25:20
以上で終わります。以上で終了します。 ありがとうございました。
28:35
これより会議を開きます。内閣提出、関税定立法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人として、人事院事務総局給与局次長 水野浦雅人君、財務省主計局次長 寺岡光寛君、受費局長 青木貴則君、関税局長 江島和彦君、国債局長 三村敦志君、国税庁次長 穂谷和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理 医務技術統括審議官 森光恵君、防衛省大臣官房審議官 北尾雅也君、地方協力局長 山戸太郎君、 防衛装備庁プロジェクト管理部長 片山大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
29:44
ありがとうございます。ありがとうございます。自由民主党の襟アルフィアです。本日は質問の機会をいただきまして、 ありがとうございます。関税定立法等の一部を改正する法律案について、 質問させていただきます。はじめに、関税率についてお聞きします。今回の法案には、暫定税率の延長や撤廃が 盛り込まれていると承知しております。関税率は個々の品目ごとに設定されており、基本税率が設定されている品目は約7700品目、暫定税率が設定されている品目は、失礼しました。品目は令和5年度時点で412品目あると伺っております。個々の品目の関税率は、産業や国民生活に影響を及ぼすため、各品目の関税率の取扱いを検討するにあたっては、国内産業保護や消費者利益など、様々な観点を踏まえる必要があると考えますが、多岐にわたる品目の関税率の取扱いについて、どのようなプロセスで検討しているのか、 ご説明願います。お願いいたします。
30:45
お答えいたします。日本を含め現在の先進国の関税は、財政支援の確保というよりは、国内産業を保護する手段としての追加工夫が 強いと考えられており、個別品目に係る関税率の水準などの 関税政策の企画立案にあたっては、国内産業の保護の観点のみならず、消費者に与える影響等の観点、対外関係への影響等の観点を総合的に勘案することが 必要ではないかと考えております。そのため、まずは物資所管省庁から、産業の状況、物資の受給状況、国債交渉の状況、 国債指標等についてヒアリング等を行っております。さらに、財務大臣の諮問機関である 関税・外国交わせ等審議会関税文化会において、消費者の視点、生産者の視点、 法学や経済学からの視点など、幅広い観点から御議論いただき、 答申を頂戴しております。その上で、様々な論点を勘案し、与党税制調査会における御議論を踏まえて、 法律案が決定され、今般、国会に提出させていただいたところであります。
31:58
ありがとうございます。 次に、税関の業務についてお聞きします。近年、スマートフォンの普及や技術の進展、 新型コロナ感染症の拡大に伴う、い わゆる「すごもり需要」もあって、越境eコマースの市場が急速に拡大していると 認識しております。これに伴って、 税関の輸入許可件数は右肩上がりとなっております。例えば、2023年の輸入許可件数は、 航空貨物で2018年の約3.7倍、海上貨物で約2.3倍に増加していると 伺っております。このような中で、不正薬物や知的財産侵害物品の 密輸等が相次いでおり、問題となっていると認識しておりますが、税関による取締りの強化について、 教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
32:45
お答えいたします。越境電子商取引の拡大に伴い、 輸入許可件数が平成30年の約4,000万件から、令和5年の約1億4,000万件へと急増している中で、不正薬物の応収量や知的財産侵害物品の 輸入させとむ件数についても、高水準で推移しております。輸入許可件数の急増に対し、 税関におきましては、制薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと、 円滑な通貫の両立を図る観点から、必要な時点情報を入手し、 貨物の審査・検査において活用すること、貨物の審査・検査を行う職員を増員すること、検査所における貨物の検査工程を オートメーション化するなど、検査機器を配備すること、通貫業者などの事業者と 連携を図ることなど、効果的・効率的な取締りに取り組んでおります。このような取り組みに加えまして、 令和5年度、昨年度の関税改正におきましては、輸入貨物の類型を考慮したリスク管理に基づく メリハリのある審査・検査の実施のため、通販貨物に該当するか否か等を輸入申告項目に追加し、 令和7年10月に施行することとしております。これらの対応により、急増する輸入貨物の取り締まりに 万全を期してまいりたいと考えております。
34:09
ありがとう ございます。税関のリソースには限りがあることと存じます。急増する輸入貨物への対応には、税関単独ではなく、民間事業者などとの連携・協力も不可欠だと考えます。例えば、大手のECプラットフォーマーとの連携、 協力体制が構築できれば、税関だけでなく、事業者の側にとっても物流の円滑化が可能となるなど、税関・事業者の双方にとってメリットがあるのではないかと考えます。そのような取り組みを進めていくべきと考えますが、税関と民間事業者との連携・協力の取り組みの内容についても、 ご説明願いたく存じます。お願いいたします。
34:46
お答えいたします。委員御指摘のとおり、急増する輸入貨物への対応に当たりましては、効果的・効率的な水際取り締まりを行うため、民間事業者等との協力・連携が不可欠と認識しております。通貫手続の代行等を行う通貫業者との協力につきましては、輸出入進行件数が著しく多い一部の事業者から、輸入貨物に係る事前情報の提供を受けております。これらの情報に基づくリスク管理により、効果的・効率的な審査・検査を実施しているところです。また、模倣品等の水際取り締まりの強化の観点から、ECプラットフォーム事業者との協力関係を強化に取り組んでおります。令和4年6月には、アマゾン・ジャパン合同会社と、また、令和5年12月には、楽天グループ株式会社と、それぞれ知的財産侵害物品等の水際取り締まりに係る協力に関する覚書を締結し、情報交換等の協力を進めているところです。今後とも、このような民間事業者等との連携・協力を進めることにより、急増する輸入貨物に対して適切に対処してまいります。
35:57
ありがとうございます。 引き続きよろしくお願いいたします。また、輸入貨物の急増に加えまして、新型コロナ感染症対策として実施していた水際措置の終了に伴い、入国する旅客者の数も増加してきております。新型コロナ感染症が拡大していた時期においては、入国する旅客の数は少なくなっておりましたが、足下では税関は輸入貨物の急増と、入国する方々の増加の両方に対応しなければならない状況となっていると存じます。今後、大阪、関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、インバウンド促進の観点から、入国旅客がストレスを感じないようにするための迅速通貫を実現する必要があると存じます。一方で、テロ対策をはじめとする厳格な水際取締も同時に行わなければなりません。迅速な通貫と厳格な水際取締の両立に向けて、税関としてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと存じます。お願いいたします。
36:57
お答えいたします。委員御指摘のとおり、水際措置の主要に伴いまして、訪日外国人旅行者数が増加しておりまして、令和5年の年間の訪日外国人旅行者数は、コロナ前の8割程度まで回復しております。このように人の往来が活発している中において、税関では人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等必要な体制整備を図ることに加えまして、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、税関検査所電子申告ゲート、X線検査装置などの取り締まり検査機器等の活用、出入国在留管理庁など関係機関との連携により、迅速な通勤と厳格な取締りの両立に努めております。また、省庁の枠組みを超えた新たな取組といたしまして、税関・入管手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする「共同寄与宿」の実証実験を開始しているところです。2025年には大阪関西万博が開催されますが、税関としてこうした大規模国際イベントの開催に際しましては、爆発物などテロ関連物資が不正に流入しないよう、水際取締りの警戒レベルを引き上げて対応しております。大阪関西万博に向けまして、当日、外国人のさらなる増加も見込まれる中、今後とも迅速な通勤と厳格な取締りの両立に向けて、着実に取組を進めてまいります。
38:31
ありがとうございます。多くの海外の方々が日本にいらっしゃる中、最初のエントリーポイントが入管、税関となりますので、日本のイメージとしても引き続き、スムーズな国なんだな、いい国なんだなと思ってもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。本当 にありがとうございます。ここまで輸入貨物の急増、入国旅客の増加という、日本に入ってくるもの、人に対して、どのように対応するかというお話をお伺いしてきました。近年、こちらの課題に加え、経済安全保障の重要性も増してきています。これまでは、安全保障というと、外交や防衛の分野の話がメインでしたが、経済や技術の分野にも、その考え方が拡大してきており、軍事転用の恐れのある製品や、技術等の流出につながる不正輸出を防止する観点から、税関における輸出貨物の取り締まりも、重要な課題となってきていると認識しております。また、世界的にも、日本が経済安全保障に関して、リーダーシップを取っていることも認識されており、このような面に関して、税関としてどのように取り組んでいるのか、ご説明を願いたく存じます。お願いいたします。
39:35
