10:30
おはようございます。ただいまから、予算委員会を開会いたします。校長会の開会承認要求に関する件について、お諮りいたします。令和5年度総予算3月審査のため、来る3月9日午前9時に校長会を開会いたしたいと存じますが、ご異議ないと認めます。つきましては、後述人の数及び選定等は、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件について、お諮りいたします。令和5年度総予算3案審査のため、本日の委員会に、日本放送協会会長稲葉信夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は、一般質疑を120分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党33分、立憲民主社民32分、公明党15分、日本維新の会16分、国民民主党新緑風会8分、日本共産党8分、令和新選組4分、NHK党4分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。これより一般質疑に入ります。
12:30
おはようございます。聞きたいことがいっぱいありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。今日はまず、我が国経済の基盤であります中小企業、小規模事業者についてであります。我が国経済の発展と国民生活の向上のために、現在賃上げが求められており、総理も注力しておられます。その課題として、企業数の99%、従業員数の7割を占める中小企業の価格転嫁が進んでいないということが挙げられます。昨日までの本委員会においても、既に議論がなされていましたから、私も議論を聞いておりましたけれども、今日はその中身をぜひ共有してまいりたいと思います。全国の4216事業者を対象にして、全国商工会連合会が昨年10月から11月に調査をしました、商工会会員事業者の価格転嫁状況等についての資料をお手元にお届けをしていますので、ぜひこの後、ご一緒にめくっていっていただければと思います。資料1をご覧いただきたいと思いますけれども、最も売上や利益に影響を及ぼしたものを聞いた結果であります。原油、原材料費、高騰のコスト増の影響というふうに答えた事業者が52.9%を占めています。この円グラフでいうところの赤々としている部分ですね。前回調査で は新型コロナウイルスの影響が最も高かったわけでありますけれども、最新の調査では明らかに原油、原材料高の高騰、これが大きな割合を占めているわけです。2枚目ご覧ください。売上総利益の昨年度との比較において、増加減少に関わらず原油、原材料費、高騰のコスト増の影響があった。これが50%過半を超えております。過半であります。3枚目の資料を見ていただくと、価格転嫁できていないが2020年、21年、22年で13.2%、17.1%、48.3%、これ昨年急増しているのがお分かりいただけると思います。そして4枚目。企業規模が小さくなるほど価格転嫁が進んでいません。課税売上高1000万円未満の事業者では57.9%がほとんど価格転嫁できていないとなっています。次に5枚目。価格転嫁ができていない理由ですけれども、B2Bにおいては需要の減少、他社との競合に続いて取引先からの価格維持の要請、これが3番目となっていることに注目をすべきでありまして、この対策については、昨日までの予算委員会でも議論になって総理から答弁が既にありました。6枚目。B2Cにおいては消費者の低価格、節約志向が1番となっています。これは賃上げ、このことが 問われます。7枚目の資料は中小企業事業者の生の声でありますけれども、これ以上の材料価格上昇はさすがに経営上厳しい。価格転嫁は難航しており、業況は悪化しているなど切実な多数の声が寄せられております。この調査、今ざっと見ていただいたんですけれども、まず岸田総理の率直な御見解を伺いたいと思います。併せて中小企業がエネルギー、原材料等の価格上昇分を製造、流通、販売コストに適切に転嫁をできるように、適正な取引に向けた監視機能の強化、これを強く求めていきたいと思いますが、その対応、改めてお伺いしたいと思います。
16:28
委員の方から様々な資料をご指摘を示していただきました。それを見て思うことは、やはり中小企業にとってエネルギー、原材料の価格高騰、これは大変大きいということ。そのために政府としては、中小企業の生産性を高めることと併せて、それぞれのサプライチェーンの中で、この成長の果実を適正に配分してもらう、要は価格転嫁をしっかり進めてもらう、こういったことが大事だという認識に 基づいて、様々な取組を進めています。そして、価格転嫁ということで申し上げるならば、毎年9月と3月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁、このサイクルの確立に向けて取り組まなければならない、こうした考えに基づいて取組を進めていきました。昨年9月の価格交渉促進月間では、価格転嫁率が5割弱に高転したという指摘がありますが、ただ内容を見ておりますと、業界ごとにばらつきがある、こうした点もしっかり念頭においておかなければなりません。引き続き、価格転嫁対策の充実が不可欠であるということで、昨年末、厚生取引委員会が多数の取引先に対して協議をすることなく、取引価格を背負う行為が確認された13社の社名を公表した。また、2月には中小企業庁において、八中川企業約150社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表をする。こうしたことは、今までやったことがない、前例のない価格転嫁に向けての取組であると考えています。そして、今月3月、価格交渉促進月間、これが重要な正念場だと政府としても認識をしています。中小企業庁や厚生取引委員会を中心に、政府全体で価格転嫁の促進に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えています。
19:00
物価高について、岸田総理は、2月24日の第7回物価賃金生活総合対策本部で、総合経済対策補正予算の執行をさらに加速しつつ、電気料金の抑制に向けた取組や価格転嫁対策の強化などを指示しました。そこで、総合経済対策の効果、これ今のところどういうふうに認識をしておられますか。また、総理が追加支援の検討を指示された電気料金などの更なる支援策、これについては今後どのように検討を進めていくのか、ということについてお伺いします。
19:39
まず、政府の用意したこの総合経済対策の効果という部分についてお答えさせていただきますならば、令和4年度第2次補正予算で措置された中小企業関連予算のうち、例えば、ものづくり補助金、これ既に1月から公募しております。小規模事業者持続化補助金は本日公募を開始いたします。そし て、事業再構築補助金やIT導入補助金について、今月中に公募を開始する予定にしております。中小企業の生産性向上や賃上げの効果、これが一刻も早く現れるように、今申し上げました早期執行に努めなければならないと思っています。そして、もう一つのご質問、電力料金、高騰に対する支援ということですが、御案内のとおり、従来も年有費等の激変緩和措置と合わせて、電気料金の様々な支援策を用意してきたわけですが、それに加えて、先週、電気料金高騰については、電気の規制料金の改定申請に対して、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、これを新たに担当大臣に指示をいたしました。また、エネルギー価格等の動向、また国民生活、事業者への影響、これは引き続き注視をしつつ、今後とも必要に応じては、躊躇なく、また機動的に、こうした支援策についても考えていきたいと思っております。
21:57
ぜひ、政府にはこれらの 対応を急いで進めてもらいたいと思うわけでありますが、一方では、中小企業自らも生産性の向上に向けた不断の努力が求められます。そこで、第2次補正予算に盛り込まれた事業再構築補助金の執行状況、その効果について西村大臣にお伺いします。
22:21
中田議員、御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため、様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことは大事だと思います。その後押しをするために様々な予算を用意しておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態展開などを支援する事業再構築補助金でありますが、令和4年度2次補正におきまして、5,800億円の積み増しを行っております。これまで累計で約2.4兆円の予算措置をしておりまして、7回の公募で合計6万社以上を採択しております。まだ全体予算4割ほど残っておりますので、第8回の公募を今審査中でありますし、第9回公募も実施をしているところであります。現在多くの事業者が補助事業を完了したばかり、あるいはまだ実施中でありますので、全体の効果検証については今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、例えば、飲食店向けに、事業者向けに調味料を販売していた食品メーカーが、消費者向けに市場に進出して売上げを伸ばすとか、あるいは航空機部品加工を行っていた金属加工業者が、半導体製造装置用に新たに部品加工に取り組むと、そうしたことなど着実に一応効果が出ているものと思います。また、御指摘の事業再構築補助金と併せて中小企業の生産性向上支援をしてまいります、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金と併せて、これまで合計で約61万社を支援してきております。こうした支援策を活用しながら、今後も中小企業の生産性向上を促してまいりたいと思いますし、先ほどのように御指摘のように、事業を継続していくためにも、賃上げを進めていくためにも、物価上昇分と賃上げ分も含めて価格転嫁できるように取り組んでいきたいと思います。
24:15
ここまでの質問、経済、中小企業でありましたけれども、先ほど総理から、とにかく少年場という答えもいただきましたけれども、価格転嫁は進めなければいけないけれども、価格転嫁だけが進んで、賃上げがなければ今度は消費者、消費意欲が減るということにもつながるので、ぜひここは両方セットでありますので、引き続き強力に推進をお願いしたいというふうに思います。さて次に、昨年9月に施行された重要土地等調査法について伺ってまいります。先週来も、中国人女性が沖縄本島に近い無人島、柳原島を購入したということが、SNS上では中国人とお母式人が中国の領土が増えたなどの書き込みをしたり、我が国でもSNSやメディアでも大きな話題議論になっておりました。安全保障上、外国人や外国資本による我が国の土地買収に対しては、国民の多くもやはり不安心をいたしております。実は私は衆議院議員 だった平成25年、2013年の11月でありますけれども、当時の同僚議員とともに、我が国の平和及び安全を維持する上で、重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を提出をいたしました。その頃も高市大臣とは同じ問題意識でずいぶん議論をさせてもらいました。あれから10年、10年ですね、一歩前進して重要土地等調査法が令和3年に成立をいたしました。これによって先月2月に58箇所を対象とする初回の区域指定がなされて調査が解消されました。そこで今後、第2回の区域指定はいつになるのか、高市経済安保担当大臣にお伺いをしたいと思います。
26:09
重要土地等調査法ですが、昨年9月20日に全面施行されて、今年の2月1日に第1回目の区域指定として、中止区域、特別中止区域計58箇所の指定が施行されたということで、ようやく本格的な運用を開始したばかりです。次回の区域指定でございますが、現在、内閣府で準備を進めております。現時点で具体的な日程をお示しするということはできませんけれども、速やかに検討を行って対応を進めてまいります。
26:46
現時点では準備中ということで、具体的な日程は出てきませんでしたけれども、安全保障をめぐる環境変化への対応、これ待ったなしというふうに思います。速やかに区域指定をしていかなければならないと考えるんですね。というのも、内閣官房から出された、中止、特別中止区域の候補という文書、これに基づいて私数えてみますと、防衛関係施設だけで法定要件を満たすものは500箇所以上あります。さらに海上保安庁の施設や国境離島などを合わせると、およそ600箇所程度に上ると考えられるわけです。このおよそ600にもなるであろう候補中を、土地等利用状況審議会で審議してもらった上で区域を指定するという段取りを踏んでいくわけですね。初回は58ですよ。それに対して今言っている600程度ということに なればですね、第2回どころか3回、4回、5回、6回、7回という、それ以上続いていくのかとも考えられてしまいます。当然ですけれども、指定された順に調査を開始していくわけですけれども、一体いつごろまでに区域指定及び土地等の利用状況の調査が完了するのか、法執行の今後の見通しについて、これも高市大臣にお伺いしたいと思います。
28:04
第2回目以降の区域指定についても、準備が整ったものからですね、順次行っていきます。ですから、現時点で法執行の今後の見通し全体について、余談をもっとお答えするということは困難でございますけれども、法律の不足第2条におきましても、これ法執行後5年後の見直し規定まで置かれておりますので、できる限り速やかな対応というものを進めてまいります。
28:35
この件最後に総理にお伺いしたいと思いますけど、重要土地調査法については、土地利用の実態把握を努めて、調査結果を踏まえて実効性のある取組について進化させていくということが、これは前提だと思うんですね。すなわち調査のための調査をやっていてもしょうがないわけであって、そういう意味ではですね、あそこは誰々さんの土地ですよ、ということで、分かりました、終わりです、では済まない。私が知る限り、一国の安全保障にとって重要な土地や施設の周囲を、外国人が自由に売買できる国、これ日本ぐらいですよ。重要土地等、調査法による調査等の執行状況を踏まえて、今後、我が国の安全保障に係る土地をしっかり守っていくための、次の一歩に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
29:20
安全保障の観点から、土地等の利用をどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところです。委員御自身も関わってこられたという話を先ほど聞きました。重要土地等調査法は、その課題の解決に資するものであると考えています。そこで、まずは、本法の対象となる区域内の土地等の所有利用状況の実態把握を着実に進め、今後の法執行の状況、そして、併せて安全保障をめぐる内外の情勢、これも見極めなければなりません。そういったものをしっかり見極めた上で、さらなる政策対応の在り方について検討を進めていくことは、政府としても考えていきたいと思っています。要は、ようやく法律ができました。この執行状況、まずはしっかり確認をした上で、さらなる政策対応についても考える。これが政府の基本的な考え方であります。
30:41
日本の国土が変われるということが、感情的な議論になってはもちろんいかんわけでありまして、私、冷静に議論して、そして、しっかりと方針を示していくことが必要だと思うんですね。商業地や住宅地は経済取引です。しかし、安全保障上、我が国の重要な土地については、これはしっかりと国として守っていく必要があると思います。この件、引き続きまた議論関係をしていきます。次に、今後の我が国の感染症対策についてお伺いをしていきたいと思いますが、2019年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナは、いまだに苦しんでいますが、ようやく五類に移行する段階となって、この3年余りの教訓を今後の感染症対策にいかに生かしていくかということが問われます。今国会で審議が予定されている、今後の我が国の感染症対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、それから日本版CDCとも言われる、過小の国立健康危機管理研究機構、これらにはまさに新型コロナ過往、経ての新組織設 立ですから、大きな期待を寄せるところでありますが、反面、両組織、その設立は良いとしても、その役割を果たしてもらうために、新型コロナの教訓が十分に生かされて、そして役割が果たされるということが必要であります。それぞれの組織の役割と機能についてお伺いをしたいと思います。
32:14
お答えを申し上げます。昨年5月から6月にかけて開催されました、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを背して、各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし、改善するPDCAサイクルを構築すること、科学的知見に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化することなどが課題であると指摘されたところです。今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような課題を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能を担うものとして、設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務を一貫して統括庁に集約し、各省庁の対応を強力に統括しつつ、政府全体の対応に係る意思決定を一元化・迅速化することや、感染症対応の中核を担う厚生労働省との一体的な対応を確保しつつ、新たな専門家組織、いわゆる日本版CDCの質の高い科学的基源を踏まえて、政策立案や意思決定を行い、感染初期に対応することとしております。統括庁としては、このように司令塔機能を発揮することを通じまして、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、感染初期に迅速、的確に対応することが可能となるものと考えておりまして、しっかりと準備に取り組んでまいりたいと考えております。昨年6月の有識者会議の提言で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すると指摘を受け、それらも踏まえて、昨年9月の政府対策本部で、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版CDCを創設することを決定し、現在、関連法案を国会に提出するべく準備を進めております。具体的には、統括庁や厚労省の求めに応じ、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行うこと、また、平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚労省に迅速に提供する、パンデミック時に政府対策本部長の招集を受けて、政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁との政策決定につなげること、こうしたことをしております。そのために必要な規定を法案に盛り込んでいるところでございます。こうした中で、日本版CDCに期待されている役割、それをしっかりと担っていけるように、さらに準備を進めていきたいと考えています。
35:59
新型コロナはコウモリ、エボラ出血熱はサル、ペストはネズミなど、感染症の多くが動物由来ということに鑑みると、私は人獣共通感染症対策、いわゆるワンヘルスという考え方は、極めて重要だと思うんですね。実はマダニに刺されて発症する、重症熱性血小板減少症候群、SFTSという感染病で、人が亡くなっているという現実があります。2013年の集計開始から昨年2022年7月末までの10年足らずの間に、感染者は763人、死亡者は92人いる。これ日本のことです。92人死んでいるんです。マダニから人間の感染もあるわけですけれども、国立感染症研究所によれば、犬、猫、鹿、猪、猪が感染するということがわかっていて、犬や猫が人を噛んで発症したというのは、これ実例として、もう日本国内で起きています。そうならないようにしていくには、ワンヘルスの考え方で対策を講じていくということは不可欠だと思うわけですが、人間に感染してからそれが大流行ともなれば、こちらは今後、内閣感染症危機管理統括庁が指揮するということになるわけですね。いかに予防していくかということについては、先ほどの過小国立健康危機管理研究機構の役割になると考えられるわけです。現在の組織再、組織編成議論などで、これ十分にワンヘルス、その考え方、検討されているのか、加藤大臣にお伺いします。
37:33
中田委員、御指摘のように、感染症対策については、人と動物相互に密接な関係もあります。まさにワンヘルスの考え方に基づいて、相互的に対応していくことが重要であります。これまでも、例えば国立感染症研究所の中には、獣医科学部とか昆虫医科学部、こうした部門を設けながら、人獣、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、あるいは各種の愛顔動物、野生動物の感染症の調査研究、これに取り組んできているところであります。今後、感染症に関する新たな専門家組織を立ち上げていくわけでありますが、そこにおいてもワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁、また関係研究機関とも連携を図りながら、人類共通感染症への対策や研究をしっかりと進めていきたいと考えております。
38:29
例えば、2002年11月に中国の関東省で発生したSARSは、薄微塵が由来とされて、今回の新型コロナの由来の1説はコウモリからとも言われ、また最近ではカンボジアで、2月22日にトリインフルエンザに感染した11歳の少女が亡くなったというショッキングな一報も聞きました。そういう意味では、最近の動物由来の感染症の多くが、アジアを発生源としています。その意味で、今年8月にアジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィスが開設される予定であることは、時期にかなったものだと考えますが、政府として連携支援をしていくことは効果的だと考えますが、いかがでしょうか。今の委員、お指摘のように、世界で確認している多くの新型感染 症、まさに人種共通の感染症でもあります。また、アジアを含む国内外における人数共通感染症の発生状況について、WHOや各国政府と連携して迅速かつ的確な情報把握を行い、国際的な監視を続け、また国内的にも、そうした情報を踏まえて迅速な対応をしていくことが求められております。我が国において、先ほど申し上げましたが、ワンヘルスの考え方に基づく感染症対策を進めていくにあたって、海外のワンヘルスを推進する関係機関との連携は大変重要であります。特に今回、アジア地域ということで発足されるアジア重視海連合の福岡分室、そうした意味でも必要な連携を図らせていただきたいと思っております。
40:04
これから新たなウイルス感がないということを願うわけですけれども、しかしその可能性というのは、おそらくは長い人類のこれからの歴史の中ではあり得る、その可能性の方が高いと思いますね。そういう意味では、今回の新 型コロナの教訓が生きる国になっていることが重要でありますから、引き続きよろしく取り組みをお願いしたいと思います。さて次に子どもたちが学ぶ学校の教科書についてお聞きをします。教科書発行最大手の東京書籍が発行した高校の教科書新高等地図で、1200箇所の訂正申請がありました。このうち、地名変更など社会情勢の変化に伴うものが150箇所あります。例えば、ウクライナの首都をキエフと呼称していたのをキーウというふうに変更したものなどが含まれていまして、これは致し方ないものだと思いますね。しかしそうしたものを除いたとしても、1000箇所以上の訂正、すなわち誤りが教科書にあったわけであります。資料8、皆さんご覧いただきたいと思いますが、これ私がその1200の整語表の中から見つけたものですけれども、例えばですね、そこにあるように石川県のマットウという地名土地がありますが、これ富山県になっていたり、南米チリの首都のサンティアゴがアルゼンチンになっていた、首都が違うということなどですね、これ教科書ですよ。開いた1ページ目、これ私しか持っていませんが、ここに東京書籍の教科書ありますけれども、この開いた1ページ目にですね、ドレーク海峡というのがあるんですが、いやそれがドレーク海峡ではなくマゼラン海峡に、これ1ページ目からもうなっているんですね。ちなみに1ページ目だけで付箋が貼ってある4箇所の間違いがこの中に発生をしているわけであります。電話帳の電話番号が間違っていたら間違い電話になりますよ。鉄道時刻表が間違っていたら列車に乗り遅れますよ。この教科書で勉強していたらどうなりますか、子どもたち。これらの間違いは誤字脱字のレベルではない、そもそも間違ってはいけない教科書の本質的な内容、その間違いが50箇所もあるということになるわけです。さらに地図と作品の表記の違いがおよそ600箇所。要するに検索でそのページ開いても、地図上で確認しようとしてもできないということですね。この教科書で実際に3万人以上の高校生が勉強しているということになるわけでありますけれども、そこで文科省にも聞きたいわけですが、誤字、誤触について教科書検定の基準、すなわち教科用図書検定基準の関連条文、これどうなっていますか。
42:48
お答えいたします。お尋ねの教科用図書検定基準におきましては、図書の内容に客観的に明確な誤記、誤触、または脱字がないこととする基準を定めているところでございます。また、ただいまご指摘ありました東京書籍の高等学校の地図でございますけれども、1200件の訂正がなされたところでございます。訂正箇所につきましては、作品の構成に関する訂正が約640件、検定後の事情変更による記述の更新や一層適切な記述に向けた修正等が約530件、そして誤記等の誤りが20検定であるというふうに考えているところでございます。
43:25
55色も検定の対象だというのが今の答えなんですけれども、東京書籍の教科書、これで検 定意見がついたのは一体いくつですか。
43:41
お答えいたします。令和2年度にこの教科書検定を行ったわけでございますけれども、その際に検定意見を付した件数は20件ということでございます。
43:54
実は令和元年度の中学校の教科書検定で自由者の教科書が不合格になっていますが、このとき405件の検定意見がついて一発不合格になっているんですね。この一発不合格の基準は何ですか。
44:16
お答えいたします。教科書検定では申請当初について審査した結果、教科書として欠陥と判断された箇所があれば、申請者に検定意見を通じて修正を求めるわけでございます。一方、小学校用及び中学校用教科書の場合、欠陥が100ページあたり120箇所を超える場合は検定不合格となるとともに、検定申請を行った年度中に再申請を行うことができないこととなるわけでございます。この検定不合格が一発不合格と呼ばれるものでございます。
44:54
今回の東京書籍の場合、192ページですから、1.2×2=230.4となるわけでありまして、それに対して間違い1200箇所ということで検定も20件しかついていない、検定意見も20件しかついていない、これも検定の意味が問われる、信頼が問われる。長岡文科大臣いかがですか。
45:19
お答え申し上げます。今回の訂正の多くは、作員の修正など、検定後の図書の構成として、供給前に発行者が適切に行うべき訂正ですとか、また検定合格後の辞典修正、先ほどの寄附の話がございました。そういうものと象徴しているところでございます。今回発行者におきまして、検定後の構成が適切になされずに、このような事態になったこと、また検定手続の過程で一部の誤記等を指摘しきれなかったことは、これは大変遺憾であると思っております。我が国の学校教育制度の中で、主たる教材としての教科書の果たす役割は、大変非常に大きいものでございます。教科書に対します必須の信頼確保に向けまして、審査体制をはじめといたしまして、検定制度につきましても、普段に改善を図りながら、適切な検定審査に努めてまいりたいと考えて おります。
46:34
この教科書、3万6千冊が学校で利用されている、それだけの子どもが学んでいるということです。総理、ぜひ今後の見直し、検定の見直し、これをご所見いただいたら、これで終わりにしたいと思います。
46:50
文部科学大臣から答弁がありましたとおり、我が国の学校教育制度の中で、主たる教材としての教科書の果たす役割が大きく、その信頼確保のため、審査体制をはじめとして、制度の普段の改善を図りながら、適切に検定が運用されること、これは非常に重要であると認識をしています。文部科学大臣の下、教科書の質の確保、そして教科書に対する一層の信頼確保に向けて、普段の改善を図りながら取り組みを進めること、これは重要であると認識をいたします。終わります。以上で中田博士君の質疑は終了いたしました。
48:08
