3:55
ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で240分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党35分、立憲民主社民81分、公明党30分、日本維新の会教育無償化を実現する会41分、国民民主党新緑風会21分、日本共産党21分、令和新選組11分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記を止めてください。ありがとうございました。
6:28
令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより、質疑を行います。
6:52
自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。まず、野党反党自身についてお伺いをいたします。元日の発災から2ヶ月が経 過をいたしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
7:17
また、復旧復興に向けてご尽力をいただいている全ての皆様に敬意を表します。農林水産分野も大変大きな被害が出ております。被災地の農林漁業者の皆さんは、もちろんのこと、農水省、マスタットの皆さん、県、市町村の皆さん、土地開業事業団体連合会をはじめ関係団体の皆さん、建設業、コンサルタントなど民間企業の皆さん、
7:46
被災から応援の皆さんも含めて本当に多くの皆さんが、成りわりの再開に向けて大変な努力を今されているところであります。今回の地震は、高齢化、過疎化の進む中山間地において発生をいたしました。農業では、営農の再開に時間がかかるようであれば、そもそも環境は厳しいという中で、
8:11
それが残念ながらきっかけとなって、営農再開を諦めて農地が荒れるという恐れもあるんだろう というふうに思っております。復旧のスピード感が必要だというふうに思います。野党半島は、我が国で最初に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。
8:32
日本で千枚田のように厳しい地形条件の中で、農家、地域の皆さんの手によって守られてきた農村風景が地域の資源であり、観光の資源でもあるわけであります。まず、農業再開に向けた見通しにつきまして、坂本農林水産大臣にお伺いいたします。
8:57
私の方からも亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、5月上旬からの田植え期に向け、農業者のご意向の確認に加え、水張りが可能かどうか、
9:19
補助の被害状況 を確認した上で必要な内容の確保をスピード感を持って進めることが寛容だというふうに思っております。このため農林水産省では、マフサットを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。
9:44
このためで、成り終え支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になりよう、里山へ着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。
10:02
被害を受けた機械のレンタルや農作業委託に加えまして、どうしても水道の作付けを断念せざるを得ない場合には、水田活用直接支払い交付金の活用や、大豆、蕎麦等の代替作物の種子の購入支援など、各種支援を重層的に講じてまいりたいというふうに思っております。
10:26
そして、これらの支援策が被災地の農業者の皆様方にご活用いただけるよう、石川県下のJA等に、石川県、そしてJA、農林水産省の職員が常駐した相 談窓口を設置しておりまして、事業申請手続きの伴走支援を行ってまいります。
10:48
作物大臣からお話がありましたように、やはり主要な作物は米でありまして、苗の準備でありますとか、もうそろそろデッドラインに近づいてきておりますので、今、もう本当に必死になって現場でやっていただいております。さらなる加速をぜひお願いを申し上げたいと思います。それと、農林漁業者の皆さんの負担が復旧に当たっているのをネックになる場合もございます。
11:15
早々に、劇場災害に指定をされましたので、農地農業施設ではもう95%を超える国境補助実施になるというふうに想定されますけれども、県市町村と協力をいただきまして、負担の軽減にもぜひ努めていただきたいというふうに思っております。次に、今後の復旧復興におきまして、石川県は創造的復興を目指しておられるわけであります。農地農業施設の復旧では、原型復旧が原則となっておりますけれども、基本 法の改正にも関連をいたしまして、再度災害防止等に向けた改良復旧の取組を推進をしていくんだということになっております。今回の復旧においても、これまで以上に積極的な対応が必要だというふうに思っておりますけれども、坂本大臣のお考えをお伺いいたします。
12:14
委員御指摘のとおり、被災した農地農業用施設の復旧は、原型復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。
12:36
農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した用水機場の復旧時に電気設備の設置位置を重ねたり、それから災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画推理や農地の傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。また、農地中間管理機構関 連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本市や増木町で行ってまいりました。ぜひご活用いただきたいと思っております。今回の地震における復旧におきましても、被災農家の意向に寄り添いつつ、被災現状に応じて改良復旧に取り組んでまいります。
13:51
ぜひ積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。ノット半島の地震では、道道網が寸断をされて、援助支援にも大きく影響をしたわけであります。農産村では、農道林道が主要な道道網の補完的な役割も果たしております。熊本地震、先ほど大臣からもご紹介もありましたけれども、この場合でも国道が通行不能となって、広域農道がそれに代わる役割も果たしました。緊急時の役割も踏まえまして、既存の農道林道の整備も考えることも必要だというふうに思っております。次に漁港を始めといたしまして、水産分野の対応についてお伺いをいたします。海底流気や津波などによりまして、漁港や漁船等に大きな被害が出たわけであります。海底流気した地域の漁港の復興は、これまでに経験のないものになります。特に被害が大きいところでは、復旧には年単位の時間が必要になってくるというふうに思いますけれども、暫定的な復旧も当然必要だというふうに思います。創造的復興のお話をさせていただきましたけれども、それに向けて漁港機能の集約をしていこうと、そういうような考え方も出てくるんじゃないかなというふうにも思われます。また漁業者の皆さん、大部分が今、漁に出られないという状況でございます。収入の道が閉ざされているという状況でありますので、休業期間中の生活支援も長期にわたって行っていく必要があるんじゃないかなと思います。漁港の復旧、漁業者の生活支援についてどのように取り組んでいくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。
15:41
漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県合わせて19漁港で応急工事を実施しております。石川15漁、そして富山3漁、それから新潟1漁でございます。他方、石川県の地盤流域によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧、それぞれ区分けしながら進めてまいりたいと思います。また一部の地域では既に低位値網などの漁業、総業が再開をいたしました。3月1日に解禁になりました富山のホタルイカも既に漁獲が、実績が上がっているところであります。一方で港内で漁船が見動きが取れなくなっているところもございます。併せて製魚施設等の共同利用施設が被災している等の理由によりまして、総業再開に至っていないところも多いというふうに承知をいたしております。なりわゆる支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者等による漁場復旧の取組の一環としての漁船の移動に対する支援を行ってまいります。それから本格復旧までに使用する施設の整備も含めた、共同利用施設の復旧に対する支援 、こういったものもスピード感を持って進めてまいります。このように農林水産省では漁業の一日も早い再開に向けて必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で漁に出られない漁業者の方々に対しましては、例えば漂流物、堆積物の回収とか、あるいは水深の測定とか、そういった漁場環境を回復するための漁業者が取り組むべき活動等に対して支援を行っております。
18:07
各種今やっていただいていることも、大臣から御答弁をいただいているわけではありますけれども、やはりもう一年と言わずに、やはりもう少し必要な場合も出てくると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、そういったことも含めて、地元の漁業者の皆さん方からも具体的な御要望も大臣のところに届いていると思いますので、併せて前向きな検討をぜひお願いを申し上げたいと思います。今、坂本大臣に農林水産分野の対 応に具体的にお伺いをしたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、農林漁業者の皆さんが意欲を失わないと、そして一日でも早く、成り割りの再開ができるように、政府一丸となって、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、これからも引き続き努力をお願いしたいと思います。岸田総理の御決意をお伺いしたいと思います。
19:04
私自身も、先月24日、石川県の和島市を向かせていただきまして、地域の誇りである白米千枚枝の被害状況、また地盤流気の被害、これが甚大な被害が生じた和島湖を視察させていただきました。そして被災された農業者、あるいは漁業者の皆さんから、委員がまさにおっしゃったように、この意欲を失わないためにも、強い思いで、これ未来に向けて努力をするためにも、スピード感を持った復旧が必要だと、こういった思いを直接聞かせていただきました。そして、先ほどの復旧と、なり合い災害支援に取り組むことの重要さを、改めて強く感じた次第であります。被災地の農林水産業については、農地、漁工等の生産インフラの復旧や、機械等の再建、金融支援等、各種の支援、これを重層的に講じてきているところですが、今後、作付シーズンに向けて、自治体や関係団体とも連携しつつ、農業者への丁寧な説明や相談に努め、被害状況に応じたきめ細かな支援を加速してまいります。そして、この漁業復旧のための漁場調査支援、これを漁業者の方々に協力していただくことを通じて、漁業者の生活の下支え、こうした取組も進めてまいりたいと思います。被災された農林漁業者の皆さんに寄り添いながら、一日も早い、なりわい再建、全力で取り組んでまいります。以上。
21:25
ぜひ総理、 よろしくお願いしたいと思います。最後に被災者の皆さん方、農林漁業者の方々に寄り添ってというお話を申していただきましたら、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。次に、食料農業農村基本法の改正に関連をしてお伺いをしたいと思います。まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。我が国の食料自給率がカロリーベースで38%という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が80億人を超えて、さらに増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛経済の安全保障だけではなくて、食料安全保障の強化の必要性は論を待たないわけでございます。食料安全保障の強化のためには、国内の農業生産を増大させることがもちろん基本であります。その上で、輸入先の多核化などによる安定化でありますとか、備蓄も適正に行っていく必要がございます。食料安全保障の強化に向けた岸田総理のお考えをお伺いいたします。
22:42
世界的な人口増加ですとか、気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料農業農村基本法について、制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけることといたします。その上で、これを実現していくためには、平時から過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。併せて、国内でまかないきれない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘の備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。
24:05
総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不足時の対応の充実、これも必要だというふうに思います。そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国を回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不足のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を捉えるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。今申し上げたことも含めて、不足の事態の対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。
25:02
その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大工学化をしたというようなところは、麻糸町の熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして農地中間管理事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知を聞いていただきたいと思っております。そして不足の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。4段階に分けます。1段階は平時の時、そして2段階は食料の供給が大幅に減少する兆候があるという時、3段階は実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるという風になった場合、そして4段階は国民が最低限度必要とする食料、1日1900カロリーという風な基準を出しておりますけれども、が確保できない段階に来た場合、この4つの段階に分けて影響の程度に応じて必要な措置を実施するということにしているところです。具体的には兆候がある段階におきましては、出荷販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うことといたします。それでもなお国民生活等に実態上の支障が生じた場合には、政府が供給確保のための計画の届出等を出していただくという 風に指示をいたします。事業者から計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握していただいて、そして政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切にとるためにも、届出違反に対する罰金を規定していますが、他の法の法律の例も参考にいたしまして、法目的を達成するための必要最小限度の措置をとっているわけでございます。ですから、政府に対して届出をすれば、それはそれが間違っていて、その通りにならなかったと言っても、それは罰則その他にはなりません。届出をしないとか、それから買い占めた倉庫におけるところの調査当たりを拒否するとか、そういうことになれば、罰金等も含めて最小限度の対応策をとるというようなことにしております。このように、事業者への過度な負担とならないように十分配慮した規定としているところでありまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明をしながら、むやみに罰金なんかするわけではないというようなことをしっかり周知をしていきたいと思っております。
28:34