お答えいたします。税関におきましては、経済安全保障に係る取り組みとして、外ため法で規制されている軍事転用の恐れのある製品や、技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。この点、不正輸出の取り締まりにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集分析の強化、適正な輸出通貨を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取り組みを行っているところであります。また、このような取り組みを効果的・効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報の集約分析等を行うための先端部署といたしまして、経済安全保障情報分析センター室を昨年7月に新設するなど、体制整備にも努めております。税関としましては、不正室の防止の観点から、引き続き経済産業省との関係省庁と連携の上、情報の 収集分析の強化及び適正通貨の確保等に適切に取り組んでまいります。
40:44
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。少し時間がありますので、もう一つ、税関と民間の連携の関連でお伺いさせていただければと思います。税関と民間事業者の連携協力の観点でいうと、税関と事業者のパートナーシップに基づくプログラムである営業制度もございます。営業制度は、米国での9.11テロを機に、国際的な議論を踏まえて設定された制度でありまして、貨物のセキュリティ管理と法令原種の体制が整備された事業者を、営業事業者として税関が承認する仕組みであると承知しております。この営業制度の利用拡大が進めば、税関は相対的にリスクの高い貨物に 聴取を集中することが可能となると伺っております。今回の法案において、営業輸入者が行う特例申告の納期、納 期限延長の担保の取扱いの緩和を行うこととしておりますが、この改正は営業制度の利用拡大を図るという狙いがあるのでしょうか。お願いいたします。
41:46
お答えいたします。委員御指摘のとおり、今般の改正は、特例輸入者に対して新たなメリットを付与することにより、営業制度の利用拡大を図ることを目的としております。特例輸入者に係る担保の緩和は、これまでも業界団体等から要望が寄せられていることから、輸入者のイニーズが高い施策であると考えております。この措置の実施により、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して、原則として担保の提供が不要となりまして、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることから、既存の特例輸入者による利用拡大に留まらず、新規の特例輸入者の増加にもつながるものと考えております。
42:29
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。最後の質問になりますけれども、輸入許可件数の増加、法日外国人旅行者数の回復など、物流・人流ともに増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると聞いております。税関職員の負担軽減や定員確保など、税関の体制整備にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。財務大臣に見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。
42:57
御指摘のとおりに、税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う、訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物御収料の高止まりや密輸手口の高明化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担も増加しているところであります。このため、AI等の先端技術を活用するなど、税関業務のDXの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や、税関業務の一層の高度化・効率化を図るとともに、令和6年度予算におきまして、80人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。今後とも、税関業務の見直し・効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいります。
44:14
ありがとうございます。私も海外での経験が長い中で、いろいろな国々に行くのと、日本に帰ってくるのでは、どこが違うかと感じるところは、やはり、入管や税関の職員の方々の優しさ、そして丁寧さであります。日本に来ると、来た瞬間、「あっ、この国は礼儀正しい国なんだ、優しい国なんだ、人を尊重する国なんだ」という印象が非常に強く与えられます。そんな中で、税関の職員の方々がしっかりと、気持ちいい環境で働くことができるよう、そして負担が増える中でも、しっかりとその方々の負担を支えていただけるよう、お願いしたく、お願い申し上げます。税関の役割、今後ますます重要になると考えております。体制整備などにしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。そして最後に、これは質問ではないのですが、輸出輸入にも関係するお話として、欧米では、人権…エリ君に申し上げます。時間経過しております。簡潔に。かしこまりました。できる限り簡潔にお願いします。かしこまりました。欧米では、人権流ディリジェンスに関する議論も進んでおり、日本においても、例えば、強制労働により製造された疑いのある製品の輸入は控える、輸出先で人権侵害に使用される恐れのある製品の輸出は控えるといった、人権流ディリジェンスに関する法律策定も視野に入れつつ、政府として議論を進めていただきたく存じます。本日はありがとうございました。終わります。ありがとうございます。
45:40
これにて、エリ君の質疑は終了いたしました。
45:59
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。完全定立等の一部を改正する法律案について、お伺いをしてまいります。先ほど、エリ委員からもございましたが、最初は、経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。2022年2月24日、ロシアがウクライナへ侵略しました。すでに2年が経ちますが、集結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際支出量が大きく揺らいでおります。ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して、大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーを、いわば武器として使用しました。また、5年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税は素晴らしい道具だと言って、メキシコや中国に対しまして、いわゆる関税をあからさまに武器として使いました。貿易をめぐる争いは、各国の状況により、ある程度存在しても、関税をあからさまに武器として利用するというのは、容認できないことであります。関税は、もろ刃の剣で、使うようによって、その趣が変わってしまうもので、慎重かつ適切に考えていかなければならないものだと思います。毎年、改正されている関税ですが、国際社会の中で有効国との大事な取り決めであり、適正な改正をすることが、国際社会に対しまして、日本は法務支配に基づく国際秩序の維持を大事にしているという、強いメッセージになると考えます。この関税の改正につきまして、我が国における経済安全保障の観点からの見解を、まずお伺いしたいと思います。
47:42
委員の御指摘に、全く賛同するものでございます。我が国は政府全体として、法の支配に基づく、自由で開かれた経済秩序の維持強化が重要である立場から、通所交渉において、自由貿易の旗振り役として、リーダーシップを発揮してきたところでございます。関税率の設定や、関税制度の整備にあたっても、貿易に関連する様々な国際ルールを定めている、WTO協定などの国際約束を遵守する必要があると考えております。今般の改正を含めまして、WTO協定などの国際ルールに則り、税関の使命、三つあると考えておりますが、安全安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの付加徴収、さらに貿易円滑化の推進の着実な遂行を図ることができるよう、毎年度の関税改正を行っております。引き続き、関係省庁と連携して、適切に対応してまいります。
48:37
ありがとうございました。次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。コロナ禍の影響もあり、Amazonなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や、外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022や、DXの推進などに取り組んでまいりました。今回の改正では、輸入手続について、利便性の向上をさらに図る予定であると思います。そこで、営業制度の利用の拡大を図るため、特例輸入者については、その承認や事後監査等の際に、税関が財務状況の確認を行っていることから、特例申告に係る担保の取扱いと同様に、特例申告納期期限延長に係る担保も、必要担保から保全担保に緩和することとしております。この措置によりまして、どのように輸入手続の利便性が向上するのか、この点についてご説明をお願いしたいと思います。
50:12