自由民主党の朝日健太郎です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。岸田総理、はじめ、閣僚の皆様、本日はよろしくお願いいたします。ここまで予算委員会でも、さまざまな諸課題に対して議論が深まってきたと思います。その中でも、国防、防衛装備品、防衛費の問題、国を守る課題が非常に議論が深まってきたと思っておりますけれども、それと同様に、自然災害への備え、この対策も不可欠だと思っております。本年は、関東大震災からちょうど100年を迎えます。1923年、当時の大震災では、10万人を超える方がお亡くなりになり、大変大きな被害となっています。我々令和に入りまし て、今後30年で、南関東付近でマグニチュード7クラスの地震が、70%の確率で発生すると想定をされております。また、近年では、気候変動、また温暖化によりまして、豪雨災害、この後は絶ちません。加えて、関東圏では、富士山の噴火というものも、想定をしておけなければならないと思っています。調べると、富士山というのは、比較的若い葛飾山らしくて、これまで30年ごとに噴火を繰り返してきたというデータがございます。ちなみに、この富士山は、最後に噴火をしてから、すでに300年が経っているということで、こうしたリスクも、我々は想定をしておかなければならないと思います。まず、総理にお聞きをいたします。こうした大規模地震や火山の噴火等、災害のリスクの高い我が国において、こうした大規模自然災害に対するシナリオを、こうしたものをどのように想定されているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
49:53
政府においては、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震、こうした最大規模の地震、津波による被害を想定し、関係者が一丸となって、ハードソフトの両面から防災対策に取り組んでいるところです。そして、委員の方からもご指摘がありましたが、富士山の大規模噴火に備え、江戸時代に発生した放映噴火を踏まえて、広域的な広廃による交通やライフラインへの影響を想定し、対策の検討を進めているところです。そして、これらに限らず、風水害や雪害など、我が国は災害が発生しやすい国土であることを踏まえて、国民の生命と身体財産を守るための防災・減災対策、万全を期してまいりたいと考えています。なかなか関東圏で火山による交配のリスクは想定しづらいのですが、引き続きしっかりと備えをいただきたいと思います。次に、首都直下地震について伺っていきます。東京都では昨年、首都直下地震の被害想定を発表いたしました。都内で6,200名近い死者、また建物については19万棟の被害、帰宅困難者においては450万人の方が発生するという数字を示しています。言うまでもなく甚大な被害想定であります。10年前のこの被害想定から、実は3割程度被害想定が減少をしています。これは建物の耐震化や不燃化 が進みまして、都内では耐震化が以前の80%から92%まで上昇し、こういった影響で被害想定が少し減少しているという現状があります。一方でこれはあくまでも東京都内の被害想定でありまして、我々東京に限らず首都圏で社会活動が営まれているわけであって、こうした人の動き、物の動き、こういったことを考えていくと、やはり広域で首都直下地震に対する備えというものが必要だと思っています。加えて、ここ国会周辺は官邸や首都機能が集積をしておりますので、この司令機能、司令塔機能を途絶させることなく、こうした大規模地震の発災時にも業務継続をして備えておくのが大変重要だと考えておりますので、その上でお聞きをしたいと思います。首都直下地震発災時に緊急対応をどのように計画をされているのか、加えて政府地方省庁のBCPの状況に合わせてご説明をお願いいたします。
53:04
国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察・消防・自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な72時間を意識したタイムライン を明示した、具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。この計画の基づき、災害発生時には最大約15万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしているところであります。また、地震に伴い発生する大量の帰宅困難者が一斉に帰宅を開始した場合、救命救助などの応急活動に支障をきたす恐れがあります。そういうことから、3日間の一斉帰宅抑制を基本原則とし、関係機関と連携して待機場所の確保等の対策に取り組んでいるところであります。さらに、官邸等の中枢機能の話でございますが、国では、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しております。この中では、首都直下地震発生時において、政府として維持すべき必須の機能でございます。内閣機能、被災地域への対応、金融経済の安定、国民の生活基盤の維持、防衛及び公共の福祉と秩序の維持、並びに外交関係の処理を非常時、優先業務として位置づけて、首都中枢機能の維持を図ることとしているところであります。いずれにいたしましても、首都直下地震が発生した際には、政府は最悪の事態をも想定しながら、様々な仕組み、制度を最大限活用して対処してまいりたいと思います。
55:40
防災について、最後に総理にお聞きをしたいと思います。災害に備えるところを想定すると大変な負荷というか、自分が被害に遭ったらどうなるのかなとか、考えると結構ストレスがかかると思います。ただ、一方で常にそういった意識、備えというものがしっかりできていると、被害を最小化できるというのは言うまでもないと思いますので、やはり国民の皆さんの事情、また地方公共団体の控除、こうした観点から国民の皆さんにどういった備えであるとか、そういったメッセージをいただきたいと思います。
56:18
近年、災害が激甚化、そして頻発化する中で、行政による控除はもとより、国民一人一人が自ら取り組む事情、そして地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う協助、これらを組み合わせて国全体で防災意識の向上に取り組む、こうした考え方が重要であ ると認識をしています。災害への備えの呼びかけについては、防災推進国民会議、毎年開催しています。産学官民の各界各層と連携を図りながら、国民の防災意識の向上を図っているほか、出水期や降積節期を迎える前に、地方自治体に対して通知を発出し、万全な防災体制の確保を図るよう要請をしているところです。そして委員もご指摘になられましたが、本年は関東大震災の発生から100年目の節目の年にあたるところ、これをまた一つの契機として、国民や地方自治体が改めて防災対策を点検し、災害に備える取組を推進していただけるよう、しっかり働きかけしてまいりたいと考えます。
57:53
ありがとうございました。しっかりとメッセージを届けたいと思います。続きまして、コロナ後の観光振興策について伺ってまいります。ようやく観光需要が戻ってきたなという実感がございます。皆さんも肌で感じていただいているかと思います。一昨日は、外国選手のクールズ船が静岡の清水港に3年ぶりに帰港したという大変明るいニュースがございました。また、昨日も東京港に新しいターミナルにクールズ船が帰港されたということで、全国つつ裏裏、観光のにぎわいが戻ってきたなと思います。国内旅行でも全国旅行支援の後押しもおって、国内観光需要も高まってきた。大変、観光事業者の皆さんから歓迎の言葉をいただいております。コロナ前は2019年、訪日外国人旅行者3200万人来ていただいておりましたので、ぜひそれを目標に回復を目指していきたいなと思います。加えて、全国には観光に従事される方800万人から900万人いらっしゃいます。ここで一問、総理にお聞きをしたいのですけれども、我が国の観光産業、担う役割であるとか、期待する点であるとか、お聞かせいただきたいと思います。
59:08
観光は我が国の成長戦略の柱であり、また地域活性化の切り札であるほか、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものであると考えています。また、観光産業は宿泊業、旅行業、交通業、そして飲食業など多岐にわたっており、地域において広範な産業に対して経済波及効果をもたらすことから、地域経済の重要な担い手となっていると考えます。こうした役割を踏まえて、政府として観光立国の復活に向けた取組、強力に 推進していきたいと考えています。3年にわたって、コロナ禍の中で観光産業は大きなダメージを受けたというのは言うまでもありません。一昨日の我が党の小泉議員からも、団体バス事業者さんへのご質問もあったかと思います。特に影響が大きいのが、やはり聞こえてくるのが、人手不足だと伺っております。これが需要回復の足枷になっています。宿泊業では人手が足りずに客室を全て開けることができないであるとか、飲食業の皆さんでもお客さんを十分に迎え入れることができないであるとか、どの産業も人手不足は同様の課題ではあると思いますけれども、特に落ち込んだ観光については、さらなる手当てが必要だと思います。これまでもいくつものメニューでの支援策はあったと思いますけれども、ようやくコロナの出口が見えてきたタイミングで、ダメージを受けた観光産業全般に対して、強力な回復策が必要だと考えますけれども、政府の取組をお聞かせいただきたいと思います。コロナ禍前の2019年には、約28兆円の旅行消費がございました。しかし、2021年には約9兆円となるなど、3分の1に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も稼げる産業になれば、人手不足も回復してくるとこのように思います。国土交通省としては、観光地・観光産業の再生、交付化・価値化、観光DXの推進など、さまざまな施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に魅力ある産業に、そして観光地を稼げる産業に、これにより、収益性や生産性の向上、従業員の方々の待遇改善等による人材確保が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと決意しております。佐藤大臣、ありがとうございました。観光産業もどのように変革できるのか、これが鍵だと理解をいたしました。一方で、コロナで我々社会活動自体の変革も余儀なくされました。働き方やライフスタイルなどに変化をしています。観光産業においても、今、大臣からおっしゃった通り、どのように収益性を上げていくのか、こういったことがご言及がありましたけれども、一方で、コロナがすごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって、社会問題化をしておりました。いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が集中したり、ある意味、観光が急速に伸びた弊害があらわになりました。ここでコロナで一旦、観光産業は足踏みをしたわけですけれども、今一度、この観光サービスのメニューを抜本的に見直す時間であったということも私は思っています。まだまだ成長が期待できる観光産業でありますけれども、政府の方で新しい観光政策の方針というものが示されたと伺っておりますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。稼げる観光、魅力ある観光地にしていくということが、まさにポイントだと思います。今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化や、これまでの課題も踏まえまして、次の3つのキーワード「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方遊客促進」、この3つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。具体的には、観光地や宿の再生、交付化価値化の計画的継続的支援や、自然・文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な交付化価値・旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第2のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画に、こうした要素を盛り込みながら、総理が施政方針演説で掲げられた「外国人旅行者の国内需要5兆円、国内旅行需要20兆円」という目標の早期達成を目指して、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。やはり、外国の方に日本を選んでもらえる、また加えて交付化・価値化していくことで、しっかりと収益性を高めていく、こういったことを皆さんと協力して前に進めていきたいと思っております。ありがとうございました。続きまして、学校における生徒たちのスポーツを取り巻く環境について伺っていきます。コロナの影響で子どもたちの体力や運動能力に影響が出始めています。屋外の活動が制限されましたし、体育の授業も非常に制限されていたわけですけれども、子どもの頃の運動体験というのは、本人の成長過程において、その後、運動やスポーツを好んで実践をする習慣に大きく影響するというデータがあります。つまり、子どものうちからいろいろな運動体験をしていくことが、大人になってもそういった習慣が続くということでありますけれども、長い人生において健康を維持していく上では、体を動かすであるとか、スポーツを楽しむであるとか、こういったことを継続的に行っていくことが健康増進に有効であるというのは、自明であると思います。その点において、学校での運動部活動というのは、教育的側面の効果というものは大変高いものがありますし、そういった意味で、この部活動問題というのが今、大変注目をされています。現在、部活動というのは、中学生、現在320万人ぐらい中学生いらっしゃるそうなんですけれども、そのうち190万人が中退連に加盟、いわゆる部活動に属しています。高校生は300万人いらっしゃって、114万人が部活動に、何かしらの部活動に席を置いているというふうに言われています。部活動は、これまで学校の中で運営をされてきましたけれども、少子化に伴って部活動の維持というものが今、問題視されています。政府は、ここで方針を転換いたしまして、生徒たちの運動部活動を地域に出していく、加えて、子供になる先生方の負担軽減、こういったことを目的にしながら地域連携というものを図る、こういったことが決定をしていますけれども、まず、総理にお聞きをしたいと思うんですけれども、総理自身も部活動を経験されたと思いますけれども、今後の運動部活動ですけれども、地域移行、連携が進んでいきますけれども、総理の見解をまずお聞きしたいと思います。
1:07:42
今、現代社会において少子化が進んでいる。また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない。こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため、部活動改革を進めていく。こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて、一体的な環境整備を進めているところです。政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子どもの多様な活動の実現や、地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。
1:08:50
ありがとうございます。そうした方針、私も賛同いたします。一方で、部活動をこれまで熱心に指導されていた教員の先生方からは、今まさに移行期間にあたって、大変不安や心配な声が届いています。意見は様々あるのですけれども、子どもたちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほどご言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だと考えています。ただ、部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったものをしっかりと整理をして 、定義づけというものは改めていかない限り、部活動というものが地域で担っていただくというのが、どうしてもそこがうまくバランスが取れないのではないかな、スムーズに進まないのではないかなというふうに思いますけれども、その上でお尋ねをしていきたいと思います。これから部活動が地域と連携、また移行していくわけですけれども、こうしたそれぞれの意義であるとか定義であるとか、こうしたものをしっかりと、私はもう一度再定義をして、皆さんに御理解いただくべきだと思っておりますけれども、その点について政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
1:10:13
朝日にお答え申し上げます。部活動というのは、やはり学校教育の一環といたしまして、生徒の自主的な、主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感の寛容などに寄与してきたと考えております。一方、地域スポーツクラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法のスポーツとしての位 置づけということも言えるものでございます。このため、地域スポーツクラブ活動におきましても、部活動の教育的意義を継承・発展させ、地域での多様な経験や、さまざまな世代との豊かな交流などを通じた学びの新しい価値を創出することが重要だと考えております。もう部科学省といたしましては、将来にわたり、子どもたちがスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備、これを進めてまいりたいと考えております。
1:11:33
学校の先生のご理解とともに、地域の皆さんのご協力も不可欠だと思いますので、私もしっかりと推進をお手伝いしたいと思います。続いて、1点、スポーツ現場における逮罰問題にお聞きしたいと思います。先日、部活の共合校の教員が逮罰・暴力によって逮捕されるという事件が発生しました。スポーツを応援する私としては大変痛ましいニュースで、悔しい思いもあるのですけれども、部活動をはじめ、特に部活動の現場で逮罰問題というのが後を絶ちません。競技団体をはじめ、スポーツ長にもそうした問題が届いているかと思います。ただ、問題解決、いろいろ策があると思うの ですけれども、そこの根底にあるのは勝利市場主義であるとか、部活動というのは例えば閉鎖的な空間で行われることで、どうしてもそういったことが暴力が横行してしまうとか、また、例えばスポーツ指導に当たる方々への研修が足りていないとか、いろいろな課題があると思いますけれども、現時点において、政府としてこうした逮罰問題について、スポーツにおける逮罰問題について、どのように取り組まれているのかお聞かせください。
1:12:43
学校教育の一環である部活動において、指導者が逮罰を行うということは、決して許されることではありません。文部科学省では、平成25年に運動部活動での指導のガイドラインを作成いたしまして、逮罰等の許されない指導の具体例を示しました。そして、昨年12月に策定をいたしました、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでも、改めて逮罰、ハラスメントの根絶について明示をするとともに、去る2月13日付けて改めて、逮罰、ハラスメントの根絶を求める事務連絡を発出するなど、逮罰だけではなくて、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組というものを要請いたしまして、その徹底を求めているところでございます。また、日本スポーツ協会が行います公認スポーツ指導者資格におきましても、暴力、ハラスメントの根絶が講習会のカリキュラムの1つとして扱われるなど、関係団体におきましても、逮罰や暴力の根絶に向けた取組が行われているところでございます。引き続きまして、関係団体とも連携をし、部活動におけます逮罰、暴力などを根絶するための取組、これを徹底してまいります。
1:14:20
大臣、ありがとうございます。これは、逮罰、暴力はゼロでないと意味がないと思います。私自身は、練習は厳しかったなと思いますけれども、逮罰、暴力を受けてこなかった立場だったものですから、なかなかそういった意味ではまだよかったのかなと思っていますけれども、そういった意味において、スポーツの環境の整備に不可欠なのが指導者、コーチと言われています。先ほどおっしゃったように、しっかりとしたキャリア研修を受けるような、そういっ た競技経験者が、もし仮にスポーツ指導者として活躍できる場があれば、こうした逮罰問題をはじめ、質の高い指導につながっていくのではないかなと思っています。私の周りにもアスリートの仲間が多いんですけれども、こうした競技経験を生かしながら指導の現場につきたい、こういった声も多数届いておりますけれども、こうした競技経験のある人材の活用、地域スポーツでのコーチであるとか指導者であるとか、こういった活用について、政府はどのように取り組まれているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。アスリートでございました、朝日委員にお答え申し上げます。アスリートが競技生活中のみならず、引退後も競技を通じて培いました能力、そして経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実のみだけではなくて、やはりアスリートが持っております価値、これを社会に還元するという点におきましても、大変重要であると考えているところでございます。こうした考えのもとに、令和5年度予算に5200万円を計上いたしまして、企業やスポーツ団体などが参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムや、また相談窓口の運営、キャリアに関する情報提供を行います。これはアスリートと学校の接点をコーディネートするコーディネーターの育成などによりまして、アスリートのキャリア育成をサポートすることとしているところでございます。また、1億2000万円を計上いたしまして、希望する学校へアスリートを派遣をし、体育指導等を行う取組も、新たに始めることとしているところでございます。さらに、アスリート人材を含め、外部人材が特別免許状等によりまして、学校現場に円滑に参画できる仕組みづくりというのも、モデル事業も実施をしております。今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に活かせるような体制、しっかりと支援をしてまいり所存でございます。まさに学校であるとか、地域スポーツにスポーツを通じて関わる人材というものを広く獲得をしていきたいなというふうに思います。続いて、持続可能な社会の実現に向けてお聞きをしていきます。残りにもお聞きをしたいと思います。昨今、サーキュラーエコノミーといわれる循環経済の取組が加速をしています。経済成長はある意味、これまで支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のような経済モデルを改めて、有限である資源の再利用を促進することで環境負荷を抑え、脱炭素や地球の資源制約の課題解決を目指していく、そんな時代になっているかと思います。今後、世界では人口増加がまだ続きますし、廃棄物量の増加も見込まれており、持続可能な社会の実現に向けてしっかりと努力を続けなければならないと思います。日本はこれまで製品利用後の資源回収、どちらかというと縄脈産業というのでしょうか、こちらの方に重点を置いてきました。今後は環境に配慮した設計や製造、いわゆる供給サイド、縄脈産業側にも、縄脈産業を含めたライフサイクル全体で資源に関わる取り組みを進めていかなければならないと思います。日本はペットボトルの回収率というのが90%以上という大変高い数字を示しています。これは回収の手段というか回収の方策のレベルの高さであるとか、またこれをリサイクルするこうした技術であるとか、こうした高い競争力を持ち合わせているというふうに考えています。ここで西村大臣にお聞きしたいんですけれども、経済産業省では資源自立経済、これを今進めているというふうに私は認識をしています。日本のリサイクル技術はこうした競争リスクも高いという点においても、こうした新しい経済モデルをさらに進めていくべきだと考えておりますけれども、現在の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
1:19:12
御指摘のように、サーキュラーエコノミー循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自立経済の確立は喫緊の課題となっております。実は私自身は経産省の職員過剰補佐の頃に再生資源の利用の促進に関する法律という最初のリサイクル法に制定されたこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のようにその後リサイクル率などかなり進展をしてきております。ただ、例えば国内で焼却埋め立てされる衣服、医療の送料は1日当たり大型トラック130台分、1,300万トンあると言われておりまして、まだまだリユース、リサイクルやれるところがたくさんあるわけであります。このサーキュラーエコノミーの移行のためには、御指摘のように動脈、縄脈、それぞれの産業の連携、新しい産業、スタートアップも出てきております。こうしたことが重要であります。経産省として、サーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージの検討を進めているところであります。朝日、自民党のPTの中心的な役割を果たしておられます。御指摘の論点も踏まえつつ、今年度中に日本が目指すサーキュラーエコノミーの 方向性を戦略として具体化していきたいと考えております。また、G7の議長国でもありますし、大阪、関西万博の場もあります。日本がグローバルリーダーとして、ぜひ国際的な議論、あるいは取組をリードしていきたいと考えております。
1:20:48
大臣、ありがとうございました。まさにサーキュラー的な、持続可能な社会というものは、特に若者には大変関心が高いというような数字もありますので、組み分けて取り組んでいただきたいなと思います。それでは、最後の質問に移ってまいります。持続可能なエネルギーの安定供給には、この委員会でも様々な議論がされてまいりました。再生可能エネルギーの養生風力発電について、最後、一問お聞きをしたいと思います。先日、秋田港、野代港へ視察を行き、現場を見てまいりました。地元では、新しい企業誘致が進むなど、養生風力発電を通じて、地域が非常に元気になる、そんな姿を拝見をしてまいりました。国内でも、これから養生風力を進めていく方向というのは、決定をしているわけですけれども、先日の報道でも、公安区域、一般区域に加えて、EZでも、この養生風力発電を進めていこう、そんな方針も示されたかというふうに思っています。着実な、この養生風力の導入促進をする意味で、起点となるのは、やはり公安の整備、これが大変重要だというふうに考えております。今、大臣お越しですので、養生風力の導入促進について、国交省の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
1:22:06
麻木委員、おっしゃるとおりでございまして、養生風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。国土交通省では、経済産業省と連携しながら、積極的に取組を推進しております。具体的には、養生風力発電の導入促進に向けて、発電地業者が港湾区域、これは港の区域、いや、一般の海域、その海面を長期間にわたって専用できる制度を創設をいたしました。まず、最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては 、6つの港で発電事業者を選定し、このうち、ご視察に行っていただきました秋田港及び野代港においては、本年1月に我が国初の商業ベースでの大型養生風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして、一般海域、この一般海域におきましても、9つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。このほか、養生風力発電設備の設置や維持管理に不可欠となる港湾基地の、基地港湾の整備を進めているところでございます。国土交通省といたしましては、今後とも、海洋における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限生かせるよう、養生風力発電の導入促進に積極的に取り組んでまいります。
1:23:42
大臣、ありがとうございました。まさに秋田港、野代港で運転開始をされたということで、今後とも様々な海域で運転が開始されてくると思いますけれども、それがやはり前倒しして速やかに開始されることが重要だと思いますし、EZでどの程度視野に入れていくのか、こういった計画、道筋、こうしたものも重要かというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。以上で、麻生健太郎君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
1:24:49
次に小西博之君の質疑を行います。小西博之君。
1:24:55
