。結果としまして、これまで、本年も含めまして、内閣府大臣政務官から出席をいただけるという状況でございます。庁判の情勢とは何ですか。挙手をお願いします。
2:54:03
お答えいたします。竹島をめぐる、関連するあらゆる情勢ということでございます。北方領土が総理大臣、外務大臣、衆参の委員長、閣党代表で、なぜ竹島の日は、領土担当大臣が出ないんですか。総理とは言っていない。領土担当大臣が出ない理由は何ですか。
2:54:29
繰り返しにありまして、恐縮でございますが、竹島の日の対応につきましては、これまでも、庁判の情勢を踏まえて、適切に対応してきているところでございます。
2:54:46
竹島、変えられないよ、こんなこと言っていたら。既然として対応するんじゃないですか。
2:54:52
上川大臣、国民世論の啓発と国際社会の正しいメッセージを発信するためにも、北方領土同様に、竹島の日を閣議決定して、政府主催で竹島の日を、この式典を開催すべきだと思うんですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
2:55:19
政府といたしましては、まさに、竹島の領有権をめぐるこの問題を中心に、我が国の立場、これについては主張するということで、先ほど申し上げてきたとおりであります。問題の平和的解決を図る上で、何が有効かという、この方策につきましては、普段の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2:55:42
私の方から、外交的な場面の中で、しっかりと毅然とした態度をとって主張していく。さらに、国内におきましても、そうした努力をしていくと、こうした観点から、この竹島の日があるわけでございますので、
2:56:00
これにつきまして、今後とも竹島の日の記念式典、どのような形で開催するのか、ということにつきまして、適切かつ総合的に判断をしてまいりたいと考えております。審判。韓国に遠慮されているのでしょうか。
2:56:24
国内の中での取組ということでございますので、これはまさに国家の中で決めるべきことであるというふうに認識をいたしております。
2:56:34
この問題は、平成の時代から何度も質問審査を出ているのですが、ずっと普段に検討していく考えであると。
2:56:43
自民党員である地元の皆さんの話によると、自民党は島根県が主導して竹島の日の制定や式典開催に、実は当初大変後ろ向きだったと。だから第8回大会まで誰も政府は出ずにノータッチだったんですね。安倍総理になって初めて、島根愛子政務官が出てくださいました。
2:57:13
実は民主党政権の最後、野田内閣は2012年11月に、内閣官房に竹島問題準備チームを作りました。政府に竹島の冠のついた行政組織ができたのは初めてなんです。
2:57:30
しかし民主党がゲヤして、この準備チームがなくなりまして、北方領土と尖閣諸島の問題も合わせて領土主権対策企画調整室に変わっちゃったんです。地元の皆さんは竹島の冠のついた行政組織がついたので本当に喜んだんです。
2:57:55
しかし自民党政権に戻ってこれがなくなって本当にがっかりしたというふうに言われました。そしてですね、日本を取り戻す。J52012、自民党の選挙公約ですよ。
2:58:12
この2012年のJ5自由民主党日本を取り戻すと言ったこの政策主義にはですね、政府主催で2月22日を竹島の日として式典を開催するということが明記されてるんですね。
2:58:33
しかし翌年に行われた参議院の自民党の公約からはですね、この政府主導という文言が消えてしまいました。私はですね、毅然と対応するというのは、島根の皆さん本当に頑張ってますよ。
2:58:54
私は韓国が友人だからこそ言うべきことを毅然と言ってですね、友情は友情、しかし我が国の主権をしっかり主張するというところは主張するということを毅然とやることが大切だろうと思います。大臣もう一度お伺いしますが、これはですね、自民党の公約に書いてあった竹島の日をきちっと閣議決定して政主催でやるべきだとは思いませんか。
2:59:25
あの、再三申し上げているところではございますが、竹島は歴史的事実から見てもまた国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということでございます。
2:59:42
政府といたしましては竹島の領域の問題に関しましての我が国の立場につきましては、先ほど申し上げましたとおり私自身もそのような形で毅然として主張してきている状況でございまして、これにつきましては繰り返しこの主張を続けてまいりたいというふうに思っております。
3:00:03
問題の平和的解決を図る上で、何が有効な方策であるかどうかにつきましては、普段に検討を行ってきたところでございますが、今申し上げたような観点からこの式典も含めまして、どのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をし、そしていずれにしても領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下でさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
3:00:31
今 の政治の信頼が失墜していますが、私は国民と約束したものは守るべきだと思います。我々も鳥川条項を凍結解除するといってできっこないとみんなに言われますが、まだ諦めていません。それは国民と約束したがるです。愚直に約束したものを守り抜くということが私は大事なんだろうと思います。
3:00:56
第19回竹島の日の式典で、竹島北方領土返還要求全国県民大会で決議された竹島の領土圏の早期確立を求める特別決議7項目がありますが、これについて渡辺さん教えてください。
3:01:19
本年2月22日に開催された第19回竹島の日記念式典「竹島北方領土返還要求運動県民大会」におきまして、竹島の領土圏の早期確立を求める特別決議が決定されました。
3:01:34
特別決議の内容でございますが、7項目のうち、第1位ですが、政府において国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開し、全国各市で啓発展示等を実施すること。
3:01:50
第2位、竹島に関する研究体制を強化し、調査資料の収集保存、若手研究者の育成などを積極的に展開し、島根県が実施する竹島問題の調査研究について必要な支援を行うこと。第3位、国際地方裁判所への単独提訴を含め、外交交渉の新たな展開を図ること。第4位、政府主催による竹島の日式典の開催や竹島の日の閣議決定を行うこと。第5位、竹島問題や国境離島に関する啓発施設を沖ノ島町に設置すること。第6位、学校教育において竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。第7位、竹島の領土権を確立し、EZ、ハイタタキ経済水域の境界線を確定することにより、暫定水域の撤廃を図ることとなっております。
3:02:48