お答えいたします。今般の改正では、営業制度の利用拡大等の観点から、特例輸入者による特例申告の納期限延長において、必須とされている担保を、関税の保全のために必要があると認める場合にのみ、提供を求める取扱いに緩和することとしております。この措置の実施によりまして、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際しまして、原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続にかかるコストが低減される等のメリットが見込まれ、特例輸入者の利便性の向上につながるものと考えております。財務省としては、今後とも事業者のニーズも踏まえ、営業制度のさらなる改善に取り組んでまいります。
50:58
ありがとうございました。このことによりまして、コストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。続きまして、公正の請求に係る住家産税制度の見直しについて、お伺いをしてまいります。近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで、税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、会場貨物などなど、密輸の摘発件数も増加傾向であります。今回、以前から指摘をされてい た公正の請求に係る、仮想隠蔽行為に対しても、住家産税を付加することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対して、これがどのような抑止になるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
52:04
お答えいたします。現行制度では、仮想隠蔽行為に基づき申告を行った場合等には、住家産税を課すこととされている一方で、仮想隠蔽行為に基づき法制の請求を行った場合には、住家産税を課すことができないこととされております。今般の改正においては、税額を確定させる申告と、税の減額を求める法制の請求という手続の性質によって、仮想隠蔽行為が行われた場合に課される課産税の水準が異なるという現行制度上の 課題を踏まえまして、仮想隠蔽行為に基づく法制の請求を未然に防止するため、仮想隠蔽行為に基づき法制の請求を行った場合も、住家産税を課すこととしております。実際に過去の課税の法制の請求におきまして、仮想隠蔽された移入貨物代金の決済書類等を添付し、課税の完封を受けていたという事案が確認されておりまして、今般の改正により、そのような事案の抑止につながるものと考えております。
53:11
次なの、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。本日、外国人旅行者ですが、2012年までは1,000万人を目指して、様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。しかし、当時、観光担当だった大田祈郎国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを介 しまして突き進んでいった結果、2013年に目標だった1,000万人を突破し、2018年には3,000万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別訴訟に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である、令和8年度末まで3年延長がなされます。これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後、考えますと、2019年のインバウンド数をさらに超えまして増加していく傾向になると思いますので、沖縄における特定免税店制度の拡充や、また、承認小売業者数を増やして、さらなる振興に期する取組が非常に大事だというふうに考えております。この点につきまして、御見解をお願いしたいと思います。
54:47
お答えいたします。沖縄に係る特定免税店制度につきましては、沖縄を訪れる国内観光客の約1割が特定免税店を訪問するなど、沖縄観光の魅力の一つとなっておりまして、国内観光客の1人当たりの県内消費額の拡大、沖縄県の観光収入の維持拡大に資するものでございます。今般の改正におきましては、沖縄の歴史的・地理的な特殊事情等を踏まえまして、引き続き観光振興を図る必要があることから、特定免税店制度の適用期限を3年延長することとしております。その上で、例えば、免税枠の20万円を拡大するといった制度の拡充につきましては、仮に免税枠を拡大した場合、沖縄の地場産業を含め国内産業に影響を及ぼす可能性があること、海外からの入国旅客に対する携帯品免税制度の免税枠が20万円であることとの均衡を図る必要があることから、慎重の検討が必要になるものと考えております。また、承認・法利業者の増加を図ることにつきましては、参入するか否かは民間企業の経営判断によるところとなりますが、もし申請のご相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。引き続き関係省庁と連携しつつ、特定免税制度の適切な実施に努めてまいります。
56:17
はい、ありがとうございます。特定免税制度につきましては、沖縄の国内の産業ということで、現状20万円は超えることは考えていない。そして、承認・法利業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもDFSを設けたいという、こんなご要望もあるように聞いております。これからの国内の日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは最後の質問ですが、税関職員の働く環境についてお考えをしたいと思います。今年2月14日の財務省の報道発表によりますと、令和5年の税関における不正薬物の応収量が2トンを超えたとのことであります。摘発件数自体は前年比で約20%減少しましたが、応収量としましては過去2番目を記録したということで、極めて深刻な状況となっていると思っております。また、近似金の摘発件数は218件で前年比24倍となっており、人や物の出入りが 増加してくる中で、税関職員の皆様の働く環境は厳しいものとなっているのではないかと推察をされるところです。今年は2024年問題として物流業界での問題がクローズアップされているところでありますが、2019年から順次働き方改革が進んできております。その中で、税関職員の皆様の労働環境ですが、職業柄24時間体制のシフト勤務や、仕事の内容的にセキュリティ対策の厳格な遵守とともに、職務に関しても高いスキルを求められ、専門性の高い水際での大変重要なお仕事をされていると思っております。そこで、税関職員の負担軽減策、また人材育成、人材確保の取組について、最後お伺いしたいと思います。
58:32
お答えいたします。委員御指摘のとおり、税関職員は早朝や深夜に勤務を行うなど、厳しい労働環境下で職務にあたる必要がございますが、近年、国境をまたぐ人物が増加する中で、不正薬物金の摘発が増えるなど、職員が働く環境を益々厳しさを増しております。こ のような中、様々な課題に適切に対応するためには、職員が働きやすい職場環境を整備すること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材育成すること、人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。職場環境の整備に当たりましては、長時間勤務の縮減、メンタルヘルス対策、過眠時間や連続した休日を確保できるシフト勤務の設定など、職員の健康管理に留意しつつ、必要な対応を進めておりますほか、職員の負担軽減のために、税関業務のより一層の高度化・効率化を図る観点から、AI等先端技術の活用など、税関業務のDXの推進等にも取り組んでおります。また、人材育成の観点にとりましては、新規採用職員に対する採用研修、役職段階別の研修を実施するとともに、取締り技法及び情報分析等の専門研修を実施しております。さらに、人員確保につきましては、税関の定員について、令和6年度予算案において80人の定員図を掲示しております。今後とも業務の見直し・効率化等を最大限に進めるとともに、税関職員の人材育成・人材確保など、必要な税関の体制整備に努めてまいります。
1:00:13
ありがとうございました。令和6年は80人の定員図ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに先ほども御答弁ありましたけれども、AIやDXを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それともう一つ大事なことは、私はこのバックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:00:48
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
1:01:11
歴経民主党の原口でございます。まずこの本法案について、特例申告、納付期限に係る担保の緩和について改正の背景及び期待する効果について伺います。皆さんの お手元の資料1が特例輸入者一覧でございます。まあおおむね大きな企業ですね。もともとこういう保全担保ということが必要だったのか、必要担保から保全担保にするということですけれども、輸入手継に関する実際のコストを低減されるということで、令和5年11月30日の完全分科会でこういうことを財務省に述べているわけですが、法改正という重い手続きを踏んでまで得られる効果がどれぐらいあるのか、そのことも含めて伺います。
1:02:05
特例輸入者に係る担保の緩和につきましては、これまでも業界団体等から要望があったために、ニーズの大きさというものは認識をしていたところです。こうした要望を受けて検討した結果、特例輸入者の財務状況につきましては、税関において承認時に加えて承認後も定期的に確認をしているほか、特例申告に係る担保が関税の納付に重当されるといった事例がない点を踏まえれば、必要な場合に限って提供を求めることとしても支障がないと判断をし、特例申告納税期限延長に係る担保の要件を緩和することといたしました。これが背景であります。そして、期待でありますけれども、この改正により特例輸入者の輸入手続に係るコストを削減する効果が見込まれ、ひいては新規の特例輸入者の増加にもつながることを期待をしているところであります。