はい、立憲民主社民の小西博之でございます。質疑の冒頭にあたり、委員長にお願いさせていただきたいことがございます。本日の私の質疑は、2015年の5月に高市総務大臣が突如行った放送法の解釈、それが実は首相官邸の安倍総理以下の限られた政治家によって不正な行為によって作られた、その内部文書をですね、それを示す、証拠を示す、内部文書を総務省の職員の方から提供を受けて、質疑を行う。そしてそのためにその配付資料を準備しておりました。しかしその今配付資料が、与党の理事と私どもの立憲の理事の間で協議事項になっております。与党の理 事の御主張は、総務省はこうした文書が総務省の中にあることは認めているんだけれども、その文書が正確なものであるかわからないので、それを総務省に確認させるというふうに与党は言っております。行政が作り、行政の中にあることがわかっている文書について、そこに書いてあることが正確であるか、誰が判断するんでしょうか。これ7年8年前の文書なんですが、そんな理由でですね、この予算委員会の資料を止めたということは、私も13年間予算委員会にほぼ在籍していますが、一度もないと思います。ですので委員長にお願いいたしますが、私の文書の取扱いについて、理事会協議をしていただきたいと思います。ただいま、小西委員から資料につきましてのご発言がございました。この委員会における資料の配付につきましては、全会一致というのが基本にはなっております。朝からもいろいろな協議をいたしました。今、質問を始められますけれども、この資料のことにつきましては、理事会でですね、改めて筆頭間でまず協議をいただいて、ここで協議が整わないわけでありますから、この ことにつきましてですね、現状においては全会一致ということになっておりましたら、その資料というものをここにですね、配付することが認められないというように考えております。今のところは。
1:26:54
私のお願いは、理事会で、朝の理事会で、言われていなかった理由だと思います。行政文書があるんだけども、総務省の中にある文書であることは、総務省も認めているんだけど、与党も確認していないけど、そこに書かれてあることが正確であるかどうか、行政文書であって、その中身の正確性などということを、じゃあどこの部分の何について正確性を誰が判断するんだということですから、そんな理由で、文書を止めたことはないんです。行政が作ったもので、行政にあった文書であれば、その中身の真実性、そうしたことも含めて、国権の最高機関で審議をするのが、議員内閣制の定めでございますので、筆頭間協議ではなくて、委員長の下の理事会で、私の文書の取扱いを協議願います。
1:27:43
ちょっと両方でお聞きたいと思います。
1:28:19
はい、小西委員に申し上げます。今、両筆頭理事、こちらに来られまして、ただいまの件につきましては、その取扱いを後ほど、理事会で協議をいたしますので、質疑を続行願います。小西秀之君。
1:28:35
政末委員長の採点に心から敬意を表させていただきます。本当にありがとうございます。その上で、岸田総理に御質問をさせていただきます。この文書なんですが、総務省には私、10日前に渡して、先週のうちに総理にも官房長官のお手元にも渡っているというふうに、私は承知をしております。この文書の位置づけについて、2月28日の2時30分、参議院の第一議員会議室という場所で、総務省の文書責任者である今川官房長から、この文書を行政文書としないということはしないつもりです。ただ、行政になる文書だけじゃなくて、もう行政 が組織的に作り、組織的な行為のため、業務のために作った、行政課の私的名簿とかではない、本当の行政文書として認めるつもりなんだけれども、ちょっといろんな事情があり、今は整理中というところで、申し上げさせていただきたいというようなことも、まだおっしゃっていただいておりますので、そうしたことを総理に申し上げた上で、総理よろしいですか。この後、理事会が開かれますので、総理の方から、ぜひ政府に御指示をしていただきたいんですね。行政が作って、行政の中に保存されていることがわかっている文書、その中身の正確性で国会の審議を止めるようなことは、岸田政権の在り方としてあってはならない。そうした指導を総務省にしていただくように、総理、お願いいたします。
1:30:01
まず、小西委員が公表され、御提出された文書につきまして、私ども当該文書に示された関係者について、その事実関係等について、事情を伺いました。これにつきましては、発言者の方々、発言内容の確認を取られたことはないというお話がありました。また、文書中の発言内容や表現 について、かなりの方々が認識が異なっているというお話もございま、判明いたしました。さらに、形式的な作成者が明確でないもの、作成された経緯がわからないものもあることが明らかとなりました。事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。その上で、静粛にしてください。((( 記者 発表会の間 )))
1:31:32
はい、その意味でこれが行政総務省の文書であるかについては、精査中でございます。私としては、公の文書というのは、正確性が重要であるということで考えており、その内容についての精査が必要であるというふうに考えているところでございます。
1:31:56
はい、今の総務大臣の発言、私もかつて総務省の官僚だったんですけれども、先生方も総理も含めですね、 ご認識のとおり森友学園、あるいは一昨年私がやらさせていただいた東北新社の外資規制違反の質疑、すべてこの行政文書、こういうやりとりのもの、今回私のものと同じような内容のものが委員会の配付書として使われております。まさにそれの内容が事実なのかどうかを審議するのが国会の場であり、別にそれを総務省の大臣が真実かどうか分からないというそういう見解で国会の審議を止めるのは議員内閣制の否定だと思います。どういう文書かだけ申し上げさせていただきますが、もう言いますけれども、放送政策課の放送文部局の筆頭課なんですが、そこの統括課長、一番偉い課長課長です。その自責の課長課長をかつてやっておりました。その課長課長さんが作ったり、あるいはその上司の一番偉い局長さんが作ったりした文書であり、その文書、よろしいですか。旧郵政の事務次官級の総務審議官、官房長、そして技術統括審議官、放送担当の局長、審議官、総務課長、地上放送課長、こうした最高幹部で共有している配付先で書いてあるんですね。こうした文書を国会で審議できない、審議不明の文書で審議できないのでは、もう政治家、議会性民主主義は成り立ちませんので、総務大臣が先ほど質問しておりませんので、もうこれ以上やりませんが、これでは国民のための質疑はできないし、結集の思いで、懸命の思いで、放送法を国民の手に取り戻してくださ いという、そういう思いで私に文書を託してくださった総務省職員の思いを答えることもできませんので、私の質疑は一旦ここで止めさせていただいて、関連質疑の石垣さんの方に関連質疑を譲りたいと思います。
1:33:39
関連質疑を許します。石垣 範子さん。
1:33:43
立憲民主社民の石垣範子です。検査は、何事も100%はありませんが、PCR検査をして陰性を確認しておりますので、マスクを外して質疑をさせていただきます。さて、まず端的に申し上げたいと思います。総理、同性婚の話でございます。同性婚、これ認められていないのは私、差別だと思います。総理、差別、やめませんか。
1:34:19
同 性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で、私に発言をさせていただいております。憲法24条第1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない。このことから、少なくとも同性婚を認めないことは、国による不当な差別だとは考えていない。このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係で、そうした議論をさせていただいたということであります。
1:35:12
総理ね、そのように説明されるんですけれども、性的マイノリティの方たちは、既に今一緒にこの社会の中で生きている一員ですよね。その方たちが、何らかの理由で、なぜかわからないけれども、他の人に認められている権利が侵害されているわけです。それを差別と言わずに、何を差別と言うんですか。もう既に一緒に生きている一員なんですよ、仲間なんですよ。もうシンプルな話です。この同性婚が認められていないことは差別なんです。御見解、改めて伺います。
1:35:56
今申し上げたように、今までのこの同性婚の議論で、憲法の関係について発言させていただきました。そして、この同性婚について、私は反対するということは一度も申し上げておりません。議論することが大事だということを再三申し上げております。国民生活の基本に関わる、国民一人一人の家族間に関わる、広く国民に関わるものであるからして、議論が大事だということを再三申し上げています。こうした議論を進めることが大事である、国民各層の意見、国会での議論、さらには同性婚をめぐる様々な裁判の結果、さらには既に自治体において、この行われているパートナーシップ制度の導入や運用について、中止をして議論を進めていくことが大 事である、このように申し上げております。
1:37:02
議論が大事、理解を進めていくことが大事なことを否定しているわけではありません。ただ、現状のこの構造が差別であるということを認めるところからしか始まらないと私は申し上げているんです。世界人権宣言にはこうございます。全ての人は法の下において平等であり、またいかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。全ての人はこの宣言に違反するいかなる差別に対しても、またそのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても平等な保護を受ける権利を有する。とございます。総理、優しい言葉とか丁寧な言葉とか、相手を傷つけるか否か汚い言葉だとか、そういうことが差別の基準なのではなくて、構造上の不当な権利の侵害を放置している、そのこと自体が差別なんじゃないんですか。
1:38:03
同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしています。しかし、この課題について、国民の中に様々な考え方があるというのも事実であります。だから、こうした問題について議論を行うことが大事だと再三申し上げています。私自身、こうした、この同性婚について反対と申し上げたこともありませんし、議論を否定するというようなことも申し上げておりません。ぜひ議論を進めることが大事だと申し上げております。
1:38:49
議論じゃなくて、今この状態が構造上の差別になっていますよね、ということを申し上げているんです。その理解を進めるとか進めないとかの話ではないんです。まずは、今のこの状態が差別を放置していると いう、そのことをお認めにならないんですかと申し上げているんです。
1:39:10
差別なのかどうかというこの議論の中で、一つのこの考え方として、憲法24条との関係においてどうかという議論を行い、少なくともその憲法との関係において、同性婚を認めないということは不当な差別ではない、こうした説明をさせていただいています。これ、憲法においては、この同性婚を認めることを想定していないというのが政府の考え方であり、それとの関係で今申し上げたようなこの発言をさせていただいております。
1:39:51
24条で想定していないということを盾に、法の下の平等がこれは保護されていないわけですよ。その点において、これはやはり差別を残置しているということにならないんですかというふうに申し上げております。
1:40:11
政府の考え方を申し上げております。憲法24条との関係において、この憲法が同性婚制度を想定しないという考え方を政府としてとっており、それとの関係において不当な差別ではないと申し上げています。政府の判断を申し上げた次第です。しかしながら、これに対して同性婚を求められる方がおられる、これはそこに御指摘のとおりであります。だからこれについて、国民に広く関わる問題であるからして議論を進める必要がある、こうした認識を申し上げております。
1:41:00
御説明されているようで、ただただ差別を残置するための釈明をされているようにしか私には聞こえません。不当な権利の抑制、この権利の抑制を不当に受けているのであれば、それはやはり差別としか言いようがないんです。一緒に今生きているこの社会の一員が、何らかの理由で、分からないけれども、その権利を侵害されているわけですよ。何度も申し上げますけど、これが差別と言わずして何を差別というのか。まずその認識から私は始めなければ、理解の増進とか、それは同時進行をしてはいいと思いますけれども、そのことが問題なのではないと私は考えます。総理、改めて伺います。差別、やめませんか。
1:41:50
同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、一人一人の国民の家族間にも関わる問題であるからして、こうした広く国民に関わる問題については議論を進めることが大事だ。このように申し 上げております。政府の考え方を申し上げている次第です。ぜひ議論を進めたいと思っています。
1:42:22
個人の問題なんです。その人が別に相手が女性であろうが男性であろうが、好きになった人と結婚ができない、この権利が侵害されているということなんです。もうシンプルな話です。人権意識に暗い国がG7サミットの議長国で世界をリードするなんてことは、もうちゃんちゃらおかしいですよ。性的マイノリティの皆さんの話に関しては、また同僚議員が今後質疑をしていくと思いますので、私の質疑はここまでにさせていただきたいと思います。次行きます。やめていただきたいこと。続いてはインボイス。総理、インボイスやめませんか。
1:43:08
インボイスにつきましては、さまざまな中小、小規模事業者の方々からのご心配があり、それを受けてインボイスをやめるべきではないかという、そういうお立場からの質問も度々いただいているところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、4年間の準備期間を経て、本年10月から始まることになっております。先ほど申し上げましたとおり、さまざまな方々からのご心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することといたしております。具体的に申し上げますと、免税事業者をはじめとした中小、小規模事業者の取引について、独近法、下請法等のQ&Aを公表し、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請辞免といった取組を通じまして、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでいるところであります。また、令和4年度補正予算においては、IT導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象を拡大。持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の50万円一律引上げなど、さまざまな支援策の充実を盛り込んでいるところであります。さらに、制度移行後も6年間は、免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和5年度税制改正においては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置。また、一定規模以下の事業者の行う奨学の取引についてインボイスの保存がなくとも、長期保存のみで仕入れ税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減措置などを講じることとしておりまして、きめ細かく対応しているところでございます。引き続きまして、私どもとしてインボイスをやめるという考えはございません。その円滑な実施に向けまして、関係省庁で連携しながら万全の対応を図っていきたいと考えております。
1:45:47
これ実績な増税ですよね。それもフリーターの方ですとか、小規模事業者の方ですとか、より生活が大変な人に多くの負担ののおしかかる、これは悪税です。それは消費税の関係の税ですから、そうなると思うんですけれども。超税手続、民間企業の納税手続の破綻を招く、これもう本当にやめるべき制度だと思うんですけれども、総理の御見解を伺います。
1:46:18
今、財務大臣からも答弁させていただきましたが、インボイス制度、これは複数税率において適正な課税を確保するために必要なものであると考え、そして今まで政府としましても、様々な支援策、先日の総合経済対策の中にも様々な支援策を用意しましたし、それまでも様々な支援策を用意してきました。併せて、昨年末の税制改正の議論の中で様々な経過措置、こうしたものも用意をいたしました。様々な不安の声があるということ、これは十分承知をしています。これからも関係者のそうした不安の声に、しっかりと耳を傾けることによって、政府として円滑な導入に向けて、10月の制度の円滑な導入に向けて努力をしていかなければならないと考 えています。
1:47:24
制度導入されるためにどういうふうにするかの話ではなくて、制度そのものがおかしいというふうに申し上げているんです。インボイスをやめていただきたいと思います。この別な機会にまた申し上げます。続いて、アルプス処理水の問題です。これ1月13日に、今年の春から夏にかけて、アルプス処理水を海洋放出するとの閣議決定が行われました。この決定に変更はありませんか、総理。
1:47:58
政府として本年1月の関係閣僚等会議において、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏と見込む、このようにお示しをしております。これに変更はありません。
1:48:17
2015年、政府は福島県漁連に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと明確に回答しています。まず伺います。関係者というのは誰のことでしょうか。総理、お願いします。
1:48:35
漁業者の方々などを指して関係者と申し上げております。
1:48:51
特に漁業者の方々の関心が高いと認識をしており、様々な説明を行っておりますが、地元の方々、あるいは様々な業界に関わっておられる方々、この問題について関心を持っておられる方々、こういった方々に対して政府として理解を求め、丁寧な説明することが重要であると申し上げております。
1:49:25
関心を持っているか否かの問題ではなく、これは本当に全ての国民、そして世界に関わる問題なんじゃないでしょうか。宮城もね、私の出身の宮城もそうですし、漁業関係者だって幅広く、これは被災地沿岸のみならず、各地で関わる問題だと私は思います。その関係者の 理解なしにはいかなる処分も行わないと明確にお話しされているわけですけれども、理解は得られたんでしょうか。総理お願いします。
1:49:58
理解が得られたかどうか、関係者の理解について、特定の指標等でお示しすることは、これは難しいことではありますが、漁業関係者など、地元をはじめとした方々のご懸念を払拭し、理解が深まるよう、全力を挙げて取り組んでいるところであり、こうした努力を引き続き続けていきたいと思っています。
1:50:30
理解はもうされたというご認識ですか。
1:50:40
引き続き理解をいただくよう、努力を続けていく、このように申し上げております。
1:50:49
理解はまだ得られていないというご認識ということでよろしいですか。
1:51:00
先ほども委員自身がおっしゃいました、この問題については、幅広く関係をされる方、関心を持っている方がおられます。そうした皆様方に対して、引き続き理解を得るべく努力をしていく、幅広い関係者の中に理解をされておられないという方もおられるというご指摘について、しっかり受け止めて理解を得るべく努力をしていく、このように申し上げております。
1:51:35
お答えになっていないと思うんですけれども、理解をされたというふうにご認識されているんですか。部分的に理解はされているというふうにご認識ですか。では。
1:51:48
もちろん理解を得るべく努力をしており、理解をいただいているという方も大勢おられるからこそ、こうした方針を進めていますが、しかし理解をしていないとおっしゃる方もおられる。こういった現実に対して、引き続き理解を得るべく努力をしていく。これが政府の本心であります。
1:52:14
先ほど関係者について伺いましたが、関係者の中で一番最初に挙げていただいた漁業関係者の方、全漁連の方も含めてですね、反対声明出されていますよ、周辺自治体の皆さんも反対されています。これでも理解を得られて進められるんですか。
1:52:32
経済産業省から、福島県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの回答を踏まえ、理解が得られるよう、政府として安全性の確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、今、引き続き、丁寧な説明と、そして意見を地元にも足しげく通いながら続けているというのが、政府の方針であります。
1:53:14
関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない。これ普通に読んだら、ちゃんと関係者の理解が得られた上で処分を進めるということですよね。総理、それでよろしいですか。
1:53:31
海洋放出について、漁業者をはじめ、地元の合意を必要とする法律や取決めがあるわけではありませんが、この関係者の皆さんの理解を得られるよう、引き続き努力をしていく。こう申し上げております。
1:53:54
堂々巡りになるんですけれども、理解が得られていないうちに、春から夏にかけて今年の、もう放出ありき、決定ありきで進められているということでよろしいでしょうか。
1:54:10
先ほども申し上げました、引き続き理解を得るべく、努力を続けながら、先ほど申し上げました日程で取り組みを進めていきたいと考えています。福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、アルフス焼煮水の処分は先送りできない課題であると認識をし、今申し上げた取り組みを進めている次第です。
1:54:42
お答えになっていないんですけれども、では何をもって理解が得られたというふうに判断されるんですか。
1:55:00
先ほども申し上げましたが、海洋放出について漁業者をはじめ、地元の合意を必要とする法律や取り決め、これはあるわけではありませんが、地元をはじめとする皆様方の理解を得られるよう、全力で取り組んでいる、これが今の政府の方針であります。先ほど申しましたアルフス処理水について、福島第一原子力発電所廃炉を着実に進める、福島の復興を実現する、このために先送りできない課題であると認識をし、今申し上げた合意や理解に対する考え方、これを示しながら政府として取り組みを進めているところです。
1:55:54
結局は結論ありきで進めるための説明ではなく、これもまた釈明を続けているだけの御答弁と受け止めます。これ関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということは、これ約束ですよ。政府が、これは福島漁連の方にされた約束ではありますけど、関係者は私は先ほど申し上げたように幅広く 、ありとあらゆる方が関わる問題だと思います。この約束を守れていない、約束を破って海洋放出を進められる、そのことを宣言されたというふうに私は受け止めますけど、総理それでよろしいでしょうか。うーん。
1:56:41
その合意とか理解につきましては、先ほど説明させていただいたとおりであります。理解が得られるよう政府を挙げて、安全確保や風評被害について全力で取り組む、こうした理解に向けての努力は引き続き行っていく。その上で廃炉に向けて、福島の復興に向けて、先ほど言っていただきたい課題にしっかりと向き合っていきたいと申し上げております。
1:57:15
こういうご答弁がね、政府を信用し ろ、アルプス処理水は安全だというご説明に対して、信用ならないことの大きな原因になっていると私は本当に問題視したいと思います。続いて、原発政策の見直しについて伺います。総理、GXの政策の一部として、運転期間の延長と新増設、原発政策の大転換という認識でよろしいでしょうか。
1:57:46
GXの基本方針、これにつきましては、エネルギー政策の大転換と申し上げております。
1:57:59
そのエネルギー政策の中の一つに原発政策の転換があるわけです。大きな転換だと思います。原子力規制委員会の中で、その中身について審議がなされているわけなんですけれども、2月8日に開催されました第71回原子力規制委員会、これ事務方のトップである規制庁 の長官の片山博文氏が欠席されているということで、この事実確認を行いたいと思います。山中原子力規制委員長お願いします。
1:58:33
お答えいたします。片山長官は2月8日に開催されました米国原子力規制委員会事務局との定期協議に出席するため、2月7日から2月10日までの間、私の承認を得て米国に出張しておりました。このため、2月8日の原子力規制委員会定例会を欠席いたしております。
1:59:02
これ重要な局面を迎えているわけですね。第8回、後継年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討、もうこれ決まるか決まらないかというような問題が話し合われているにもかかわらず、事務方のトップがいらっしゃらない、このことに対して 山中委員長問題はありませんか。
1:59:33
お答えいたします。原子力規制委員会としての意思決定は、設置法に基づき、委員の合議により行います。長官はじめ、事務局である原子力規制庁の職員の出席あるいは欠席、原子力規制委員会としての意思決定に何ら影響を及ぼすものではございません。
2:00:00
意思決定に影響を及ぼすか及ぼさないかという事務方のトップがそういう重要な会議に出席をしている、しかもエネルギー政策、原子力政策の大転換の話が行われているその会議に出席していないことは大問題だと私は思います。さっきの予算委員会における辻元議員の質疑でも明らかになりましたけれども、運転機関の延長、これ何の科学的合理的な根拠も示せない。最終処分場も 最処理施設も暗証に乗り上げている。さらに福市の廃炉の道筋も定かではございません。原子力非常事態宣言も継続中です。これ原発依存度を低減するとしながら、それが絵に描いた餅になるような政策の大転換に関して、これ拙速に進めようとしている。これ貿易倍増と同様、本来であれば国民の皆さんに真を問うべき重大な政策の転換だと思います。総理いかがでしょうか。
2:01:02
このエネルギー政策につきましては、昨年、一昨年から様々な議論を積み重ねてきました。政府においても専門家の議論、100回以上の議論を続けてきました。その中にあって、昨年2月、ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模のエネルギー危機が生じている中で、エネルギーの安定確保と、そして脱炭素、この2つを両立させていくことが世界中の国々にとって大きな課題となる大きな変化もありました。その中で、日本として、エネルギー確保、考えた場合に、そして脱炭素との両立を考えた場合に、あらゆる選択肢を追求しなければならない。再エネ、省エネもちろんですが、原子力について も正面から向き合おうという議論を行い、そして昨年GX会議において、一つの方向性を示した、こうしたことであります。国民生活を守るためにエネルギーの安定確保、これはなくてはならない、取り組まなければならない課題であります。この課題のために、この原子力も選択肢の一つとしてしっかり向き合う、こうした決断をした、この議論の積み上げという点においても、そして様々な会議のありようについても、これは手続上、これは不備はなかったと思っています。そしてそれを国会において、予算や法律、こういった形で、引き続き議論をいただこうということで、この通常国会に予算や法律を提出させていただいている。そして実行するためには、国会の承認がなければ実行できないわけですから、ぜひこの充実した議論をお願いしたいと考えています。
2:03:13
この原子力規制委員会の委員の皆さんからも、拙速に締め切りありきで、質疑が、委員会の進行が行われたというような御指摘もあるように、拙速に進められ過ぎなんです。 こんな重要な政策を、今回さらには束根法案で出してきている、これは本当に国民の信用、選挙でも問うべきぐらいの、私は本当に政策の大転換、大問題であると申し上げまして、午前の質疑はここで、午後に譲りたいと思います。
2:03:41
山尾 財務省 残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。ありがとうございます。
2:06:09
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:06:22
小西博之君の関連質疑を許します。石垣 徳子さん。
2:06:27
はい、午前に引き続きまして立憲社民の石垣でございます。総理、子育て政策を明走しております。子どもの予算2倍も中身も見えないまま進められていますけれども、昨日、突如、自民党の教育人材力強化調査会の提言としまして、学生時代に奨学金の貸を受けた人が子どもを設けた場合に偏差額を減免することなどが柱になっている。こういう提言をまとめたということなんですが、御存じでしょうか。
2:07:03
御指摘のような報道があることは承知しております。
2:07:11
このような政策をどのようにお考えですか。
2:07:18
党においても議論が行われている最中であります。議論の途中の個別のことについて、私の方から申し上げることは控えたいと思いますが、御指摘の意見につきましても、党の議論の中で意見の一つとして出されたと聞いているものの、党としてそのような意見をまとめたものではないと、私自身聞いております。