これは決議をされました。自民党、立憲民主党、そして国民民主党、そして平沼政務官、平沼政務官も拍手されていましたから、これ実現してくださいね。ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。最後に防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、
3:03:10
韓国はかつて毒と防御訓練として竹島への上陸訓練を含む軍事訓練を竹島周辺で毎年実施しています。日韓関係が両方となったと言われている、輸送喧嘩でも恐らく訓練を行われていると思うんですが、この実績を教えてほしいのと、そしてこれに対してどういう行為をされているのか、お伺いしたいと思います。
3:03:39
お伺い申し上げます。韓国でございますけれども、従来から東海領土守護訓練と称します定期的な軍事訓練を竹島周辺において原則非公開で実施をしてきているものと承知をしております。その上で報道によりますと、2022年5月に発足いたしました郵政権におきましては、1年に2回、計4回実施をしておりまして、
3:04:05
今から韓国海洋警察庁、それらの官邸が参加をしていると承知をいたしております。参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も我が国にこういうのが両手であるということに鑑みならば、
3:04:32
これは受け入れることはできないという立場でございます。防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、在京の韓国大使館に部官がおりますので、部官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。
3:05:02
一方で、防衛省としては、北朝鮮の各ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国は地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係、そして日米間の連携というのは重要であると防衛省としては一方でそのように考えています。
3:05:25
たけしまに関する軍事訓練については、韓国側の適切な対応を強く求めるとともに、日韓・日米間の連携の視点からは引き続き、韓国側とは一層通話してまいりたいと思っております。たけしまの問題に、ずっと取り組んでいらっしゃる島の皆さんと関係閣議に心から敬意を表しまして質問を終わりたいと思います。
3:05:56
沖縄の風の高田哲美です。木原大臣の所信について、内容を見てみますとですね、国民に不安を煽りに煽って、どんどん沖縄の基地化、あるいは基地拡大しようとしているのではないかと、
3:06:15
沖縄県民は危機感を持っていると思います。沖縄県民が米軍基地だけではなくて、自衛隊基地の建設にも警戒するのは、先の大戦で日本軍の拠点としたところが、ことごとく攻撃、爆撃されたからにほかなりません。二度と戦争はしない、二度と政府の正義に振り回されない、これこそが私たち国民の決意です。この戦争放棄の決意は憲法9条に込められました。国際紛争は武力によって解決できない、武力によって解決しようとしてはならない、こういうことが戦争の最大の教訓です。武力の支配を法の支配に変える、これこそが平和憲法の理念ですが、木原大臣は法の支配を武力の支配に変えようとしているのではないかと言わざるを得ません。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている、もうこれ何度も聞くわけですけれども、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行しています。結果沖縄を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなり、沖縄こそ戦後最大の試練の時を迎えていると言えます。
3:07:38
具体例を挙げて質問したいと思います。昨年の11月29日に墜落したオスプレイの飛行停止の解除について伺います。その翌日の外国防衛委員会で、私が政府として米軍に対し厳重に抗議し、
3:08:01
飛行の自粛要請ではなく、日本国内における飛行を即時禁止すべきではないかと質問したのに対し、木原大臣は、今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
3:08:21
米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索・救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めていると答弁されました。
3:08:42
木原大臣は、この3月9日、米側から事故の原因・安全対策で、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けた。地元の不安や懸念の払拭のため、再開前に丁寧に説明したいと述べていますが、
3:09:02
防衛省独自の調査権限も能力もない、米軍の判断を追認するしかない防衛省が、何をどのように確認して丁寧に説明されるのでしょうか。丁寧に説明できれば、危険なオスプレイが安全になるのでしょうか。木原大臣、国民が安心できる、納得できる説明をするべきではないでしょうか。
3:09:29
今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めて重く受け止めたいと思います。また、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省自衛隊としても飛行の安全確保が最重要課題であり、運用を再開するにあたっては十分な安全対策を講じなければいけないと考えております。
3:09:57
今回、事故を受けた日米間の確認作業を毎週VTCによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至りました。
3:10:21
そのように理解ができましたので、事故源が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故予防対処することができると考えています。こういったことをしっかりとこれから地元自治体の皆様方に丁寧に説明してまいりたいと思っております。
3:10:48
沖縄の方は、この飛行再開がちょっと噂されるぐらい、福島の方ではエンジン調整を聞こえたんです。繰り返しますけれども、この米軍が運用上必要と考えれば、いつでも飛行再開できるのは、この不平等な日米地域協定があるためです。日米地域協定がある限り、日本政府は米軍に対して無力です。
3:11:12
木原大臣は日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めている欠陥期、オスプレイの飛行さえ止められない。これで日本の国防を任せられるわけがありません。不平等な日米地域協定は、やはり抜本的に改定すべきであるということを申し上げ、次の質問に入ります。
3:11:32