1:03:17
そうですね。実際にこの適用されたのは、この15年で一件もなかったということを伺っています。そして、次に、全2社と重複しないように、税関職員の待遇改善ですね。まさに人は生垣、人は城ということで、人を大事にしてほしい。特に地域手当、これは事務所が存在する市区町村ごとに給地が決まっている、それはもう理解しているんですが、同じ場所で同じ仕事をしていて差が出るというのは納得できない。私も税関職員の皆さん、ずっと声を聞いてまいりました。もう本当によく頑張ってくれていますね。そこで、例えば仙台空港で旅行者の検査を行っている職員の事務所は、名取市で3%、旅行者の検査で活躍している麻薬探知犬を担当している職員の事務所は、岩沼市で0%と、同じ仕事を同じ場所でやっているのに差が出ている。他にもこういうケースがあるというふうに聞いていますが、人事院、今日お見えいただいていますが、人事院は給与制度のアップデートでも令和6年度に向けて措置を検討する事項として、地域手当の大くくり化ということを明記しているようですが、どういうふうに今、この平等性を確保する観点から考えておられるかお尋ねをいたします。
1:04:59
お答えいたします。地域他邸の給置の設定につきましては、現在市町村を単位としておりますが、これにより隣接する市町村との関係で不均衡が生じている等のご意見があることも承知をしておりますので、次回の見直しに向けて広域化する方向で検討を行っているところでございます。
1:05:19
ぜひ不公平にならないようにお願いをしたいと思います。これも先ほどの委員もおっしゃいましたけれども、令和5年の不正薬物の応収量は2400キロと過去2番目の記録になっています。まさに我が国を内 側から犯すようなもの、それに対して毅然として日々奮闘をなさっている職員の皆さんの頑張りに敬意を表します。人物の流れが増えている中で、今もおっしゃいましたね、取締機器、駆使の活用や不正薬物、爆発探知装置など、需要度がますます高まっているわけで、AIやDXというお話がございました。こういう中で、例えば実際に聞いてみたらびっくりした。密輸というかそういうものを追っかけようとしたら船が出ないと。何でかと。泥に埋まっていたと。こんなんじゃだめですからね。これは財務副大臣、応援の意味で申し上げますが、やはりね、人にお金をかけましょうよ。そしてこういう方々の活動がしやすいように、財務省、特段の努力をしていただきますようにお願いします。
1:06:36
原口と認識を全く共有するものでございます。人の手当についても先ほどから御答弁申し上げているとおりでありますし、取締検索金についても、令和6年度の税関予算で総額989億円計上しており、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。また、いろんな技術についても積極的に活用して、少しでも働いている方たち の負担を減るように努力をしてまいりたいと思います。
1:07:04
これも副大臣の答弁で、ぜひお願いしたいと思います。ちょっと質問の順番を変えて、皆さんのお手元の15ページをご覧ください。失礼。15ページじゃないですね。ごめんなさい。2ページ。これですね。消費税について、この間の続きの議論をしたいと思います。消費税が、どういう私たちの経済に影響を及ぼしてきたか。消費増税のたんびに、一気に賃金が大きく下落しています。97年増税前から、今に至るまで11ポイント下落しているんですね。それから5から10%の増税で、7.6ポイント下落をしているわけであります。そこで財務大臣にお伺いをしますが、この事実はご認識なさっていますでしょうか。
1:08:16
その事実について、表答を見させていただきましたが、例えば、2014年の8%への引上げ以前から、実質賃金は長期的に低下傾向にあったこと、その上で名目賃金はパートタイム比率や景気動向など、様々な経済社会状況に影響を受けること、また、物価につきましても、消費税率だけではなく、価格設定に係る企業行動や輸入物価の動向など、様々な影響を受けることから、消費税のみを切り出して実質賃金への影響を論じることは適切ではない。いろいろなことを幅広く考える必要があるのではないかと思います。
1:09:05
それはですね、私がまだ1、2期の頃に、当時の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でした。橋本総理と何回もそこを議論しました。かえって財政赤字も拡大するし、経済も後ろに下がりますよというお話をしたわけですね。多分そういうお答えになるだろうと思ったので、3ページご覧になってください。これが非正規雇用の現状です。従業員数。全国平均の雇用者に対する正規非正規の従業員の割合を見ると、おおむね、これ厚労省の資料なんですが、右肩上がりで増加しています。2022年は36.9%と、そして現在も約4割の人たちが非正規で働いているわけです。次のページご覧になってください。これが今度非正規雇用の現状の賃金とところで、今財務大臣がおっしゃった、消費税だけでは見えないんだけど、じゃあこの非正規雇用の人たちの賃金はどうなっているかというとですね、1時間あたりの所定内給予額を正社員、正職員とそれ以外のもので比較すると、非正規雇用職員の賃金は正規雇用労働者の6,7割程度で、過去5年間その差に大きな差はない。むしろやはり定位で大きな差なんですね。そこで財務大臣に伺いますが、私は、同一労働、同一賃金であるべきだと思うんですが、財務大臣の基本認識をお尋ねいたします。
1:10:53
政府といたしましては、同一企業、団体における、いわゆる正規雇用労働者と、非正規雇用労働者との間の不合理な対偶差の解消を目指すべく、同一労働、同一賃金制の施行の徹底に取り組んでいるところであります。非正規雇用労働者の処遇改善を促すためにも、こうした取り組み、同一労働、同一賃金の考え方、これは重要なものであると考えております。
1:11:27
ありがとうございます。私もそう思うんですね。さらには、同一賃金、同一労働、同一税制でなきゃいけない。この頃、この財金の中でも、この5ページごらんを抜いてください。租税公平主義というものをですね。租税公平主義は何かというと、税負担は国民の間に、単税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において、国民は平等に取り扱わなければならないという原則を、租税公平主義、または、租税平等主義という、これは近代法の基本原理である、平等原則の課税の分野における表れであって、直接には憲法14条1項の明示するところである。だから、同一賃金、同一労働、同一税制でなきゃいけないわけです。そこで、もう1回赤澤副大臣に、この間ね、いきなりだったから、税の横の負担原則とは何ですか。
1:12:38
はい、税の横の負担についてはですね、前回ちょっと私もご都合をいただいてなかったので、4で字の通りというお答えをしましたが、もう少し丁寧にお話をしますと、税制の基本 原則の1つである公平を実現するために、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力、単全力に応じて税負担を分かち合うことが適当であると、する考え方と承知をしております。
1:13:03
よくできました。この間のね、4で字のごとくじゃ、それじゃ違うからね。今日はチャンスを同級生として与えたわけです。上から目線の言い方だけど、ごめんね。だから、ここで聞きたいんですよ。皆さんに、もともと消費税を入れたときは、免税事業者の基準は3000万円だったんです。もう30年も何年も前に3000万ですよ。その設定に当たっての考え方は何ですか。
1:13:38
はい、消費税創設時のですね、免税事業者の基準については、広く薄く課税するという消費税の基本的考え方や、消費税創設前に検討された売上税については、免税事業者の基準を1億円以下としていたことで、新たな不公平を生むといった批判があったことなどを踏まえる一方でですね、消費税という新たな当時、新たな税に馴染みの薄い状況に鑑みて、家族経営的な小規模事業者の事務負担などに配慮するための、必要最低限の基準として3000万円以下が採用されたものと承知をした。
1:14:16
先ほど財務副大臣がお答えになった大の負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんです。そして国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。当時の資料を8、9、10と持ってきました。すごいね。当時の、この時代僕も自民党だったけども、やっぱり侍がいますよ。あの当時の自民党税庁会長は山中定則先生です。そして山中先生はですね、税率を上げようという人たちに対してブレ者っておっしゃっているんです。私も中津内閣でこの消費税を考えた加藤寛先生に教わりました。3から上げてはならないということをおっしゃっていたわけです。7ページご覧になってください。税率については最後まで党税制調査会山中定則会長が調整難航したが、最終的には山中会長裁定で決定した。これが7ページ。そして8ページ。虚偽事実の駆け引き。それでも税率を上げようという人がいたんで、山中会長はですね、首相を巻き込むとは不謹慎、無礼、旋盤と、党税庁を侮辱するものであるということで、実際にこの時、杉山大臣は覚えておられますか。山中会長のところに税率を上げるべきだといった記者に対して、山中会長がどうなさったか覚えておられませんか。僕は当時自民党だったので覚えているんですけれども、刀を出したんです。出しちゃいけないですよ。出しちゃいけないけど、無礼者ということで、白真剣を出したんです。それぐらい思いがあったんです。それはなぜかというと、今ずっと議論してきた大の負担原則、そして税の公平原則、これを絶対守るんだという侍がいたわけです。だから安易に上げてはならないんです。次。それに対して資料の9をご覧になってください。これが当時の竹下総理は諮問されているんですね。税制調査会に対して。小倉文一さんというのが税制調査会の会長でした。そして何ておっしゃっているかというと、国民の間に有する安易な税率の引上げへの強い懸念に十分留保すべきであるということをおっしゃっているわけです。つまり余計なことを国民にかけないんですよ。落一落差なんです。竹下総理もそれに対してお答えになっています。このことを言うと、もう1回この間のおすらいですけども、これをご覧になってください。消費税はまさに赤字企業でも納める必要がありますね。事実ですか。どなたがお答えになる。