2:07:52
一般論でも結構な、こういう政策に関してどのようにお考えでしょうか。
2:08:03
議論の最中であります。活発な議論が行われ、そして結論が出されなければなりません。その途中で私の立場から一つ一つの政策について評価するのは控えます。
2:08:24
学生時代に奨学金の貸を受けた人が子供を設けた場合返済額を減免すること、これが柱になっているということで、自民党さんの政策がそのまま政府の政策に丸ごと採用されるなんていうことはいくらでもあるわけです。実際この後質問しようと思っています。復興特別所得税の件でも、税制対抗にそのまま事項の与党案が採用されているということもございますので、これが柱として今後採用される可能性が非常に高いということで、私はこれは本当に問題だと思います。これ奨学金の返済減免等、個人の出産するかしないか全く関係ない問題ですよね。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
2:09:10
先ほど申し上げました様々な議論、自由活躍した議論、これは尊重すべきだと思います。結論を出したならば、その方針で政府与党として取り組んでいかなければいけないということであります。与党税制調査会の議論、復興特別所得税のことも御指摘になられましたが、あれも結論を出すまでに様々な議論が行われた結果であります。この方針が一発で決まったというものではありません。こうした議論は尊重し、結論が出たならばその方針で取り組む。これが少なくとも自民党の伝統であります。こうした議論の最中に私から何か指摘する、評価をすることは控えます。
2:10:10
評価することはお控えになられるということですけれども、実際もうこれだけ報道されていて実現性が高いということで、これ子どもを小学金の肩にするような政策なわけですよ。こういうことをそもそも提案されて柱にされること自体、本当に鼻肌疑問でしかありません。これは異次元、あまりにもそういう意味で悪い異次元の子育て政策なんじゃない ですか。
2:10:41
様々な意見がある中の1つを取り上げて、それが実現する可能性が高いという御指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。党として意見をまとめたということはないと報告を受けております。議論が続いているということでありますので、この議論を中止するというのが私の立場であります。
2:11:12
様々な意見があるのは当然です。それはそうですよ、それはそうですよ。でもこういう意見が今出されて、報道に出されている。こういうまず考え方が子ども子育て政策の中に出てくるということ自体が、先ほども申し上げましたけど、あまりにも人権意識とか子ども子育て政策に対して、理解がなさすぎると私は逆に思います。復興特別所得税と防衛費の増税について伺ってまいります。復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に充てることについて伺いたいんですけども、資料1ご覧いただきたいと思います。これご覧いただきますと、復興特別所得税の、新たに付加税が設けられるということにはなっているんですけども、復興特別所得税の防衛費の流用というふうに言っても、これ過温ではない、そういうふうにも言えるこの構造なんじゃないでしょうか。総理いかがですか。
2:12:14
復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするとい うことであり、現状の家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。そして、2038年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な注意上げの好循環を実現して、持続可能性を回復する、経済全体での負担感の払拭ができるように、政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいています。そして問題は、この復興事業にこうした取組費が支障を及ぼすものになるのではないか、この部分が最大の御懸念の点だと思います。この点についても、そうした御懸念には当たらないということを説明しなければなりません。復興財源との関係においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能です。要するに必要な財源については、復興債を発行して調達を行っています。この復興特別所得税は、その償還に当たるための財源でありますので、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保する必要な長さとされるわけでありますので、復興事業に影響を及ぼすことはない。これは改めて、地元の皆様方に御理解いただきたい点であります。
2:14:07
トータルでは同じです。でも支払いの方法は変わってきます。払う方法は変わっていきます。結局は上乗せされて、2038年以降は増税になるということでよろしいですか。
2:14:33
負荷税が継続するということであります。
2:14:41
昨年の12月8日、政府与党懇談会で、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと総理が明言されていらっしゃいますけれども、これ2038年以降継続される分 は、これは増税に当たるんじゃないですか。
2:15:02
御指摘のこの発言については、減価の課税を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の減価の課税の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。2038年以降も負荷税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して、持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいております。
2:15:44
減価の、これはもうただしがきつきで、でも実際は負担増になるということを、たまたま今は負担増にならないという方で、そこの先の負担があるということを、明言されていないだけですよね。実際には負担増になるということでよろしいんでしょうか。
2:16:06
当初から、この減価の加計の負担増にならないように配慮する、こうしたことを申し上げています。先ほど説明したとおりであります。
2:16:20
2038年以降は、この流れでいくと負担増になると、所得税の負担が増えるということになるという御発言であった、御答弁であったと思います。こういう復興特別所得税を、これは新しい付加税をつくるという言い訳はされていらっしゃいますけれども、結局は今使うべきお金として、本来ならばつくられたこの復興特別所得税が流用されるという、これ被災地の人間にとってはとてもじゃないですけれども、認め られない。しかもそれが防衛費に、ミサイルを買ったり防衛費に使われると、必要な分がいらないと言っているわけじゃないですよ。そういう本来の目的に反した使われ方を、いろんな言い訳をつけてなされるということが、とてもじゃないですけれども、認められないということを私は申し上げたいと思います。もう一つ、新型コロナ感染症について伺います。総理、感染対策緩和による感染者の増加、死亡者増加、このリスクに関してですが、資料の2を御覧いただきたいと思います。100万人当たりのコロナで亡くなった方の数、第1波、第2波と波が来るごとに大きくなっています。この段階で感染対策を緩和されて、どうされるかということを伺いたいと思います。
2:17:38
新型コロナについては、ウイルスの状況やワクチンの進展に応じて対応を見直しております。オミクロン株の感染力は高いですが、若者の重症化率は低く、大部分の方は感染しても軽症であること。高齢者 のリスクは引き続き高いわけでありますが、高齢者が重症化して亡くなる原因は、基礎疾患の悪化によるものが多くなっていること。こうしたことを踏まえて、重症化リスクのある高齢者を守ることにおいた対策をこれまで講じてまいりました。また、他方、感染症の位置付けでありますが、今回、いわゆる二類相当から五類相当に感染症に位置付けることにしましたが、これは国会における感染症法の修正において、新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討し、必要な措置を講ずること。また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされること。さらに、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば、自治体間の保護区ではデルタ株流行期と比べて80歳以上の知識図が4分の1以下になるなど、重視量度が低下しているといった科学的な知見をもとに、自宅待機等の試験制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある状態等が考えられないことから、行政が様々な要請を関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重するという方向へ転換をすることとしたところでございます。引き続き、この語呂合意感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で、新型コロナの患者に対する医療体制に段階的に移行が進め、 また、それに向けて各医療機関が準備をしていただけるよう、対策をしっかり講じていきたいと考えております。
2:19:26
死者の絶対数は増えているんです。少なくとも第8杯以上に増えた場合はどうされますか、総理。
2:19:41
新型コロナについては、5月8日から語呂合意感染症に位置づけることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じることが想定はされます。今後は語呂合意感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めることとしており、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。ただ、新型コロナを語呂合意感染症に位置づけた後に、オミク ロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従い、直ちに対応を見直すこととなります。具体的には、必要に応じて、政令により感染症法上の指定感染症に位置づけることにより、二類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用することが考えられます。
2:20:59
これ、弱者の切り捨て政策としか言いようがないコロナ対策だと思います。本当にこれは、対策をしっかりとやっていただかなければいけない問題だと思いますので、これは今後もしっかりと追及していきたいと思います。最後なので、一言申し上げますけれども、差別を認めない総理、差別がわからない、これ、同性婚が認められていないことが差別だというふうにわからないというのは、本当に日本会議とか統一協会とか、そういう考え方に毒された方だけなんじゃないかと思います。差別をしっかりとなくして いく、そのことを私は申し上げて質問を終わります。
2:22:01
立憲民主社民の小西博之でございます。残念ながら、午後の理事会で、私の配付資料、総務省の職員の方から提供された、2015年にたった一つの放送番組で、政治的な公平を判断し、そして最後には放送局の電波も止めることができるという、こうした解釈、それが違法であることを記した文書の配付は認められませんでした。立法府の一員として、了識の不可、ここまで落ちたかと、私は本当に残念でございますけれども、しかし、文書は、もうお示しして、質問通告もしておりますので、しっかりと質疑はさせていただきたいと思います。岸田総理、この文書なんですが、その総務省の職員の方から、私が受け取るときに、このような言葉をいただいています。私が総務省の行政官である証として、これを小西議員に託したい。私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見てみるふりをすることはできない。どうかこの資料を使って、国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください。そうした言葉をいただいているところでございます。この2014年から15年にかけての放送法の解釈の改編でございますけれども、さまざまな点から、私かつて放送切削家でまさに放送法の解釈を担っていた総務省の官僚でございますけれども、違法であるということが指摘される、できると思います。一つはその目的と動機でございます。岸田総理に伺います。総理も先週からもお手元に渡って質問通告もしておりますから、文書をご覧になっていると思うんですが、当時の泳崎総理補佐官のこの解釈の改編の目的は、TBSのサンデー・モーニング、そういった個別の番組が政権批判的な、彼はそう受け取っているんでしょう。その個別の番組が決しかな。これを違法とできるような、そういう放送法の解釈を作るんだという目的でございます。実際に安倍総理のレクによって、安倍総理がその解釈を認めたときのですね、3月の5日の安倍総理のレクなんですけれども、6日の泳崎補佐官から、平成20年3月6日、泳崎補佐官から、総務省の安藤局長に対するこの説明、それにはこのように書いてあります。サンデー・モーニングは番組のオルセンターはない、ゲストは呼ばない、あんなのが番組として成り立つのはおかしい。とにかくサンデー・モーニング。総務省もウォッチしておかなきゃダメだろう。けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう。他の箇所でもこのサンデー・モーニングについて厳しい批判を行っているところでございます。総理よろしいですか。
2:24:45
時の権力者が、総理に聞いてますから質疑妨害しないでください。総務大臣。
2:24:49
時の権力者が、政権に批判的かどうかわかりませんが、特定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変をする。こうしたことは、政府の、法務省のもとの政府としてあってはならないこととお考えになりませんか。
2:25:11
ご指摘の点について、昨日委員も記者会見を開かれたと聞いております。放送法の解釈に関する一連の経緯について、議議が提出されている、提出されている、このように承知をしております。要は個別の法案の解釈についての、この経緯でありますので、これは個別の法案を所管する大臣がお答えしなければならないと考えています。よって総務大臣から、まずお答えをさせていただきます。(いらないですよ、いらないです。)松本総務大臣。片道ですから。今、委員からお話がございましたが、そもそも御提示の文書については先ほども、発言者の確認を取られていないこと、文書中の発言内容について、家内の方が認識が異なっているとおっしゃったこと、行政文書であるという話でありますが、行政文書であるかどうかは、公文書の管理のルールに従って判断をされるものというふうに思います。私自身は民間の企業におりましたが、業務上の文書資料というのは、やはり相手方に、もしくは発言者の確認を取るなど、正確性を期すための手順を踏むのが 通例ではないかというふうに思いますが、この文書については、そのような手順も取られていないのではないかという意味もあります。また先ほど申しましたように、作成者等も確認が必要で、この文書、精査をさせていただいていますが、精査をするほど、さらに精査しなければいけない事項がいろいろあるということがございます。で、ございますので、この文書に基づいて、あの、については私も、と申しませんが、解釈については、しっかり私の方からも所感をする大臣として申し上げなければいけないというふうに思っております。この御指摘のあった見解は、政治的公平であることについて、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、従来の解釈を変更したものとは考えておりません。小西委員にはもう申し上げるまでもないと思いますが、昭和の時代にもこれに関する答弁で、極端な場合を除いてという答弁もございますが、放送法の解釈は従来から一貫して、解釈を変えたものというふうには考えておりません。その上で従来的な説明をさせていただいたところでありますが、放送法の適用、運用にあたっては、やはり表現の自由、資料権利などが、もうしっかり鑑みることが必要でありますので、慎重に法に則って運用してまいりたいと、これまでどおりそのようにしてまいりたいというふうに考えております。
2:28:34
総務大臣に感知しないようなつもりでいるんですけれども、森友学園、私の外資規制違反の立証も含めてですね、そこに名前が載っている官僚の皆さんが違法行為を否定する記憶にないというのは、皆さんご存じのように日曜チャレンジに起きていることでございます。なお申し上げますけれども大臣、総務省の官房長、あるいは今の局長にも伝えているんですが、私はここの文書に載っている局長さんが、私の直属の前の上司なんです。私が放送政策課の課長をされたときの放送政策課長なんです。なので携帯の番号も知っているので、数日前に電話しました。まさにこのことをよく覚えていらっしゃいました。当たり前ですよね。自分がやったことなんですから。なので大臣が当時の関係者に確認していないというのは虚偽答弁ですから、それを厳しくして経路していきたいと思います。その上で安倍総理よろしいですか。解釈の経緯の問題じゃないんです。主将、あ、岸田総理、岸田総理ごめんなさい。解釈の経緯の問題ではなくて、首相官邸の中において、総務省の中じゃないです。首相官邸の中において、磯崎補佐官と安倍総理がこの解釈を認めてやっているわけです。ですからこれは内閣の責任者である岸田総理の問題をして行わなければいけません。岸田総理、よろしいですか。質問です。岸田総理。文書をご覧になって、岸田総理、文書をご覧になって、サンデー・モーニングなどの個別の番組、これに圧力をかける、それ以外の目的で、この解釈、新しい解釈を作った、そうした箇所が何か認められるものがありますか。その前に、総務大臣補足の答弁でございます。官房長などが問い合わせていると、私も関係者に紹介して精査をしていると申し上げました。当時、この記録を作成するにあたって、関係者に紹介をしていないということを申し上げたので、そこだけはぜひご理解をいただきたいと思って、発言をお願いいたしました。以上です。(( 。。 ))いやいや、確認をしたかった補足答弁、補足答弁だから。
2:30:42
関わった人間について、今、委員の方からありましたが、しかし基本的にこれは、放送法という個別の法律の解釈についての一連の議論が行われた、こうした中でのやりとりであったと理解をしています。この文書についての評価は、先ほど総務大臣からあったとおりでありますが、様々な意見や議論が交わされる、これは当然のことであります。そしてその個々の発言について、私の立場で何か申し上げることは控える。なぜならば個別の法案の解釈についてのやりとりということだからである、このように申し上げております。
2:31:39
私は解釈の話をしているんじゃないんですね。権限も資格もない方が、まともな議論も何もないままに、不当な政治的な目的、個別番組を狙い撃ちする目的で放送法の解釈を変えたという、そういう政治的な事件を私は質問しているんですね。質問通告も差し上げていますが、平成27年の2月24日の佐々木補佐官の発言で、この件は俺と総理が2人で決める話という発言があります。岸田総理に伺います。放送法の解釈を総理と総理補佐官2人で決めてよろしいんですか。
2:32:12
いや、そういった発言が本当にあったかどうか、これは確認する、確認はできておりません。いずれにせよ、これは一連のやりとりは、総務省の所管する放送法という法律の解釈に関する一連のやりとりであると理解をしています。よって所管する総務省、総務大臣においてお答えをさせていただいている次第であります。
2:32:46
当時ですね、この安倍総理もこのサンデーモーニングについて、これはけしからんという見解をですね、持っていたということは、高市大臣と安倍総理との電話記録というものを、当時の大臣室の平川参事官、平成29年3月9日付の記録によって示されておりますけれども、高市大臣と安倍総理でこういう会話があったというんですね。安倍総理からは今までの放送法の解釈はおかしい旨の発言、実際に問題意識を持っている番組を複数例示(サンデーモーニング)ほか、高市大臣、当時大臣は安倍総理と3月9日に電話をされておりますけれども、こうした会話、サンデーモーニングという言葉が安倍総理の口から発言があったんでしょうか。
2:33:33
この小西委員が入手された文書の信憑性について、私は大いに疑問を持っております。一冊読んでおくようにということで、自分の名前のあるところだけ読みました。安倍総理との電話がどうのこうのと、ただ日時不詳と、日時不詳と書いてある。何月何日に私と安倍総理が電話をしたか、それすら書かれていませんよね。申し上げますけれども、放送法という一つの法律について、官邸からもしレクを求められたら私は参りますけれども、放送法について私は安倍総理と何か打ち合わせをしたり、レクをしたことはござ いません。もしも私と安倍総理の電話の内容がそのような文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついているのでしょうか。大臣室にもし盗聴器がついていたとしても、安倍総理が何をおっしゃったかなんていうのは入らないはずですので、全くそれは捏造文書だと私は考えております。そのような話をしたこともないし、特定の番組名を伺ったことすらございません。この文書は、昨日公表したので、国民の皆さん見ていただきたいのですが、私も行政に12年いましたけれども、さっきも申し上げましたが、総務省の最高幹部、事務次官級や局長、そうした複数の幹部に共有をされて、その内容あるいは整理の仕方、もう超一級の行政文書です。これほど事実あるいは関係が正確にまとめられた文書はないところなんですね。高市大臣もおそらくこの文書を私がどのような経緯に入手されたか、記者総理はさっきご存じだというふうにおっしゃっていただきました。にもかかわらず、これを捏造の文書だとおっしゃるのであれば、仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね。
2:35:35
結構ですよ。私も小西委員からいただいた資料を見ましたけれども、御指摘の文書、私の名前出てくるの4枚だったと思うんですが、私が行ったとされる発言について、私はこのようなことを言っていませんし、当時の秘書官も同席していましたので確認しましたが言っていません。変なところをいくつか言わせてもらいますと、もし安倍総理と私が放送法の解釈について何か相談をしていたとしましょう。それをしていなかったからこそ、平成27年5月、藤川委員からの御質問に私が答えた答弁と、28年の2月ですか、安倍総理がなさった答弁の内容が食い違っているとして、当時野党の方から政府統一見解を出せと、それもペーパーにして出せと言われた、そのような食い違いが起こったぐらいですから、まずはその放送法については安倍総理とお話をしていないということ、それから27年2月13日に私に対して、統一番組1本でもどうのこうのというレックをしたというところがあるんですけれども、27年の5月に初めて藤川委員からの御質問があって、例えば1本の番組だった場合どうなるんだという御質問がありました 。総務省の職員に聞いていただければわかるんですが、私は委員会開催日でも朝レクも受けないし、前夜レクも受けません。レクは受けない主義でございます。職員の働き方改革ということでずっと受けておりませんでした。もしも5月の質問に対してどういう答えぶりをするかということでしたら、2月にそのようなレクを受けるはずもございません。だからちょっと私、時系列的にも変ですし、書かれていることも私の言葉遣いと全く違いますし、あと磯崎さんがどうのこうのって書かれてますけれども、磯崎さんが何の担当の補佐官だったか私は思い出せませんが、その磯崎さんから何か放送法に対して私に話があったことすらありません。テレビ朝日が後編の番組なんてあるって私が言うわけがございません。と言いますのは、ちょっと恥ずかしい話ですが、藤川委員のご質問にもお答えしたんですが、(大臣、2分だけ解決にお願いします)じゃあもうここでやめておきますけれども、言うはずのないことがたくさん書かれております。非常に悪意を持って私をやめさそうようとしたのかどうかわかりませんが、これは作られた文書だと思います。高市大臣の今の説明は当時の総務省の幹部の皆さんが、悪意を持って虚偽のことを高市大臣を困らせるために作った文書と一緒に趣旨ですね。
2:38:42
総務省のお話ですので答弁させていただきますが、法律の解釈については、政府の内外から様々なご意見やお問い合わせがあるのは私どもの本来の業務でありますし、それに対してしっかりと説明を含めてお答えを申し上げる。これは小西委員も総務省の職員でいらっしゃったからだと思いますけれども、皆さんしっかりとお仕事をしていただいた結論として今回このような補充的な説明をさせていただいているというふうに理解をいたしております。その上で先ほどの文書でございますけれども、本当に先ほど申しましたように精査をすればするほどいろいろ精査しなければいけないところが出てまいりますので、これに基づいて当時の幹部がということについては、私自身政府の今、質疑としてコメントすべきではないと考えているということでご答弁させていただきました。以上です。
2:39:32
これほどひどい究極の都会のしっぽ切り、官僚の皆さんの先生は初めて見たことないですが、高橋大臣よろしいですか。平成27年3月6日、大臣にも確認していただいた文書ですが、総務省の官僚の皆さんがこの新しい解釈を、答弁を実行することを説明したときに、大臣は大勢は本当にやるの。これから安保法制とかやるのに大丈夫か。民放と全面戦争になるのではないか。一度、総理に直接電話したい。ということで、平川参事官という部下の方に、今井総理補佐官経由で総理とお話しできる電話時間を確保するようにその場で指示、それが3月6日から3月8日の間、そしてさっき私が申し上げた総理との記録というのは3月9日です。高橋大臣、今私が読み上げたこの3月6日付けの本当にやるの。民放と全面戦争を一度総理に直接電話をしたい、話をしたい。全くの記憶はないということですか。ここに書かれていることは脅威ということですか 。
2:40:25
先ほども申し上げましたけれども、その一方の番組をどう解釈するかというのは、富士間委員から5月に質問を受けて初めて私がお答えしたことでございます。それで安保法制というのは、これ3月とおっしゃいましたけれども、あの年の秋だったんじゃないでしょうか。それで全く自分の所感外のことについて、私は申し上げない。それを気にして何かをやる余裕はございません。もう総務省の場合、本当地方自治から消防からですね、郵政から統計から非常に対応が広いものでございますから、こういったことを申し上げておりません。
2:41:12
これ大臣も関わる形で当時の記録で、2月今の予算委員会の時期ではなくて、予算委員会が終わった、NHKの予算審議も終わった、3月以降の総務委員会で静かにやろうということを、安倍総理の指示で大臣も確認しているんですね。そういう記憶ないですか。
2:41:32
安倍総理からこういった放送法の解釈ですとか何とかについて、私ご指示を受けたことありません。常に当時の秘書官に聞いていただいてもわかるかと思いますけれども、私、直上解説を持って帰って、放送の当時の課の方々には申し訳なかったんですけれども、自分で答弁を書いていた日が多かったです。放送法については特にそうでございました。
2:42:03
高市大臣、5月12日の、確かに藤川ひと り氏の質問で初めて新しい解釈を示されたんですが、それは総務省の中で、いつどういう経緯で作られたんですか。
2:42:17
それは質問通告があったからじゃないでしょうか。つまり、これまでは番組全体を見て考えるということで、従来その解釈は変更のあるものじゃないということを、私はお答えをしております。ただ、先ほど総務大臣からお話がありました、昭和30年代の答弁もありますので、それを補充的に、より具体的に例示をするということであったと記憶をしております。ただ、その答弁書の案を私が見たのは前日でございます。私はだいたいペン入れをしたり、打ち直したりしますので、総務省で用意していただいたとおりを申し上げたかどうかは分かりませんけれども、前日でございます。その経緯は私は知りません。
2:43:10
5月12日の答弁書、新しい解釈ですね。その元になる考え方を高市大臣が見たのは、本当に答弁の前日ですか。その事実関係を教えてください。
2:43:33
平成28年の2月29日の衆議院予算委員会の奥野総理一郎議員の質問には答えております。法曹4条の解釈について。これは番組全体を見て判断するということで、従来の解釈について何ら変更はございませんということで、これはおそらく前年の藤川委員に対する私の答弁に対しての質問だったと思うんですけれども、私の見解はこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、整合性に問題はないと思っておりますとお答えさせていただいています。藤川委員から御質問いただいた時 の答弁でございますが、昭和39年当時の郵政省の政府参考人が国会で行った極端な場合は、一つの番組で判断することがあり得る旨の答弁とも整合性が取れたものだということで理解をしましたので、基本的に私が知ったのは藤川委員から通告を受けて、それで答弁ぶりを前の夜に見たということです。