最後に、昨日大臣がお話しいただきましたように、成立後には、誤解が生じないようにしっかりとした周知をお願いを申し上げたいと思います。次に移らせていただきます。食事安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども68歳でございます。農業をやられている方は、これはもちろんでありますけれども、若い皆さんが農業に魅力を感じてやってみようという気になっていただくと、その環境条件を整えていかないといけないということであります。その大きな課題の一つが、所得ということになるわけであります。その中で、適正な価格形成の促進ということも注目される一つであります。近年の、肥料、飼料等の価格高等に対する対策は打っていただいたわけですけれども、基本的に時給によって決まる農産物では、価格転嫁がなかなか進まなかったということであります。価格について言えば、例えば米は食生活の変化とか人口減少によって、試食用米の消費量は毎年10トンずつ減少しておりますので、時給は緩む方向で、基本的になかなか上がらない、値段は上がらないという状況であります。例えば5キロの米の値段を2000円と仮にしますと、お茶碗一杯の値段は25円程度ということになります。現在、日本で米を食べますのは、1人1日お茶碗2杯でありますので、1日50円程度、仮に倍になっても100円ぐらいということになるわけです。この値段ではなかなか食べていけないというのが農家の皆さんの声であります。パネルをご覧いただければと思いますけれども、60キロあたりの米の生産費は令和4年産の平均で15261円と、一方、令和4年産米の通年平均の相対取引価格、これは13840円ということでありまして、これではなかなか儲けが出ないと、自分の老賃等を削って何とかやっている状況であります。これは平均の話でありますので、規模が大きくなればコストが下がりますので黒字にはなっておりますけれども、一方、小規模はなかなか厳しいという現状であります。ぜひこのような現実も消費者の皆さんにもご理解をいただきたいというふうに思います。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、適正な価格の形成に向けて、これはもう誰もが大変難しいものだということは理解をしているわけでありますけれども、今後どのように具体化をしていくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。
31:21
食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。こうした取組を具体化していくため、農林水産省では昨年の8月から、生産から消費までの各団体の関係者が一同に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目といたしまして、飲用牛乳、それから納豆豆腐について具体的な議論を進めてまいります。その他の品目につきましても、コストデータの把握・収集や価格交渉や契約においてどのような課題があるか等の調査・検証をすることとしております。引き続き、消費者をはじめといたします関係者のご理解を得るとともに、合理的な費用を明確にできるよう、関係者間の議論を尽くして、丁寧に合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
33:18
適正な価格の形成には、消費者の皆さんの理解は欠かせないと思います。この点につきましても積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。次に、人口減少化で生産基盤を維持・強化する必要がありますけれども、その生産基盤である農地と水に直接関与する土地改良は、これまで以上に重要な役割を担っていると私は考えております。今後とも、スマート農業を推進していくための補助の代行価格化などの整備は必要であります。同時に、パネルをお願いしたいと思います。これまで整備をしてきた施設は老朽化が進んでおります。住居面積100ヘクタール以上の基幹的な施設の半数は標準対応年数を超えて、今後さらに増加をするわけであります。防災・減災の観点も含めて、 整備だけではなくて、保全を新たに八代都市で加えたことは、大変重要な視点であると思っております。正しい方向性がしっかり示されたわけであります。今後、土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか、岸田総理にお伺いをしたいと思います。
34:28
農業推理施設をはじめとする土地改良施設は、農地と一体となって農業生産の基盤を形成するものであり、食料の安定供給に不可欠なものですが、施設の老朽化が進む中、自然災害の頻発化、激甚化、農村人口の減少などによって、保全管理が困難となるリスクがますます高まっています。このため、食料農業農村基本法の改正案において、土地改良施設など、農業生産基盤の整備のみならず、保全に必要な施設を講じていくこと、保全に必要な施設を講じていくことを明示的に位置づけ、そのことによって、基盤施設に関して計画的な更新整備、ドローンによる保守点検など、施設管理の効率化に資するICT技術の導入、そして管理水準向上に向けた技術支援など、ハード、ソフト両面での 総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
35:53
ハードソフト両面の対策をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、この施設の保全には日頃からの適切な維持管理が必要でありまして、この役割を担っているのが土地改良区ということでございます。最近の課題としては電気料金の口頭がございます。これまで農水省等でも対策を打っていただいておりますけれども、基本的に4月まででございますので、4月以降の電気料金口頭への支援もこれは要望にさせていただきますけれども、ぜひお願いを申し上げたいと思います。また、末端施設は農家地域の皆さんが全国230万ヘクタール、これを対象に多面的な支払いを活用して地域ぐるみの保全活動に取り組まれております。これも改正案においてこのような活動の促進がしっかり位置づけられているということは、全国各地の活動にご尽力をいただいている皆さんの持続的な活動に大変重要なことだというふうに思っております。 次に国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。まず私は国土強靱化が様々な分野で進められておりますけれども、その前提として国土の3分の2を占める森林がそもそも健全でなければならないというふうに思っております。山地災害防止機能、こういったものは森林の持つ多面的機能の1つでありますけれども、他にもたくさんの機能があるわけであります。森林の約4割を占めます人工林は、暴棄を迎えている者も多くて、切って使って植えて育てるこの林業を通じて山元にしっかり還元させていくことが重要でありまして、再労働林等の森林整備をしっかり進めていく必要があります。また森林組合をはじめ関係の皆さんとお話をしますと、林業を担う人材確保育成でありますとか、そのための林業の技能検定制度の創設をはじめ、やはり安全対策、これをしっかり進めていくことが必要であるというふうにお伺いをしております。今後、森林林業の発展に向けて、岸田総理のお考えをお伺いします。
38:09
我が国 の森林が本格的な利用期を迎える中、森林を適切に管理しつつ、林業、木材産業の持続的な成長を図るため、委員が今おっしゃったように、切って使って植えて育てる、こういった農林資源の循環利用、これを進めていくことが重要です。こうした認識のもとに、森林組合をはじめ、意欲ある経営体への集積・集約化等を通じた効率的な経営を実現すること、また、レーザー測量や林業機械の自動化などスマート林業の推進を行うこと、また、緑の雇用事業による段階的・体系的な人材確保、また、花粉症対策のための重点区域における杉人口林の伐採・植え替え等の加速化と森林整備、また、杉などの国内材の住宅等への利用拡大、こうした政策を総合的に推進することによって、森林、そして林業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
39:31
まさしく総理からお話がありましたように、上流だけではなく、上流から下流まで総合的にぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。最後の質問になるかと思いますけれども、国土・強靭化・防災・減 災、この取り組みは、今、5カ年加速化対策が進められているわけであります。これまでの取り組みで、農業用のため系の豪雨対策でありますとか、排水器場の対策、また、地産化対策が促進をされておりまして、効果も着実に出てきているんだろうと思いますし、各分野だけではなくて横断的な流域地域づり、この取り組みも進んでおります。今回、農藤半島地震も踏まえて、できることはこれからもやっぱり進めていかないといけないと強く思っております。5カ年加速化対策は令和7年度までとなっておりますけれども、令和7年度を待たずに、昨年の通常国会で改正をされました法律に基づいて、実施中計画を策定を早くして、防災減災国土強靭化をさらに進めていく必要があると思いますけれども、松村国土強靭化担当大臣のお考えをお伺いします。
40:53
現在、政府におきましては、委員御指摘のように5カ年加速化対策を着実に進めているところでございます。また、昨年の7月には、新たな国土強靭化基本計画を策定いたしまして、国土強靭化の取 組を計画的に進めているところでございます。また、昨年の6月でございますが、国土強靭化基本計画の改正によりまして、国土強靭化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策の事業規模の見通しをもって決めていく法的な枠組みは措置をされました。このことは、5カ年対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりましたので、非常に意義のあることであったと思っております。その上で、実施中期計画でございますが、この策定に向けましては、施策の実施状況のまず評価を行うことが重要であると考えております。そういうことで、有識者で構成される国土強靭化推進会議におきまして、各対策の特性を踏まえたKPIの設定の考え方など、実施状況の評価の在り方を取りまとめたところでございます。この評価の在り方を踏まえまして、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
42:33
はい。時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
42:45
以上で宮崎政男君の質疑は終了いたしました。
43:13
次に福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
43:18
はい。立憲社民共同会派の福島みずほです。総理、元幹事長が2021年衆議院選挙において3億8千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、石坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に確認をすると、総理は2月14日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。
43:48
確認をいたしました。そして、天守幹事長については、むしろ幹事長は歴代幹事長がいるわけですが、私が総裁になってからの幹事長ということですので、確認をしろということでありましたので、天守幹事長には 確認をいたしました。そして、その結果、2月15日に確認をいたしましたが、天守市からは法令にのっとり適切に使用するよう心がけていたところであり、実際にそのように使用している、こうした回答を受けております。
44:31
何の説明にもなっていないじゃないですか。法令が適正にあったとは駄目じゃないですか。3億8千万を何に使ったか、人を聞かない限り調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。
44:49
政策活動費については、その指導を明らかにするということについて、衆参の国会においても様々な議論が行われてきました。具体的に指導を明らかにするということになるならば、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密ですとか、さらにはその政党の具体的な方向性が他の政策集団に明らかになる、外交勢力に明らかになる、こういった点を配慮しなければならない、こういった議論が行われてきました。よって、具体的に明らかにするということについては、今は控えると申し上げております。そして、それを明らかにするというのであるならば、これは各党共通のルールでありますので、この法改正等を国会で議論するべきだと申し上げております。
45:53
自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、あまりさん3億8千万、選挙のとき使っているんですよ。だからみんなはこれ選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで、大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は、だめですよ。そんな不実な答弁ないですよ。総理、次にお聞きをいたします。政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長、これは2007年、赤城納 粹大臣、そして松岡納粹大臣の事務所の経費が問題になり、12月に議員立法で全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性を高めるというその改革、これは実現できないじゃないですか。人が明らかにならないんですよ。制度を熟知した上での脱法行為だと考えます。総理、茂木市には、茂木幹事長には、理由、人について説明責任があると思いますが、いかがですか。
47:15
あの、ご指摘の、政治団体の間の資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記 憶しております。いずれにせよ、これは、実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。
48:23
茂木官事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、2007年の政治資金規正法の改正で、政治家が政治資金団体でもらった人を明らかにするというために作ったんですよ。それが同じ場所、同じ会計責任者で付け替えれば、その透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを、議員自ら熟知して脱法行為ですよ。総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように、しんすべきじゃないですか。
49:07
御指摘の点について、詳細はもちろん本人が説明すべきことであると思いますが、いずれにせよ、今の法律の範囲内で、法律が守られる中で資金移動が行われていると承知をしています。その上で、政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか、正確に基づいて、その目的を果たすために必要な資金が移動されていると承知をしております。そして、その上で、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要であると考えます。
49:55
全く駄目な答弁ですよ。2007年の政治資金規正法で、なぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするとしたんですよ。それを付け替えれば、透明度を低くできるなんて脱法行為じゃないですか。これは自民党は所属する議員に、こういうことをしない ようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている3名の聴簿の公開をさせるべきです。委員長、聴簿の公開を求めます。後刻理事会で協議させていただきます。
50:32
はい。下村議員は、衆議院の成林審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。総理、自民党として、衆議院の成林審の出席、よろしいですね。
50:49
衆議院の成林審への出席、ご案内のとおり、成林審の規則の中において、本人の意思を尊重するという項目があります。この規則、ルールに従って、この開催方法、本人の出席、これが確認されるものであると認識をしております。
51:15
はい。下村議員の出席を求めます、出席するようにと、自民党はそれを阻害しないと、そしてその結果、矛盾やいろんな点について、リーダーシップをもって、総理がきちっと調査をする、その義務があるということを強く申し上げます。次に自民党の企業団体献金についてお聞きをいたします。23年間に、なんと556億円、1年間に24億円です。これ見てください。これはですね、この企業献金556億円なんですが、ちょうど自民党が野党になった時には半減しているんです。つまり、この企業団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。自民党は企業団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために奪われた30年になったんですよ。大企業の理順だけやってきたから、こんな結果になったんじゃないです か。企業団体献金、これ禁止しない限り、大企業のための政治は続くってことですよ。自民党の裏金問題もそうじゃないですか。誰のために政治をやっているのか。大企業のためにやっている。国民がどんなに苦しもうが、パキッと関係ないところで政治をやっている。それがこの自民党企業団体献金じゃないですか。裏金問題なんじゃないですか。