今月6日ですけれども、沖縄県選出の野党議員でつくる「うりずんの貝」が、鶴間市の旧ゴルフ場跡地に計画されている陸上自衛隊の訓練場の設置の断念を求めて、要望書を木原大臣宛てに出しました。訓練場は予定地の近くにある石川岳。この山は森林浴の森百選に選出され、
3:11:58
休日には多くの家族連れが散策に訪れるなど、県民の憩いの場所となっています。また、年間4万人の児童や生徒らが利用する沖縄県立石川青少年の家の宿泊等の位置というのは、訓練場からわずか60mしか離れていません。夜間偵察など初訓練を行う環境にはありません。
3:12:25
そうした懸念から地元の区長会が反対を表明し、玉城伝一氏も木原大臣に計画取りやめを申し入れたほか、自民党沖縄県連も白紙撤回を訴えています。そして沖縄県議会は、今月7日、白紙撤回を求める意見書を、決席退席なしの全議員による全会一致で可決しました。
3:12:52
訓練場予定地区には、米海兵隊のキャンプハンセン演習場があるため、日頃から米軍の射撃音が住宅地になり響いています。米軍専用施設の7割が集中する沖縄で、さらに自衛隊基地、部隊の増強配備、これを進める政府に対して、今県民は不信をつながしています。木原大臣はこのような沖縄県民の声をどのように受け止められているのでしょうか。
3:13:23
まず、経緯から申し上げますと、沖縄県羽生町市の石川のゴルフ場の、陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この15旅団を試弾化するにあたって、訓練の所要を広げないといけないというところから、さまざまな検討調整を行った結果として、
3:13:50
昨年12月に、まずは、ご地元である鶴間市や沖縄県に対して情報提供、そして説明を行ったところです。また、その後に、鶴間市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うようにご要請をいただいたこと、こういったことを受けて、2月11日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これは、鶴間市の要請を受けて開催したところでございます。防衛省としては、その際に地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスをお話しさせていただいたところであります。現在、住民生活との関係、これは重視しなければいけませんので、取得後の土地の在り方について改めて検討を行っているところでありまして、結論が得られた段階で、地元の皆様方に再度丁寧に説明していかなければいけないと思っています。おっしゃるように、意見書等、厳しいご意見をその後いただいているものと認識しておりまして、ここはしっかり受け止めてまいります。
3:15:09
現場にもちろん立ち寄られたと思うんですけれども、説明会は最初、やっぱり住民の側から要求しているわけですよね。それで、それから説明会があったということですが、本来でしたらそこは先にやらないといけないんだと思います。そして、私も現場に行ったんですけれども、最短距離のところは子どもたちが、しかも青少年の家の宿泊施設、子どもたちは散策をするんですけれども、その散策場所から一番近いところが5メートルですよ、上の方に。こういうところは、もう訓練場としては不敵も不敵ですよ、本当に。そこは、しかも要約が1年間ずっと待っているわけです。中学生、小学生、高校まで。ですから、こういったところをよく考えていただいて、これはもう不敵という以上に、こういう場所がもうだめなんだということをしっかり検討していただいて、これは断念にしないと問題だろうと思いますね、逆に。そしてこれは、先ほどの県議会の自民党も入れた全開地ですから、しかもその上に、今この鶴間市というのは、この訓練場予定地のところには小学校が近くにあって、ここに落ちたわけですよ。ジェット機が吹き前ですけれどもね。17名の子どもが亡くなって200名以上がけがした。そういうような状況にあって、さらにそこにミサイルの配備が今、今度は昨日、一昨日ですね、文都知事の方に行くと。こんな状況であって、さらに石垣島に米軍の鋳質艦が入ると。こんな状況の中の沖縄で、これは飽和状態です。その辺もちょっと伝えておきたいと思います。続いて、上川大臣にお伺いしたいと思います。安倍元総理は、拉致問題を最重要課題としてきましたが、戦後最長最高のポストにいながら、一ミリも前に動かすことはできませんでした。安倍元総理は本会議で、北朝鮮の核ミサイルの問題、そして拉致問題を解決すると述べ、北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために国際社会とともに、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。さらに、ミサイル防衛体制をはじめとする我が国防衛を強化に言及 しました。対話と圧力と言いながら、圧力だけで対話の姿勢を見せなかったのですから、日朝間の信頼関係を築くことができなかったと言えます。岸田内閣の林大臣、そして上川大臣は、「北朝鮮の間では、日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して、日朝国交正常化の実現を目指します。」と述べられました。このことは対話の意思があるものと受け取れたと思います。一方で、防衛大臣の所信を聞くと、法の支配ではなく武力の支配にシフトし、日本の防衛政策や木原大臣の姿勢が外交のブレーキになりかねないのではないかと懸念しますが、上川大臣の見解を伺います。
3:18:29
外務省といたしましては、危機を未然に防ぎ、また、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交安全保障政策を進めているところでございます。北朝鮮への対応に当たりまして も、こうした考え方で臨んでいる状況でございます。その上で、我が国の一貫した方針でございますが、まさに委員御指摘のとおり、日朝平和宣言に基づきまして、打ち角ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、そして日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。防衛省をはじめとする関係省庁とも、緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。
3:19:28
外交と防衛ということで、この委員会の質疑というのが非常に重要な意味を持っていると思います。次に、選択的夫婦別姓が実現できないために、3月8日、男女12名が国際女性デーに第3次夫婦別姓訴訟を提起しました。この間、経済界からも法改正を望む声が高まっています。法制審議会から答申されたのは28年も前です。民法改正ができない最大の要因は、我々政治家にあると思いますが、政府の努力も必要ではないでしょうか。国連女性差別撤廃 委員会は、2003年の審査から法改正を行うよう日本に求め、2009年にはフォローアップの対象となりました。2016年にも同様の勧告が行われました。今年10月には、この委員会による第9回審査が行われます。女性差別撤廃条約は、内閣府も所管していますが、男女共同参画担当大臣、法務大臣を経験された上川大臣は、国際的には日本の顔になるわけです。ジェンダー平等の遅れが、日本の名誉ある地域を占めるどころか、批判されるわけですから、理解が深まる努力をすべきだと思いますが、上川大臣の御認識を伺います。