2:44:46
一言だけ答えます。今おっしゃったことが事実に反するのであれば、大臣辞職するということでよろしいですね。藤川議員の質問通告の前の初めて知ったということですから。
2:45:01
少なくともそれまで番組全体を見て判断するのが通常である旨の答弁を私は繰り返してきたと思いますので、一つずつの番組について極端な場合にどう考えるかという問いをいただいたのを、藤川委員が初めてだったと思います。
2:45:22
高市大臣がおっしゃったことが本当に事実に反するんですね。実は藤川委員の平成27年5月12日の質問というのは、磯崎補佐官と藤川筆頭の間でもうシナリオも作ってやられているものなんですね。それに書いてあるわけですよ。平成7年1月29日の磯崎総理補佐官の発言。質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる。平成20年3月24日の磯崎補佐官付きの山口氏。この委員会室にいらっしゃる方ですけれども、質問者のシナリオも磯崎補佐官が作成中のこと。つまり先に解釈を作って、不当な解釈を作って、それを今のこういう予算委員会が終わった静かなとき、総務委員会でやろうということで、5月の総務委員会にやるということを安倍総理もそうしようと、高市大臣もそうしようと、で仕組まれているわけなんですけれども、それと事実関係、高市大臣違いますか。
2:46:16
それは明確に違います。例えば現下で放送関係の加藤磯崎補佐官の間でどんな話があったかは、私は何の報告も受けていませんし、私の知り得る話でもございませんし、磯崎さんと放送法について話を1回だったとしたことがないんですよ。だからおっしゃる意味が全く分かりませんし、安倍総理からこう答弁しろなんていうことを、いちいち法律について指示を受けることもございません。
2:46:51
もう共有答弁の連続ですが、平成27年2月13日、高市大臣、レクモヨー、局長以下、総務省参加していますけれども、苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか、TBSとテレビ朝日をね。官邸には総務大臣は準備をしておきますとよろしくお伝えてください。補佐官が総理に説明した後の総理の回答についてきちんと情報をとってください。総理も思いがあるでしょうから、豪裁院が出るのではないかと思う。高市大臣、こういう発言をした記憶はございませんか。
2:47:26
だからその日のメモが私は悪意を持って捏造されたものだと申し上げております。
2:47:35
私の尊敬する元上司たちなんですが、なぜ総務省の幹部の皆さんが悪意を持って、こうした行政記録を作ると考えになりますか。それを説明してください。
2:47:49
私の勝手な推測かもしれませんが、平成26年の9月に総務大臣に就任をいたしまして、以来、特に私はNHK改革、とにかく受信料引き下げなどに関して非常にNHKに対して厳しい姿勢をとっておりました。それに対して省内で大変な反発が私に対してあったことは承知をしております。例えばNHKの理事が大臣室にお菓子を買って持ってくるなんてことを私は突き返しました。返しに行かせました。でもこんなことが私たちの受信料で常々行われているようじゃだめだということ、そういった私の態度が気に食わなかったんだろうと思います。その頃から一部の放送関係の幹部と私の関係が良くなかったのは確かでございます。
2:48:50
ここに証人がいらっしゃるので、委員長のお願いなんですけれども、藤川先生が5月の11日に質問されているんですが、その経緯について藤川先生に、委員会に文書で説明を求めたいと思います。(藤川) 報告、理事会でこれを県協議をさせていただきます。
2:49:13
この新しい解釈図記者総理ですね、改編というべきだと思うんですが、さらに大きな問題があります。これは政治的な圧力によって行われているものでございます。記者総理よろしいですか。平成27年1月15日のこの文書ですね、実は、これ経緯として、総務省はそれなりに抵抗したんですが、最後は磯崎総理補佐官に自ら解釈文書を作られてしまってですね、それを突きつけられたんです。それに対して総務省が、いや、たった一つの番組では正々公平などは判断できませんと、仮に偏った番組があっても、その後に同じ、別の方向性の番組が作られれば、プラスマイナスで公平になりますから、というふうに、この後に別の番組があればという問題提起をしたんですが、それに対して磯崎補佐官は、激行したというふうになっております。さらに平成27年2月24日に対して、総務省が当時の菅官房長官に相談したいというふうに問題提起をしたところですね、俺の顔をつぶすなら、ただじゃすまないぞ、首が飛ぶぞ、もうここに来ることはできないからな、というふうにおっしゃったり、あるいは27年の3月6日には、桜井総務審議 官、総務省で一番偉い事務次官級ですが、彼にも無駄な抵抗はしない方がいいと伝えておこうというふうに書いてあります。この文書全体を通じて、磯崎補佐官が、いわゆる政治的な圧力によって、自らが欲する解釈を作っていったということは見て取れるんですが、記者総理、伺います。こうした法律の解釈づくりというものが、憲法法の支配のもとの行政として許されるとお考えでしょうか。しかもそれが言論報道の自由の根幹である、放送法の解釈が、このような政治的な圧力によって作られたということが認められていいとお考えでしょうか。お答えください。
2:51:00
委員が取り上げられているのは、放送法という法律の解釈についての一連の経緯についてでありますが、今やりとりの中でもありましたように、当然のことながら、法の解釈について議論が行われる。これは当然のことではありますが、その中身につきましては、この正確性、あるいはその文書が作成された経緯や、あるいは作成者等における正当性が定かでないという答弁を、政府からもさせていただいています。こういった正確性や正当性が定かでない、こうした文書について、私から何か申し上げることはありません。
2:51:50
岸田政権の皆さんは、自分たちに都合の悪い文書は官僚の皆さんを犠牲にして、時には悪者にして、嘘だというふうにおっしゃるわけですけれども、当時、旧郵政総務省から首相官邸に総理秘書官として行っていた山田総理秘書官、総務省の局長から相談を受けて、平成27年2月18日、こういう発言をしています。今回の整理は法制局に相談しているのか、していないんですね、実は。今まで番組全体でとしてきたものに、個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないのか、放送法改正をするような話ではないのか、放送法改正となる話ではないのか、多分、法改正でもできないと思いますが、さらに、磯崎補佐官について、今回の話は変な役則に絡まられたって話ではないか、ということをおっしゃっています。そして、総理、質問をさせていただきますけれども、磯崎補佐官は、安保法制前のマスコミの 萎縮を狙っている、というようなことをおっしゃった上で、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないか。安倍政権の総理秘書官が、このような見解を述べているわけですけれども、にもかかわらず、当時のこの法解釈が作られたプロセス、その内容が正当なものと、岸田総理はお考えになりますか。
2:53:12
先ほど、総理、高市大臣からも御答弁申しましたが、そもそも、この放送法の解釈については、昭和39年の答弁でも、極端な事例ということで、一つの番組でも、しかし原則は番組全体を見て、ということ。この立場は、これまでもこれからも変わらないものだ、というふうに考えていること。その上で、今もお話がありました。私どもとしても、この解釈についても、放送事業者をはじめ、皆さんにはしっかり御理解をいただかなければいけないものですが、御理解をいただいていて、放送事業者の皆様も、これまでも、また今お話があった平成28年前後に関しても、特に私どもの法制行政が変わったというふうに、私どもも書いておりませんし、変わったと受け取れるようなことにも、なっていないというふうに考えております。その上で、当時の総務省の幹部ということで、私は当時、総務省には政府におったわけではありませんけれども、そもそもこの文書自身の経緯がまだ、私どもも精査中でありますので、そこに記載されている方が関与したかどうかも含めて、改めて精査をしなければ申し上げられないというふうに申し上げたいと思います。小林仁之君。 私も放送法の専門家で放送法の解釈を担当しています。さっきから大臣が言っている、総務大臣ですね。昭和39年の極端な場合を除きましてというのは、これは個別の番組で判断できるという解釈じゃないんですね。その証拠に、山田秘書官に持っていた資料には、個別の番組では、この答弁とともに、個別の番組では判断できません。番組全体でなければ判断できないという答弁がいっぱい付けられているところでございます。総務大臣あるいは総務省の官僚に聞きますが、この39年の答弁以外に、極端な場合を除いて、つまり一つの番組で政治的公平を判断できると述べた答弁や政府見解はありますか。
2:55:01
私も昨年の秋の就任以来、書官の分野についていろいろ学ぶ中で、この政治的公平性放送法の 解釈について思いましたが、答弁については、この昭和39年のものを代表的な答弁として、ご紹介をいただいておりますので、私が今、即座にご回答を申し上げられるものは、この答弁だろうかというふうに思います。その上で、番組についての政治的公平性という意味では、直近、令和4年の元旦に毎日放送が、放送した投稿番組について、BPOがこの番組そのものを取り上げて、政治的公平性について指摘をされておりまして、番組の一つについてBPOが政治的公平性について取り上げた例もあると理解をいたしておりまして、政治的公平性の議論は様々な形で行われると思いますが、繰り返しになりますが、放送法は表現の自由、知る権利に関わる大変大切なものでありますので、その適用運用にあたっては慎重に法に則って行ってまいる、これまでの姿勢をこれからもしっかりと検証してまいりたいと思っております。以上。
2:56:13
通告しますが、総務省の官僚は、39年以前にありますか、前か後にありますか。
2:56:26
ご答弁申し上げます。39年の電気通信管理局長からの答弁について、そういった極端な事例、先ほど大臣から答弁申し上げたことが答弁されており、これは事実でございます。そして、私どもとしては、そういった趣旨ということが、その後の答弁においても引き継がれているものというふうに承知をしております。
2:56:47
前回に述べた答弁は政府見解はあるかと聞いています。
2:56:56
ご答弁申し上げます。何度も申し上げ ますが、39年の答弁は、あくまで放送法の解釈ということについて、大臣からご答弁申し上げている趣旨ということを説明しているものであります。その後の答弁につきましても、ちょっと同じ趣旨ということを堅持する答弁が行われているものというふうに承知しております。
2:57:17
極端な場合を除いてというように、具体的に明記したものがありますかと聞いています。
2:57:29
ご答弁申し上げます。何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この放送法4条という、やはりその表現の自由、そういった非常に重要なセンシティブなものに関わるものということ、そういうことを踏まえた答弁が、39年以降、検証されているものというふうに承知しております。では、 補足をしますか。
2:57:53
私は議事録を全て精査したわけではありませんので、最も放送法にお詳しい委員がないとおっしゃるのであればそうかもしれませんが、私自身は、その39年の答弁を否定をするような形で解釈が変更されたことはなく、ずっとその形を堅持した上で、放送法の解釈は変えずに慎重に適応運用を行ってきたというふうに理解をいたしております。
2:58:20
私は、先ほどの山田総理秘書官のどのメディアも一触するだろう、言論弾圧ではないか、この言葉についての感想を述べてください。許されると思いますか、このような解釈の改変が。
2:58:31
委員の方から、その文書に記載されている個々の発言について挙げられ、それについて許されるかどう思うか、こういったご質問をされるわけでありますが、そもそも政府との、先ほどのやり取りの中で、その文書について正確性あるいは正当性が定かでないと、再三答弁をさせていただいています。正確性や正当性が定かでない、この文書の中のこの発言について、私が何か申し上げることはないわけであります。
2:59:10
どのようなケースでも真実だと見たら、内閣総理事務局しなきゃいけないからそうおっしゃっているんですが、総務省に聞きますが、新しい解釈で選挙と国分を二論する二つのケースが挙げられていますけれども、配布資料ですが、それぞれに、この赤い文字のところですね、具体的な意味内容を説明するべきですか、明確な基準がありますか。
2:59:32
ご指摘の点でございますが、これは規範ではなくて、例示でございます。したがって例示の中で、その具体的な基準ということの定めはございません。
2:59:42
それぞれの言葉の意味を書いた文書は、総務省の中に存在しますか、今。
2:59:51
ご答弁申し上げます。ただいま申し上げましたように、例示でございますので、それに関する具体的な基準といったものはございません。
3:00:00
磯崎総理補佐官に押し付けられた一つの番組で、正々報否判断できるという例なんですけれども、これあくまで例示なんで他でもできるわけですけれども、全く意味内容がないわけです。それを説明する文書もないし、解釈の基準もない。日本の民主主義、その言論報道の自由がまさに今、危機に瀕している。それを救うために会派を挙げて全力で戦う決意。そしてこの文書を私に提供してくれた総務省の職員の思いに応えて全力で尽くす決意を申し上げて質疑を終わります。磯崎総理、高市大臣、国民の皆さんもご覧のとおりですが、何一つまともに答えられていないわけですよ。こんな政治を止めなければいけない。そうした決意を申し上げさせていただきます。質疑を終わります。以上で、小西博之君及び磯崎則子さんの質疑は終了いたしました。小池晃君、質疑を終わります。お疲れ様です。2時になったら変わります。2時。2時頃に。次に八倉勝男君の質疑を行います。
3:01:25
国民党の八倉勝男です。よろしくお願いします。まず総理にお伺いします。昨年の出張率が、出張数が80万人を切りました。まず総理、なぜ出張率が上がらないか、政府の原因分析と、その根本解決として政府は何を異次元に行う決意かお伺いをいたします。
3:01:52
少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因、これが複 雑に絡み合っていると分析をしています。ご指摘のように急速に少子化が進展をしています。昨年の出生数は80万人を割り込み、子ども子育て政策への対応、これは待ったなしの先送りできない課題であると認識をしております。そして、子ども子育て政策ですが、内容や規模、これはもちろん重要であります。しかし、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の変革を行う、こうした変革も含めて、次元の違う対策を講じていく中で、何としても少子化トレンドを判定させていきたいと考えています。政策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとっても安心感や希望につながり、その結果として出生率の向上にも資する、こうした効果的な政策の内容をパッケージとして具体化し、その予算を踏まえて、6月の骨太保針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えています。
3:03:45
理由は様々ということでありましたが、国民の安心感という言葉がありました。その上で政策内容を具体化するということでありますが、厚生労働大臣にお伺いをいたします。ワンオペ育児という言葉が広がって久しいであります。昔は家族や地域が支えてくれたが、今はないと。コロナ禍で里帰り出産もできなくなった。子育てイコール孤独、過酷というイメージが定着をしております。事実、私も片方で受入をして、もう片手で食事を作らなければいけない、トイレにすらいけないという、切実なお声をたくさん聞いてまいりました。子育て支援対策として、現金を配るということも大事でありますが、それだけで子育てイコール過酷という現状を打開できるかというわけではなく、何もしなければ、今の若い世代はなかなか子供を産み育てようと思わないかもしれません。この不安払拭にどのように対応するのか、加藤厚生労働大臣の所見をお伺いします。
3:04:47
各家族が進み、と言われて随分経ちますけれども、また地域のつながりも気迫となる中で、孤独感や不安感を抱く子育て世代、またさっき委員からお話があったように、物理的にも手が足りないという場合におこないなる世代も少なくなく、安心して子育てができる環境整備、これが極めて重要でありますし、また様々な調査をしてもそうした声が出てきているというふうに認識をしています。このため必要する全ての方が、心身のケアや三次サポート等を行う、三互ケア事業の支援を受けられるよう、全国展開に取り組む。これは既に、保障保険法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども、また、昨年の児童福祉法改正により創設した主に支援の必要性の高い家庭に対して、育児・家事支援を行う子育て世代訪問支援事業について、令和6年度の施行に先駆けて、令和3年度から既にモデル事業を実施しているところであります。さらに、昨年の総合経済対策で出産・子育て応援交付金事業を創設し、妊娠届でより妊婦や、特に0歳から2歳の定年齢域の子育て家庭に対する伴奏型相談支援と経済的支援等を一体的に行うこととし、現在全国の自治体で取り組みを進めていただいているところでございます。このように、全国で、産前産後や子育て時期に、育児・家事支援や経済支援を行う体制を構築できるよう、粛自政策を充実させてきているところであります。今後とも、全ての子育て家庭が孤独や不安感を抱えることがなく、また、安心して子育てができる環境の整備をしっかり図っていきたいと思っています。
3:06:38
安心のために様々なメニューを充実させて、環境整備をしていくというようなご答弁でありました。総理にお伺いをいたしますが、大事なことは、子育てに必要な労力をメニュー化して、その大半をサービスとして、ベーシックサービスとして提供できる体制をつくること。今、話があった家事支援であったり、お子さんの預かりであったり、これ、場合によってはもう24時間対応があるぐらいでもいいと思いますけど、あなたが大変なときに、他の誰かが支えますと、社会が代わりに支えますという、そういう異次元で示していくことであるというふうに思っております。ただ、サービス充実も担い手がいなければ、縁に欠いた持ちでありまして、子育て支援の全ての根幹は、担い手育成であります。保育士さんや保健師さんなども当然でありますが、私が約3年前の厚生労働委員会でも訴えた産後デューラなど、 子育てを支えている民間資格など、NPOによる家事支援なども、寄り添う支援の担い手として必要であるというふうに思っております。総理にお伺いいたしますが、今の趣旨を踏まえて、子育て予算倍増として、今、具体の例が上がっているわけではありますけど、項目としては、担い手育成こそ、従来の倍以上の予算をかけるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
3:07:55
子育て支援の充実に向けて、担い手の育成は重要な課題であると考えています。例えば、保育士を志す学生に対する資金の貸付を通じた資格取得の促進、保育や子育て支援分野に必要な知識・技能を習得するための子育て支援員研修の実施、また、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるNPO等の立ち上げ支援や、従事者の確保に向けた研修の実施等に対する費用補助、こうした取組を進めているところです。先ほど申し上げたように、これから、子ども子育て政策、内容をパッケージで示して、そして、予算倍増に向けての大枠を示すわけでありますが、こうした委員の御指摘等も念頭に置きながら、内容の具体化を進めていきたいと考えます。
3:09:10
念頭に置いていただけるということでありがとうございます。ぜひ、担い手育成、倍の予算を、子育て支援も人作りに、子育てを担う人作りにお金をかけるべきであるというふうに思いますので、改めてよろしくお願い申し上げます。もう一つ、厚生労働大臣に、これは、今、審議をする5年度当初予算の案の関係でありますが、資料1にお配りしております、保育所等の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業についてであります。確認ではありますけど、こちらの予算案、これ定員に空きのある保育所等に書いてありますが、未就園児を定期的に預かり事業を実施する事業が来年から開始するわけでありますけど、この等というのはどこまで含まれているのか、定員に空きがなくても空きスペースがあれば対象とすべきであるというふうに考えますし、また幼稚園等ですでに独自に未就園児教室を実施しているところもありますが、こうした幼稚園等の取組も対象となることでよいでしょうか。ご答弁お願いいたします。
3:10:16
今、委員御指摘の事業は、専門家による良質な生育環境を確保し、他の子どもと共に育つ機会を提供するとともに、育児負担を抱える保護者の方に対しても継続的に支援を行うことを目的としています。この実施でありますが、保育所のみならず、幼稚園、認定子ども園や地域子育て支援拠点などの多様な場所において事業実施を可能とする予定であります。また、保育所等において定員に空きのある場合のほか、定員に空きがなくても別途確保できるスペースがあり、保育士等の職員を配置できる場合、また、従前から独自に未就園児教室を実施しているなど実施の意向を持つ場合、これらも対象としていきたいと考えています。保育所の空き定員と書いてあったので、不安の声もあったわけですが、よかったです。ありがとうございます。週1、2回の定期的な預かりというのは、これは、商業主婦の方々も含めて、幅広く今までのニーズをさらに掘り起こしていく事業だと思いますので、公明党の地方議員とも連携しながら展開もしていきたいと思います。では、次に質問をいきたいと思いますが、総理にお伺いしたいと思います。綾瀬代、主に15歳から39歳までのターミナルケア支援を含めた在宅医療支援について伺いたいと思います。私の知り合いの名護さんが、32歳の若さで、スキル水癌のためお亡くなりになりました。その当病気が2歳の大好きノートとの題で、今ここにも置いてありますが、出版もされております。私の知り合い、友人でもある全国小鈴井バンク推進連絡協議会の元会長の大谷隆子さんの新聞書記というのがあるわけでありますが、名護さんは大谷さんの尽力もあって、最後の2ヶ月半家族と過ごすことができました。買い物、外食、ディズニーランド、クリスマス、特に印象深いのは、残された4歳の双子の娘さんがいらっしゃったんですけど、お母さんが亡くなる2日前には2階に組み立てられたお風呂で、お二人でお母さんの足を洗ってあげた。心に私もじんときたのが、葬儀の翌朝にそのお子さんたちが、ママが立って笑った夢を見たと、にこやかにおっしゃっていただいたと。大谷さんはこれを聞いて、つらいママではなくて、笑っているママの記憶が残ったと言っていました。仮に入院して亡くなっていたら、事情はいろいろあるかもしれませんが、ひょっとしたら病院に行ったママが、次に会った時には亡くなっていたということもあって、違った記憶になったかもしれないわけなんですね。私が言いたいのは、ターミナルケアというと死に対する備えというような側面も強いんですけど、この話を聞いて、残された人が前に進んでいく、共に進んでいく時間を共有しあって、記録を通じて、亡くなった方が生き続けるために大事な支援で、まさにベーシックサービスというふうに感じたわけであります。できるだけこういうふうに家で過ごそうと決断をしたのが、横浜市にある若者の在宅ターミナル支援助成でありますけど、今日は同様の制度を設けている埼玉市の取組を資料としてもお配りもさせていただいております。ご参考にとして思いますけど、総理にお伺いしたいのは、舞台の話というよりまず前にですね、この綾瀬台にも適用される在宅療養支援 の必要性について、どのようにお考えか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
3:13:48
綾瀬台のこのガンカンチャーについては、子育てや仕事など、お一人お一人を取り巻く状況、多様であること、これらを配慮しながら治療や療養支援を行う必要があると思います。綾瀬台を含むガンカンチャーが自宅で療養できる体制を整備し、自宅療養を支援することは重要であると認識をいたします。
3:14:25
重要だというふうに御答弁いただきました。もう一つお配りした資料3ですけれども、埼玉市とかの同様の制度を有している自治体の一覧があります。2021年段階で21自治体、ここから埼玉県の過疎市なども加わるわけでありますけれども、いわゆる綾瀬台は介護保険の対象でもないため、この世代の終末ケアというのは制度の穴になっております。いかにこの穴を埋めるかは、保険とは何かという課題でもあって、中期的な課題として考えますが、まず当面の対応として、こういった先進的な取組をしている自治体への支援を国としてすべきではないかと考えております。加藤厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、国としても基金を活用するなどして何らか支援を行うべきではないでしょうか。議論中のガン対策推進基本計画にも、綾瀬台におけるライフステージに応じた療養生活への支援等の記載があります。その趣旨を踏まえて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
3:15:21
委員がお示ししていただいている一部の自治体においては、既に在宅療養試練に取り組んでおられる自治体があるということは承知しております。また、本年度末に取りまとめる予定の第4期ガン対策推進基本計画において、綾瀬台を含め、ライフステージに応じた療養環境への支援を進めていくこととしており、具体的には来年度から、厚生労働科学研究において、綾瀬台のガン患者の在宅療養の実態把握を行い、その結果を踏まえて、希望する在宅医療を受けられるよう、在宅療養環境等の体制整備について検討するなど、必要な対応を行っていきたいと考えております。
3:16:07
実態把握という言葉がありました。よろしくお願いします。是非、埼玉市でも1年間で雇用の世代でガンで20人、30人と実は亡くなっております。その上で、早く体制整備をお願いしたいと、これは引き続き是非具体化を進めて協議をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に行きたいと思います。介護に関係でありますけれども、2040年時点で介護人材約70万人足りないというふうに言われております。まず厚労大臣に、介護人材不足解消のため大切なことは何か、ご答弁をいただきたいと思います。
3:16:42
これがさらに進む中で、介護ニーズが高まっていく一方で、それを支える中心となる生産年齢人口が減少していくわけでありますから、必要な介護サービスを安心して受けていくためにも、その担い手を確保するということが重要な課題であります。介護人材の確保については、介護職員の職務改善、また、介護職のイメージアップや多様な人材の参入促進、ICTや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護・福祉士・就学資金の貸付等による人材への育成などの支援、これがどれを一つというよりも、新しい人に入ってきていただく、そして引き続き介護職として頑張っていただく、そうしたことを幅広く、総合的に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。今、大臣の方からも、参入促進、多様な人材の幅広くというようなお答えもありました。それは本当に大事だなというふうに思います。私、人材育成の上で、また、さらに大事なのは、介護の専門家が自身がやらなくてもい いことを、いかに他の人がサポートできるかという体制整備も重要だというふうに思っております。特に異分野との関係、資料4にありますが、これは、埼玉市浦和みその地区で、AIデマンド乗り合い交通の実証実験を進めたものであります。公明党の地元市議団などが積極的に推進しておりますけれども、これは国交省の競争モデル実証プロジェクトをともに作ると、交通と多分野の競争で、主に交通の価値をいかに高めるかという視点からのものでありますが、他方で、民間のタクシー会社がビジネスとして利益を得られるように制度設計を進める一方、高齢者の買い物支援や介護施設の移動など、介護分野の価値も高めているわけであります。この点、ビジネスとして介護に関わる取組として、私も注目しているのが、高知県の大豊町の見守り介護の仕組みであります。こちら、これ、総理にお伺いしたいと思っていますけど、「限界集落」という言葉を生んだ町ではありますが、高齢者の方の見守りを行政ができないと、職員も足りないし、人々が様々なところに転在をしている。そこで、地元商工会と大豊町から運送会社に補助金を出して、その運送会社がご用意寄与をする。ドライバーさんも12名のうち10名が大豊町出身ということですけど、それで、欲しい商品を聞いて、地元商工会で買って、それを届ける。行政も商工会も運送会社も高齢者もみんなが有意味になっていく。この福祉を、専門者と当事者の一対一の関係でやるから、なかなかしんどくなるわけではありますけど、地域に開いてやると、相互作用の中で見守り介護もビジネスになっていくというようなこともあるというふうに思います。この典型だと思います。それでお伺いしたいんですけど、介護人材不足という課題解決のためにも、交通事業者だったり運送事業者、こういった介護事業者以外が、ビジネスとして積極的に高齢者支援や介護分野に関与することに向けて、国も一層支援をすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