1:17:51
消費税でありますが、消費税は経済的に税を負担する能力がある、単税力を消費に認めて課せられるものでありまして、納税義務者は事業者ですが、最終的な負担者は消費者となることが予定されており、消費を多く行う消費者ほど、単税力が高いものとして、より多くの税を負担いただくこととなっております。そして赤字企業であっても納める必要があるということでありますが、企業の所得に単税力を認めて課税しているものではございません。なお消費税は、売上げ時に消費者等から受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスかマイナスかに応じて、納税したり、官布を受けたりする仕組みとなっておりまして、赤字企業の皆様にも納税義務を果たしていただくことに、御理解をいただければと思っているところであります。
1:18:59
だったら売上げ税に戻せばいいじゃないですか。僕は間接税を取るなと言っているんじゃないんですよ。昔売上げ税、物品税あったじゃないですか。高い、今おっしゃったような大金持ちの人たちが、この間、うちの松木健康さんが言っていましたよ。時計がね、なんか僕らが絶対買わないような時計だけど、200万円したのが、一気にそれがなくなって64万円になった。64万円になったら、なんか価値がなくなったように思う。金持ちの人はそういうふうに思うんですね。僕らは絶対そう思わん。だけど、そういう税にすればいいじゃないですか。じゃあ聞きますよ。消費税は直接雇用なら控除できず、派遣労働なら控除できるけど、労働者の身分によって税務上の取扱いが異なることは、法のもとの平等に反し、格差を助長しているじゃないですか。違いますか。
1:19:55
直接雇用した従業員に対して給与を支払う場合と、派遣料を支払う場合とでは、消費税の仕入れ税額控除の取扱いに違いがあること。これは事実であります。その背景としては、給与については、事業者が事業として行う資産の上等や益務提供への対価ではないことから、消費税が上乗せされておらず、支払い側で、仕入れ税額控除を認める必要がない一方で、派遣料につきましては、派遣元企業が事業として行う益務提供への対価であって、受入れ企業は派遣元企業に対して消費税を上乗せして支払うことになることから、仕入れ税額控除を認めているものであります。したがいまして、こうした取扱いの違いには、合理的な理由によるものでありまして、平等の観点から問題があるとは思っていないところでございます。また、派遣料に上乗せして支払う消費税は、仕入れ税額控除の対象となるために、労働の対価を給料として支払うこととの選択では、これは中立でありまして、実際、派遣労働者数の推移を見ましても、消費税率の引上げと何らかの関係があると伺える動きは、見慣れていないと認識をいたしております。
1:21:32
財務省、よう考えて答弁を書いたら、今の答えになっていないじゃない。結局、答えはイエスじゃないですか。だから、企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、それは税をね、消費税ということだけ見れば、払わなくて済むわけです。ドライブしているわけですよ。憲法14条に反する、「同一労働、同一賃金、同一税制」にすべきだと言っているんです。間接税を取るなと言っているんじゃないんですよ。間接税、こういうその不可価値税、第二法人税みたいなものをやるから、日本が弱くなると言っているわけです。さて、ちょっとこれはまた次やります。税の方の人、もうちょっと考えて答弁書いたらと、僕は思う。さて、もう一つ大事なことを今日は言っておかなきゃいけないので、皆さんのお手元の、麻生財務大臣の前の答弁がございます。それを皆さんご覧になってください。ちょっとこれ全部読 むとあれなんで、WHOについてお答えになっているところなんですね。やっぱり麻生さんすごいと思う。WHOというのは、WHOの事務局長の人事で揉めたことがあって、これに対して国会で聞かれているんですね。ちょっと読みますね。「これはちょっとは役人には応えられませんので」と財務大臣が出てこられているんですよ。これはもうドロドロした話ですよ。この前の人、誰だか覚えています?テドロスの前の人。覚えてない?中国人ですよ。あの時、その時まだいないか。まあ、ごちゃごちゃしたんだ。あの時もしまして、それになったんですけど。WHOじゃなくて、これはCHOって言われているんですよ。こんな非常に怪しいもんだと。これ全部笑うと、みんな笑うけど、笑うことじゃない。正しいこと。麻生さんが何で出現王と言われるかというと、大変失礼ながら本当のことをおっしゃるからなんですよ。本当のことを。ここでもものすごく本当のことをおっしゃっているんです。そういった意味では、日本もいろいろやっ ているんですけど、WHOから正式に日本の国会議員でWHOから大使に任命されている人がいますよ。日本人。信じられないでしょ。名前聞いても信じないだろうけど。ここから実名書いたんです。読んでいいですか。竹見慶三って言うんですよ。それを聞いて怪しげな組織だなと私は正直思った。テドロスに面と向かって言ったことがあるんですけど。それが事実で、このワールドヘルスオーガナイゼーション、いや違ったごめんなさい。ヘルスカバレッジ、ワールドヘルスカバレッジというのをやるというのを一番今WHOがやろうとしているのを先頭切ってやっているのは、世銀と日本政府なんです。けれども、その間をつないでいるのが竹見ということでこれが今、WHOの大使に任命されていることはあまり知られていない話ですけど、事実です。すごい答弁ですね。私尊敬します。この通りなんですよ。怪しいんですよ。この間も言った通り失敗した組織がまた新たに自分たちの財務大臣WHOのステークホルダーは各国じゃないんですよ。4割が製薬会社、そして特 定の財団なんです。財務大臣、前の財務大臣と同じ認識をお持ちになりますか。
1:25:49
同じことを言っても許される人と許されない人があるもんですから、なかなか難しいと思いますが確かにパンデミックになった時、武漢でウイルスが発生した時に日本のマスコミの報道ぶりも随分中国をかばっているじゃないかとそういうトーンの報道がずっとなされていたと思っております。私はテドロスさんとはお会いしたことがないので、なかなか評価できませんけれどもあの頃は確かに中国寄りだというようなことそれは日本のマスコミもそういう論調で言っていたと思います。ただ最近はそういう論調はだいぶなくなってきたなぁと、こういうふうに思っております。いずれにしてもWHO、また今のテドロスさんを評価するには直接お会いしたこともありませんし断定的なことが申し上げられないということは、そのことは 申し上げたいと思います。
1:26:51
いや鈴木財務大臣も本当のことを言っても許されますよ。大丈夫ですって。同じことを思っておられるでしょう。怪しい組織なんですよ。それで今週ですね、アメリカでも大きな動きがありました。アメリカの、これはチップ・ロイさんという会員議員ですね。リパブリカン。確か彼は、どこだっけな。新法によりアメリカ人は悪影響を理由に新型コロナウイルスワクチンメーカーを訴訟できるようにするという法律を彼は出しました。今アメリカ大統領選挙は三つどもえって言われてますけども急速に上がってきたRFKジュニアさん、彼は昨日こう言ってます。私が大統領になったら、私は大統領としてCDCの汚職の小枝目を一掃し公衆衛生機関に新型コロナウイルスワクチンについて剥除をするよう強制するつもりだ。私はこの新勤塩データの破棄を命じた 詐欺師を含め重要な健康情報を嘘ついたり隠蔽した人々の責任を追求します。
1:28:05
この間大臣も言いましたが、私自身がワクチンの健康被害を受けたわけですね。今たくさんの人たちが、皆さんも聞かれてるでしょ。皆さんの周りで亡くなっている人。私の佐賀県の太良という町は8000人の町ですけども、2人が死亡認定されています。異常なんです。そこで聞きます。
1:28:29
今日は外務副大臣、それから厚労副大臣も来ていただいてますが、基本は財務大臣。
1:28:37
財務大臣、大平三原則、これは何でしょうか。
1:28:50
原口先生が今ご指摘になられました、大平三原則。これは、いかなる国際約束に国会承認が必要とされるかを示したものと、この理解をしております。昭和49年2月の大平外務大臣の答弁に、1つ、いわゆる法律事項を含む国際約束。2つ、いわゆる財政事項を含む国際約束。3つ、我が国と相手国との間にある国家間一般の基本的関係を法的に規定とする意味において、政治的に重要な国際約束。これらについては、国会の承認が必要とされるという考えを示されたものと理解しています。
1:29:41
そのとおりですね。麻生前財務大臣が、くしくもおっしゃっているように、この怪しげな組織が、今、パンデミックアグリーメント。パンデミックという定義もないのに、自分たちが勝手にパンデミックと宣言すれば、パンデミックができる。 そして、今度は命令することができる、ということをやろうとしているわけです。私は議連を作ってやっているわけですけれども、やればやるほどとんでもない。各国からとんでもないということが言われているんだけど、これも麻生様がおっしゃっているとおりですね。中心となっているのが、この竹見さんです。ここに1本が中心になっているんです。だから皆さん知らないでしょう。知らないんです。知らないうちに決められる。で、この間上川外務大臣に、今日辻副大臣に来て、ありがとうございます。上川副大臣、じゃない、上川さんの方が大臣ね。大臣に聞いてみたら、今回パンデミック条約については、国会の承認をかけないでいいというような答弁をしているわけです。とんでもない話じゃないですか。これは憲法73条、今財務大臣がお話になった憲法の73条の大平原則から、真っ向からこれに反するわけです。政治的な重要なもの、予算を伴うもの、法律を伴うもの、まさにそうじゃないですか。副大臣、両方の副大臣、何か反論があったら教えてください。