52:52
自民党の政策が企業団体献金によって歪められているという指摘、これは当たらないと申し上げております。自民党の政策決定のプロセス、国民の声を聞きながら、まずはこの政策を決定するにあたりましても、官僚組織、有識者、専門家の意見を聞きながら、自民党自身の国会議員、数百人の国会議員が何日にもわたって議論を積み重ね、この政策を決定している。こういったプロセスを経ています。なおかつ、自民党、また与党の担当する政策分野は、経済等だけではありません。外交もあれば、安全保障もあれば、あるいは子ども子育てをはじめ生活に関わ る様々な課題もあります。法律、法的な課題もあります。こういった様々な課題を、与党として対応しなければならないわけでありますから、一分野の業界からの献金によって、全体が歪められるということは当たらないと考えております。
54:19
自民党が打ち出した政策、経団連言っていることとほとんどいつも一緒じゃないですか。企業団体献金をやめるというのは、自民党以外の政党は言っています。自民党が企業団体献金を禁止できないのであれば、禁止するという私たちで、私たちで政権になりますよ。一度企業団体献金ないところで、政治やってくださいよ。次に森山大臣の問題についてお聞きをいたします。統一協会との間で政策協定を結び、かつ応援をもらっていたと、文部科学大臣として全く不適任だと思います。総理、森山文部科学大臣、肯定すべきではないですか。
55:02
自民党においては、統一協会及び関連団体との関係、過去の関係を点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に説明を果たす。そして大事なのは、未来に向けて関係を立つということを徹底することであります。森山大臣についても、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として、昨年9月13日、任命を行いました。その後10月13日においては、森山大臣の下で、宗教法人法に基づいて解散命令請求が行われています。また、昨日の臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて、昨日、旧統一協会に対して指定処分の通知を行ったところであります。これらの手続きについては、宗教法人審議会において、全会一致で相当である、こういった答申も受けております。森山大臣、こうして職責を果たしていると認識しておりますし、引き続き職責を果たしてもらいたい、このように考えております。
56:31
総理は、森山大臣がこういう協定書を結んでいたことを知らなかったわけですよね。で、任命をした。で、文部科学大臣は、まさに解散請求を請求しているところのトップです。中立性、公平性、問題があるじゃないですか。しかも、統一協会と、たもとを分かつのであれば、こういう政策協定を結んだ人間は、文部科学大臣として不適任ですよ。もう、総理の決意がない、ということが明らかになりました。問題ですよ。公徹してください。いや、結構です。次に行きます。公徹してください。それを強く要望いたします。次に、セキュリティクリアランス法案。すいませんね。次に、政府が国会に提出した重要経済安保情報活用法案、経済秘密保護法案、新編調査法案について質問します。何が秘密か、それは秘密です、という秘密保護法の問題点がさらに拡大しています。というのは、秘密保護法は4つのテーマでしたが、それに対して経済というのを付け加える。だから、もっともっと秘密が拡大をするし、民間人にほぼ対象が広がる。秘密保護法はほとんど公務員でした。しかし、これは民間人に拡大をします。この定義が、何だかさっぱり分からないんです。この重要基盤と言われるもの、つまり重要経済基盤保護情報、重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術、その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって、安全保障に関するもの。この重要経済基盤とは何か、国民の生存に必要不可欠な、または広く複雑な国の国民生活、もしくは経済活動が異去し、もしくは異極化することが見込まれる重要な物質の供給も、もう再現なく広がっていく。というのが、この経済秘密保護法案、新編調査法案です。総理にお聞きをします。日本が中国から買えなくなった厚生物質を、現在どこから調達しているのか、というのは秘密になりますか。
58:45
安藤大臣でいいですか。高市真衛国務大臣。
58:50
今、委員がご指摘いただいたように、法律第2条、第3条において、重要経済安保情報を指定するための要件やその範囲は厳格に規定しております。例えばという話でございますが、今、中国から入らなくなっている経済安全保障推進法のサプライチェーンの強靭化、ここで指定をしております。βラクタム系の抗菌薬など、こういったものは公開情報でございます。その3要件を満たさない限りは、対象にはなりません。
59:33
レクのときにはなります、なり得るというふうに答弁をもらっています。確かにこれは拡大していく可能性がある。肥料の材料をどの企業がどの国が調達しているのか、これもなりかねないと思います。ではお聞きします。AI技術は入りますね。
59:52
あくまでもこの法律案で対象にいたしますのは、国が保有する情報でございます。民間企業が独自に開発をされて活用されているものについて、あるとき国の役人が言ってですね、お宅の技術は経済安全保障情報ですということにはなりません。どのような分野が入るか、国が保有する情報の中で、そしてまた国際機関や諸外国からですね、これは秘密でと、国に対して提供された情報の中でどういったものが入るのかというのは、さっきご紹介をいただいた三要件に照らして、しっかりと判断ができるように、全ての役所に適用する統一基準を作らせていただきます。これは有識者のご意見も聞いて閣議決定をさせていただきますので、明確になってまいります。
1:00:52
全く明確ではないですよ。私はAI技術は入りますかと聞きました。今、高市さんは民間のものじゃなくて国のだと言いますが、民間企業から吸い上げた情報、国が、そしてそれを民間と共有するときに、それは秘密になるじゃないですか。AI技術はこの対象になるんですか。
1:01:15
AI技術と言われましても、もう公の情報非常に多くございます。民間企業が独自に開発をされて使われているAI技術はたくさんございます。AI技術と一括りに言われても、それは国が保有をしていて、そして安全保障に関わるようなものであって、これはやはり重要経済安保情報として指定しなければならないということで、つまり非公知のものである、全く知られていないものであって、国家の安全保障を守るために特に取得すべきものであるということになったら、AI技術の中でも国が保有する情報の一部について、指定される可能性がゼロだとは申し上げません。
1:02:07
定義が 全く外縁が不明確なんですよ。そして今の答弁でもこれから決めますが、分からないじゃないですか。何が秘密か分からないんですよ。分からない。この秘密の指定に関して何件ぐらい予想してますか。総理。
1:02:28
例えばじゃあこういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますということをここで公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなってしまいます。あくまでも法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。何件になりますかということでございますけれども、今回は国家公務員も特定秘密の保護法も国家公務員も民間事業者も対象ではございますけれども、その国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、そういう意思を示された企業の従業者が何人ぐらいいるのか、それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社ぐらいいるの か、そしてその企業の中で国が保有する秘密となる情報を取り扱う必要のある従業者が何人ぐらいいらっしゃるのか、それによって変わってまいります。ですから今具体的に何人ぐらいが対象になるとか何件が対象になるということ、これが決まっているわけではございません。あくまでも法律案をお認めいただき、政府の統一した基準をちゃんと閣議決定して、それに従って各行政機関の長がこれは守るべき経済安全保障上の秘密だということをしっかりと指定していただくということでございます。
1:04:12
今の時点で何がどういう外縁なのか、そして何人ぐらいになるのか全く分からないんですよ。そして先ほども言ったように日本が中国から買えなくなった厚生物質を現在どこから調達しているのかというのは秘密になり得ると私聞きましたよ。この秘密保護法の問題点、秘密保護法の問題点はこの間これは経済秘密保護法が国会に上提されて いるわけですが、今ある2014年に13年に作られた秘密保護法何が秘密か、それが秘密です。この間防衛省の幹部がOBに秘密を漏らしたということが事件になり報道されました。しかし防衛省の報告書を見ても何か漠然として分からない。そしてこれは不寄層になりましたから何か分からない。つまり何かがあったが、何かがあったがその秘密が分からないというのが問題です。総理、これは保全する、今は13人の人たちが新編調査を秘密保護法化を受けています。でもこれは上の秘密保護法は著しく支障。そして今回国会に成立されている重要経済安保情報は単なる支障ですからやっぱり秘密の範囲が拡大する。しかもこれはほとんどが民間人に広がるわけです。そしたら何十万人になるのか何百万人になるのか、今13万人ですがどれだけ広がるのかという問題です。総理、この適正評価は総理が調査をするというふうになっています。この調査についてお聞きをいたします。総理の下に何人ぐらいのスタッフで、これは法案が出ているわけですから、どれぐらいの体制でこの適正調査を行うのですか。総理、違います。わかりました 。
1:06:06
御指摘のセキュリティクリアアンスに係る法案に基づくこの適正評価のための調査ですが、これは我が国の企業や国内有識者などの意見を十分踏まえた上で、調査対象者からの同意を得た上で実施すること、また、具体的な調査項目なども法律上に明記されたものに限定する等の規定をするなど、プライバシーの観点から配慮される、こういったものであると認識をしています。ですから、これ、無差別に調査をするというのではなくして、本人の合意を得た上で行うなど、限定をされたものであると認識をしています。具体的な人数、スタッフいくらかということでありますが、今言ったこの調査にふさわしい人数を確保するということになるんだと思います。具体的な人数は担当大臣から答弁をさせます。
1:07:12
これ、内閣総理大臣の下で、内閣総理大臣が調査をするとなっているので、総理にお聞きしています。今の秘密保護法で行われる質問票があります。これと同じようにするというふうになっているので、これが経済状況、飲酒の節度、それから精神疾患などを調べるわけですね。例えば精神疾患だと質問票を見ました。過去10年以内に統合失調症、送物病、薬物依存症、アルコール依存症、その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますか、という質問票なんです。でも、じゃあ具合が悪くてカウンセリングを受けたら、これ本当にどうなるのかと。それから総理、精神疾患を細かく調べるために、カルテを見る、カルテを入手するということもありますね。これ総理、お願いします。いやこれ総理ですよ。だって総理が調べるんだから。総理が調べるんですよ。いや総理。総理。
1:08:13
委員長。いや総理。あの、ご指摘の点についても、調査対象者からの同意を得た上で、必要なこの調査を行うというものであります。具体的な質問項目についてのご質問でありますから、それについては担当大臣から答弁をさせます。
1:08:40
簡潔にお願いいたします。カルテでございますけれども、これをまず質問票に書いていただくということでございます。調査対象者ですね、この方にはどういうことを調査するかというのは、あらかじめお伝えして、しっかりと納得をしていただいて、丁寧に、今でも署名による手続きをした上で調査を受けていただきます。高市の団体は公務所に紹介すると、病院も含めてですね、高市の団体ということですから、これもご本人にお伝えして、当然それを了解した上でということでございます。電子カルテの情報ですけれども、どうしても確認する必要が生じた場合には、内閣府から医療機関に個別に紹介するということになりますが、これは補完的なものとして考えております。内閣総理大臣がということですが、内閣府の長は内閣総理大臣でございますので、今の、例えば特定秘密保護法でしたら、役所ごとにですね、例えば総務省の仕事をやりたい、それから文部科学省の仕事をやりたいと言いますとね、役所ごとに調査を受けなきゃいけない。大変この評価を受けられる方の負担が増えますので、一元的な調査機関を設置することといたしました。
1:10:02
すみません、簡潔に答えてください。カルテを入手する可能性がある。今もカルテは入手するというふうに聞いています。それで同意があると言いますが、本人は同意がある。しかし本人以外に本人の父母、兄弟、姉妹、配偶者、配偶者の父母、配偶者の連れ子の国籍まで全部調べるんですよ。ここには承諾はありません。承諾がなくても、全部身元調査するんですよ。身辺調査するんですよ。そして必要があれば上司にも聞くし、飲酒の節度とかね、酔っ払ったことがあるか、酔っ払って何かやったことがあるか、周りの人にも聞いたりして調査をするんです。これが民間人にも拡大をしていく。それでですね、総理、この適正評価やいろんなものがきちっと行われているのか。それからこれ、総理大臣のもとに行われます。安倍総理、菅総理、岸田総理、歴代総理大臣がいました。歴代の総理大臣が、この適正調査や、この情報収集、莫大な情報が、すごいもう消去されずに溜まっていくわけですよね。これを悪用しないという保障はどこにあるんですか。
1:11:15
先ほど、家族等についても調査が行われる、こういった指摘がありましたが、適正評価の対象者には、家族について調査することも含めて、あらかじめ告知して、同意を得る。その上での調査を行うということであります。いずれにせよ、本人の同意もなく、また項目の限定もなく、どのような項目について調査するというものではありません。項目についても、法律で限定された項目を調査するということであります。
1:11:55
いや、悪用しないという保障はありますか、と聞いたんですが、莫大な情報、機微情報が詰まるんですよね。そして、本人は戸籍を取るのを同意です。でも、他の人のは、これ同意はなくても構わないんです。それはもう、レクでも聞いてますし、他の、例えば配偶者の父母の戸籍を取るということについては、その父母の同意は取らないんですよ。つまり、このプライバシー侵害などは、極めて問題です。それで、何が秘密か、それが秘密ですって、秘密割合がどんどん拡大をしていって、それに接近することもできない、報道することもできない、というのは、これは極めて問題です。そして、今回の法案が秘密保護法より、さらに問題なのは、秘密保護法下にある情報監視下で作られた情報監視審査会や、国会への報告制度がありません。国会の関与がないということについて、総理いかがですか。総理。総理。総理が見てるから、総理。
1:12:55
まあ、じゃあ、いいですか。どう…。じゃあ、岸田内閣総理大臣。ちょっと、どうしますか。時間かかりますよ。じゃあ、岸田内閣総理大臣。
1:13:06
はい。はい。あのですね、国際機能法案については、この一定の措置を前提として、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供する、このようにしています。その受け皿として、この情報監視審査会と同様の機能を有する機関を国会に設けるか否か、これは政府から申し上げる立場にはないと思っていますが、いずれにせよ、国会の秘密会に対して、この重要経済安保情報を提供する、このように、今回の法案ではしているところであります。
1:13:54
この法案上、その関与は別に規定はありませんよ。そして、これ自由な経済活動が損なわれる危険性があるんじゃないか。軍事、民事双方で利用できるデュアルユース技術の指定が可能になれば、機密の枠は再現なく広がります。諸外国にもあるじゃないかってありますが、アメリ カはまさに秘密指定がもっと細かいですし、秘密の解除、自動解除の制度もあります。これ、秘密解除の制度ないじゃないですか。これは担当大臣でいいですか。いや、もう、総理でいいです。
1:14:31
はい。先ほど言いました、国会報告の規定については、重要経済安保情報の指定及びその解除、並びに適正評価の実施の状況について、この規定を置かずとも本法案の施行に当たる内閣府において所要の集計を行い、公表を行うこと、このように考えております。これについては、そういった考え方に基づいて、あえて報告のための規定を置くことはしていない。こういったことであります。