3:20:00
高齢者の多様なニーズに対応し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けていける体制を整備するため、交通業者や運送事業者など、介護分野以外の多様な主体と連携し、高齢者の暮らしを支えていくことは重要であると考えています。これまで地域交通を軸として、複数の主体が連携して地域課題の解決を目指す競争の取組について、モデル事業を実施してきたほか、市町村の生活支援コーディネーターが、高齢者の生活支援ニーズと地域の多様なサービスのマッチングを行う、こうした取組などを行ってきたところです。引き続き、関係府省が緊密に連携をし、分野横断的に高齢者の生活を支えることができるよう、必要な取組を進めてまいります。各地方議会などで、こういう競争のプロジェクトをさまざま進めているので、引き続きの応援もよろしくお願い申し上げます。一方で、また資料5をご覧いただきたいのですが、これは横浜市朝日区の坂山団地でありますが、若者に高齢者の生活支援をお願いする代わりに、いわゆる都市費機構の定 期借家制度、有35割などを組み合わせることで、賃料4万円弱安くしたりする注目された取組だったりします。同じような取組は、埼玉県の鹿児島市のいわゆる竹里団地でも行われていると理解しておりますが、政府の調査でも、この若者にのしかかる生活固定費のうち、住まいにかかる者の比重は非常に大きくて、それが子育て含め将来設計にも影響を与えている実情が浮かんでおります。その負担軽減と高齢者の安心確保を両立する、こういった取組への意義について、総理の評価をいただきたいと思います。
3:22:11
御指摘の取組は、横浜市等のUR団地において、URと地元自治体や大学、NPO法人等が連携して、UR団地に居住する学生が地域活動へ参加することを条件として、その学生の家賃負担を軽減しているものと承知しておりますが、この取組は、若 い世代のニーズに応じた住まいの確保と、地域コミュニティの活性化を通じた高齢者が暮らしやすい環境の整備等を両立させようとするものであり、意義のある取組であると考えています。政府としては、地域と連携したこうした事例の普及を含め、多様な世代が支え合い、安心して暮らせる住環境の整備を推進してまいりたいと考えます。先ほどの異分野同士の交流、今は異世代同士の交流で、それぞれが持っている課題を解決し得るという意味もある動きであると思います。さらに、これに進めた異世代法務者という取組も海外であったりとか、今は日本のNPOでもあります。これは別の機会に、国交委員会でもまた議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。ヘイトクライムのことに対して、許されないという思いで質問をしたいと思いますが、資料6をご覧いただきたいと思います。在日コリアンの方々が多く住んでいる京都府宇治市の宇都宮市区では、土地をめぐる構想、継承が長年続いておりましたが、これは平成19年の11月時計で、京都府と宇治市から国土交通省に対する要望書、住宅、住環境の改善などを求める要望書であります。これを受けた当時の国交大臣、公明党の大先輩でもある福岳島鉄道国交大臣のリーダーシップもありまして、住民の良好な住環境確保というのは進んでいるというふうに理解しております。改めて、現状と住居支援に関する今後の方向性について、齋藤国交大臣にお伺いをいたします。ご質問の京都府宇治市の宇都宮市区につきましては、平成19年に京都府知事及び宇治市長から、当時の福岳島国土交通大臣に対して、良好な住環境の整備を進めるための支援などのご要望をいただいております。その後、地元における検討調査などを経まして、宇治市が平成27年から宇都宮地区の住環境整備を進めることとなり、国としても今申し上げたご要望を踏まえて、小規模住宅地区改良事業によりまして補助を行ってきたところでございます。この事業では、宇治市が地区内の土地を借り上げて、地区の住民向けの公的住宅を建設するとともに、地区内の道路、排水路や公園の整備、それから住全からの不良住宅の除却などが進められてきたところでございます。この結果、今年度中には公的住宅が完成し、来年度には道路の整備や不良住宅の除却を完了させる予定と承知しております。国土交通省としては、宇都廬地区の住環境の改善が着実に進むよう、引き続き必要な支援をしてまいります。宇都廬地区には、今までの様々な歴史なども含めた展示を入っている宇都廬平和記念館というところがあります。非常に地域の交流の場にもなっているようなところにもなっております。私、公明党のヘイトスピーチ、ヘイトクライムの関係のプロジェクトチームの事務局長もしておりますが、濵地雅一座長などとともに、先月10日に行ってまいりました。そのときの写真が資料7で売れておりますけど、非常に明るい雰囲気の建物で、私たちが伺ったときも、近くの大学生10名ほどが来ておりまして、先日、開館から8ヶ月経で来館1万人を超えた、記念すべき来館者は関西大学の学生だったということでありますけど、そんな宇都宮地区で、放火事件がありました。一昨年の8月。放火犯罪現場、まだ残っておりましたので、私、写真に、ここに撮らせていただいている。もう全焼です。ちょうど、これは、放火があったのは、子どもたちが普通であれば遊んでい るような時間帯のときだった。ちょうどそのときいなかったから、死者は出なかったかもしれないけど、本当に危ない状況であり、一方間違えれば子どもが亡くなっていた。ここで書いてあるとおり、現地で住民の方々と混乱したわけでありますけど、さまざまな差別と戦って地域とつながる努力をされてきた。その気持ちを踏みにじって、思い込みの差別感情が犯行につながったことへの怒り理不尽さというのを共有いたしました。この犯罪の何より恐ろしいのは、実際にあったこともない在日コリアンの人々に、インターネットの歪んだ情報から勝手に憎悪を強めて、歪んだ正義感から犯行に及んでいると。けど、同じような思い違いの思いが、ここにも書いてある展示のように、この種の言論であふれております。これら属性などの枠で、人は人と思わなくなる、この差別の感情こそが、戦争を始めとした全ての不幸の根源でもありますし、その根絶にはこういう犯罪、ヘイトクライマーは許されないと、総理率先で発信し続けることが大事だというふうに思います。この犯罪が正当化される日本であって良いはずがないと、恥ずかしいという思いを私はしております。総理 の強い決意と併せて、宇都宮平和記念館にぜひ訪問をお願いしたいと思います。総理のお考えをお願いいたします。
3:28:19
特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてやそのような動機で行われる暴力や犯罪、これはいかなる社会においても許されないと考えます。政府としては、外国人等の人権に関する動画や、このポスター、SNSでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところですが、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、適切に対処していくものであると承知をしています。引き続き、これらの取組をしっかりと行って、全ての人が輝く豊節的な社会をつくってまいらなければならないと強く思います。そし て、記念館への訪問についてご指摘がありましたが、このご指摘の宇都郎地区をはじめ、関係する皆様への連帯の表明については、適当な時期を捉えて対応したいと考えています。表明の基地について、ぜひ返答いただきたいと思います。諸外国では、リーダーが現地に行って許されないというのも、よく多く例があるところであります。お願いしたいと思います。最後に、以上の総理の決意を踏まえまして、改めて法務大臣の見解を伺うとともに、啓発活動やヘイトクライムの実態調査などについて、法務大臣からご意見をお伺いしたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
3:30:20
まず私からも、総理がお話しされましたように、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてやそのような動機 で行われる、ご指摘のような暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えているところであります。総理からもご承知がありましたが、法務省において、外国人等の人権に関する動画やポスター、SNSでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見サービスの解消に向けて取り組んでいるところでありますが、引き続きこうした取組をしっかりと進めていきたいと考えています。また刑事件として取り上げるもの、これはあるようであれば、法と証拠に基づき適切に対するものと承知をしているところであります。犯罪被害を受けた方々、ここに思いを寄せて取り組んでいくということが極めて大事だと、私は思っておりますので、このような方々の支援に関しましては、法務省だけではできないこともあろうかと思いますので、関係府省とも連携しながら、しっかりと適切に取り組みを進めていきたいと考えています。
3:31:35
被害者への寄り添う思いというのは大事だと思います。改めて、これは日本社会がどうあるかという、社会のあり方の問題であります。そういう社会の危険度が、しっかり察知をして政治家が、それをなくしていくということを強く発信してリーダーシップを取っていくということが、政治のあり方だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。防衛大臣、申し訳ありませんでした。次の機会で、防衛産業こそが民事をしっかり、また防衛産業も民事との関係というのも、ぜひお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上で八倉勝男さんの質疑は終了いたしました。
3:32:48
日本維新の会の柴田匠です。よろしくお願いいたします。まず最初に、この身を切る改革についてお尋ねをします。この国会では、改めて言うまでもありませんが、防衛増税が一つの大きな論点・争点になっているわけです。私ども日本維新の会は、既に御承知のとおり、日本を取り囲む安全保障環境が大きく変わったわけですから、防衛力を増強していく、あるいは防衛費を増額していくこと自体には賛成をする立場です。しかし、その財源を安易に増税に求めるには反対をしているということでありまして、やはり、新たに国民の皆さんに負担をお願いする前に、まずは、この身を切る改革を徹底強革が必要だという考え方であります。そのためにも、会より始めようじゃありませんけれども、井上一番に議員自らの身を切る改革や国会改革の断向、つまり、自らの既得権益に切り込むべきだと考えています。その中で、2月15日に、我々日本維新の会と自民党さんの国対委員長が会談をして、国会の委員長手当の廃止を目指す方針と、調査・研究広報体制、旧文通費ですが、これの首都の公開について、各党との協議を早期に始めることで一致をしたところです。どちらも我が党がかねてから主張してきたことでありますが、委員長手当などは地方議会では基本的にこういうものはないわけですし、また、この文通費については、私も与野党協議会のメンバーとして加わっておりましたが、日割りまでは実現しましたが、残念ながら、去年の通常国会の際に、自民党さんの中で消極論も広がって、この首都公開、あるいは広告返納はできずじまいに終わってしまいました。やはり今、増税を口にするなら、今申し上げたことを、今度こそやはりしっかりやっていくということが大事だというふうに考えます。そこで、今般の両党の国対委員長の合意、どのように評価をされているのか、また、自民党総裁として、やはり今申し上げたことを是非とも実現をしていくために、強いリーダーシップを発揮されるべきだと考えますが、どのように取り組まれるかを併せて、総理にお聞きをします。
3:35:03
ご指摘の委員長手当の扱い、また、調査・研究広報滞在費の首都公開等については、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党会派において議論いただくべき事柄ではありますが、ご指摘のような、この、温党と、そして自民党の国対委員長官において、一致し、そして確認した事項も踏まえて、国民の皆様からご理解いただけるよう、合意に至るように、是非本格的な議論が進むことを期待したいと思います。
3:35:52
期待するだけではなくて、やはり第一党が動かなければ、これはなかなかできないのは現実ですので、増税とおっしゃるならば、やはり、会より始めようということをやらないと、後々の行政改革なども私はできないのではないかと心配するので、是非、総理にはリーダーシップをしっかり発揮していただきたいということを、改めて申し上げておきたいと思います。次に、国有財産の売却等についてお聞きをしていきますが、これは立憲さんとのプロジェクトチームで、行政改革を見起きる改革プロジェクトチームで、私もそのメンバーの1人として、先般、新宿区にあります旧国家公務員宿舎岡松住宅を視察をしてきました。この件については、衆議院でも何度か既に取り上げられているわけですが、私も現場に行って、新宿区という第一当地で、10年余りにわたって廃止が決まった宿舎が、そのままになっているというのは、余りにひどすぎるんじゃないかなと、改めて感じたところです。やはり、国民の皆さんに極力負担をかけない、何とかして財源を捻出しようという気持ちが、残念ながらやはりないんじゃないかと、極めてコスト意識も低いと言わざるを得ないと思ってまして、やはりこの一当地にある、特に若松住宅などはそうですが、そういったものを消除状態にいつまでもしておくというのは、やはりよろしくないわけで、早期に売却や処分や有効価値を図るべきだと、そう考えます。かつては、国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る肯定表というのは、24年に策定をしました。28年度までに、この民用国有地や、独方の扶養資産の売却などをそれに基づいてやって、5000億円を目指して、それ以上の成果が上がっているように聞いていますが、こういうものがあったんですが、この肯定表は28年度でもう終了して、今はありません。やはり、使用付けにしていないで有効価値を図っていくためにも、この新たな肯定表を策定するだけではなくて、計画性を持って、作業を進めて、期限を拒否、売却するか否か、何らか活用するか、一定の結論を出さなければならないようにするなど、無意に放置される事態を防ぐ工夫も必要ではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いします。
3:38:27
国有財産については、不要な資産の売却を進めた結果、未利用国有地のストック、20年前の1兆4,338億円から、これは2021年度末ですが、4,841億円に大きく減少しています。残りの未利用国有地の体操は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産や、協会確定等が必要といった特殊事情を有する財産などであり、これらは、御提案のように予定表を作って、さらには期限を区切って、直ちに処分するということには適さないものになっていると承知をしています。その上で、今般の防衛力強化に当たっては、その財源確保の一環として、さらなる取組、すなわち、これは新宅住居基金として計上されていたものですが、大手町プレイスを4,364億円で売却を行う、こうしたことといたしました。政府としては、未利用国有地の適切な処分を一層推進するとともに、定期借地権を活用した貸付を進めるなど、工夫をしながら、国有財産の最大限の有効活用に取り組んでいきたいと考えています。今残っている全ての未利用国有地をすべて売却しろとは言いませんが、そのまま売却を含め有効活用、あるいは貸し出しということも含めて、とにかく放置をしておくというのが、非常に本気度が伝わってこないと思いますので、これはしっかりと期限を切るなり、有効な手立てを用いながらやっていくということが必要だということですので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。そういう中で報道によれば、この未利用都内の国有地、都市部の一等地にある国有地は、これまではその売却というものが基本的な方針でした。これが貸し付けて賃料収入を得るという方針に転換したという報道が先般ありました。ある意味、処分が進んでいくならそれもいいものと考えますが、賃貸契約を増やすには、貸し付け条件の緩和することなども必要だと思いますが、どのように取り組んでいくつもりか、これは財務大臣にお尋ねをします。
3:41:19
国有財産につきましては、不要な資産の売却を進めてまいりました。その結果、未利用国有地のストック、これはもう大きく減少しております。また、先ほど総理からも言及ございましたが、個別の事情により必ずしも早期の売却が可能でない財産もあります。こうした中、保有財産の有効活用が重要な課題となっておりまして、このような観点から、令和元年度の財政制度等審議会の答申を踏まえまして、特に有用性が高く希少な財産につきましては、留保財産として、国が所有権を留保し、より広く地域社会のニーズを踏まえながら、定期借地権を活用した貸付を行うこととし、これまで60件の留保財産を選定をしてまいりました。この留保財産については、地方公共団体等との協議や、民間事業者からのヒアリング等を行い、利活用の検討を進めることにしております。実際に民間事業者からの意見も踏まえまして、留保財産について民間施設のみで活用する場合であっても、一定の要件を備える場合には、50年以上の長期にわたる定期借地契約による活用も可能とする、そうしたような運用に改めたところでございます。財務省としては、引き続き、地元や民間事業者等の様々な声に耳を傾けながら、留保財産制度の運用に努めてまいりたいと考えております。都市部の一等種などでは、そういうことは恐らく非常に可能性が高いものだと思いますので、民間等のあるいは地方自治体とのコミュニケーションを取りながら、しっかり進めていただきたいというふうに思います。繰り返してありますが、防衛力の抜本的な強化に要する費用というのは、増税に頼らずの収入で確保すべきということを、最大限に努力すべきというふうに考えています。そのためには、トップである総理自らの熱量というか本気度というか、そして政府全体として取り組む方、これが政府にあるいは国民にやっぱり伝わっていくかどうかだと思います。そのためには、国有地の売却や貸付のみならず、政府出資の見直しや、浮遊する政府株式の売却も含め、収入を得ることができないか、政府を挙げて徹底的に検討する場を設ける必要があるのではないかと思いますが、どうか。これから今申し上げたように、増税に頼らず収入を確保していくための取組と併せてお聞きをしたいと思います。
3:44:18
抜本的に強化された防衛力を維持・強化 していくためには、しっかりとした財源措置が不可欠です。財源措置に当たっては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底し、歳出改革や税外収入の確保等のあらゆる工夫を行うことにより、現時点で見込める財源を最大限確保するということにしています。御指摘の独立行政法人の資産については、独立行政法人通則法に基づき、不要となったものは、国庫納付されているところです。こうした資産管理を含めて独立行政法人の業務については、各首務大臣が中期目標等を定め、その終了時に評価を行うとともに、独立行政法人評価制度委員会が点検する仕組みとなっています。また、政府保有株式については、政府としての必要性を踏まえた上で、売却が可能になった段階で、株式市場の動向や会社の経営・財務状況を勘案しながら、適切に売却を進めているところです。売却に当たっては、財政制度等審議会、国有財産分科会等で審議する仕組みとなっています。政府としては、満員年度の予算編成過程を通じて、こうした仕組みを活用しつつ、 行財政改革に最大限努め、そして、今般新たに創出する防衛力強化資金、この防衛力強化資金に税外収入等はプールする、積み上げていく、こうした形で、この防衛力の強化・維持を安定的に支えていきたいと考えています。
3:46:29
先ほども申し上げましたように、やはりこの政府全体でも、これやっているんだというものが見えてくることが大事なことだと思っていまして、それがこの行財政改革を進めていくきっかけになると思いますし、その前提条件として見起きる改革が、やらないと物事は進んでいかない。我々日本紙の方が大阪で見起きる改革を、定数や報酬の銀のカットをして、それを出発点に徹底強化をやってきたという実績があるわけですが、民間の活力もそれで引き出してきたという実績があるわけですが、国の場合も私は同じことが言えるのではないかと思います。そういう意味で、政府全体で検討して、こういったことをしっかりやっているということを、そういう場を設けてしっかり取り組むということが必要だということを、改めて申し上げておきたいと思います。その上で、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点で、今ほどは土地の使用付けになっているもののお話をしましたが、資金で使用付けになっているような、そういったことをいくつか取り上げてまいりたいと思いますが、まずは、所得であります。所得は、個人や企業の税負担を軽減することなどによって、特定の政策目的を達成するための政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本原則の連外と維持つけられています。この所得は、同様の効果が見込まれる補助金と比べて、行政と納税者に双方にとって手続き上のコストが少ないというメリットは確かにあるのですが、歳出と比べて透明性が低い、あるいは国会や財政当局等による統制が弱い、既得権利化しやすい、区定・発信が難しい、あとは税収が減少するなどのデメリットが指摘をされています。この税収が減少するという点でいうと、この財務省の資料によれば、最終の令和3年度の所得による減収額は、少なくとも8兆2549億円のボルトとされています。これは3年度の税収67兆378億円の12%、さらして言えば公共事業費の決算額8兆6000億と大体匹敵する金額になっています。政府は、この所得透明化法に基づいて、毎年度国会にこの適応状態の調査の結果に関する報告書を出していますが、この報告書は残念ながら調査範囲が法人税関係だけのみだったり、記載されている適応額が減収額ではないものがあったり、適応先の金額名が公開されていない、あるいは政策効果については記載がないなど、以前から様々な問題が指摘をされてきました。これでは実際に誰がどれほどの恩恵を受けて、どんな効果を生んでいるのか不透明で、厳然に見わった効果があるのか十分に検証しないまま、ただただこの既得権にまみえて、この所得が繰り返されているということになりかねないと思います。そこで、所得の適応状況の透明化を図るた めに、この報告書の改善が必要だと、やはりこの国民に分かりやすいものにしていく必要があるのではないかと思いますが、財務大臣の御見解をお聞きします。
3:49:43
租税特別措置の報告書につきまして、柴田先生から今様々な点からの御指摘をいただいたところでございます。まず、調査範囲が法人税のみではないかという御指摘をいただきました。適応実態調査の実施に当たりましては、納税者に対して、適応額についての明細書の作成及び提出をお願いすることになりますが、この点、法人税については基本的に、全ての法人が納税申告を行うため、その際に同明細書の提出を求めることが合理的であり、実務上も対応が可能であります。他方所得税の納税者の大半は、確定申告を行わない給与所得者でありまして、新たな事務負担を課すことには慎重であるべきことから、適応実態調査については、法人税関係に限定して、明細書の提出をお願いすることとしているところであります。そして、適応額と減収額について、御指摘がございました。適応実態調査は、所得の適応状況に係る実績としてのデータを明らかにすること、これを趣旨とするものであることから、減収額に当たる税額控除額のほか、減収額に当たらない損期算入額や消却限度額を、現データのまま適応額として記載することとしております。なお、減収額につきましては、適応実態調査をもとに、税額控除以外の措置についても一定の前提を置いて試算し、国会にも提出しているところでございます。そして、所得の適応先の企業名についてでございますが、国が個別企業の納税情報を公表することについては、一般に価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかでないことから、それを十分に上回る公益上の必要があるかどうか、慎重 に見極める必要があると考えております。そして、政策効果の検証でありますが、適応実態調査は、租税特別措置の適応状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進することを目的として、適応件数、適応金額、適応の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされていると認識をしております。政策効果につきましては、基本的には税制改正要望にあたって、適応実態調査も活用して、要望象徴においてしっかりと説明していただくものと承知をしており、また、その各象徴の取組を総務省において点検する仕組みとなっております。所得透明化法の報告書については、先生からの御指摘のとおり、一定の限界があるものと認識しておりますが、一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、所管省庁においてアンケート調査などを通じて、適切な実態把握に努めているところでございます。今後もこういった実態把握等も踏まえながら、租税特別措置の不断の見直しに取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。
3:53:19
いろいろと努力をされている部分はないわけではないですが、この所得透明化法の目的である、適応の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進して、もって国民の納得できる、高フェイズ、透明性の高い税制の確立に寄与すること、ということになっているのですが、それに基づく報告書にしては、まだまだそこが足りないのではないかと思います。さらに国民に見える形で、農政者がよく理解できる、そういう仕組みをよく考えていただきたいというふうに思います。所得については、総務省行政評価局において、毎年度、租税特別措置等に係る政策評価の点検をしております。資料の①の①②を見ていただければと思いますが、昨年の11月、令和5年度税制改正要望に際して、各省庁が実施した政策評価43件を点検をしたところ、達成目標や過去の効果などの全項目について、説明の内容が一定数字に達していたと評価されたのは、その枠で囲んだ2つしかありませんでした。岸田政権が今進めている、投資重点化の4本橋に掲げているDXに係るものに、この投資促進税制の拡充予備延長に至っては、全ての項目において、内容や説明分析が不十分と評価を下されているわけで、こんなような状況では、なかなか国民の後が得られないのではないかと。多額の減少を先ほど言いましたように伴う所得です。それを上回る効果があったかいないかを検証して、効果がなければ廃止をするという必要があるのではないか。そこで今触れましたが、こういうふうにEBPMの観点で客観的なデータに基づいて、全ての所得について効果検証を行って、その必要性をゼロベースで再検討する必要があるのではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きします。
3:55:21
まず、所得につきましては、特定の政策目的を実現するために、有効な政策手法となり得る一方で、税負担の歪みを生じさせる面もあることから、真に必要なものに限定する必要があると認識をしています。こうした観点から、令和5年度税制改正において、見直し対象となった27の法人税関係の租税特別措置のうち、23について廃止または縮減を含む見直しを行うこととしております。今後とも、租税特別措置について、委員御指摘のEBPMの観点も含め、必要性や政策効果をよく見極めた上で、不断の見直し、これは行ってまいりたいと考えます。
3:56:22
本当に今までやっていたから、また今年度も来年度も続けるというものが大変多くなっていると思っています。当初は必要性、妥当性があったものも、既にそれを失っているものがあったとしても、今は失っているものが多々あると思います。しっかりとした吟味が必要だと、効果検証が必要だということを申し上げたいと思います。あまり時間がなくなってきたので、特別会見の予備費については、ちょっと割愛をさせてもらいます。基金についてお尋ねをしますが、岸田政権においても、この基金が大変多く積まれるようになっているわけで、大変膨張もしてきていますが、
3:57:03