1:31:19
はい、委員御指摘のですね、パンデミック条約ですが、これは確かに先ほどからお話に挙がっている、いわゆる大平三原則に照らしたところですね。現在この条約は交渉三角の間にまだ協議が継続しているんですね。それでその内容や形式がまだ確定していないことから、我々がそれを締結するかも含めて現時点では、まだ余談をもってお答えすることは困難ですが、仮に締結する場合には、その内容や文書の具体的な形式に照らして適切に対応してまいるということを、上川外務大臣からもいわゆるパンデミック条約に関しては説明があったというふうに理解していますが、今後とも国会の場において丁寧に説明してまいりたいと思います。
1:32:13
そんなふうに答弁していたら私はここで聞かないんです。あなたは今点数でいうと100点満点の答えをなさったんです。それが100点満点の答えなんです。ところが上川さんはそうじゃなかった。なんとなれば、昭和26年にWHOのこれにサインをしたか、国会がそこで承認したから、もう新たな規約やそういうものについてはいらないんだと言ったわけです。間違いでしょう。どんな間違いかというと、2022年にこれに強制力を持たせたんです。つまり法的拘束力を持つようにしたと。それを外務省が明らかにしているにもかかわらず、国会にかけんでいいと言ったのは、私たち国会議員全体をおろそかにする発言であり、本来だったら辞任者ですよ。僕はそう思う。そして、そこは副大臣で多分答弁の訂正というのはできないと思いますから、財務大臣、ぜひ閣内で統一しておいてください。さてもう一つ、今度は税の運用規律というところで、隣におられる階田さんが防衛省からお取りになった資料がございます。それをちょっとごらんください。それは何かというと、長期に契約をするとコストが低減しますよと。防衛省が出した、品田彦氏に出した10のもの、これですね。今日は副大臣に来ていただいています。これえらいね。縮減率がばらついているんですよ。P1とかは12.3%の縮減率なのにTH135というのは37.2%、EC225LPというのは47.3%。なんでこんなに違うんだと。しかもこれは一社大札でしょ。あ、篠さんいない。一社大札でしょ。鉛筆なめなめかけるんじゃないかと聞いたら、次のページ、11ページ見てみてください。これ、こないだここで出したやつ。フォーリンミリタリー制です。バンバンに増やしているわけです。そしてトマホーク。これも変なことをやっているんじゃないかと思うんです。12ページが減価計算方式で、いやいや違いますよと。ちゃんとこうやってコスト低減計算してますよと。言うけども、部品の割合これどれぐらいですか。
1:35:09
部品の割合という問いを今いただきましたが、ちょっとそうした通告をいただいておりませんで。いやいやいや。もう一度真意と言いますか、ご質問もう一度いただけましたら。
1:35:23
いや、昨日丁寧にやっているわけですよ。それで答えられるようにしておいてくださいと。だって、昨日何て言ったかというと、部品が長期に契約すると安く入りますと。じゃあその割合どうですかと。この5つの、4つ、5つありますね。この品大技師に出した資料。この中には自前で作っているやつ。フォーリーミリタリーセールス、それからライセンス生産、そして一般輸入と いう4つあるわけです。じゃあライセンス生産が、例えば9割の場合はですね、相手にライセンス料をずっと払い続けているようなもんなんです。じゃあこれは通告あるかないかでね、鬼木さんそういうのやっちゃいかんよ。俺らが大臣のとき何だったと思う?加藤孝司さんなんか、どうやって僕らに質問したと思います?総務行政について、これが通告よ。答えられないのかってどんだけやられたと思う?丁寧な方なんだから。親切なんだから。それで聞きますけど、トマホーク。あれ、財務大臣にも聞きますが、ブロック5だったでしょ。ブロック5のトマホークがいつの間にブロック4になっている?相手の防衛大臣、というか国防長官は、レーセンオンの役員だったでしょ。なんでこれ、400最高買うって言ったのがブロック4になっている。で、それがなんで5億もする?おかしいでしょ。もうアメリカはですね、極超音速ミサイルにいってるんですよ。みんな本当の国防やりましょうよ。なんでこんなトマホークを買い込む?マッハ2でしょ、これブロック4は。なんでこれを先に買うんですか。答える?
1:37:28
はい、お答え申し上げます。まず従来の計画について申し上げますと、防衛省としては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備すべく、国産のスタンドオフミサイルについて、2026年度からの配備開始を予定しております。そしてそれを補うものとして、トマホークについても2026年度及び2027年度に最大400発の早期出徳を行うこととしていました。その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフの防衛能力の構築に向けた取り組みについて、さらに前倒しで実施する必要があると大臣が判断されまして、その旨を事務方に指示して、国産スタンドオフミサイルについて、より早期の配備を行うこととしたところです。さらに、トマホークに…。いいです。いいですか。はい。すいません。
1:38:24
いや、おかしいでしょう。より厳しい環境だったら、最新鋭、少なくともトマホークでMach2.5の5をやるでしょう。アメリカでもわざわざ日本ために生産ラインをつくんないんじゃないですか。ブロック4だって、もうアメリカは今、極超音速ミサイルを言っているわけですよ。今、小池大臣は官僚が書いたのを、副大臣のお読みになったけれども、向こうはMach2.7、27ですよ。こっち、Mach2.5で立ち打ちできます?そんな金を、そこに使わないで、次に使えと言っているんですよ。前倒ししたところで意味がない。もう1個言う。オースプレー。これは、拒否権ないんですか、日本に。もう50人亡くなっているんですよ、オースプレー。これ、財務大臣に聞きます。それでね、今日、説明に来ているんですよ。オースプレーの設計と構造に問題はない?やめてくれよと。これ、財務大臣、1機220億ですよ。そして17機買い込んで、そして、なんと20年間の維持費が4800億ですよ。たった24人を運ぶ輸送機に。これ、防衛の人たちに聞いてみてください。ドローンにものすごく弱いって。ルーター当てられたら墜落するって。防衛省の自衛隊の人たちが、なんて言っていると思います?俺たちのこと、人間だと思ってないだろうって。だって、墜落させられるからですよ。財務大臣、こういうね、高価な薄いもの、佐賀にムリムリ持ってきた、あそこに下向いているけど、その工事費まで入れたら1兆円超えるんですよ、これで。そんなんで国防できないじゃないですか。財務大臣、厳しく査定していただけませんか。なんちゃって国防って言ったら失礼だけど、本当の国防をやるためには裁判に力を入れなきゃい けない。人に力を入れなきゃいけない。見せかけの、押し付けの国防ね、それは日本を弱くするということを申し上げて、財務大臣、御答弁あったらお答えください。鈴木財務大臣、申し明かせの時間が経過しております。答弁を完結まで。自衛隊が所有しますオスプレイにつきましては、離島などへの迅速かつ機動的な輸送能力といった観点から、防衛省において必要性を判断されたものであります。予算をつける場合は、競技を、領省で競技をするわけでありますが、財政への影響という観点からは、今後とも維持整備を含め、可能な限り効果的かつ効率的な運用を行っていただくことが必要であると、そのように考えているところです。
1:41:24
これで終わりにしますが、日本以外オスプレイどこも買ってな いですよ。イスラエル返品してます。自民党の若手の皆さん、本当に国防をやろうじゃありませんか。これで日本、守れると思います?そのことを訴えて質問を終わります。ありがとうございました。
1:41:45
これにて原口君の質疑は終了いたしました。
1:42:07
立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。まず、法案の前に裏金と申告について、前回の質疑に続いてお伺いをしたいと思います。前回、この場でご質問させていただいたときから変わったことは、時間がたって、あともう少しで確定申告の時期が終わるということでございます。そこで、法律についてちょっとお伺いします。修正申告する場合、何年分まで遡 ることができるかということなんですけれども、より具体的に、いついつまで遡ることができるかということを含めて、ご説明をお願いします。
1:43:00
お答え申し上げます。まず、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに寄贈するかによりまして、課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。その上で、一般論として申し上げますと、国税通測法上、国税当局が公正処分を行うことができる期限は、原則として法定申告期限から5年を経過する日とされており、また、納税者は修正申告書を公正処分を受けるまでは提出することができることとされております。このため、修正申告書を提出できる期間は、原則として公正処分ができる期限と同じく、法定申告期限から5年を経過する日となります。例えば、当初申告が納付の場合、本年3月16日以降であれば、令和元年分から令和5年分の5年間につきまして、修正申告が可能ということでございます。事例に対しましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき法令等に照らし、適正に取り扱うこととしております。
1:44:06