1:15:13
何の規定を置くことも考えてないんですよ。つまり秘密保護法よりも、よりひどい。つまり国 会への関与が本当にないというわけで、民間賃にこれだけ拡大していいんですかという問題です。ですから、秘密保護法、秘密保護法の経済版なわけですが、秘密保護法については、自由権規約委員会から何度にもわたって勧告がされています。もっと秘密の指定、特定をきちっとすべきではないかとか、そういう議論が何度も勧告を受けているのに、今回の有識者会議では全く人権についての配慮がされていません。知る権利を侵害する、こんな法案、極めて問題です。次に、介護の問題についてお聞きをいたします。厚労省は訪問介護の収益率が平均7.8%であることを理由に、基本報酬を減額をします。しかし、その数字の根拠になる介護経営実態調査によれば、訪問介護事業者の4割近くはガチです。ということでよろしいですね。
1:16:21
訪問介護の基本報酬の見直しは、1つ目、その理由でありますけれども、今回の改定率のプラス0.61%分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分する こととされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低いんです。規模が小さいから。それから2つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率、ご指摘のとおり7.8%、介護サービス全体平均の2.4%に比べて相対的に高いことなどを踏まえました。小規模から大規模事業者まで、サービス全体の収支差に鑑み、サービスごとにメリハリでやっています。その中で小規模事業者に対しては、加算措置なども通じてきちんと対応するようにしていますから大丈夫です。
1:17:17
いや、大臣、答弁が違いますよ。私が聞いたのは、4割の近くの事業者の訪問介護事業者が赤字ですね、ということです。これは厚生労働省からデータをいただいて、資料もいただきました。4割近くが赤字なんですよ。しかも、厚生労働省のデータによると、まさに小規模の方が理順率が低くて、大規模の方が高いんですよ。それは、サコ充などと一体のところでガーッとやれるところは、理順率が高いけれども、普 通のオーソドックスな訪問介護事業で、一件一件訪ねていくところは、利益率も低いし、そして、この赤字が4割近いんです。大臣、4割近くが赤字だということでよろしいですね。
1:18:12
そうです。4割弱が赤字なんですよ。訪問介護の事業者は4割近く赤字です。私は、父も母も義理の母も介護保険のお世話になり、まさに訪問介護のヘルパーさんにとってもお世話になりました。ものすごく感謝をしています。その人たちが宝なんですよ。コロナ禍の中でも働いてたんですよ。でも4割が赤字。ということはですね、閉鎖か倒産かの機論に立たされた事業者が4割ある。そこに報酬減額はとどめの一撃になりませんか。今回の改定によって、いくつの訪問介護事業者が倒産閉鎖すると試算をしていますか。
1:18:55
そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのは十分私どもも理解をしていて、したがってこの基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてですね、しっかりと収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。
1:19:31
全然駄目ですよ。4割はこれもう倒産してしまいますよ。今、所得改善加算は取れるところは取っているんです。取れないところは取れないんです。事務作業ができないところもある。そしてですね、厚生労働省のこれに応じて、みんな各事業者は様々心配して試算をしています。ある人、自分の事業者の収益に与える影響資産、年額では基礎報酬分は222万円の減収、所得改善加算は144万円の増収になるが、事業者としては約78万円の減収になる。厚生労働省は現行の所得改善加算の水準で、おおむね2.4%以上なので、大半の事業者は、あ、で、ごめんなさい、新加算に移行すれば2.1%増だとするけれど、基本単価の減少額がおおむね2.4%以上なので、大半の事業者はマイナスになります。で、所得改善加算では駄目なんですよ。積極的になかなかできないところもある。度重なる改定によって、変更手続きが負担になっていたり、様々している。ある自治体は46事業者のうち、15事業者しか所得改善加算を取っていない。大臣、てかですね、総理、今、軍閣大予算で8兆円防衛予算なん ですよ。5兆円が8兆円になっている。でもどうして、こんなエッセンシャルワーカーの重要なところ、生活に必要な、命が大切なエッセンシャルワーカーの仕事を、なんでこんなに減額するんですか。訪問介護は潰れますよ。過線化されるんですよ。大きなところの営利は残るかもしれない。でも地方はこれ壊れるんですよ。介護が成り立ちません。これは、訪問介護の減額、撤回する。これ決めてくださいよ。お願いします。どちらですか。
1:21:21
あの、先ほどから何度も申し上げているとおりですね、その、小規模事業者についての新たな加算措置は、その、手続の簡素化とか、含めて、確実にこれ、加算措置取れるように、大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば、全体としてプラスになるように、きちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは、私どもはしっかりしているというつもりであります。そして、これらの処遇改善を通じてですね、しっかりとその、賃上げというものを、その中で実現していくというのが、その大きな課題になってまして、それは十分に対応しておりますので、ご理解ください。
1:22:06
いや、納得いきません。計算して、これ減額になるので、大半潰れますよ。次に、沖縄の新基地建設に、南部専責の遺骨の入った土砂を使わないでほしい。総理、これは、決断してくださいよ。計画にある、県内7カ所の最終候補地から、南部を外すべきではないか。人道的検知から、予定地のリストから南部を外すべきではないですか。最終地は業者が決めるとしているけれども、候補地を提示しているのは政府です。政府に責任がある。これ、本当に遺骨の問題なんです。日本兵だけじゃなくて、もちろん、現地の人、米兵、朝鮮の人たち、全部入っている。南部専責の土砂を使わない。これ、リストから外す。それは人道的検知から、総理、決断してください。
1:22:59
普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋め立て土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ありますが、現時点で確定はしていないと承知をしています。その上で、委員御指摘のように、沖縄県では、先の大戦において、精算な地上戦により、多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお、戦亡者のご遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題、これは大変重要な問題であると認識 をしています。こういった事情も踏まえ、今後、先ほど申し上げました、現時点では確定していない候補地の中から、防衛省において適切に判断をしていくものと認識をしております。
1:23:56
ただ、候補地のリストに入っているんですよ。それを外してくださいよ。でないと採掘が進む可能性があるので、リストから外す。人道的な問題ですよ。リストから外してくださいよ。どうですか。
1:24:13
防衛省といたしましても、沖縄の方々の、必然に尽くし難い困難と言えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、戦争の戦火を二度と繰り返してはならないと考えております。したがって、今 後、新たに発注する工事の埋め立て、土砂の調達先については決まっておりませんが、今委員が御指摘いただいたような、そういったご遺骨の問題や浸水に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえながら、適切に事業は進めなきゃいけないというふうに考えております。
1:24:47
真摯に受け止めるということは、リストから外すと理解してもよろしいですね。真摯に受け止めると言って、今これからかっておっしゃったので、真摯に受け止め、リストから外すという答弁だというふうに理解をいたします。で、外してください。よろしく。これで質問を終わります。ありがとうございます。
1:25:11
以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
1:25:39
次に森屋敬君の質疑を行います。森屋敬君。
1:25:44
立憲民主社民の森屋敬でございます。今日は質問の機会をいただきありがとうございます。よろしくお願いいたします。福島議員の佐藤になりますけれども、総理、今ですね、この政治と金の問題、もう国民は誰がキーパーソンなのか、この間の野党の追求でもう分かっているんです。ですから、国民の気持ち、本人の言葉で説明をしていただきたい。これが国民が求めているんですよ。総理に、政治に求めているんです。天井氏の問題、そして下村議員の問題、これはですね、総理、何としても、しっかり本人から説明をしていただきたいと思います。総理、決断をお願いします。
1:26:50
まず、国民の皆さんが、自民党の政治と金の問題において、大変大きな疑念の目を向けておられる、政治不信を招いている、このことについては、心からお詫びを申し上げます。その上で、この問題について、この事実を確認して、そして責任を果たし、再発防止に努めなければならない、こういったことでありますが、今日まで、検察による捜査が行われ、法律的な責任が追及をされました。そして、それぞれ関係者も、その検察の捜査に基づいて事実を確認し、そして、収支報告書の修正を行いました。そして、本人の説明、会見等の説明が行われたわけですが、自民党としても聞き取り調査等を行って、再発防止や、あるいは政治責任を考える際に、事実を確認した、こういった取組を進めてまいりましたが、その委員の方から具体的な名前が出ておりましたが、基本的なこの状況において、国民の皆さんは、派閥の幹部が、会の自分営に十分な認識を持っていなかったこと自体に対して、厳しい目を注いでいると思いますし、また、捜査が継続していたとの事実はあるものの、問題が発覚してから、関係者による説明が行われるまで、時間を要しているということ、また、成林審に関して、その方法等をめぐり、調整が難航したこと、こういったことを通じて、国民の政治不信、ますます高まっている、このことを厳しく受け止めなければなりません。こういった点を通じての国民の不信に対して、具体的にどう答えていくのか、関係者において説明責任を尽くしていきたいと考えています。
1:29:11
総理、短く、下村議員は準備をしていると本人言っているんです。させない理由がないじゃないですか。させるかさせないかです、総理。一言でいいです。
1:29:25
これは先ほどから申し上げているように、成林審の規則自体が、説明者の意思を尊重するということになっています。この規則に基づいて、成林審の運営が判断されるものと考えております。
1:29:43
総理、国民は本当に政治を見放すと思いますよ。こんなことをやっていたら。私、本当にそう思います。国民はこのようなお金の集め方にも疑問を持っています。ちょっと読みます。派閥パーティー禁止を訴えながら、自らは1時間で利益約600万円に上るボロ儲けパーティー。600万円に上るボロ儲けパーティー。コロナ禍で編み出していた別の錬金術。国民は苦しんでいるコロナ禍の真っ只中に、2021年6月から9月にかけて、毎月オンライン研修会と面打った会を開き、4回で計1528万円の収入を得ていた。費用は 約268万円で、利益は1200万円を超える。事実上の政治資金パーティーだが、いくつか異なる点がある。通常の政治資金パーティーを開く際の会場費を調べると約200万円。オンライン研修費では60万円程度。利益率は通常では75%だが、この4回の研修会の利益率は約82%に上る。加えてこうしたオンライン会には、収支の透明度が低くなる抜け道が存在している。そもそも政治資金パーティーのオンライン開催について、政府は認めていないという見解だ。人を集めずオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と対することは難しい。2020年10月2日、政府答弁書。政治資金パーティーの会費は、転勤寄付ではなく、歳時の退治という建前だが、オンライン開催で飲食の提供どころか、会場費さえもかからないとなると、その建前が維持できないからだ。そして複雑なのは、オンラインの会が禁じられているわけではないという点だということです。総務省は、政治団体が事業としてオンラインの動画視聴により、お金を集めることができないという規定はない。機関紙や機関紙の発行をその他事業に該当することになる。政治資金化。結果、オンライン開催が政治資金を集めの新たな抜け道に利用できてしまうとするのは、派閥の裏金問題を告発した神脇博士、神戸学院大学教授。コロナ禍でやむを得ずオンライン開催したのであれば、せめて政治資金収支報告書に政治資金パーティーと同等の記載をするのが筋。議員たちの間では混乱もあったようですけれども、オンラインパーティーを開催した議員でも、やはり報告書でそれを政治資金パーティーとして扱い、参加者数や20万円以上の支払いをした者の氏名を公表しています。そうした議員がいる中で、例年の政治資金パーティーと同じ名称で開催をし、収支報告書への記載をしたのに対し、オンラインと銘打って事実上の政治資金パーティーをその他の事業として計上し、透明度を低い形にして記載をした者もいると。オンラインパーティーは年1回ほど開催している議員がほとんどなのに対し、立て続けに4回開催している。オンライン開催という利益率が高くて、透明度の低い資金集めの手法をフル活用した政治資金のガラス張りを求める国民は納得するだろうかと。こういうことなんですけど、総理コメントいただけますか。
1:33:34
今はオンライン開催のこの会合についてのご指摘がずいぶんたくさんあったと思います。ちょっと具体的な案件が、ちょっと今手元に何も資料はありませんので、それがどういった形で問題になるのか、ちょっとすぐに申し上げられませんが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように国民の皆さんは、政治と関連の問題について大きな疑念の思いを持っておられる、政治に対して厳しい目を注いでおられる、このことは深刻に受け止めなければならないと思います。そして信頼回復のために、さまざまな説明責任等、努力をしなければいけない。ご指摘のオンラインにおける会合についても、説明を、責任を尽くすことが求められるものであると認識をいたします。
1:34:33
そういった問題もあるということで、決して違法ではないのかもしれませんけれども、少しどうなんだろうということなんです。これも次の問題に移りたいと思います。パネルお願いします。これも私は国民不在、国民を置き去りにしている問題かとちょっと思っています。パネルを見てください。去年の4月の20日に、私、ライドシェア問題について質問をしました。斉藤国庫大臣に質問をしました。大臣、何が大事なんでしょうか。よろしくお願いします。
1:35:11
その時の質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に、何が一番大切なのかというご質問だったかと思います。その時に私がお答え申し上げましたのは、1つには車、そしてドライバーの安全性。2番目に事故が起こった際の責任。3番目に適切な労働条件。この3点が大事であるとこのようにお答えいたしました。
1:35:47
私もまさしく同感であります。次に、8月19日に菅前総理が長野市内でライドシェアについて発信したんですね。菅前総理からライドシェアの働きかけというのはあったんでしょうか。あったかなかったかでよろしいですか。
1:36:12
菅前総理とは、定期的に意見交換を行っております。そしてその意見交換の中で、このライドシェアという課題についても、意見を伺ったことがあったと記憶しております。
1:36:32
あったということで確認をさせてもらいました。そういったことがあったからかもしれません。10月23日の臨時国会の中で初心表明演説で、ライドシェアの課題に取り組みますと、こういった表明だったと思います。そして、私自ら現場で奮闘する各分野の方々の生の声を聞いて、制度設計に生かしますということだったと思います。総理、タクシー現場に何回ぐらい行って車座になって、いろいろ意見交換したんでしょうか。
1:37:06
先ほど件、ライドシェアについての意見を伺ったのは事実でありますが、その意見を伺ったから、こういった問題に取り組んでいるものではないということは、しっかり確認しておかなければならないと思います。地域において、移動の担い手、足の不足、こうした課題に対して、デジタル業財政改革の一環として、この問題に取り組んでいかなければならない。私自身がそういった問題意識で取り組んでいます。その上で、その業界と車座等を行ったかという質問でありますが、いろんな業界の方と車座でやっておりますが、福島県藍洲若松市では、この歯車アプリを使った愛乗りタクシーの取り組み、これを視察させていただいた、これを言ったことはありました。これも含めて、政府として、国交大臣、あるいはデジタル担当大臣、それぞれがタクシー業関係者との話を聞いている、こうした対応をとっております。