3:20:57
選択的夫婦別婦児制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣として、引き続き国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等についての国内理解の促進に努めるとともに、過去の審査においての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
3:21:41
ありがとうございます。法制審の方、これまで選択的夫婦別姓だけではなくて、他の婚外子相続分規定の差別の撤廃、女性の再婚禁止期間の廃止、女性の婚姻最低年齢の引上げ、こういうものがありました。これらはいずれも最高裁の意見判断とか、あるいは他の法改正を合わせて改正されました。しかし、最高裁から、この選択的夫婦別姓について、やっぱり違憲と憲法違反だということを突きつけられるまで、国会が不作為を続けるのではなくて、一日も早く立法解決すべきだと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
3:22:37
海債沖縄のカゼの伊藩陽一です。辺野古大失効の問題、あるいは 、鶴間市石川の陸事訓練場計画への問題点は、本当に今、県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。辺野古大失効は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、鶴間市訓練場建設への、鶴間市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議会、県知事を含めた反対と白紙撤回要求には、岸田政権が安保三分所で進める南西諸島のミサイル基地化計画で、再び沖縄が戦場にされる恐怖を、鶴間市民や沖縄県民が感じていることにあります。陸地訓練場計画を白紙撤回と、土地取得自体を断念することを強く求めます。上川外務大臣が、大臣所信で述べた、昨年11月16日の岸田総理と習近平国家主席の日中首脳会談について伺います。外務省の発表は、資料1、2のように、両首脳は日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性を確認したとし、台湾海峡の平和と安定が、我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨、改めて強調するとともに、先方から台湾に関する立場を述べたのに対し、我が国の台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと内部で述べたとしています。そのとおりで間違いないでしょうか。上川大臣お答えください。
3:24:46
昨年11月16日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。
3:25:05
この発表にあります日中間の4つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣お答えください。
3:25:18
御指摘の日中間の4つの基本文書でございますが、第一に、1972年、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、1978年、日本国と中華人民共和国との間の平和有効条約、1998年、平和と発展のための有効協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び2008年の戦略的固形関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。
3:25:58
4つの基本文書に入っている日中平和有効条約は、1972年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から、6年後の1978年に締結され、昨年は日中平和有効条約45周年でした。11月16日の日中首脳会談でも岸田総理大臣から、本年は日中平和有効条約45年の節目にあたり、今後の日中関係を展望する良い機会となった。日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため、責任を果たしていくことが重要である旨のべた。と外務省発表しています。この日中平和有効条約の第一条の2には何と書かれているでしょうか。上川大臣読み上げてください。その上で大臣はその文語の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認するとしていることは、今日でも有効であると認識しているか」お答えください。
3:27:09
日中平和有効条約第一条の2は引用しますが、両邸約国は前期の諸原則及び国際連合検証の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認するとしますが、と規定をしております。ご指摘の箇所をお持ちくめまして、日中平和有効条約全体として有効であると考えております。
3:27:51
今回の日中首脳会談で再確認された戦略的合計関係の包括的推進は、日中首脳会談で2008年5月7日に発出された戦略的合計関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料3から5のように、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国がアジア太平洋地域及び世界の平和安定発展に対し大きな影響力を有し厳粛な責任を負っているとの認識で一致した、で始まる6項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下、5つの柱に沿って対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。私は昨年11月の日中首脳会談での戦略的合計関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸島の島々に建設し、200キロしか飛ばなかった自衛隊ミサイルを周辺国の岸まで届く射程1000キロ以上に拡大し、南西諸島に配備するとしています。南西諸島だけではなく、日本全国に沖縄のような軍事化を拡大する計画が既にスタートしており、2000発近いミサイルが全国各自の陸自ミサイル駐屯地や空自自衛隊基地、海自基地の頤治寺間に配備される予定です。全国の自衛隊基地が周辺諸国の脅威となり、敵国から狙われる標的となります。国民にとって戦争ほど無意味で有害なものはありません。安保三文書の根拠となった配付資料7の防衛研究所令和3年度特別研究「将来の戦闘要素を踏まえた我が国の 戦闘構想」は、長距離射程ミサイルを重層的に配備する必要性と、中国の航空基地を撃破することが必要で、ミサイルや超音速兵器のようなハードターゲットをも破壊し得る装備の開発が必要と強調しました。しかし、配付資料8のCSIS報告書、これは24通りの台湾郵事におけるウォーゲームですけれども、その中で明確にしているのは、米国は中国領土や領海を攻撃しないということを基本としていることです。その中で行われているウォーゲームなんですね。ところが一方、今述べたように、日本の三文書は明らかに明確に周辺諸国にミサイルを撃つという、そのことを前提にして行われております。そのような流れの中で、やはり転換点となるべきことが今回の戦略的語形関係の再構築ではないかと私は思います。上川大臣は昨年11月の日中首脳会談で確認した、戦略的語形関係の包括的な推進をどのように取り組む予定ですか。