問題点のもう1つは、令和4年度、公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表によると、残高が12兆9,227億円、13兆近くになったということです。これだけ巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果検証となっていない小差だろうと思っていますが、
3:57:27
そこで、巨額の基金の残高を仕事権にしないために、基金の透明性を確保すると同時に、運営状況と効果の検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止と、個々返納を促していくべきではないかと思いますが、財務大臣にお尋ねをします。柴田先生の御指摘のとおりに、基金事業につきましても、透明性の確保や検証等をしっかりと行っていく必要があると考えております。まず、基金を設置するにあたりましては、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額 をあらかじめ見込みがたく、弾力的な支出が必要であるという要件、これがどうなのかなど、事業の性質を踏まえつつ、個別に精査した上で、基金方式による実施の必要性が認められる場合に限って、予算計上をしております。また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが基金シートなどを活用しつつ、執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証、各府省によるPDCAの取組を通じて、基金の透明性を確保するとともに、不断の適正化に取り組んでいるところであります。その上で、基金の額が課題である場合には、補助金適正化法施行令に基づいて、国庫返納が義務付けられております。こうした枠組みの下での取組を通じ、令和5年度においては、計2531億円の国庫返納が行われる予定であります。引き続き、基金事業の適正化に向けて、しっかりとした取組を進めてまいりたいと思っております。効果検証をしようにも、 例えば行政レビューであったり、こういったものの強制力がないので、何だかんだと理由がついて、今まで同様に続いていくというところがありますので、しっかり効果検証のもと、実効性のあるものを考えていく必要があると思っています。そのためにも、大変金額も多くなってきた、残高も多くなる。非常に依然にして重要さが基金は増しています。しかし、残念ながら、これを行いする法律はないわけですね。政府としては、今もちょっとお触れになりましたが、補助金適正化法施行令に指定があって、それで法令上の枠組みは整えられている立場ですが、これはあくまでも補助金と起立する政令にすぎないと思っています。これだけ大きくなった基金が、現行の政令で十分という考えではやはりいけないのではないか。財政民主主義の観点からすれば、国会が関与できず、政府の独断で決められる政令を根拠に基金が運用されるのは、やはり透明性に欠けるものと言わざるを得ません。そこで、基金の手にや造成が認められる要件をはじめ、政策強化の仕組みや国 会への報告、国民への公表など、基金全般にわたって統制するための法律上の規律を設けるべきではないかと思いますが、総理にお尋ねします。
4:00:54
委員も御指摘になられました補助金適正化法施行令ですが、この中において、基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、予定資金の個々返納、こういったものが定められています。こうした法令上の枠組みが存在いたします。それに加えて、国民の皆様への説明責任という点では、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証しています。さらに、今年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として、市販機ごとの基金残高を公表するこ とといたしました。政府としては、まずこうした法令上の枠組みの下で、行政事業レビューの制度も活用しながら、基金の透明性の向上や検証評価に取り組み、基金の効果的かつ効率的な活用につなげていく、これが重要であると考えています。
4:02:23
総理もそういう御答弁なんですが、いろんな性質を示す政令が、ことはもちろんできているんですけれども、その金額や規模の膨張を制御するという点では、12分に機能していないのではないかと思いますし、その基金シートであったり、行政レビューの強制力というものがありませんので、先ほど申し上げたようなことになりかねませんので、ぜひこれは法制化を考えるということを検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。時間がないので、カミファンドはちょっと飛ばしていただいて、中国警察の海外拠点について残りの時間を寄与します。昨年の9月にスペインの事件NGOの報告で、日本などに中 国が海外警察拠点を設けたということで、中国人の言動や行動を日々監視し、場合によっては強制的に帰国させるということをしているようですが、このような絶対機関を当該国の同意なく設置し、捜査や取締りを行うことは、主権を侵害する行為で断じて許されません。官房長官は、既に実態解明を進めると説明もされていますが、そこで国内にある中国警察の拠点の実態解明をどのように行っているのか、他国との情報共有や連携を行っているのかを併せてお尋ねをしたいと思います。
4:03:41
柴田先生にお答えをさせていただきます。お尋ねの件に関しては、中国側に対し、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申し入れを行っているところであります。我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集分析に努め、我が国に おける活動の実態解明を進めているところであります。今後とも関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。
4:04:29
時間が来ましたので質問を終わりますが、主権を侵害する行為が明らかにすれば、やはり閉鎖を求めるだろう強い態度で臨んでいただくことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で柴田拓実君の質疑は終了いたしました。次に、門幸子さんの質疑を行います。
4:05:13
ありがとうございます。国民民主党新緑風会の門幸子でございます。この時間をご準備いただいた皆様に感謝申し上げます。岸田総理が日本の国難として異次元の少子化対策に本気に乗り出したことを、遅気に失したとは思いますが、評価をさせていただきます。ただ、予算確保が課題です。そういう中で、今日私は特別の財政措置なしに、総理の政治的決断による法律改正で子育ての価値観を変える政策を2点提案いたします。時間が8分しかございませんので、まず結論申し上げます。1つは、男性の育児産格を進めるために、育児介護休業法や育児介護産格法と名称を変えることです。勤労良しとする価値観から子育て産格に価値を置く意識変革を目指す法改正です。2点目は、男女がともに前向きに協力して子育てに関われるように、離婚後の単独申権を共同申権に変える民法改正です。まず最初の、男性の育児産格が進まない要因の1つに、社会的な抵抗意識があります。私も現場で随分進めてきましたが、やはり休業への抵抗感が当人にも職場にも大変強いです。そこで、国難と言われる子育てに産格することを推奨し、それも楽しく関われる社会産格と言い換えられないでしょうか。具体的には、例えば、育児休業、介護休業と、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の名称を、育児産格、介護産格と、育児または家族介護を行う労働者の社会産格に関する法律に改めるよう提案いたします。ここには特別に大きな財政的負担は必要ありません。岸田総理、この提案どう御判断なされますか。
4:07:35
委員御提案の趣旨は、育児のために仕事を休むことを育児休業ではなく育児産格と、より積極的に表現すべきであるということであると理解をいたします。この育児休業等の用語は雇用関係の法律上の用語で、小組の間にも一定程度普及定着していることから、一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思いますが、これまで関与が薄いと指摘されていた男性を含め、社会全体の意識を変えていくということが重要であるという点においては、同じ考えであると、政府の基本的な考え方と同じであると理解をしています。こうした観点からも、昨年10月から施行されている産後パパ育休の周知啓発等により、男性の育児産格を進めているところですが、これからも政府の様々な取組を充実させていく、その中で委員御指摘のような考え方、これは徹底させていきたいと思っています。新しい、この、理念法という御提案もあるようですが、地元の異なる、失礼、この今進めている政策の具体化の中で、どのような政策があるのか、ぜひ考えてまいりたいと思っています。
4:09:09
実は10年前にも全国知事会から同じ提案をさせていただきましたが、当時は雇用の問題だけで全く前向きな答弁なかったんですが、今日は少し前向きになっておられるかと思います。実は10年前に関西のある銀行が、関西アーバン銀行、今、未来銀行と言いますけれども、当時の東取が私のアドバイスを受けて、名称を変えました。育児介護産格制度に。7割、今、男性の育児産格が進んでいるんです。こういう実績がありますので、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。資料1を、子育て産法よし、一種のシガモデルをご紹介したいと思います。私が知事に就任した2006年には、シガ圏の合計特殊出生率は1.4だったんですが、9年後の2015年には1.6まで回復しました。全国2位でした。これは、福祉政策としての子育て支援にプラスして、社会政策、例えば女性の、あるいは男性の両立を支援をしてまいりました。そして、全体的には分かりやすく、生まれた子が幸せ、親も満足、そして世間に良し、特に世間に良しのところは、高齢者の抵抗があったので、子供が増えることで、皆さんの年金の財源が確保できるんですよ、という説明もしてまいりました。こういう子育て産法よし、シガモデルについて、岸田総理、どうお考えでしょうか。
4:10:54
ご紹介いただきました、子育て産法よしは、大見承認に伝わる産法よしの考え方を応用し、子によし、親によし、そして世間によしを実現する考え方であり、大変興味深くお話を伺いさせていただきました。そして、子ども子育て政策を強化することは、子どもの健やかな成長を実現するとともに、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるという点で、保護者の個人の幸福追求を支援し、そして少子化の流れを変えて経済社会の持続可能性を高める、こうしたことにもつながります。こうした考え方、子ども子育て政策を強化するために、子ども保護者、あるいは経済社会、こうしたものをしっかり後押ししていくべきだという考え方、これが委員御指摘の子育て産法よしとも、大きな方向性、これは同じであると考えています。(からゆっこさん) ありがとうございます。大きな方向性において評価をいただきました。知事時代にどうしてもできなかったことが、民法改正でした。たとえ離婚をしても、子どもの暮らしに、父母共に前向きに関われるよう、民法の819条、単独申件を共同申件に変えることです。資料2をご覧ください。今、日本では、婚姻家族の3組に1組が離婚をします。離婚後の一人親への手厚い支援、これは福祉政策、大事ですが、一人親という状態をできるだけ避け、子どもへの悪影響を緩和するのが社会政策です。親の離婚に直面する子どもは、最新データで推測しますと、毎年20万人です。2022年に生まれた子ども、80万人切っています。つまり、80分の20、4人に1人です。振り返ってみますと、戦後間もなくのときには、270万人、子どもが生まれていました。そのときの離婚は、8万人です。270分の8、1クラスに1人、というようなことで、離婚の増大、これは大きな子どもへの負荷になっております。内閣府さんに伺いますけれども、子どもの貧困率は、一人親と二人親でどういう違いがあるでしょうか。
4:13:38
お答え申し上げます。一人親と二人親の子どもの貧困率でございます。子どもの貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、2019年の全国家計構造調査において、OECD基準に準拠して算出された、世帯主が65歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子どもの世帯の貧困率は6.7%であるのに対して、大人一人と子どもの世帯の貧困率は53.4%ということで高くなっているというふうに承知しております。以上です。
4:14:32
ありがとうございます。資料さんとして資料を出しております。これは単独身権化でしかも身権確保する9割以上が女性、女性の賃金水準が低い日本では避けがたい社会的事実です。親による子ども虐待は一方大変悲しいことですが、子ども虐待の究極の悲劇は、親による子ども虐待殺人です。厚生労働省さん、子ども虐待による死亡事例のデータを家族形態別にお示しいただけますか。
4:15:03
藤原智子、厚生労働省、子ども家庭局長。
4:15:07
家族形態別の児童虐待による死亡事例数についてのお尋ねでございました。厚生労働省の検証委員会の報告書におきまして、児童虐待による死亡事例の分析を行っていただいておりますが、これによりますと、真珠以外の死亡事例に係る家族形態について、平成17年以降、令和2年度までの累積でございますけれども、まず1番目が実父母388件、全体の47.5%。次に一人親が223件、全体の27.2%。この中には未婚の者が128件含まれております。3番目が内縁関係66件、全体の8.1%。4番目が実父母のいずれかとその再婚相手が35件で、全体の4.3%と、こういった状況になってございます。
4:16:09
ありがとうございます。資料4にそのデータを出しておりますが、児童のいる世帯数、2019年の国民生活基本調査で1,122万世帯、一人親の世帯は72万世帯で、約6.5%です。つまり6.5%のシェアの一人親のところで、内縁も入れると35%の子供殺人が起きている。これは大変に深刻なデータだと思います。資料5をご覧くださいませ。先日2月24日、超党派の共同養育支援議連により、DV法の改正と、併せて共同申請の実現に必要な法案を1日も早く国会に提出するよう、決議書を斉藤法務大臣にお渡ししました。日本の場合に離婚の9割が協議離婚、しかも養育費、親子交流の決め事は不要。半個一つで離婚ができる。世界中先進国で こんな国はありません。共同申権に変えるための立法事実、必要性は、今見ましたように、子供の貧困、虐待被害の阻止です。子供の最善の利益です。ところが資料6をご覧ください。2月28日、東京新聞では、共同申権導入の民放改正案、今国会の提出、見送りへとあります。東京新聞社に問い合わせました。この情報は法務省から得たということです。斉藤大臣にはその直前、2月24日に決議書を出したところです。その直後に提出見送りという指示を、斉藤大臣、法務官僚に出したのでしょうか。大臣のご所見をお願いいたします。
4:17:58
まず、父母の離婚後の申権制度のあり方につきましては、現在法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。法案の提出時期について、私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。
4:18:23
大臣が指示していないのに、法務官僚が勝手に記者レクしたとしたら、公務員法違反ではありませんか。情報提供した官僚の処分が必要ではないですか。東京新聞が先走りをしたとしたら、フェイクニュースではないですか。東京新聞社を、法務省記者クラブ入室を禁止するほどの問題だと思います。大臣、いかに思われますか。
4:18:50
報道の一つ一つについて、コメントをすることは差し控えたいと思います。その上で、一般論として申し上げれば、家族法制のあり方については、国民の関心も高い事項でありますので、丁寧かつ正確な報道がなされることが期待されるというふうに考 えています。
4:19:16
ありがとうございます。岸田総理、今国会で共同申請の実現に必要な法案を提出、斉藤法務大臣に御指示いただけますでしょうか。1年で220万人、1日550人の子どもさんが貧困や虐待で苦しんでいるんです。まさにここは、総理大臣の静止的決断、何としてもお願いをしたいと思います。また、資料7には、共同養育計画づくりを義務化したときの予算提案を出しております。今日は時間がありませんので、これ以上説明しませんが、次回に回させていただきます。総理大臣の御決意をお願いいたします。
4:20:01
今、委員の方からもいろいろ御紹介がありました。この、離婚後の親権制度の在り方について、議論を重ねることは重要であると認識をしています。この課題については、先ほど法務大臣からもありましたように、これ、法務審議会における調査審議が進められていると承知をしており、その検討の在り方について具体的な指示をすることは控えたいと思いますが、引き続き法制審議会における充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待したいと思います。
4:20:39
ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いいたします。子どもたちが待っております。よろしくどうぞ。以上で加田幸子さんの質疑は終了いたしました。
4:21:06
次に、倉林昭子さんの質疑を行います。倉林昭子さん。
4:21:13
日本共産党の倉林昭子です。総理は、新型コロナの5例への見直しを平時の日本を取り戻すべく判断したと説明されています。季節性インフルエンザと同等にするということです。新型コロナウイルス発生から3年、亡くなった方は直近で72,000人を超えました。この1年で見ますと5万人に上るんですね。波が来るたびに死亡者数が増え続けているということを、総理はどう受け止めておられますか。
4:21:55
新型コロナの感染拡大以降、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から感染拡大と社会経済活動のバランスをとりつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。こうした取り組みにより、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数は、OECD諸国の中でも非常に低い水準に抑えられていると承知しています。5月8日からこの5類 感染症に位置づけることを決定しましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じ得ること、これは想定しております。今後は5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に、段階的に移行を進めるとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えています。
4:23:01
相対的な問題じゃなくて、だんだん亡くなる方が増えているということは重要なんですよ。総理には国民の命を守る責務があるということを言いたい。さらに大きな急波が来ないと言えるんでしょうか。
4:23:24
大急波が来ないと言えるのかということでありますが、先ほど申し上げたように、5月8日から5類感染症に位置づけること、これ決定しておりますが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じること、これを想定しています。そして感染拡大が生じても必要な医療提供がなされる、こうした取組を進めてまいります。もちろん、今のオミクロン株が大きく変異するなど、病原性について大きな変化が生じるというような専門家の判断があれば、それには的確に対応しなければならない。これは、午前中の質疑の中でも申し上げたとおりであります。そしてさらには、5類への移行の直前に、改めて専門家の意見も確認をした上で、5月8日への移行を考えていく、こうした取組を考えている次第であります。
4:24:43
昨年12月14日に開催された厚労省のアドバイザリーボードに、感染症の専門家による新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方、資料として提出されております。WHOのパンデミックインフルエンザの評価3点に沿ってまとめられたものとなっております。1点目、電波性についてどうでしょうか。
4:25:16
お答えいたします。12月14日開催のアドバイザリーボードに提出されました、新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方におきまして、電波性につきましては、以下のように書かれております。新型コロナウイルス感染症の電波性は、当初より季節性インフルエンザより高かったが、変異株の出現とともに、さらに電波性は増大しており、電波性の観点からは、むしろ季節性インフルエンザとは大きく異なる感染症に変化してきているとされております。
4:25:55
2点目に疾患としての重症度はどうですか。
4:26:06
お答えいたします。同資料におきましては、新型コロナウイルス感染症の疾患としての重症度について、重症度は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が流行株の主体となり、さらに多くの人が自然感染あるいはワクチンによる免疫を獲得したことにより、発生初期と比較して低下している。一方で循環期計の合併症で死亡を含むインパクトが生じているとするデータが各国で得られてきている。国内でも2021年以降、超過死亡が増加しており、循環期計の合併症を含めた超過死亡の要因を解明する必要があるとされております。
4:26:52
罹患物症状も考慮すべきというふうに記載されていたかと思います。3点目、医療や社会へのインパクトはどうでしょうか。
4:27:06
医療や社会へのインパクトにつきましては、国内でも救急搬送困難事案の増加など、新型コロナウイルス感染症による直接の医療負荷だけではなく、一般医療への負荷も生じている。同様のことは、英国などでも報告されている。今後、さらに流行規模が大きくなれば、罹患や罹患後症状による欠勤者が増え、社会機能維持に支障が生じるリスクも存在している。一方で、感染症法に基づく行動制限等の公衆衛 生対策を継続することによる、社会や経済に対するインパクトも発生している点には、留意が必要であるとされております。
4:27:49
その上で、専門家は、COVID-19パンデミックが、季節性インフルエンザのような感染症になるのかと予測をしております。その結論はどうでしょうか。
4:28:06
お知的の点につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックも、どこかの時点で季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になると考えられるが、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザとは明らかに違う特徴を持った感染症であり、季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になるとしても、相当の時間を要するとされております。なお、ご指摘の12月14日以降も、アドバイザリーボードは複数回開催されておりまして、1ヶ月後の1月11日に、改めて見解を示されております。その中で、オミクロン株が有効の主体となり、多くの人がワクチンあるいは自然感染により免疫を獲得したことにより、発生当初に比べて重症化率は低下している。ワクチン接種が進み、感染対策が市民に浸透する中、社会的な制限はリスクに見合った最小限のものとし、社会、経済、教育等の活動を回復させていくことが求められる。今後の法的位置付けや対策については、必要な準備を進めながら段階的に行していくことが求められる、などが示されております。福林役夫さん 総理ね、感染症の専門家は、当分の間、新型コロナは、季節性インフルエンザと同等の感染症にはならないという予測しているんですね。今、ご類に移行が可能なのかどう か、その科学的な根拠、説明いただきたい。
4:29:49
岸田内閣総理大臣 手を挙げてください。岸田内閣総理大臣 では、岸田内閣総理大臣 ちゃんと振るか。岸田内閣総理大臣 新型コロナの感染症法上の位置付けについては、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて、総合的に判断し、5月8日からご類感染症に位置付けることを決定いたしました。具体的には、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて、80歳以上の致死率が4分の1以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見をもとに、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から、新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであります。その上で、5月8日から予定どおり位置付けを変更することで問題はないと思っておりますが、改めて変更前に、厚生労働省の審議会の意見も聞いた上で、最終確認を行うとしているところであります。
4:31:16
感染拡大が死亡者数の増大につながってきたんですよね。政府が5類に引き下げるという決断をしても、5月8日からコロナウイルスが季節性インフルエンザになるということはないんですよ。特段の事情がない限り、5月8日から5類とし、季節性インフルと同等とするとしているわけですけれども、医療費の全額公費負担、病床確保料、診療報酬加算、全数把握、ワクチンの全額公費負担、これをどう変えようとしているのか。
4:31:52
新型コロナの5類感染症への位置付け変更により、感染症に基づく入院等の措置は終了することになります。このため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減の措置についても見直すこととなります。最も急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしております。その際、厚生科学審議会、感染症部会においても、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担等の公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見もございました。こうした意見を踏まえて検討することとしております。入院や外来の取扱いについては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じ、病床確保料や診療報酬上の特例措置も含めて、段階的な移行を進めていくこととしております。具体的な中身については、今月上旬を目途に方針をお示ししたい と考えております。
4:33:02
資料を付けておりますけれども、全国医学部長病院長会議は、5類変更による影響が子子さんしています。1病院あたりの月額は4500万円の減収と、5類になっても、通常診療の3倍程度の人でゾーニングや隔離のため、通常診療のスペースを圧迫すると、これは変わらないんですよね。施策の継続を要望しております。公費による支援がなくなれば、受入れを断るか、赤字で経営難になるか、2者卓一を医療機関に迫ることになるんじゃないでしょうか。どうですか。
4:33:45
先ほど基本的な考え方を申し上げさせていただきましたけれども、まさにこの位置づけ変更に伴って、本来の一般的な状況に戻していく。ただ、一変にいくわけではありませんから、それに向けて段階的にそれを進めていく。そのために、現在取っております外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、病床確保料の取扱い、あるいはさらには新型コロナにおける応募義務の適用の考え方など、それぞれについて段階的に見直しを、関係者の意見も伺いながら、現在進めているところでございますので、引き続き、そうした皆さんとの意見を伺いながら、円滑な移行が行われる、そうした具体的な方針を、今月上旬を目途にお示しをさせていただきたいと考えています。
4:34:37
高齢障がい者施設では、クラスターが多発し、入院が必要と医師が判断しても、医療の逼迫で止め置かれ、治療の遅れで亡くなると、高齢者が続発いたしました。ひとたびクラスターが発生すれば、老健で100床規模の場合、月1,000万円の損失という示唆も出ています。コロナ禍における各種支援の打ち切りなど、私はあったならないと思うんです。総理。
4:35:11