1:38:22
内閣総理、愛乗りタクシーは普通の、通常この辺走っていますよね、東京。UDタクシーとか走っているじゃないですか。そのタクシー会社に行って話をしたか、行ったか行かないか、答えてください。
1:38:41
タクシー業界の関係者、そして会社には、私も政治家として、これまで何度もなく足を運ばせていただいております。ただし、内閣総理大臣として、関係者の方々と車座等を行ったのは、先ほど申し上げた例を挙げた次第であります。
1:39:02
言っていないことかと思います。23日に総理がそういうふうな所信表明をして、4日後の27日に、小泉慎二郎議員が、4日後にご質問をしています。そしたら、総理はデジタル行財政改革を立ち上げると、こう指示すると。これは早いですね。そして河野大臣も議論をスタートすると。こういうことです。そして規制改革会議がどんどんどんどん進んで、年が明けて1月の30日に、総理が今度は市政方針演説で一般ドライバーを活用した新たな輸送サービスを4月から始めると。そして6月からは法制度に向けて議論をすると。結果的にこのスピードで行っているんですよね。そして現場にも行っていない。総理は行くと言ったけど、行っていないんですよ。スタートありき、6月ありき、現場視察と検証なしなんですよ。こういうことで進んできているんです。この4月から行われる日本型のライドシェアというのはどういうものでしょうか。短めにお願いします。
1:40:15
国土交通省物流自動車局長 鶴田弘久君。
1:40:21
本年4月から開始する先進制度は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスです。
1:40:41
不足しているところを補うためにやるということだと思います。この78条の3号というところだと思うんですけれども、これは齋藤国交大臣、総理は、初心のときもそうなったんですけど、移動なしが不足しているからこういうことをやるという、これ不足じゃなくなったら、これは1回止めるということでよろしいでしょうか。
1:41:06
4月から始める施工につきまして、現在、制度設計を行っているところでございますが、基本的にタクシー不足が不足する地域、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定でございます。今、制度設計を行っております。
1:41:53
78条の3号というと、やむを得ない場合に限ってということがありますから、そのやむを得ない場合というのは不足しているということでありますから、従属されてくれば、あまりやむを得ない場合じゃなくなると思うので、その辺は検討していただきたいと思います。パブリックコメントは明日までだと思いますけれども、どんな状況になっていますか。
1:42:20
パブリックコメント、2月9日から実施しておりまして、現在3,000件弱の御意見をいただいております。内容としましては、タクシー事業者ごとに使用可能となる車両の数、それから制度の対象地域、またタクシー事業者とドライバの関係などについて、様々な御意見が寄せられております。
1:42:44
河野大臣にも伺いたいと思います。河野大臣、なんちゃってパブコメというのは、どういったパブコメでしょうか。
1:42:57
かつてパブコメをやって、パブコメが終了と同時に、元の案で行きますというようなことがあったのは事実でございます。今回のパブコメはそういうことではないよということでやらせていただいております。
1:43:11
なんちゃってパブコメもあったという認識でよろしいでしょうか。
1:43:18
いつの何だったか忘れましたけれども、自民党の部会の中でそういう議論をした覚えがございます。
1:43:25
松本総務大臣にお聞きをします。なんちゃってパブコメというのはあるんですね。
1:43:36
はい。営議院よくご案内のとおりですが、行政手続法第四十二条で、意見公募手続で提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保し、命令等を定める過程における公正の確保と、透明性の向上を図るため意見公募手続を実施した案について、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めております。国土交通省におかれても、この規定に基づいて提出された御意見を十分に考慮した上で、命令等を制定されるものと考えておるところでございます。
1:44:14
まあまあ答えになっていないんですけれども、2005年からこのパブリックコメントでスタートしていて、約二十年ぐらいやっていると思うんですけれども、それであの、政令とか省令を定めていると思うんですけれども、なんちゃってという、まあそんなことで定めてきたんだ、これ問題だと思うんですけど、なんちゃってというのはないんですか、あるんですか。
1:44:38
法令に定めたとおり行政は運営されていますので、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めたとおり行われていると理解しております。
1:44:50
あの、まあないと思います。あったら、ね、これはまずいですよ。ないんですか。あるんですか。
1:45:06
承知をしている限り、法令に定められたとおり行われているというふうに理解をしておりまして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めに従って行われていると理解しております。
1:45:23
あの、経済同友会のですね、規制改革委員会から、えー、意見書というのがあったと思います。えー、副題が「なんちゃってライドシェア」という意見書だそうですけど、それあったんですか。
1:45:44
経済同友会から提言をいただいております。
1:45:50
「なんちゃってライドシェア」という副題があったかないかを聞いています。
1:46:04
委員長、これ、あの、あったかないか、あの、委員会で測っていただきたいと思います。えー、合国理事会で協議させていただきます。
1:46:14
総理、命がかかっているんですよ。今日も朝雪でしたけども、そういった時にタクシーやバスを使いたいんですよ。なんちゃってだとかですね。そういうおふざけのような、茶化したような、こういった姿勢でいいんですか、総理、どうですか。
1:46:37
あの、先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、法令に従って、このパブコメは行われておるわけですし、その参加者の意見、これが尊重されなければならない。これは当然のことであります。
1:46:54
総理、それ法令に従っては私も分かっているんですよ。こういう真剣なですね、働いている人がいるんですよ、これで。しっかり家庭を守って、今日の雪の日でも朝3時に起きて職場へ行って、そういう仕事をしっかりしている人がいるから移動ができるんですよ。それを総理が発信したライドシェアは、なんちゃってライドシェアだとか、そんな、なんかおふざけのようなやりとりをするようなものなんですか。そしてこういうやりとりが、政治の中であっていいんでしょうか。総理、どうでしょうか。
1:47:35
あの、ライドシェアをめぐって、いろいろな意見や発信があるのかもしれませんが、お委員おっしゃるように、この問題は、地域の足といった社会問題に関わる、そして命や暮らしに関わる重要な課題であると認識をしております。ファブリックコメントにつきましても、これは法律に従って厳正に行われなければなりませんし、関係者の意見、これはしっかりと受け止め、反映されなければならない。これは当然のことであります。政府としては、今申し上げました姿勢で取組手続きを進めてまいります。
1:48:24
あの、同友会の提言のタイトルは正確には覚えておりませんが、内容は「やってふりをしない」「きちんと国民の移動の自由が確保できるようにしてくれ」という内容ですから、なんかいい加減なことをやれというのとはなくて、その真逆で、今、日本全国各地で国民が移動ができない、病院にも行けない、命にもかかるような事態が起きている。それを解消するために国民の移動の自由を確保しろ、そういう内容の提言でございますから、いい加減なことをやれという提言ではございません。
1:48:56
あの、その通りなんですよ、河野大臣。
1:48:58
ですからね、なんちゃってパブコメとかっていうことは好ましくないということです、大臣。まあ、そういうことです。それでですね、2017年このライドシェアのプラットフォーマーの関係について裁判がされています。EUで最高裁でですね、このプラットフォーマーは通信事業者ではないということです。こういった判断がされています。そして総理が任命権者だと思いますけれども、このプラットフォーマー、この規制改革推進会議にこのプラットフォーマーというのは、今回のこのライドシェア、ずっと規制改革推進会議で議論してきた、ここにこのプラットフォーマーというのは入っているんでしょうか。総理が任命権者だと思いますけど。
1:49:57
IT事業者の方はメンバーとして入っていると承知をしています。
1:50:08
これは利害喚起にあたるようなことはないんでしょうか。
1:50:19
これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係者が議論しているわけではございません。これはもうタクシー、ハイヤーの関係の方にも入っていただいております。
1:50:36
利害関係の方も入っているということでいいんですかね。入っているということですね。
1:50:44
様々な方に入っていただいて、例えばタクシー会社を運営している方もお招きをしてご意見を伺ったり、あるいは地域で様々な78条2号の運送事業に携わっている方にも来てご意見をいただいたりということはやっております。
1:51:03
総理、3月5日の火曜日、これは新聞に出ているものですけれども、LINEのヤフーで個人情報が51万件流出をして、行政指導がありました。ここの会長をしている方が、この規制改革推進会議に参画していると思うんですけれども、こういったライズシェアをやるのに、こういったアプリを使いながらやるということですけれども、この51万件流出した、こういった危険性、あるいは国益というか、そういった危険性というのはどうなんでしょうか。総理。
1:51:53
先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、議論の方向性として、危険性、これも重要な課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。
1:52:35
ありがとうございます。様々な、そういった危険性がある、あとは安全性がどうか、いろんなことを認知している、理解しているので、10月この17日に森山文部大臣が、文科大臣が、この安易なライドシェアを認めるわけにはいかないと、それが国民のためだと。そして、今だけを見て判断すべきではないという、こういうふうな、タクシー議連の中でですね、自民党さんのタクシー議連の中で、発言があったようでございますけれども、どういった思いで発言をしたのか、そして今もその思いを貫いているのか、文科大臣よろしくお願いします。
1:53:20
ご指摘の、昨年10月のタクシー・ハイヤー議連の会合に、議連のメンバーとして参加し、お尋ねのような発言をしたことは事実でございます。一方、文科学大臣として、私の所管外の事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
1:53:44
一会員として参加したというか、幹事長ですよね。
1:53:58
ということは、これ最後にしますけれども、大臣、その思いは貫いているんだということでよろしいでしょうか。
1:54:12
先ほど申し上げたとおりでございますが、文部科学大臣として、所管外についてお答えすることは差し控えさせてください。
1:54:22
総理、派閥は解散したんだと思うんですけれども、公地会、総理がよく言っている政策グループの方が、そういう思い出、強い思い出、やっているということなんだと思います。2月5日、今、国会ですけれども、これ衆議院の方ですけれども、2月5日、2月8日と、公明党の高木陽介議員が、ライドシェアの効果をしっかり見た方がいいと、4月以降のデータを見てやった方がいいということの発言だったと思います。私もそのとおりだと思いますし、2月8日の木内実議員については、先ほど裁判でありましたように、自家用車を使ったこの有償旅客運送と、このタクシー事業者以外のものによるライドシェアは全く違うということで、これまさに白択なんだと断じています。こういった3点を、今説明した3点を岸田総理、どういうふうに受け止めますか。総理、お願いします。
1:55:28
ご指摘の発言、あるいは質疑については、このライドシェアの議論にあたっては、安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、4月から実装する予定の、この地域の自家用車や一般ドライ バーを活用した新たな運送サービスにおいても、ご指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化がかかるとともに導入支援を実施する、このようにしております。そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、6月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題について、デジタル技術の活用を含め、議論をする必要があると認識をいたします。森屋君。 総理、ありがとうございます。 総理、私は国会議員にさせてもらう前は、ハンドルについてバスの運転を長くやっていました。そういった意味もあって、少しこだわりが強いのかもしれません。バスの規制緩和で、総理も覚えていると思います。 2016年1月15日、長野県軽井沢でスキーバスが転落をして、大学生が15人死亡しました。そして26人が重軽症を行った。 こういう事故があって8年が経ちました。そして、2022年4月23日、まだ覚えている方もいっぱいいると思います。知恵床遊覧船カズワンの問題です。 26人が亡くなりました。これも規制緩和、運行管理、この時は天気があまり良くなくなるんだよと、経験者は言っていたんですけれ ども、やはりその経験があまりなかったようで、その見極めができなかったようなこともあって、そして整備不良なんかもあって、26人の方が亡くなってしまった。こういった事故があります。 だから私、こだわっているんです。 だから私はなんちゃってだとかですね。そういったことにちょっと意気通りを感じてしまい、ちょっと不適切な発言もあったのかもしれませんけれども、こだわっているんです。総理はおっしゃっていただいております。 新しい日本型資本主義、新自由主義からの転換、規制緩和、構造改革等の新自由主義的政策は、確かに我が国の経済の体質と強化と成長をもたらしたと、他方で止めるものと止めざるもの、持てるものと持てざるものの分断を生んでしまったと総理言っています。成長のみ、規制緩和、構造改革のみでは、現実の幸せにはつながっていきません。公共や公益、格差是正、配分を重視する姿勢を打ち出していきますと、総理言っているんです。総理言っているんです。 ということは、総理、6月で2ヶ月でデータを取れてやるというのは、あまりにもデータが、それでは私はまた同じ事故が起きてしまうと思うんです。総理、そのことを、よく総理の判断で、もう一度こういう事故を起こしてはいけないんですよ、総理。
1:59:26
まず委員が紹介してくださった発言は、まさにその通りでありまして、私自身、これまでやはり経済政策考えるにあたって、マーケットや競争に委ねるだけでは、この社会課題の解決につながらない。だからこそ、新しい資本主義、官民の連携が重要である、そして成長と分配の好循環を実現しなければならない。こういったことを申し上げているわけであります。そして、委員の方から先ほど、いくつか事故を挙げられて、こんなことがあってはならない。これはその通りだと思います。事故を繰り返すことはあってはならないということでありますが、これらの事故についても、この運輸安全委員会等において、客観的専門的な調査において、事業者が当時の法令を遵守せず、必要な運行管理を実施していなかったこと、そして運転者や創業者に十分な指導教育を行っていなかったこと、これは事故調査報告書の中で指摘をされています。要は当時の法令を遵守していなかった、これが指摘をされています。安全にもしっかり配慮した上で規制緩和を行うという議論と、法令違反を行ったこと、これは同一に論ずることはいかがかなと思っております。ぜひ、この重大事故に向けては、重要事故に関しては、法令の遵守状況、これをしっかり確認することが重要であり、そして今の議論においては、安全性もしっかり配慮してあるべき規制緩和を考える。これは整理して議論するべきことであると考えます。
2:01:34