ありがとうございます。つまり、3月16日以降は、令和元年から令和5年分を修正申告ができると。したがって、平成30年分というのは、修正申告ができないということでもあります。自民党による政治資金パーティーに関する全議員調査結果では、要するに平成30年にも裏金があったということがわかっているわけでございます。そういう中で、我々、いろいろな委員会でも質問させてもらっていますけれども、総理が先日、3月6日の参議院予算委員会においても、納税を促す気はないかということに対して、 議員個人の受領がないので、課税関係は発生しないと。なので、納税を促す考えはないということを、その答弁をずっと続けていらっしゃいます。ただし、これも我々、申し上げてまいりましたけれども、政治団体に帰属するから納税の必要なしと言うけれども、本人の主張であって、その領収書もなく不明であるという場合は、それは個人帰属、雑所得して課税すべきというのが考えるのが普通であろうと思います。あと、刑事責任と納税する責任は別であるということも、前回も申し上げました。先日の成林審においても、死党を明らかにできなかった場合には、納税をされますか、納税を考えられますかという質問に対して、ある方は、納税の可能性、可能かどうかも含めて考えるという趣旨な発言もされておりました。繰り返しになりますけれども、平成30年は、文については、3月15日までではないと、修正申告がもうできなくなるということでございます。したがって、改めて財務大臣に、やはり納税をするということを促していただきたいんですよ。もうこれ、あと、今日含めて4日しかございません。それを過ぎると 、平成30年分は、自らですね、修正申告ができなくなります。そういう状況でございますので、ぜひ、納税をすべしということを促していただきたいんですけれども、財務大臣の答弁を求めていただいております。
1:46:43
財務大臣という立場で、個々の人々、特にも関係する議員に対して、納税を促すということは、なかなかできないんだと、こういうふうに思います。財務大臣という立場において言えば。ただ、こうした、例えば個人に帰属したかということに、仮に、税務当局で判断をされるということになるならば、これは、深刻納税制度に従って、しっかり納税をしていただかなければならない。そして、これは一般の方も、政治家も全く平等でありますが、しかし、政治家には、より重い説明責任というものが求められるんだと思います。従って、説明責任を果たすという観点から、ご自身で、こうした納税をする。私が働きかけなくても、政治責任を果たすという意味でないから、そういうことを考えていただく、ということが大切なことではないかと思います。
1:47:59
まさにその通りなんですけれども、現実には、要するに政治家族に使っているとはいえ、領収書もなく不明なものがあるから、それは、普通の一般的な常識で考えれば、そうであれば、個人として、それは所得として、雑所得として、申告しなきゃいけないんじゃないかというのが、普通の感覚だと思います。しないからこそ、もう何度も申し上げますが、3月15日、もう目の前に来ていますので、やはり納税を促していただきたいと思います。それで、ただ、ちょっと別の角度から質問させていただきます。2番ですけれども、もしですね、脱税など、重 過産税の対象となるような違法行為に対して、第三者がその不正に加担する場合、何らかの罰則があるのか、この点を伺いたいと思います。
1:49:04
お答え申し上げます。一般論として申し上げますが、国税通俗法上、納税者がその国税の課税標準等、または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部、または一部を隠蔽し、または仮想し、その隠蔽し、または仮想したところに基づき、納税申告書を提出していたときは、その納税者に対しまして、重過産税を課すこととされております。すなわち重過産税につきましては、仮想隠蔽という不正行為により課証申告を行った納税者本人に対して課すものとされておりまして、不正加担した第三者はその対象とされていないということでございます。一方、偽りその他不正の行為により、所得税を免れた、特に悪質な脱税犯につきましては、所得税法上、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金処死、またはこれを閉仮するとされておりますが、脱税に不正加担した第三者につきましても、刑法の規定に基づきまして、共犯者として処罰の対象となり得るとされております。いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき法令等に照らして、適正に取り扱うこととしております。
1:50:15
とすれば、例えば個人の脱税に対する強査をした場合、これは罰則が課される場合があり得るのか、お伺いします。
1:50:36
お答え申し上げます。強査という形で、脱税に不正加担した第三者につきましても、刑法の規定に基づきまして、共犯者として処罰の対象となり得るということでございます。
1:50:49
つまり、なり得るんですね。これ、私、自民党の聞き取り調査の中で、こういう記述があるんですね。派閥に属しているものからすると、派閥から記載するなと言われたものを記載するわけがないという記載があります。同じように、やはり刑事罰とは別に、納税は、これはした方がいいと考えている議員さんはいらっしゃるんじゃないかと思うんです。ただし、やはり党が、そういう方針だから、納税を本当は本人としてはすべきだけどできない、あるいはしないということになっていないかということを危惧をしているわけでございます。もしそうだとすれば、先ほど申し上げたように、仮にその方が平成30年の分が後々脱税とされた場合は、修正申告の機会がありつつ、本人もそのような意思を持ったとしても、党が第三者として強査して不正に加担したという可能性も出てくるわけじゃないかと思うんです。これ、やはり、例えば政府税庁の中間答申、令和5年6月にもありますけれども、納税環境の整備という中で、税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応という書があって、そこには、納税者による不正に対する第三者の加担といった行為について、やはり、今の現行の加算税による対応の限界を考慮し、新たな行政上の措置を講ずることも視野に入れた検討を行う必要がある。いわば、第三者、当然深刻納税制度だから本人のせいですよ。だけども、第三者がそこに加わって、結果として脱税になった場合は、強査の場合、先ほどあったように、その罰則の可能性があるわけです。なので、これ大臣やっぱりですね、もちろん立場もあるし、そして大臣という立場から言えないとおっしゃってましたけれども、だけど、納税者には納税してくださいと言うわけだから、ぜひ大臣、もう一度申し上げますけれども、もうあと時間がない中で納税を促すと、それは一般有権者と同じ、一般納税者と同じように納税を促すということはやっぱり私必要だと思うんですけれども、ぜひ大臣の見解を伺いたいと思います。
1:53:18
私も閣内におりまして、自民党の調査については、正直、どういう経緯で、どういう結果が出たのかわからない部分がございますが、聞き及ぶところによれば、自民党の調査においては、全て政治団体に帰属をする個人で受領したという人は、調査の上で、聞き取りの上でいなかったということを聞き及んでいるところでございます。しかしそれは、自民党がそうしたことに強制しているということでもないんだと、そう思いますが、しかしやはり、自分自身でですね、深刻納税制度でありますから、自分が一番よくわかっているわけでありまして、どれだけ政治資金を預かって、それが実質的に自分が管理していたのか、政治団体が管理していたのか、そういうのは自分でわかるわけであります。それから、必要件を浸る政治活動に使ったということも、自分でしかわからないわけでありますので、これは別に自民党が抑えているわけでもないと思いますので、こうした時期も迫っているというご指摘でありますけれども、ご自身で必要があると思えば、これはしっかりと説明責任を果たすという意味におきましても、申告をし納税をしていただくということ、これはもう一つのやり方であると、そういうふうに思います。
1:54:56
改めて申し上げますが、もう平成30年分というのが、果たしてど うなるのかということが、危機が攻めておりますので、ぜひ納税をやはり促す必要があると私は思います。続きまして、法案について伺います。これは先ほど田野委員からもありましたように、特例輸入者への担保規制の緩和について伺います。税勧調の承認を受けた特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保について、必要担保から保全担保に緩和するという内容が含まれているということでございました。そこで先ほど原口委員からもありましたように、特例輸入者はどちらかというと大きな企業じゃないかと、そしてその企業に対して輸入コストの低減を図るということでございますので、その特例輸入者の承認要件の中に財務の健全性、状況があるということであれば、結果として大企業だけを優遇するような緩和になるのではないかという、そういう危惧があるわけですが、この点について考えを伺いたいと思います。
1:56:12
今回の改正によりまして、認定事業者である特例輸入者は、特例申告の納期限延長において原則として担保の提供が不要となり、輸入手続にかかるコストの削減効果が見込まれることになります。大企業を優先ではないかということでありますが、こうしたメリットは、大企業はもとよりでありますけれども、中小事業者にも実感していただけるものであると考えておりまして、今般の改正は大企業を優先するものではないと考えております。税関では引き続き、中小事業者を含めた認定事業者の取得を希望する各事業者に対し、しっかりと相談体制を組んだ上で、状況に応じたきめ細かな相談対応を実施してまいります。今回の改正によって認定事業者が増えるということ、これも期待をしているところであります。
1:57:21