3:31:14
日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、今、数多くの課題、また、懸案がございます。両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、ともに重要な責任を負う大国であります。中国との間におきましては、戦略的語形関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸議案を含めまして、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。昨年11月に私は大きな外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして、緊密に連携していく旨を確認したところでございます。今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきまして、あらゆるレベルで、緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化発展させていく考えでございます。
3:32:26
かつて2018年10月25日から27日にかけて、安倍総理大臣が報酬をして、32項目の合意を中国と習近平主席と合意を確認をしています。それは2010年から、全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のまま になっております。私はやはり、その32項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて、日中が平和的に外交でスタートさせていく、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。防衛省は、去る8日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は、2013年に県白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが配備されて以来、県民はすごい騒音と部品落下、あるいは墜落の恐怖にさらされ続けてきました。現在、沖縄県内には、普天間のMV-22が24機、カデナリCMV-22が3機あるほか、不定期に海軍のV-22も外来機として来ています。昨年11月29日の薬師島沖での墜落事故を受け、沖縄県知事や鹿児島県知事は、少なくとも事故原因の究明の飛行停止を求めています。防衛省は、オースティン国防長官から、米国防争省の関係部署に対し、日本の国内のオスプレイ運用前に必ず日本政府と調整を行うように指示を出されていると述べてきました。しかし、防衛大臣の3月8日の閣議決定会見で、3月7日の夕方に米側から具体的な調整の発言があった。そのわずか半日後に防衛省は安全に運用を再開できると考えている と発表しました。防衛省は、これまで米軍の運用停止措置の解除が適切かどうかについて、米軍から情報提供を受けオスプレイ運用する防衛省自衛隊としても、自ら主体的に判断する必要があると言ってきました。なぜ米軍オスプレイの運用停止措置解除について合理的であると評価し、運用再開できると考えているのですか。改めて今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用再開することが不可欠です。こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週VTCにおいて会議を行ってきました。また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長、パイロット、整備員、防衛装備長の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは、事故の状況や原因、安全対策について、極めて詳細な情報提供を受けております。防衛省としては、前例にないレベルで情報共有、そして技術情報に関するやり取りがなされていると認識しています。今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は、専門的な検知や運用者の立場からも合理的であると、主体的に評価できるものであり、各種の安全対策の措置を講じることで、陸上自衛隊のオスプレイも含めて安全に運用が再開できる、そのための準備を進めていきたいと考えております。米国海軍協会ニュースの海軍と海兵隊がV-22を空に戻す準備を進める中、疑問は残るとする記事では、V-22オスプレイ墜落事故について何が損傷したかはわかっているが、その理由はまだわかっていないと書かれています。別の報道でも、空軍の自己調査委員会の調査は進行中で、まだ自己調査報告書は出されていないと書かれています。防衛省は米側から自己調査報告書の提供を受けましたか。自己調査は未だ進行中であり、自己調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。
3:37:11
今おっしゃったメディアのインタビューの内容は承知しておりませんが、米国オスプレイの墜落事故に関する自己調査委員会においては、現在報告書の作成に当たっております。報告書は、事故原因のみならず、安全対策、再発防止、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、報告書は公表されるまで内容は非公開というのが、米国における国内法上の制限となっているということでございます。現時点において当該報告書は作成されていないものと承知しております。今、基本的なところで質問しております。2月22日の米軍のプレスリリースでも、その時点で発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていないと発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。3月8日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定できない。つまり、特定された部品がどうして損傷したのか、あるいは何百時間、どのくらい時間からかかれば損傷する危険性があるのかも解明されていない。