ぜひ、総理、しっかり安全などうかを吟味していただきたいと思います。そして、最終的に総理が描いている、6月以降法改正するのかどうか知りませんけれども、私は今言った中で、総理も法改正をしないというようなことを言っているのかなと私は感じているんですけれども、総理が言っている自家用車のライドシェアですよね。これは、4月1日から、障害者差別解消法が4月1日から義務化されますけれども、車いすの方が乗れるんでしょうか。総理です。総理が提起していますから。総理が描いているこのライドシェアですね。これ、4月1日から合理的配慮。車いすの人乗れるか乗れないか。
2:02:36
これから議論を進めていくわけですが、国民の皆さんの生活を支えるわけですから、様々なニーズに応えなければいけない、多様な車種も想定されるものであると認識をいたします。
2:02:57
自家用車のライドシェアって、自分の持っている車で行くんじゃないんですか、総理。
2:03:05
4月から施行される日本型ライドシェアと言っておりますけれども、これは現法制下における78条2号3号によって行うものでございます。この中で自家用車として車いすを乗せることができる、そういう自家用車を持っていらっしゃる方が参加できる、そういう制度設計もできますので、今のようなご意見も含めながら、今後制度設計をしていきたいと思います。
2:03:34
国交大臣が今フォローしていただいたんだと思うんですけれども、本来言っているライドシェアって、私そういうふうにみんな捉えていないと思います、大臣。
2:03:46
今こういう話が出てですね、そういう話になってますけど、そういう観点全然話し合ってないんですよ。この合理的配慮も含めて。要は交通弱者の方、総理が心配しているですね、高齢者の方や障害者の方、妊娠婦さんが使えるタクシーは、今のタクシーがUDタクシーが9万台あるんですよ。そしてそこの乗務員は13万人の乗務員がそういう検証もしてますから、だから安心して乗れるんですよね。そういったふうに国交大臣、すぐ4月からなるんですか。もう一度、さらどおりです。お願いします。
2:04:28
今回4月から施行するものは、基本的に今タクシー不足が現実に起きております。それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。
2:04:55
総理、何回もの質問で大変恐縮なんですけれども、やはり今日は雪が降りました。4月から6月のデータの調査で2ヶ月間で、多分4月から6月だともう雪とかは降らないんだと思いますし、その頃は台風も来ないんだと思うんです。やはり1年とか2年とか本当にやるんであれば、安全を担保するために、そういったしっかりデータをとって、急いでやるという、総理が今タクシーが足りていないという、そういう心配もあるのかもしれませんけれども、やはり総理、今トラックの運転手さんもバスの運転手さんもな ぜ足りないのかということなんですよ。もともとは。そこを総理が考えてくれないと、いくらこういうものを用意しても、そこで働いてくれる人の条件や賃金を考えてくれないと、堂々巡りみたいになっちゃうんです。今、春冬ですから、総理もこの春冬に旗を振っていただいていると思います。そういったことを総理、しっかり考えていただくことをお願いし、申し上げ質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:06:26
以上で森屋敬君の質疑は終了いたしました。
2:07:01
公明党の上田勲です。冒頭、野党反党地震でお殴りになられた皆様に、慎んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。政府として 被災者の皆様の支援と迅速な復旧・復興に全力を尽くしていただくことを要望いたします。国会としても全面的に協力をしていきたいと考えております。本日の集中質疑のテーマが、政治資金問題を含む内外の諸課題であります。この政治資金の問題について何点か質問させていただきます。自民党の派閥の政治資金報告書の収入の不記載事案等を発端といたしまして、政治に対する国民の信頼は今、地に落ちていると言っても過言ではないというふうに思います。自民党の責任、そういう意味では重大だということは指摘せざるを得ません。政治資金規正法の第一条には目的が、そして第二条には基本理念が定められています。詳しくは説明することは省略いたしますけれども、要するに政治資金を使った政治活動は基本的に自由とする一方で、政治資金に関する基本的なルールを定めている、そのほか資金の収入及び支出を報告、公開し、国民の判断を仰ぐと、そういう趣旨だと理解をしております。したがって、この報告をやっぱり正確に行うということはもう法律の根幹なんだというふうに思っております。必要な記載を怠るとか偽装するということは、まさにこの法律の根幹を揺るがすものであって、法律の趣旨であります政治の公明と公正の確保を損なって、そして民主政治の健全な発達を阻害する、そういう行為だと考えています。私は今回の復記載、御記載というのは、政治資金規正法の根幹に関わる重大な事案だというふうに認識をしておりますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
2:09:32
政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、趣旨報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素である政治資金の運用に、この復記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。自民党として真摯に反省し、そして深くお詫びを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をい たします。
2:10:27
今、総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、全身全霊をもって対処していただくよう、強く望むものでございます。この一連の問題について、町の声を聞きますと、やはり最大の不信感というのは、政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば政党から政治家に、いわば私きりの形で交付されて、最終的な使い道というのは明らかになっていない政策活動員に対する、そして疑念もあります。これは別に政党、これは制度として決まっているものではなくて、例えば私たち公明党では、全ての交付金は政党の支部、国会議員関係政治団体に対して行われておりますので、したがって最終的な使 途も全部明確でありますし、外部換算を行った上で公開をしていると、こういうルールを決めております。現在問題となっている、派閥などの政治団体に対する収入、支出も不明な資金にも問題があります。そして、たびたび取り上げられている議員に支給されている調査研究広報滞在費、これは全ての政治資金について、やっぱり最終的に何に使われたのかということを公開することが今求められているんじゃないかというふうに思っております。政党や政治家の判断で委ねている部分もありますし、また法令等のルールの解析が必要なものもございます。いずれにしても、やっぱり自民党最大の政党でございますので、自民党が議論をリードしていく責任があることは当然のことだというふうに思っております。総理、そして自民党総裁としてのこの問題への対応、御決意を伺います。
2:12:59
今回の問題において、最も重大な課題は、まず委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。さらにそれと合わせて、政治家の責任、要は会見責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この2つが大きなポイントになると思います。要は自民党としても、企業団体献金、そして政治資金パーティー、こうした資金について、今の2点について、国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この3点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。そして加えて、委員の方から今、政策活動費と、それからいわゆる旧分通費、この調査・研究・広報滞在費、これについても御指摘がありました。この政治資金の透明性ということで、我々自民党も各党会派と議論を、こういった点についても行ってまいりたいと思いますが、この点については、この国会の議論の中で、この政策活動費であるならば、政治活動との自由の問題、プライバシーとの関係、こういった点についてもしっかりと思いをめぐらしながら議論を進めること、また旧分通費であるならば、これは議員活動に必要な経費の実費生産的な性格が強い、こういったお金であると議論をされてきましたが、この議員活動に必要な経費の範囲とか額についても、その共通理解を得る、こういったことと合わせて議論を進めるべきである、こういったことをこの国会の中でも申し上げているところであります。いずれにせよ、委員御指摘のように、政治資金の透明性の向上、これが最大の課題だと思います。今言った考え方に基づいて、自民党も議論をしてまいります。
2:15:28
ぜひ、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいと思います。野党半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも東日本大震災や熊本地震でも、液状化によって大変深刻な被害が多発しております。今、北陸の被災地では多くの被災者が大変苦しんでおられますし、地方自治体も復旧の方針が立たなくて、途方に暮れているというのが実情でないかというふうに感じています。ノートハント地震の液状化被害の復旧に、内閣として全力を挙げるとの総理の御決意を述べていただきたい。そしてまた、液状化は全国で至るところで発生するリスクもあるわけでありますので、液状化対策は国として進めている国土強靱化の中の重要な事業として取り組みを強化していただきたいと思いますが、総理の御決意、お考えを伺います。
2:17:31
液状化による被害ですが、今回のノートハント地震によって、石川県、富山県、新潟県と広い範囲で被害が発生しています。先般、2月16日ですが、復旧復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。ぜひ、こうした考え方に基づいて、この広範な液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靭化 との関係について御指摘がありました。この事前防災、あるいは減災という観点からは、昨年7月に策定した国土強靭化基本計画において、液状化、ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。今回の災害の恐怖を踏まえて、国土強靭化の観点から対応すべき点についても、今後しっかり検証を行った上で、今後の対策に生かしていきたいと考えています。上田君。ありがとうございます。次に国土交通大臣にお伺いいたします。国交省と北陸の3県では、今、この液状化対策についての会議を開催をして、事業制度とか技術的な検討を行っているというふうに伺っています。液状化は土質が砂質で、地下水位が高いところに振動が加わると起きるという現象でありますので、個々の建物とか宅地ごとに地盤を改良するというだけでは十分な効果が上がるものではなくて、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、面的な整備が必要、対策が必要だということは理解をしております。そのためには、やはり、期間も費用もかなりかかるということもそのとおりだというふうに思います。被災自治体においても、やはり国の支援なしには復旧が進まないと困惑しているのが、今、現状であります。被災地の宅地、それから道路等も被害を受けておりますので、そうした公共施設の液状化対策についての国土交通大臣の方針を伺いたいと思います。
2:20:17
まず、今回ののと半島地震につきましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、県また被災市町村からなる会議を開催しておりまして検討しております。この会議では、国土交通省から県や市町村に対して、液状化対策における支援制度、それから地下水位の低下などの対策方法、過去の災害における取組事例などについて情報を提供してきまして、今後しっかり議論してどういうふうにしていくか決めていきたいと思っております。加えて今回非常に特徴的なことに、液状化に伴い地表面が横方向にずっと移動する、いわゆる速報流動が発生いたしました。特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、この3月1日に閣議決定された令和5年度予備費を活用し、直接調査を行い、効率的な広報や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。いずれにいたしましても、先ほど総理から御答弁をやりましたように、宅地とそして道路などの公共施設、公共用地、これを一体として、面として捉えて、どのように公共的な措置を対策をしていくか、しっかり対策を行っていきたいと思います。上田君。今、総理、そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活と生業を早期に立て直さなければならないのも事実であります。復旧にぜひ全力を挙げていただきたい。そしてまた道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうと思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度で、まず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて、対策に全力で当たっていただくことをお期待をしております。この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがあります。被害を未然に防止するためには、先ほどの答弁にもありましたけれども、まずはリスクを把握しておくことが大前提だというふうに思います。国土交通省では、先ほど総理の御答弁でも触れられましたけれども、液状化ハザードマップの作成等リスクコミュニケーションに取り組んではおりますけれども、現状でちょっと進捗状況を伺ったところでは、やはり残念ながらあまり進んでいないというのが実態だと感じました。これからそういう意味では、加速化していかなければならないわけでありますので、宅地の液状化による変動予測調査、これをまずは強力に推進していただくことが重要だと、必要だというふうに思います。その上で、またリスクが分かった上で、やはり対策を講じていかなければならないわけでありますので、宅地液状化防止事業、これは国交省の事業としてありますけれども、そういった事業等の対策をやはり強力に進めていっていただきたい。国土交通大臣の御紹介を伺います。前国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認・共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか制度もあり努力しているのですけれども、なかなか進んでいないという現状がございます。このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和3年2月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集公表を進め、全国でも4万カ所以上のボーリングデータがございます。地方公共団体に対して、より実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における、委員御指摘の宅地の液状化による変動予測 調査を加速し、液状化ハザードマップの作成を促進することを検討しております。この国土交通省においては、これらの支援によりまして、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。米田君 ありがとうございます。今、取り組んであらゆる対策をぜひ、強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり、詳細に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた、協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。そして、やはり今、現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり北陸に限らず全国やはり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまたぜひ国交省関係機関とも連携をとっていただいて、強力に進めていただきますと要望をいたします。次に、パラスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺いいたします。ガザ地区の食料、保健医療等の人道状況は、もう申し上げるまでもなく極めて深刻であります。人質の解放と提携を早期に実現をするとともに、今、緊急な人道支援に全力で 取り組んでいくべきだというふうに考えております。現在、我が国としては、国連パラスチナ難民救済事業機関、アンルバイへの試験教室を他の主要国とも一緒なんですけれども、提唱しているところであります。とはいうものの、WFPとか、そのほかの国際機関を通じた緊急無償協力を、3200万ドルの居室を決定したところでもあります。先日、現地で活動されております、そして国際機関とかNGOなどの関係者からお話を伺う機会もありました。やっぱり、アンルアが経験も一番豊富だし、マンパワーも一番持っているということでありまして、その協力なしには、やはり円滑効果的な人道支援が進まないと、そういう懸念のお意見が相次ぎました。アンルアへの試験教室を早期に再開することが重要なんですけれども、いろいろと国連における内部の調査とかも行われているところでありまして、それもしっかりとやってもらわなければいけないんですが、それまでの間も、支援実施の段階、実行する段階においては、アンルアの協力を得ることも有益だというふうに考えますけれども、総理のお考えを伺えればというふうに思います。