失礼いたします。介護施設や障がい福祉施設におけるサービスの提供に当たっては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に行われるようにしていくことが必要であります。これまで、介護施設や障がい福祉施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や、施設の消毒清掃に要する費用等の補助に加えて、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも、報酬を減額しないこと等、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきたところであります。現在、位置づけの変更に当たって、どう対応するかということを見直しをしているわけでありますが、介護施設等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるようことを念頭に、関係者の意見も深いがいながら、さらに検討調整を進めていきたいと考えております。
4:36:08
介護、高齢障害者施設では、施設の損失補填ということについては、今でもやられていないんですよ。拡充こそ必要だと申し上げます。総理が目指す平時の日本に、医療、介護、そして福祉の現場の実態というのが本当に見えているんだろうかと言いたい。患者にも職員にも感染が広がった第6波以降、逼迫の度合いというのは限界に達しております。日本看護協会からも看護職の離職の懸念が示されております。それはどんな内容ですか。
4:36:49
本年2月22日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本看護協会から新型コロナウイルス感染症対応に関する看護職の現状と課題について説明がありました。具体的には看護職の離職の懸念をまず挙げ、長期にわたる感染症対応による疲弊は看護職の心身の不調として表れている。現場の看護職は給食や退職に追い込まれるほど限界に達しつつあり、今後も離職していく看護師が増える懸念があるとされております。また、コロナ禍における看護基礎教育の現状と新卒採用者への影響を挙げ、新規採用者の早期離職につながる懸念があるともされております。
4:37:37
国立病院機構の看護師の大量退職をスクープした分春、慢性的な人手不足にコロナ対応での負荷が加わって、耐え切れなくなって次々とやめていくという状況が告発されている。私も聞いております。看護師 の大量退職ということが起こりますと、医療提供体制の崩壊に直結するんですよ。総理その認識ありますか。
4:38:05
医療提供体制を安定的に運営していくために、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくこと、これが重要であると認識をしています。こうした観点から、地域医療介護総合確保基金を通じて、看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むため、昨年10月から現場で働く方々の給与を高級的に3%程度引き上げるための措置を講じたところです。そして、委員の方からご指摘があったアドバイザリーボードに提出された資料ですが、長期にわたる新型コロナ対応による疲弊が指摘されています。献身的な努力には心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、今後は、5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷がかかることがないよう取り組んでいきたいと考えています。引き続き、医療現場において必要な看護職員が確保されるよう取り組んでいきたいと考えています。
4:39:36
特定のところだけにかかっているんじゃないんですよ。一般医療を含めて、絶対に負荷がかかって、大量退職につながっているんですよ。医療崩壊を止めるという立場で臨んでもらわないと困るんです。ところが、この本予算案に何が出てきているかというと、病院等配合による病床削減に対する195億円の計上です。消費税を財源とする全額国庫負担による補助金、これによってこれまでこの3年で見込み合わせて8000床を超える病床削減をやってきているんですよ。コロナ禍にあって、医療提供体制の縮小を政府が奨励すると、こんなことをやるべきではないと思います。やめるべきだ。いかがですか。
4:40:24
国庫総理だ。国庫総理だ。まさに取り組みをさせていただいているのは、中期的な人口構造の閉鎖に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を地域医療構想によって推進しようとしているわけであります。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。ご指摘の補助金、単なる病床削減を目的としているのではなくて、今申し上げたように地域の合意を踏まえながら、必要とされる医療提供体制の構築、これを進める上で重要な支援策と考えております。
4:41:08
コロナの流行以前から日本では、医療ギリギリの状態で維持されてきたというところが問題なんですよ。新型コロナの流行というのは、今後も長期にわたって続くことも想定しないといけない。今やるべきは、病床の削減じゃないんですよ。保健所体制を強化すること 、人材を確保すること、医療提供体制の抜本的な強化だということを申し上げたいと思います。そこで次に、5例以降の患者の自己負担について試算を求めていたんですけれども出ませんでした。ところが、今朝新聞みたいに出ていました。そこで3割負担で外来、入院、それぞれどのくらいになるのかと、ワクチン費用も含めて負担額を示すべきだと思います。
4:42:01
先ほど申し上げましたけれども、医療費等の結果的な自己負担について、現在見直しを行っているところでございますので、まだ見直し内容が確定しておりませんので、具体的なことを申し上げるのは困難であることはご承知いただきたいと思いますが、急激な負担増を生じないよう、一定の公費支援について期限を区切って継続していきたいというふうな方向で、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと思っております。
4:42:32
やはり負担がどうなるかということについて、テレビなんかで報道始まっていますよ。2ページ目に入れておきました。大変な負担になる。明らかだと思います。これ今、リスクの高い後期高齢者の窓口負担は2割に引き上げられております。年金は引き下げです。ぶっかだかは国民の暗黒しているとし続けていると。今負担増を実施すれば、検査や医療につながれないという患者を生むことになるんじゃないですか。これは総理です。
4:43:16
新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、検査治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援も見直すことになりますが、今厚労大臣から答弁させていただきましたように、今具体的な内容の検討調査を進めています。その上で今月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいと考えています。マスコミ等においていろいろな記事が出ているということは承知しておりますが、今月上旬、政府として具体的な方針をお示ししたいと考えている。これが政府の方針であります。
4:44:04
政府は感染拡大のたびに医療現場には責任、そして国民には自己責任ということで繰り返してきましたよ。日程ありきの語呂吟の引き下げというのはもってのほかだと申し上げておきます。次、国民健康保険料について伺います。来年度の標準国民健康保険料が示されて、大阪、東京など大幅な国保料の引上げが懸念されております。国保の都道府県課から5年、統一保険料課、自治体の独自繰り入れを廃止、求めてきたことが、これ保険料の値上げにつながっているんじゃないですか。
4:44:41
国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと、また、医療費の水準が高いこと、また所得水準が低く、特に小規模な保険者では高額な医療費が発生した場合に、保険料の変動や財政運営が不安定になるという課題があります。このため、平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、保険所の規模について都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位で安定的に財政運営を確保することで、法定外繰り入れの解消を図ろうとしているところであります。さらに、都道府県と市町村が一体となって、令和3年の改正法に基づいて、来年4月から都道府県が定める国保運営方針において、都道府県単位との保険料水準の統一に向けた取組を進めるとともに、年度間で安定的な財政を図り、法定外の繰り入れを図っていこうとしているところであります。まさに、持続可能性をしっかり担保するということで進めておりますので、ただ、進めるに当たっては都道府県と市町村がよく議論をした上で、住民など関係者の理解を得ながら進めていく必要があるというふうには考えております。
4:46:02
京都在住のあるシングルマザーの場合、1回の国保料の支払いが4300円、米10キロ買える。この家族やったら1ヶ月分になるって言うんですよ。夏はクーラーも使わない、トイレは1日1回しか流さない。こんな生活してるんですよ。困窮世帯にあまりにも過酷な国保料になってるんですよ。国保料の引き上げの圧力をかけて貧困拡大など、もってのがだと思います。どうですか。
4:46:35
国民健康保険については、加入者の保険料負担が高齢化の進行に加え、無職や非正規雇用労働者など、低所得の加入者が増加するとの構造的な問題もあり、加入者の保険料負担が相 対的に重たくなっております。給付費の5割を公費負担とすることに加えて、今お話がありましたが、低所得者への保険料軽減措置を設けるなど、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じ、さらに、先ほど申し上げましたが、平成30年の国交制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとして、低所得化対策の拡充など、毎年約3,400億円の財政支援を行い、財政支援の大幅な強化を図っているところでございます。こうした取組を通じて、引き続き国民会保険を支える国保制度、この安定的な上に取り組んでいきたいと考えています。
4:47:33
もう、かなり重い負担で、緊急に国保料の引き下げ、できるようにするべきだと思うんです。子どもの均等割配し、必要な財政措置を特例的にやる。財政安定化基金というのは、残高で3,300億円あります。本当にこれの活用も本気で考えるべきだと。終わります。以上で、黒林薫子さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございました。((( ゚Д゚)))
4:48:55
次に、天端大輔くんの質疑を行います。天端大輔くん【天端大輔くん】旧郵政保護法憲法違反とし、賠償金を支払うよう国に明示する判決が4件相次いでいます。この流れを受け、十分な謝罪や被害救済、再発防止といった全面解決が必要です。さて、私は旧郵政保護法を議員立法で成立させた立法府の一員として、全面解決実現に重大な責任を負っています。一方で、行政も全面解決に向けた検討を今すぐにでも始められるはずです。まず厚労大臣、旧郵政保護法下で具体的にどのような被害があったのか、また法の成立背景を教えてください。
4:50:07
旧郵政保護法に基 づき、あるいは旧郵政保護法の存在背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有することなどを理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、妊娠に多大な苦痛を受けてこられたものと承知をしております。また旧郵政保護法には、有性手術及び有性手術等生殖を不能にする手術でありますが、及び人工妊娠中絶が規定されているところであります。このうち、遺伝性疾患等を理由とした有性手術については、昭和24年から平成8年までに約2万5千件、また人工妊娠中絶については、約5.9万件実施されたものと承知をしております。旧郵政保護法については、昭和23年に議員立法により制定されており、発議者から提案理由として、人工増加と食糧不足を背景として、有性の検知から不良分子の出生を防止し、母性保護の立場からもある程度の人工妊娠中絶を認め、人工の自然増加を抑制する必要があるとの説明がなされたものと承知をしております。
4:51:26
代読します。被害は過去の出来事でも古い話でもありません。強制不妊手術を受けたと周囲に明らかにしたことで、家族関係が破綻したり、職場にいられなくなった方もいます。被害者の苦悩は生涯消えず、今もなお傷は深まるばかりです。しかし、現在も続くこれらの権利侵害を個別に解決したり、被害者の方の名誉回復に向けた支援の仕組みはありません。加藤大臣、こういった仕組みを作るべきではないですか。
4:52:00
まず、この救世保護法においては、この法律に基づき、また、この法律の存在を背景として多くの方が、特定の疾病や障害類に生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、真摯に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くお詫びを申し上げる次第であります。こうした方々に対しては、平成31年に超党派の議員連盟による法律案がまとめられ、国会における全会議事により一時期を支給するための法律が定められました。その上で、郵政保護法一時期については、令和4年6月に超党派の郵政保護課における 強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時期の支給状況について報告を行うとともに、今後の対応の在り方についてお願いをしているところであります。政府としても、国会の議論に可能な限り協力をさせていただくとともに、一時期を円滑かつまず確実に支給することで、その責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。また、相談窓口、そうした皆さんに対して相談窓口等を記載したリーフレットや特性サイトを作成し、障害関係団体の皆さんには周知の協力のお願いもさせていただいているところでございます。また、相談窓口においては対象者の心情を理解した上で、安心して相談いただけるような体制を整え、相談に来られた方は家族が支給対象となり得るか等の相談に丁寧に対応することとしているところであります。委員長、配慮をお願いします。天端君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
4:54:56
回復支援の仕組みについては、検討はしないのですか。大臣お 答えください。
4:55:05
まず、人権侵害等に関する個別の被害救済等の相談に対しては、必要に応じ法務局、地方法務局の人権相談所や司法ホテラストを紹介することとしております。また、旧郵政保護法に基づき郵政手術を受けた方々などや、弁護士団とは担当部局が個別に面会をさせていただき、当事者方々の状況を伺いし、適時に対応させていただいているところでございます。引き続き、これらの取組により、対処者等の方々へ、こうした取組を進めていきたいと考えております。
4:55:45
大読します。被害救済や回復支援の仕組みを作るにあたっては、ハンセン病問題対策協議会のように、被害当事者や弁護団との継続的な協議が必要です。ぜひ検討してください。続いて、再発防止の観点から、法務大臣に伺います。国は、人権教育・啓発に関する基本計画を定めています。しかし、この中の人権課題として、旧郵政保護法下で不妊手術や人口妊娠中絶を受けた人々といった項目はありません。なぜでしょうか。国が行った深刻な権利侵害を、後世に偽りなく伝え、二度と繰り返さないために、まずは基本計画に入れるべきではないでしょうか。また、基本計画の改定の前にも、旧郵政保護法をめぐる問題の啓発や被害相談、回復支援などに取り組むべきではないでしょうか。お答えください。
4:56:39
旧郵政保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、不妊手術等が行われた問題について、法務大臣としても、このような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。そのためには、すべての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現する必要があります。それに向けた人権教育啓発につきましては、お尋ねの基本計画の総論部分に掲げられた基本理念や推進方策が妥当する上、基本部分にも、疾病や障害を有する者に対する偏見差別に関し、各府省が施策を行うべきことなどが記載されており、現行の基本計画でも読み込めるものと認識しています。したがって、現時点において、基本計画の変更が必要であるとは考えておりませんが、法務省としても、旧郵政保護法の問題について、基本計画を踏まえたより効果的な啓発活動として、具体的にどのような取り組みが適切であるか、関係府省とも連携しつつ、さらに検討を深めてまいりたいと考えています。また、旧郵政保護法のような事態を二度と繰り返すことのないよう、様々な人権課題について、今後とも各種人権啓発活動や人権相談にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
4:58:37
以上で終わりたいと思います。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
5:00:57
基本計画の最後に必要に応じて 見直しを行うと書いてあります。今がその時です。検討を求めます。大読お願いします。内閣府に伺います。旧郵政保護法下の不妊手術や人工妊娠中絶は、生徒生殖の権利の侵害です。被害救済や権利擁護、再発防止などを含め、例えば第6次男女共同参画基本計画に盛り込むなど、この課題にどう取り組むか、現時点の認識をお聞かせください。
5:01:32
お答えをいたします。郵政手術や郵政思想による課題への対応は、内閣府男女共同参画局の所管ではございませんが、今後、策定する第6次男女共同参画基本計画に盛り込むべきではないか、との委員のご指摘については、第6次男女共同参画基本計画を作成する過程で、何ができるか検討してまいりたいと考えております。障害があることなどに加え、女性であることで、さらに複合的な困難な状況に置かれている場合があることに留意をし、このような人々についての正しい理解を深め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進め ることが必要であると認識しております。男女共同参画担当大臣としては、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、障害があることなども含め、幅広く多様な人々を奉仕し、すべての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。県バタ君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。県バタ大輔君。是非進めてください。大読お願いします。【大読】
5:03:37
ご指摘のように、取組を進めるにあたって、各省庁の連携が重要であるというご指摘、そのとおりだと思います。関係省庁を連携して取り組む、こうした姿勢について、私の方からも徹底させたいと思います。県バタ君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
5:07:29
「忘れられた差別の歴史は繰り返されます。総理、全面解決に向けて、すべての郵政手術裁判への情操を取り下げ、静岡判決への抗争をしないでください。いかがですか?」
5:07:52
郵政保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に、接触を不能にする施策を受けることを強いられ、心身的に多大な苦痛を受けられてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くお詫びを申し上げます。このような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。こうした基本的な考え方に基づいて、この政府としての様々な対応についても考えていきたいと思います。具体的な対応については、各省庁において、今申し上げた考え方に基づいて、適切に対応していきたいと考えます。(質問者) 飲めないと思います。委員長、入るお願いします。天端君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。(記者の方々の発言)
5:11:13
被害者の声に耳を傾ける意思はありますか。二択でお答えください。
5:11:24
被害者の方々、大変な苦しみを経験された方々の声には、丁寧に耳を傾けていかなければならないと考えます。天秤大臣が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。赤砂棚幅は、年会は?赤砂業の砂市、赤砂田工業 の砂市内ですか。
5:12:30
被害者の方と面会はされないのですか。
5:12:44
被害者の皆さんの声は、大事にしなければならない。先ほど申し上げたとおりです。具体的にお会いするということになりますと、どなたにどういった形でお会いするか、これを考えなければなりません。この適切な方法を検討したいと思います。委員長、配慮をお願いします。天秤大臣が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
5:14:16
引き続き質疑で追及します。終わります。以上で天端大輔君の質疑は終了いたしました。
5:15:41
NHK棟の濱田博史です。本日予算委員会最後の質疑させていただきます。手短に質問させていただくことをご容赦ください。まずは、北朝鮮による拉致問題について、昨日に引き続いて、NHKの稲葉会長にお越しいただき、質問させていただきます。今回取り上げますのは、今から30年前、平成3年の話です。北朝鮮による拉致問題が世間にあまり知られていなかったこの年の1月16日、拉致被害者家族である有本さんたち5名は、拉致問題を周知する目的で、報道陣の前で記者会見を する予定でした。しかし、NHKの者が間接的に介入をして、目的通りの会見ができなかったというものです。このときの記事を配付資料として用意しました。このときNHKの人間による介入がなく、会見が目的通り開かれていえば、国民に拉致問題の存在をいち早く周知でき、その後の拉致問題被害拡大を抑えられた可能性がありました。しかし、現実にはこのときに、拉致問題周知ができず、その周知が遅れることとなりました。つまり、NHKの人間により、拉致被害が拡大した可能性があるということです。NHK会長に2点伺います。1点目、この件に関する御見解をお聞かせください。2点目、NHK会長として、拉致問題解決への意気込みをお聞かせください。
5:17:08
御質問の通告を受けまして、改めて当時の関係者から聞き取りをするなど、可能な範囲で確認をしてみました。平成3年1月16日の記者会見は、有本さんからの相談を受けたNHKが手配して会場を取り、各社に声をかけて行われたものだということのようです。御指摘の元書店経営者につきましては、有本さんたちの御了解を得て紹介したものだそうであります。当時、北朝鮮に関する情報が乏しい中で、この元書店経営者が予想しない情報を持っている可能性もあるということで、有本さんたち当事者の方にお話を聞いていただき、判断していただこうという趣旨をお伝えした上で、話し合いが実現したと理解しており、この点については全く対話がないということのようです。こうした内容は、平成13年に有本さんから質問状を頂戴した際に回答したと承知しております。NHKとしては、引き続き北朝鮮による拉致問題の事態に力を入れ、多角的な報道に進めていきたいと思っております。2つ目の御質問です。実は私、日銀に日本銀行に30年勤務しておりました。その折、日銀の先輩である、しかも新潟支店に勤務していた横田茂さんの娘さん、恵美さんが、拉致事件の被害に遭ったということでございます。同じ組織に勤める先輩のご家族の一人が襲われた悲劇だということでございまして、私自身、その当時から恵美さんの早期救出、早期帰国を心から願っていたものでござい ます。その気持ちは、NHK会長になっても、いささかに変わっておりません。拉致被害者全員の早期帰国を願ってございます。NHKとしては、引き続き、拉致被害者のご家族の思いや、解決に向けた政府などの動きを丁寧に伝えていきたいと考えてございます。
5:19:48
会長には、過去にこのようなことがあったという指摘を心に留めていただきたいと思います。NHKの影響力は大きいです。政府独立しているとはいえ、我が国の公共放送として、拉致問題に取り組んでいただきたいという希望をお伝えします。NHKの会長の意見を受けた上で、拉致問題担当大臣と総理の、拉致問題への今後の取り組み方針を教えていただきたいと思います。
5:20:33
すみません。拉致問題担当大臣、予算委員会出席しておりませんので、私の方から発言させていただき ます。拉致問題は重大な人権侵害であり、私の内閣においても最重要課題であります。私自身、一昨日、家族会、スクー会の皆様と官邸でお会いをし、運動方針に込められた切実な思い、改めて伺ったところです。拉致問題は時間的制約のある人権問題です。もはや一刻の猶予もないとの切実な思い、訴えを重く受け止めなければならないと考えています。すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さず、引き続き課題に行動してまいります。
5:21:27
はい。私も一国会議員として、拉致問題解決に向けて努力することをお誓い申し上げて、次の質問に移ります。次にPTAについて、長岡文科大臣に質問させていただきます。PTAは戦後、米国から我が国に伝わったと認識をしておりますが、当時から現在に至るまで時間が経過しており、PTAの存在価値が以前とは異なっていると思います。端的に言いますと、PTAを不要と考える方が多いのではないかということでございます。PTAに関するトラブルに困って、PTA対会者から私の下に度々相談が寄せられます。そこで長岡文科大臣にお聞きします。全国各地のPTAに関するトラブルに関して、文科省で把握している情報を踏まえ、文科大臣の受け止めをお願いします。
5:22:21
濵田委員にお答え申し上げます。報道等を通じまして、PTAの入隊会等に関しますトラブルがあったということは承知をしているところでございます。PTAというのは、保護者と教員で構成されます任意の団体でございまして、個々のPTAで生じますトラブルにつきましては、当該PTAが主体的に判断をして、そして解決するべきものとそういうふうに考えている次第でございます。
5:22:59
次に長岡大臣と岸田総理に2点まとめてお伺いします。1点目は、任意の団体ということなんですけど、PTAの入隊会の自由についてです。私はPTAの入会、そしてPTAからの退会は自由であると考えます。文科大臣、総理もPTAの入会、そしてPTAからの退会は自由であるという考えであるのかお聞きしたいと思います。もう1点は、PTAの入隊会は自由であるなら、退会によってその保護者の子どもが嫌な思いをすることはあってはならないのではないかという点でございます。PTAを退会すると、例えば我が子だけPTAから配付される卒業証書や子サージュなどが受け取れなくなるなどの運用を改めるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
5:23:55
PTAというのは、児童生徒の健やかな育成のために保護者と先生とで構成されます。先ほども申し上げましたけれども、任意の団体でございます。学校、家庭、地域の連携を強化していく 上で重要な役割が期待をされているわけでございます。PTAは任意の団体であることから、具体の運営につきましては、それぞれの各学校のPTAが自主的に判断をしていくものでございまして、入退会につきましては保護者の自由であるものと考えております。また、御指摘の卒業証書入れなどの配付につきましては、子どもがやはり嫌な思いをすることがないように、PTAと学校がよく話し合うなど、連携を取りながら、誰が配付するかを含めまして解決をしていただきたいと考えている次第でございます。また、やはり何といってもPTAの運営に当たりましては、子どもの気持ちにも配慮をしながら、PTAと学校、また同じようですが、連携をしていただくというのが大事だと考えております。
5:25:22
当然のことながら、基本的には文科大臣と同じ考えであります。先ほども文科大臣からありましたように、PTAは学校の児童・生徒の保護者と先生とで構成される任意団体であります。その具体の運営について、それぞれのPTAが自主的に判断をし、入大会については保護者の自由であるものと私も考えております。そして、ご指摘の卒業証書入れ等の配付については、このようなPTAの位置づけからすると、国が一定の考えを示すのではなく、子どもが嫌な思いをしないように、それぞれのPTAと学校がよく話し合いをすることなど、連携しながらお決めいただくことが適切であると考えております。
5:26:20
ご答弁ありがとうございます。常に子どもたちのことを第一に考えることが重要だと思います。PTAに関する議論、今後も続くと思いますが、政府におかれましては、国民の声に常に御留意いただきたい旨を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。以上で濵田智史君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。