同じニュースでは、事故の遺族も透明性の欠如を懸念していることが指摘されているほか、米国会員監視説明責任委員会の共和党のジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。米国内でも、非公定死措置の解除には深刻な懸念が表明されています。沖縄県や鹿児島県など 、事故原因の究明と再発防止を図られるまで非公定死をするよう求めてきました。米国軍の事故調査も進行中です。現時点で、事故原因の究明はなされていないにも関わらず、防衛省が安全に運用、展開できるとは言えないのではありませんか。今、委員が御指摘いただいた、その情報といいますか、関係者による発言というのは、私どもは承知をしておりません。私どもは、カウンターパートは、米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ナブエアと言っていますが、そことのやりとりをしている中で、日米海の確認作業の中では、航空機の機能を発揮させるために必要な航水品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが認識するに至っているということでございますので、話の前提が異なるわけですが、したがって、事故原因が分かったので、安全対策再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということとともに、プロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。全く米軍の言いなりを余裕にしたふうにしか聞こえません。去った日曜日の朝日には、音声ぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、それも両脇についていると。主体的な判断をしなければいけない。何が原因でというのは分かっているけれども、どうしてそれが落ちたのかというのが分かっていないので、飛ばしてしまって、米国とは違うんですよ。日本は、今政府がやっているのは、技能1試合10万の年のまさに死骸化全域の中で飛んでいます。落ちたら下に住民がいるんですよ。そのことをしっかり肝に銘じて、決して安易な再開はさせないよう求めておりたいと思います。
3:41:49
イスラエルによるガザー攻撃について伺います。今日も午前中の安保委員会を含めて質疑がされております。死者が3万人を超えました。ラマダン・イスラム教の断食の時期を迎えて、なお定選に至らず、南部ラファエの信仰が懸念される状況です。昨年12月12日の国連総会緊急特別会合では、即時の人道的定選を求める決議を、153カ国、国連加盟国の8割の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど10カ国、イギリスやドイツなど23カ国が帰県しましたが、日本は賛成しました。2月20日、安保理は即時の人道的定選を求める決議案を採決に付しましたが、米国が拒否権を行使し、否決されました。理事国15のうち、日本を含む13カ国が賛成し、英国が帰県しています。外務大臣に伺います。日本政府が2つの決議案に賛成した理由をお示しください。
3:42:55
昨年の12月13日、入浴時間でありますが、12日ということでありますが、外事除染に関しまして、即時の人道的定選を求める国連総会決議が採択されたところでございます。我が国は、昨年12月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況がさらに深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や定選を求める声が一層高まっていたこと、また同決議案が、グテイレス国連事務総長が国連憲章第99条に基 づき発出した所感を踏まえて、昨年12月9日に採決に付され、我が国も和紗線を通じて、アンポリー決議案と類似の内容で当事したアンポリー決議案と、まさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。また、ご質問にあります、本年2月21日、入浴時間20日でありますが、国連アンポリーにおきまして、即時の人道的定選等、人道的定選はHumanitarian ceasefireということでございますが、これを求める決議案が採決に付されました。民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま、イスラエルがラファでの軍事作戦を継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであったところでございます。我が国といたしましては、この人道支援活動が可能な環境をいかに確保するか、また、人質の解放につながるような人道的定選、Humanitarian ceasefireが速やかに実現をし、そして持続可能な定選、Sustainable ceasefire、これが実現することを期待をし、こうした考え方に基づきまして、当事者に対しまして、直ちに人道的観点から行動することを求めていたところでございます。今申し上げた2つの決議案につきましての賛成理由ということで申し上げたところでございます。一時的な戦闘の休止を見せるポーズではなく、Ceasefireを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。昨年10月の国連総会では人道的休戦を求める決議を帰検しておりました。また国会で私どもを求めても定選という言葉はお使いにならなかったわけです。その後自体の深刻さが増し、国内外で即時定選を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。この定選決議を妨害し続けているのが米国です。日本は3月からアンポリの議長国でもありますから、米国に対して定選を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。ICJ国際司法裁判所は1月26日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること。イスラエル軍は殺害や加害行為が行われないよう保障すること。ジェノサイドの 煽動を防止し処分すること。また人道支援の提供が可能となる措置をとること、などを目的、内容としています。これは法的拘束力のある命令であり、大臣も誠実に履行されるべきだと談話を発表されました。現状は誠実に履行されていると言えるでしょうか。
3:46:52
まさにこのICJの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しましてガザ地区のパルシナ人との関係において、ジェノサイド及びその煽動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること、などを明示するものと承知しております。国連の主要な国際指導機関でありますICJ、この暫定措置命令でございますが、当時国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から1ヶ月以内にこの命令を実施するために講じたすべての措置をICJに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をICJに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはICJもイスラエルも公表をしていないと承知をしているところでございます。いずれにいたしましてもイスラエルの行動がジェノサイドに当たるか、これにつきましてはICJのまさに法案であり、今後審理される事柄でございまして、我が国といたしましてはこのICJにおきましての審理、これを注視してまいりたいと考えております。