2:28:19
まず、アンルア職員の疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。一方、委員御指摘のとおり、アンルア、これはパレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、アンルアが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含め対応を求めているところですが、現在のところ、拠出再開について、余談をもってお答えすることはできませんが、しかし、アンルアのこうした役割をしっかり念頭に国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で委員の御指摘があったWFPをはじめとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、新国家の一頭をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない、こういったことから国際機関への緊急支援、機関を通じた緊急支援を行っているわけですが、おっしゃるように、アンルアを含む国際パートナーが連携しながら対応していくこと、これは重要なことだと思います。アンルアへの財政的な支援については、先ほど申し上げたとおりでありますが、現地においては、他の国際機関とアンルアが連携し ながら、一人一人に人道支援を届けている、こういった状況にあると承知をしています。引き続き日本としても人道支援に積極的に取り組んでまいります。
2:30:12
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。次に、中小企業等施策についてお伺いいたします。公明党では昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業は賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理とも同じお考えだというふうに思います。そのためには、何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転換を可能にしていく。そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく。そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。先日も党委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。第一の価格展開については、中小企業庁と厚生取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ多くの中小企業等では、やはり効果が実感できるというところは、まだなかなか来ていないんじゃないかというふうに感じています。引き続き官民が協力をして、粘り強く推進していくことが重要でありまして、やはりどうしても取引実態を改善していく上で重要だというふうに思っております。また、中小企業、小規模事業者の生産性向上についても、様々なメニューが、昨年度の補正予算、そして本年度の今審議中の予算にも盛り込まれておりますので、その着実な施策の実施が必要であります。本日はその中で、何点かについて質問させていただきます。まず、厚生取引委員会委員長にお伺いしますが、約束手形サイトについて、58年ぶりに指導基準を見直して、60日に改善をする方針が公表されました。見直しの趣旨及び期待される効果について、委員長にお尋ねいたします。
2:32:26
お答えをいたします。下請け法では、下請け事業者の利益を確保する一環として、割引困難な手形の交付というのを禁止をいたしております。具体的には、業界の召喚集ですとか、金融情勢なども勘案しまして、繊維業では90日、その他の業種では120日を超える長期の手形、これを割引困難な手形に該当するという指導基準の下で、御指摘がございました60年近くにわたって下請け法を運用してきたわけでありますけれども、こういう中で、厚生取引委員会は、近年の金融環境の変化も勘案しまして、下請け事業者の資金繰りを確保する観点から、中小企業庁と一緒に関係業界団体等に対して、下請け代金の支払いはできる限り現金によってほしいということと併せまして、手形のサイトについては60日以内とするように努めてほしいという要請をしてまいりました。特に令和3年に政府の成長戦略におきまして、5年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進するという方針が決まりましたものですから、これを背景に、それまでのいわばつなぎの取組として、関係事業者団体の方に改めて手形サイトの60日以内への短縮を要請しますとともに、おおむね3年以内を目途として指導基準を60日以内に短縮をするという下請け法の運用の見直しを行うということを表明をいたした経緯がございます。こうした経緯を踏まえまして、今般指導基準を60日以内に変更するということで、現在パブリックコメントを開始しておりまして、できれば今年4月中を目途に成案を公表し、11月頃から運用を開始したいというふうに思っております。これまで関係事業者団体に対する要請でしたので、それが一歩進んで、下請け法の指導基準ということになりますので、下請け代金の支払いの適正化が一層進んで、下請け事業者の皆さんの資金繰り負担の軽減につながることを期待しているところでございます。
2:34:54
もう1点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。昨年度の補正予算に中小企業省力化投資補助事業、これは今までは目玉の事業の1つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ簡易で速攻性のある支援措置であることを期待をしております。現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、またこの事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やはり利用しやすい、比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それからその製品を導入すればどういう効果があるのかというのはなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。カトログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、御理解を伺いたいと思います。
2:36:10
御指摘の中小企業収入額課当初補助事業につきましては、カタログに掲載する製品の登録プロセス、これをすでに開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。委員御指摘のとおりカタログにつきましては、簡易で速攻性があって、どこから手をつけてよいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば、飲食店向けの券売機ですとか、旅館向けの自動チェックイン機ですとか、そういったものを含むラインナップ、これを充実を させていきたいと思っていますし、経営者が業種や改善したい工程などを入力すれば、それに応じた省力化製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示されるような仕組み、こういったものを構築をしていきたいと考えています。引き続き、中小企業の皆さんのお声を聞きながら、しっかり対応していきたいと考えています。
2:37:20
もう一問通告しておりましたけれども、時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:37:31
以上で、上田勲君の質疑は終了いたしました。
2:38:01
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。日本維新の会、教科書無償化を実現する会を代表して質問いたします。初めに、発生から2ヶ月と少し経ちましたが、ノートハント自身で犠牲になられた方々とご遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々、いまだに避難生活を余儀なくされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。岸田総理は、来週3月11日に東日本大震災の追悼復興記念式に参列されるわけですが、本日、まず被災地支援のあり方について、1つポイントだけ絞ってお尋ねします。2016年の熊本地震で、政府によるプッシュ型支援ということが始まりました。ある意味では、非常にスピーディーに国がパッとやるということですよね、プッシュ型支援というのは。今回、野党半島地震で、テレビ映像なんかで見ると、非常に冷たい床の上に寒くて震えて座っていらっしゃる方がいっぱいいたんですけれども、ダンボールベッド、すぐ届かないのかなと思って見ていたんですね。プッシュ型支援、政府はダンボールベッド2000個備蓄していると、そしてパーティションを2000個備蓄していると、すぐ送ったということなんですが、この備蓄、相模原の倉庫にあったのを、1月4日に倉庫出発したということを調べました。相模原の倉庫というのは民間の倉庫なんでね。立川にも政府の倉庫が今、改装中なんで、その倉庫をちょっと見ましたけれども、いくらでも入るんですね、まだね。2000個では少ないんですよ。ここでお尋ねしたいのは、備蓄倉庫というのは、自前で持たなくても借りればいいわけですから、例えば、大阪だとか福岡だとか仙台だとか札幌だとか、そういうところにも備蓄倉庫を設けて、1万個とか2万個ぐらいあってもいいんじゃないですか、2000個じゃ足りないですよ。これについてプッシュ型をやるんだったら、そういう用意とか、これからするということを確認していただきたいです。
2:40:26
段ボールベッド、さらにパーテーションについては、平層は市場で流通在庫というのは比較的少ないわけでありますから、過去の災害の実績も考え しつつ、発災した、その後生産が追いつくまでの期間に必要な量を国において備蓄していく、こういった考え方に基づいていますが、今般の農当半島地震における段ボールベッド及びパーテーションの支援については、発災直後から石川県や被災市町の要望も踏まえて、必要と見込める量をプッシュ型で搬送したところですが、段ボールベッドについては、これまでの各被災市町への搬送量約5500個に対して、国の備蓄量は約2000個でありました。また、パーテーションについては、これまでの各被災市町への搬送量約2100個に対して、国の備蓄量は1800個でありました。この差を民間の調達分で埋めるという形で対応したわけですが、これ実際、災害に対しては、段ボールベッド等の物資に対するニーズ、これは時間とともに変化もいたします。発災直後は何といっても命を守らなければいけない。こういったことで、避難所が対応していかなければいけないわけですが、これ時間が経つとともに、当然寒さもあります、環境もあります。段ボールベッドをはじめ、こういったニーズがより高まっていく、こういったものだと思います。ですから、この備蓄量、発災直後の時点で備蓄量が十分だったかど うか、これも一応確認しなければならないと思います。その上で、最適な段ボールベッドの備蓄量、あるいは保管方法について検討をしていきたいと思いますし、委員のおっしゃるように、適切な見直しを行っていく、これは国としても大事な対応ではないかと考えます。江野正君、ぜひ備蓄量を増やしてほしいと思います。食だけじゃなくて、衣食自由は平等ですから、同時に存在しなければいけないと、こういうふうに思っております。質問を変えます。パネル1を出してください。地震変動予測地図というのがあるんですね。これもう皆さん、この地図は比較的おなじみなんですけれども、我が国の地震対策において、南海トラック地震の発生確率が、科学的な根拠がなくて、水増しされているということについて、その影響について質疑します。地震の発生前、石川県はウェブサイト上で地震のリスクが小さいと、それで企業誘致していました。あるいは、熊本県でも、熊本地震の前に大規模地震のない土地柄だというふうなことをアピールしていました。企業誘致にね。石川県や熊本県が何を根拠に地震リスクが低いかと判断したのは、この地図なんです ね。全国地震動予測地図。これ2023年版、一番新しいものですけれども、要するに、この濃い赤い地域は、関東から四国にかけての太平洋岸に集中しています。あとで触れますけれども、規模の大きい南海トラフ地震の発生確率は70%から80%と、非常に高く設定されています。そうすると、真っ赤っかくなるわけですね。他のところの地域は薄い黄色になります。本半島は黄色ですね。石川県や熊本県は、この地図が政府の機関で発表されたものだから、信頼できると判断して、安全性のPRに使ったわけなんですが、しかし現実には、今回の黄色のエリアで、最近震度7の地震が起こって大きな被害が出たわけです。だから、政府が発表したデータを信頼して、自分の県が安全だと、こういうふうにPRしていたのは、実際安全じゃなかったわけなんですが、これについて、総理は政府としての責任をどう考えていますか。
2:45:10
全国地震動予測地図は、地震調査委員会において、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を推計して示したものですが、要は大事なのは、この地図をどのように見て、そしてどう解釈・判断するかということではないかと思います。この地図では、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないということを示していること、また、その確率が数%未満の場合でも、事故死などと比べ、決して低い確率ではない、こういったものであると承知をしています。こういった観点から、都道府県等に対しては、地震調査研究推進本部において、日本国内で相対的に確率が低い地域でも油断は禁物であることを説明会資料に表記するなど、地震の見方に関する注意点の説明を行っていると承知しておりますが、確率の大小にかかわらず、地震への備えが必要であることについて、より丁寧な情報発信を行っていくことが重要であると思います。石川県において、この委員御指摘のような発信をしていたということでありますが、国としては、今申し上げた全国地震動予測地図の見方に注意点、こういったことについて、より丁寧な情報発信を行っていくことが重要であると考えており、地震は国内どこでも発生し得ること、これを念頭に防災対策を行っていくことが重要であると考えます。井上委員長 総理が、この地図の見方だというふうにおっしゃった。その見方が分かりにくくさせているのが、この現在の地図だと僕は思うんですね。それで、次の絵を見ていただきたいんですけれども、これね、この一つの地図にしたんですけれども、もともとは別のものなんですね。左側、真っ赤かの方ですが、南海トラフなどのプレートが滑り込む海溝型地震の確率、右側が活断層などの比較的浅い地震の確率を示した図。この2つはそれぞれ別の科学的な根拠に基づいて作られている。その別々のものを1つにするというのは、むちゃくちゃな話なんです。その印象で我々はみんな判断してしまうわけですね。つまりどういうことかというと、この活断層の方は、この色の薄い方は、0.1%とかそういう確率になっているわけですよ。のとのもそうなんです。0.1%とかそういう 確率だから、かたや80%かたや0.1%と言えば、0.1%は大丈夫だねって思いますよ。ところがこれ話が違うんですよ。つまり活断層というのは全国各地に数千あるわけですよ。0.1%ということは、1つの活断層による地震は数千年に1度しかないんだけれども、1箇所の確率が仮に0.1%だとしても、それが数千箇所あれば1年に1度起きるわけですよ、極端に言えば。それが確率の問題なんですね。お分かりになりますよね。だから薄い方で大きな地震が起きても意識じゃないんですよ。それがこの間のノート半島地震だし、2016年の熊本の地震なんですよ。そもそも、違うものを1つにすることがおかしいわけ。先ほどの海溝型の南海トラフの方ですね。30年以内の発生確率は70%から80%、想定被者は最悪で32万人と、甚大な被害が想定されていて、他の地震を大きく上回っています。公表されている地図を見ても、太平洋側は真っ赤かですよね。それだけ確率と被害規模が飛び抜けて高ければ、たびたびニュースでも取り上げられるし、地図を見た国民の多くも、次は南海トラフだろうなと、 こう思ってしまうのは当然ですよ。その結果、本来、日本全国、どこでも、いつでも起こるかわからない地震への備えが甘くなって、緩みが起きてしまうんですね。政府が国民に間違ったメッセージを送っているというふうに思いませんかと、総理にお尋ねします。先ほどの説明がありましたけれども、これもともと違うものを1つにすることはおかしいんじゃないかということなんですね。