決して大企業だけを優遇することではないという、そういう趣旨かと思いますので、ぜひ中小企業、小企業についても、いわば利便性の高い制度として運用していただければと思います。それでは次に、外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてお伺いしたいと思います。この免税対象物品が大変広がった結果、免税店の数が非常に増えたのと、外国人旅行者が大変活用しているということで、この制度が悪用されて、大量の免税購入物品が国外に持ち出されず、国内で横流しが疑われる事例が発生していると聞いています。ちょっと時間の関係で、一つ質問を飛ばしますけれども、そこで、この課題というのは日本だけじゃなくて、他国でもあろうかと思います。そこで、海外でこういう脱税防止に対するどんな取組をしているのか、またその課題についてお伺いをしたいと思います。
1:58:39
諸外国の取組についてお答えします。EU加盟国などの諸外国におきましては、出国時において、免税品として購入した物品が国外に持ち出されているか否かを確認した上で、付加価値税相当額の緩歩を行う方針が採用されていると承知しております。また、諸外国における出国時の持ち出し確認に係る手続きについて申し上げますと、旅行者は空港に設置された専用端末に旅券や免税書類を読み込ませて持ち出し確認を受け、システム上必要と判断された者のみが税関による現物確認を受けるといった方法を採用している国もあると承知しております 。
1:59:22
今のお話であると、必ずしも全員というわけではないということなのかなと思いました。ただ、来年度の税制改正において、この免税関付方式については検討するというか、詳細なことが決められるというふうに承知しております。しかし現場からは不安の声がたくさんございまして、例えばですけれども、令和4年4月から令和5年3月における免税購入出国者数というのは約400万人弱いらっしゃいます。出国時に空港において購入された商品を確認した後に免税が完付するとなれば、どれぐらいの仕事料になるのかというそういう心配です。ただ、今コロナ禍を経て多くの人材が空港から離れていって、そして税関業務もあるいは輸出入管理業務についても人手が不足している状況の中で、いわばそれが解決の途上にあるという中で、誰がその業務を担うのかということが切実に多分あると思います。それと同時にその財源をどうするんだ。この果たして大きな、仮にカンプ制度にした場合の制度改正をした場合にどういうふうにするのかということを現 在の検討状況で結構ですので教えてください。
2:01:07
お答えします。令和6年度の税制改正の対抗におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度と見直し、令和7年度税制改正において制度の詳細について結論を得ることとしております。その制度の導入に当たりましては、対抗に基づいて外国人旅行者の利便性の向上、免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港での混雑防止の確保も前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後関係省庁、現場の事務負担を担う現場の方々、担当している省庁、それから関係団体とよく連携して制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
2:01:56
ありがとうございます。大臣、一つお願いがございまして、今、まだ これから詳細については検討するということなんですけれども、普通に考えれば、実際に商品確認して免税を受けるという作業をもし仮にやるとすれば、大変なこれ大きな改正といいますか、改革になると思うんですよね。そこで、ぜひ検討いただきたいのは、現場で、要するに空港の現場で働く、これ誰がやるのかというのは大変切実な問題としてありますので、空港で働く方々、あるいはそこに関わる方々の現場の声をぜひ決めるまでに聞いていただければと思うんですけれども、この点ぜひ大臣の見解をおかけください。
2:02:38
いずれ詳細については、これから検討するわけでありますので、その検討に当たっては、現場でこれから関わりが出るであろう方々の声も反映できるように、丁寧な検討を、詳細検討をしていきたいと思います。
2:02:54
ぜひよろしくお願いします。次に、国際観光旅客税について伺います。この国際観光旅客税は、平成31年1月から施行されました。来年度、令和6年度はどの程度の税収を見込んでいるか、まずお伺いします。
2:03:25
お答えします。令和6年度予算案では、440億円と見込んでございます。
2:03:33
そこで使い方なんですけれども、観光立国推進閣僚会議で、3分野に税収を当てるということで、その中で、例えばですけれども、円滑な出入国、通貫等の環境整備、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、つまり円滑な出入国管理、あるいは通貫業務に、どの程度の税収の中で、どの程度予算を当てる予定にしているのか、ぜひ御答弁をお願いします。
2:04:13
令和6年度予算におきましては、国際観光旅客税収、これを440億円と見込んでおりますが、そのうちの約97億円をストレスフリーで快適な旅行環境の実現のため、円滑な出入国、通貫等の環境整備に必要な経費に重当するということにしております。
2:04:43
ありがとうございます。2割ということで、これやはり少なすぎるんじゃないかというのが私の問題意識で、先ほどありましたように、税関業務、あるいは通貫業務にかかわる人材育成が必要だというお話もありました。 そこに対する財源をどうするのかということで、やはり普通に考えればこの旅客税を私は活用するべきではないかと思うんです。もともとこの税金は、納税者は出国するときに1000円取るという話なので、当然日本人も対象で、例えば、普通に言えば400億、440億ということで、約4000万人を想定しているんだと思うんですよね。そうすると、大体コロナ前で考えれば半分日本人なんですよ、負担しているのが。とすれば、外国人向けのものと日本人向けのもので考えれば、受益と負担を考えれば、やはり日本人の通貫業務にかかわるような人に、あるいは空港業務にかかわるようなところに使うべきだというのは思うんです。ただ残念ながらというか、現状はそうなっていなくて、さっきの通貫業務は約2割程度で、その他の、例えば文化事業とか、当然観光にかかわることですけれども、観光のコンテンツ拡充事業とか、歴史体感プログラムとか、あるいはスノーリゾート形成促進事業とか、そういったところに使われてしまっているわけでございます。なので、やはりその使い道を変えてほしいと思うわけです。この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
2:06:34
国際観光旅客税の創設時でありますが、国際観光振興法の一部を改正する法律案に対する負担決議がなされました。その中におきまして、国際観光旅客税収の使途については、施行後3年をめどに、その在り方について検討を加えることとされていると、そういうふうに承知をしております。でも、実は3年経ったわけでありますが、この点につきまして、コロナ禍でインバウンドが大幅に減少し、現時点においては、いまだ回復貴重が続いている段階であることなどを踏まえまして、所管であります国交省におきまして、検討がいまだ継続されているものと承知をしております。
2:07:25
ありがとうございます。そうなんですよね。これ、今検討中であるということなんですけれども、ぜひこれ、大臣もこの観光立国推進閣僚会議のメンバーであられるということでありますし、このそもそも440億ということなんですけれども、これから2030年に向けて6000万人というのを日本は目指していて、仮にその2000万人の日本人が海外に出るということを考えれば、要するに8000万人ぐらいの規模になると。そうすると、今の税収の400億レベルじゃなくて、800億とかいうレベルにも、もしかしてなるかもしれないでしょう、将来。そうするときに、同じような使い方を私は変えたほうがいいと思うんですよ。メンバーでもあるし、ぜひ大臣におかれてはですね。もう一つ、それと今回は440億になってますけれども、仮に今回コロナ前の水準に戻ると、5000万人ぐらいの方の、もし出国されるということになると、今の440億じゃなくて500億レベルになるかもしれないんですよ。その上ぶれのをどう使うのかということもまた同じように課題としてなってきます。いずれにしても、この使い道のありようについては、毎年検討するということも書いてありますし、その使徒のあり方に関わることについては、早期に、来年に向けてでも結構ですし、着手をすべきだというふうに考えます。その点、もう一度、ぜひ大臣のお考えを伺えればというふうに思います。
2:09:17
国際観光振興法でありますとか、あるいは御指摘がありました関係閣僚会議で決定された基本方針では、この国際観光旅客税収の使途につきましては、先ほどお話しございました、一つとしてストレスフリーで快適な旅行できる環境の整備に使う。あと二つは、どちらかというと、稲富先生も御指摘がありました、観光地の魅力を高めるとか、コンテンツの話とかですね、そういうことになるんだと思いまして、こうしたものの使い道というのは、やはり3年をめどに考えるということでございますので、国交省において考えが出てくるんだと、そういうふうに思います。いずれにいたしましても、この税収を重当する具体的な施策につきましては、国際観光振興法におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られ、かつ先進性が高く、費用対効果が高い取組などに該当するものを基本とするということが規定されております。このような規定を踏まえまして、毎年どの予算編成過程において、しっかりと検討していきたいと思っております。
2:10:42
ありがとうございました。以上で終わります。
2:10:47
これにて稲田淳君の質疑は終了いたしました。次回は明13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。