3:48:26
いやその報告は暫定措置命令の内容の1つなんですよ。ですから履行状況として報告が出されたというだけでは、今履行されているとは言えないと思うんですね。ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応をとっているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。
3:48:53
まさに今このイスラエルの行動、まさに暫定措置命令においてどのような行動をとっているのかということについては、これは様々な観点からしっかりと取り組まなければいけないところでございますが、ガザ地区の状況を刻一刻と変化をしている状況でございまして、連日のように向こうの民間人の方々が、特に子どもたち、また女性たち、また高齢の皆様方が亡くなられているという状況でございますので、こうした危機的な状況については深刻に有料している状況でございます。
3:49:29
つまり深刻な有料をしなければならない状況は、誰がもたらしたのかということだと思うんですね。ですから誠実な履行など決してされていないと思いますよ。ジェノサイド条約というのはホロコーストをきっかけに制定されました。ですからイスラエルの孫立に関わります。ネタニアフ首相は、ジェノサイドの権威は偽りであるだけでなく言語道断だなどと述べていますが、これはイスラエルも往祖し、反論もした裁判です。その中でジェノサイドの外然性が認められ、暫定措置命令が出された。ですから国際社会の局面が変わったというべきだと私は思います。私はこの今日の事態を、昨年10月7日のハマスの奇襲からのみ説明するのは間違いだと思います。もちろんハマスの無差別攻撃や民間人の連行は許されません。しかしそれ以前の歴史を無視して語ることもまた許されるものではありません。1947年国連総会でパレスチナ分割案が採択され、翌年イスラエルが建国されました。67年東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区が占領され、2007年にはガザ地区の完全封鎖が始まりました。辻清人副大臣に伺います。イスラエル建国以降、国連でイスラエルによるパレスチナの占領、入植、封鎖攻撃などを国際法違反と指摘した決議は何件あるでしょうか。
3:51:01
はい、山添委員にお答えします。イスラエル建国以降、国連で採択された全ての決議の中で、議員ご指摘の要素を含む決議を網羅的にお答えすることは正直で困難です。しかし、例えば、2016年には、イスラエルによる入植地建設は国際法上の明白な違反であり、二国家解決及び公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認するアンポリ決議が採択されています。また、国連総会においては、2021年、イスラエルがエルサレムに自国の法律、管轄権、行政権を押し付けるために、とったいかなる行動も違法かつ無効であり、いかなる効力も持たないという決意を改めて表明し、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置をすべて直ちに中止するよう求める決議が採択されています。
3:51:57
網羅的に述べることは困難と言われた、そのぐらい数え切れないぐらいあるということですよね。そして繰り返し指摘をされてきたわけです。副大臣は2月28日、イスラエル南部クファルアザをオハナ議長と視察された際、ハマスの攻撃を野蛮なテロとした上で、日本とイスラエルはテロを阻止するという大義に取り組んでいく。日本はイスラエルとその大義を支持すると述べられました。在日イスラエル大使館の公式Xが投稿した動画で拡散されました。先ほど副大臣が答弁された歴史を踏まえて、また今日ガザでおびただしい犠牲が生じている中で、イスラエルによる攻撃に大義があるというのが外務省の立場なんですか。
3:52:48
お答えします。我が国としてはですね、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しています。同時に全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えています。例えば子どもを含む民間人を無差別に無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。我が国としてですね、イスラエルに対しては人質の即時解放並びに、一刻も早い現地の人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保のため、先ほどからもお話がありましたアンポリ決議第2712号、2720号に基づき、誠実に行動することを改めて私からもイスラエルに対しては強く求め、また人道支援活動、先ほどからお話願っているヒマニタリアンシーズファイアーを可能な環境を確保していくように、私からも人道的な見地から先のイスラエル訪問に対しては訴えた次第でございます。お答えになっていない。大義があるとおっしゃっている。それは撤回されるべきじゃないです か。
3:54:16
私がここで申し上げている大義というのは、自国を国際法上自衛する権利、そして人質を解放するということをCAUSEという話をさせていただきました。
3:54:30
ICJの暫定措置命令の後の話なんですよ。大臣これは同じ認識ですか。大義という言葉を使って指示することができますか。
3:54:48
日本の一貫した主張でございますが、今副大臣が発言したとおり、このハマス等によりますテロ攻撃は断固として非難をすべきものであり、またイスラエルはこのテロ攻撃を受けて国際法に基づきまして自国及び自国民を守る役割を有すると、こうした日本の一貫した立場、これを踏まえて行ってきたものと私自身は認識をしております。
3:55:17
それはやはり改められるべきだと思いますよ。我が党はパレシナ問題については3つの原則を主張してきました。イスラエルが全ての占領地から撤退すること、パレシナ人に独立国家自立を含む自決権を完全に保障すること、パレシナイスラエル双方が互いの存在を認め共存を図ること、この二国家解決は国連や政府の立場でもあると思います。ですから一方的にイスラエル側に大義を認めることは到底できないと思うんですね。国連によりますと2月末時点ガザでは人口の4分の1、57万6000人がキガの一歩手前、ガザ北部カマルアドバン病院では数日間で少なくとも15人の子供が栄養失調と脱水症状で死亡したと報じられています。2月29日朝には北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲し、104人が亡くなり760人が負傷したと言います。これはイスラエル軍も実弾で発砲したことを認めています。大臣は今日も議論になりましたがウンルワ国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について国連の調査を見て検討すると述べています。しかしその間支援が滞ることになればより多くの命が奪われることになりかねない。それでいいんですか。
3:56:43
このウンルワ職員の疑惑については極めて有料をしております。ウンルワがパレスチナ難民支援におきましてこの間大変不可欠な役割を担っているとウンルワ自身が信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるようガバナンスの強化を含めまして適切な対応について強く求めてきているところでございます。今ウンルワへの拒出再開について直ちにそうしたお話もございましたけれども我が国といたしましては今も停止してから国連またウンルワ自身の機関ともまた関係国とも緊密にコミュニケーションを取りつつまずは国連の調査また第三者による検証これの積極的な協力をしている状況でございましてその進捗を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。ただガザ地区の情勢は極めて深刻な情勢であるということについては全く思いを同じくしている国々とも連携をしているところでありますがその意味では今最も食料また医療等を早期に届けるまたガザ地区の人々一人一人に届けるということが重要であると考えまして調査結果これを待つことなく不正予算令和5年度の不正予算とは別に新たに3200万ドルの緊急無償資金協力の実施これを決定したところでございます。これは世界の食料計画を通じた食料の供与世界保健機関WHOを通じた医薬品の提供国連児童基金を通じた衛生用品の配布等を行うものでございまして目的は今のガザの深刻な状況の危機をしっかりと対応していくということの中でガザ地区を含めましたバリスナ人の人道支援これについて積極的に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
3:58:48
資金拠出は直ちに再開すべきだと重ねて述べたいと思います。こうしたもとで日本とイスラエルとの間に緩和できない問題があります。安保三文書に基づく大群角7本柱の一つ総額1兆円を投じる無人アセット防衛能力の強化においてイスラエル製ドローンの導入が計画されています。資料の3枚目をご覧ください。2種類ありますが多様と無人機はIAI社のヘロンMk2小型無人攻撃機は同じくIAI社のロテムLポイントブランク、ユービジョン社のヒーロー120そしてエルビットシステムズ社のスカイストライカー7機中5機がイスラエル製が選ばれています。防衛省に伺います。なぜイスラエル製の武器を選んだのでしょうか。
3:59:48
お答えいたします。防御整備計画においては多様とUAV及び小型攻撃用UAVを整備することとしており実機を用いた実証に係る契約を7件締結しておりますがそのうち5件において実証に用いられる実機がイスラエル製となっております。これらはいずれも実証で求める機能、性能を満たす機体でございますしいずれも一般競争入札を経て競争性を担保し最低価格で入札した企業と契約を締結したものでございます。
4:00:19
落札価格1円のものもあるようですから確かに安いんですね。ただですね、性能を満たすものというお話でした。小型攻撃用ドローンの入札にあたって防衛省が示したスペックは例えば、後続距離5キロ、20キロ、100キロそして距離が長いほど爆弾の威力も強いものをという要求性能だったと伺っております。事実でしょうか。そしてこれらはいずれも自爆型のドローン だと。これも事実でしょうか。
4:00:50
ご指摘の2件につきましては本年1月24日、小型攻撃用UAV1型回転翼型の概念実証業務委託及び小型攻撃用UAV1型固定翼の概念実証業務委託の2件の契約でございまして今般防衛総部長と株式会社海外物産との間で1円で契約を締結しているものでございます。これらにつきましては海外物産がその1円という低価格で入札いたしております。それにつきましては私どもら会計法令に基づき必要な調査を実施し要求する内容に適合した利口を成し得ると判断した上で契約を締結したものでございます。傍聴といたしましては引き続き会計法令にのっとり適正な契約事務の実施に努めてまいります。
4:01:43
入札に応じた企業の中にはイスラエル以外の国のものもあったようなんです。しかしあえてイスラエル製が複数選ばれております。しかもこの入札は入札を経た契約はいずれも今年1月末から2月にかけて行われています。つまりICJの暫定措置命令に前後して行われている。そして今後3月中に今年度予算ですから3月中に実証実験の実証の結果を報告を受けていくということも伺っています。現地でイスラエルの会社が実証しその結果を防衛省に報告するということです。この3月に実証するということはですよGazaで実践に導入してその結果を報告してくるということが考えられるんじゃないですか。
4:02:43
私どもら現時点においてそのような実証実験を行われるということは確認しておりません。
4:02:50
これはやめるべきだと思うんですよ。ここに挙げましたエルビットシステム図は伊東中小児の100%子会社伊東中アビエーションと日本エアクラフトサプライが相互協力のための戦略的協力覚書を結んでいたイスラエルの軍事大手です。昨年12月パレスチナを生きる人々を思う学生若者有志の会がこの契約破棄を求める署名を呼びかけて一月足らずのうちに2万5000人近 くが署名に応じ抗議の声も広がりました。伊東中小児は2月5日2月末でこの契約を打ち切ると発表しています。そしてその理由としてICJがジェノサイド防止の暫定措置命令を出し外務大臣がその誠実な履行を求めたことを踏まえて契約を打ち切る判断をしたんだと言っているんですね。防衛大臣に伺います。伊東中はそういう対応をした。日本政府はイスラエル企業の攻撃型ドローンの導入を続けるんですか。やめるべきじゃありませんか。
4:03:56
一般的に防衛装備品の取得にあたっては我が国の安全保障環境を踏まえつつ要求性能であるとか経費であるとか維持整備など様々な要素を勘案した上で我が国の今後の防衛に必要な装備品を総合的に検討するということでありますがご指摘の対応とUAV及び小型攻撃UAVについても今申し上げた様々な要素を勘案して今後決定していくものであり特定の国の装備品の取得をこれを余談するものではございません。
4:04:36
いやこれはやめるべきだと思います。私はそもそも選手防衛の下で攻撃用ドローンの導入そのものが問題だと考えますがしかしICJでジェノサイドが指摘されるタイミングでイスラエル製兵器の導入を決めイスラエルの軍事産業を支えるこれは絶対にやってはならないと思います。導入の中止を強く求めて質問を終わります。
4:05:04
本件に対する質疑はこの程度にとどめ本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。