2:50:16
全国地震動予測地図、これはその時々の最新の科学的知見に基づきまとめられたものであると承知をしております。具体的内容につきましては、所管する文部科学大臣から答弁をさせます。
2:50:37
全国地震動予測地図は、様々な研究機関における調査 研究の成果を地震調査研究推進本部において、その時々の最新の科学的知見に基づき評価し、同本部において統合的に地図上で表示したものでございます。この地図は、阪神淡路大震災のリスクが事前に十分に周知されていなかったことなどの教訓を踏まえ、一定の科学的合理性に基づき、日本全体の地震発生確率を俯瞰して示すことにより、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在していないことを表しております。なお、地震調査研究推進本部では、地震への理解を深めるなどの観点から、様々な種類の地図を示せるようにしており、委員が先ほどご提示をされました、開口型地震と活断層の地震を分けた地震動予測地図についても公表しているところでございます。文部科学省としては、引き続き、地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていただくよう、様々な種類の地図の周知も含めて、地域向け講演会等において地図の見方を説明するなど、より丁寧な広報に努めてまいりたいと考えております。井上君。非常に何を言っているかちょっとわかりにくい答弁なんですが、当たり前のことをおっしゃっているけれども、これはちょっと皆さんにお見せしますが、小澤圭一さんという東京新聞の記者は、 昨年、南海トラフ地震の真実という本を書きました。これは非常に優れた調査報道で、僕も作家としてこれをきちんと読むと、なかなかよくやっているなと思います。これ、昨年12月に聞口鑑賞をもらったので、評価もきちんとされています。この帯に発生確率70から80%、実は20%なんじゃないというふうに書いてあるわけですね。これ、実証的にやっています。この中で南海トラフの確率、本当に見ずばしされているんじゃないかと。地震の発生確率の計算方法というのはあるんですよね。2種類あるんです。1つは、これは多くの地震に用いられている単純平均モデルといって、例えば200年前、さらにまた200年前、次の200年かなというふうな、そういう単純平均モデルというのがあるんですね。そういう200年なら200年ごとに地震がその場所で起きているんなら、今後も同じ間隔で地震が起きる可能性があると。つまりこれ、発生間隔の平均から確率を出すので、単純平均モデルと言うんですね。それに対して、この南海トラフの問題なんですが、南海トラフ自身だけ使われて いるのが時間予測モデルというやつなんです。この時間予測モデルというのは簡単に言うと、過去の地震で地盤が隆起したと、その隆起の高さを測ってまた隆起した、その感覚を見ていくんですけれども、それで地震がいつ発生するかを予測して確率を出すという、これ南海トラフ自身だけで用いられている計算方法なんですけれども、そこで文科大臣、南海トラフだけこれやってるんですよ。じゃあ何で南海トラフだけこれやってるんですか、ということをちょっとね。この本もご覧になりました、まだ。本で読んでおいてくださいね。
2:54:26
今、猪瀬委員が御指摘されたように、地震調査研究推進本部が公表している地震の発生確率は、基本的にはある地域で過去に発生した地震の発生感覚の平均値を活用する単純 平均モデルにより計算をしています。一方、南海トラフ地震につきましては、地震の発生履歴のみならず、過去3回の地震に伴う地盤の流気量など、具体的なデータが得られていることから、2001年の地震調査委員会において、より精度高く次の地震の発生時期を予測できると考えられる時間予測モデルが適用が可能であるというふうに判断されたものと承知しております。
2:55:23
実は、時間予測モデルというのを採用しているのは日本だけなんですよ。イギリスで有名な科学雑誌、ネイチャーってありますけれども、ネイチャーでもそれを否定されているんですね、このやり方は。で、地震の発生確率を算出して公表するのは、政府の地震調査研究推進本部、簡単にいうと地震本部と言われているところですが、その地震本部で、今から11年前、2013年2月21日に行われた地震本部の第44回政策委員会、第36回総合部会で、南海トラフ地震の長期評価を改定する議論が行われた。会議の中で、時間予測モデルによる60%という高い発生確率、これ後で80%になりますが、あと単純平均モデルによる10%から20%と、これ低い確率。どちらを公表するかと、専門家の委員の間で、カンカンガクガク意見があった。これ次行きますけれども、これ映っていますね。地震本部のウェブサイトで、過去の会議の議事録や資料が公表されているんです、普通は。しかし、この日の会議ではなぜか、南海トラフ地震の議題だけ議事録と配付資料が非公開とされている。森山大臣、なぜこの議題だけが非公開になっているのか、なぜ公開すると不都合なことがあるのか。これ実はもう公開、入手しましたので、ここに今示しているんですけれども、この議事録、今手元にありますから、配付資料を文科省の担当部署から、今、取り寄せてありますからね、もう既に。でもそのときは公開しなかったんです。なぜ公開しなかったんですか、ということ。
2:57:27
地震調査研究推進本部に置かれております、政策委員会は原則公開としておりますが、委員長が必要と認めた場合には、事前に理由を公表した上で、非公開とすることができるとされているところです。お尋ねの第44回政策委員会、第36回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって、混乱を生じさせる恐れが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により、非公開とされたものと承知しております。
2:58:12
非公開というのは非常に問題があるんですね。これをご覧になってわかるように、間々議論した。合同会議ですからね、防災委員側、あるいは地震科学者側、いろいろな人がいるわけですが、地震科学者側としては、60%以上というふうな数字は出せないというふうに言っているわけですね。単純平均モデルで10%から20%じゃないかと言っているんだけれども、防災委員側が押し切って、一応こういう4つの案になるんですね。1案、2案、3案、4案。これどれを公表するかということで、間隔が確定するんですよ。1案は両論平均なんですね。つまり60%もあり、2018年に80%になるんで、このときは60%なんですが、60%あり、あるいは10%、20%ありと両論平均、1案ですね。両論平均だと、 国民が混乱するみたいなことを言い出すんですよ。それでこの案3ですね。3案ですね。この3案というのは、このデメリットを見ていただきたいんですけれども、3案をデメリットで、ここに書いてあるのは、この赤い枠で囲ってあるのは、これ自信学者たちが何人かが反対したので、どういう文言かというと、精度の低い時間予測モデルのみを提示することになり、科学的事実に反する恐れありと書いているんですね。デメリットとして。つまり科学的事実に反する恐れがあるという、そういうことをはっきり書いているんです、メリットデメリットの中で。これ公表していなかった。これとんでもない話ですね。これ事務局が作成した資料なんですよ。これ1案出せばよかったわけですよ。2つの考え方があると言えばよかった。それをあえて、単純平均モデルを消しちゃったわけね、3案というのは。何でこんなに歪められた発表をしたのかと。先ほどの説明では、そんな説明になっていないからね、その理由をもう1回お尋ねするわけですよ、だから。
3:00:44
ご指摘の2013年2月の有識者会議第44回の政策委員会第36回総合部会のことです。ここでは南海トラフ地震の長期評価における時間予測モデルと、単純平均モデルによる発生確率の記載の方法について、委員御指摘のとおり議論がなされたと承知しております。その議論の結果、時間予測モデルを完全に否定するだけの科学的知見がないことや、防災対策の継続性の観点等を勘案し、評価の概要、諸文のことです。ここには、従前どおり時間予測モデルで求めた発生確率のみを記載し、評価の詳細を記述する本文に、単純平均モデルから求めた発生確率も記載することになったと承知しておりますので、科学的事実が歪められて公 表されたというご指摘については当たらないものと考えております。
3:01:49
このときの記者会見は、案3を出しているわけですから、単純時間モデルは一切しゃべっていないんですよ。時間予測モデルについては疑いがあるかもしれないけれども、両論平均だったらいいじゃないですか。単純平均モデルと時間予測モデルと両方出せばいいじゃないですか。2つの考え方があると出すのが正しいじゃないですか。こういうふうに歪められたのは、自信学者は、やはり時間予測モデルの立場の自信学者もいるけれども、ほとんどは単純平均モデルの自信学者が多いんだけれども、それは合同会議ですから、防災関係の政策委員会の人が入ってきていますからね。押し切られていったんですね。なぜ押し切られていったかについて、こ れからちょっと僕なりの見解を示したいと思うんですけれども、国土強靭化の予算付けについてちょっとお尋ねするんですけれども、政府の出す情報が不正確だったり、科学的事実を歪めたものだったりすると、国民の防災意識が緩むだけではなくて、政策決定と予算の使い方にも大きな影響が出てしまうんです。これに関して次に国土強靭化の予算付けについて見ていきたいんですが、このパネルで国土強靭化の推進の枠組みの資料なんですけれども、一番上に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に関しする国土強靭化基本法とありますね。安倍政権の2013年12月に自民党の2回都市議論議員が中心となって、議員立法によりこの基本法が成立して、翌年基本計画が閣議に決定され、事業が始まっています。まずこの国土強靭化計画の全体の規模感を見たいと思うので、それを確認しますが、基本法が成立してから現在までの11年間に、この国土強靭化の名の下につぎ込まれた予算の総額はどのくらいになりますか。防災担当大臣お願いします。
3:03:59
平成25年度国土強靭化基本法の成立以降、強靭化の取組を着実に推進してきたところでございますが、その予算につきましては、平成25年度当初予算から令和5年度補正予算まで11年間で、総額約59兆円が措置をされております。安倍内閣総理大臣、それだけ多額の予算をつぎ込んでいるわけですが、一体どんな事業にどういう基準で予算がつけられているのかを確認したいんですね。とはいえ一般論を聞いても、もん切り型の答えになって仕方ないので、国交大臣に具体的なピンポイントでお尋ねするんですが、今日のテーマである南海トラフ地震の対策に国交省分のこれまでの実績で多額の国土強靭化の予算がつけられているといったことはあるのかどうか、いかがでしょう。
3:04:58
想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハードソフト両面で様々な対策を推進しているところです。委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまでつけられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策をはじめ、様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、河川の工事につきましても、南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。今回の野党半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると、改めて強く認識したところであり、引き続き、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震からの被害の防止、軽減を図るための様々な対策を推進してまいりたいと思います。井野正君。実は事前に国交省の公約書の役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろいろな数字を取り寄せて分析してみました。パネルの枠で囲った部分に、3か年緊急対策と5か年加速対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、さらに追加で上積みを行ったわけですけれども、3か年の方が2018年度から3年間、5か年の方は2021年度から5年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの4年分になるんですけれども、それを合わせて、これら7年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで9兆4千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は6兆1千億円です。これは計算しました。この補助事業の方は、県別の予算半分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。次にパネルに行きます。これも見ると一目瞭然なんですけれども、都道府県別の人口一重大体はいくらかと、この3か年緊急対策と5か年加速化対策の7年分の予算が、配分を示したグラフなんですけれども、これを見ると県別のトップは和歌山県です。二階さんの地元ですね。次に2位が高知県、3位が徳島県。これさっきの真っ赤っ赤の地図と重ねるとよくわかりますね。つまり石川県は低いでしょう。ちょっと色を変えていますけど、石川県緑色にしていますけど、石川県低いですよね。さっきの地図と、さっきの最初の地図と、これをちょっと比べて頭につなげてみてください。 つまり南海トラフ自身の被害想定地域なんですね。国土強靭化の名の下に配分されている公共事業予算が、政府が発生確率最大と言っている南海トラフのエリアに対して、たくさん配分されているということなんです。総理、御覧のとおり、明確に南海トラフに重点配分されているんですね。だから南海トラフの発生確率が見ずばしされていなければいいんですけれども、結果として公共事業の予算配分を歪めているということになるんですよ。これ重大な問題だと思いますけれども、最初からずっと説明してきましたが、これでどうも南海トラフ80%という数字が、一人歩きしていろんな政策を歪めてきたんじゃないかと、それへんをお答え願いたいです。
3:09:25
今、いろいろと真っ直ぎやりとりをしていただいたわけですが、まず全国地震動予測地図、これはそれとぎどぎの最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘の予算の話ですが、公共事業費や国土強靱化関係予算の配分、これについては、もちろん科学的知見ですとか、客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体の要望ですとか、さらには政策の内容、また進捗状況に基づいて、優先順位、これはつけなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。こうした様々な幅広い要素を勘案していた上で、予算の配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております。井野先生君、先ほどから、時間予測モデルによる難解トラフ80%というのは、科学的根拠がないと申し上げました。実際に今、ほとんどの自信学者がそのように思って、あの時の強引に押し切られた2013年の発表について後悔しています。そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靭化予算も、そのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん総理がおっしゃるとおり、全てが難解トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということを、できるだけ実証的に示しているわけなんです、いっぱいね。そして次に、地震保険のことに話を行きます。この地震保険というのは、非常に大事なことなんですけれども、1966年にできた当初の世帯下入率は20%、そこからだんだん下がってきて10%を切っていたんですが、95年の阪神淡路大震災で、下入率がぐっと上がりまして、それから東日本大震災で、さらにペースが加速して、最近では35%です。これは火災保険での負担率を見ると、約70%、つまり、持ち家の人は7割が下入しているんです。保険金額も段階的に引き上げられて、現在では上限額が家屋で5千万円まで上がりました。これ大事なんですよ、総理。ノド地震での建物倒壊に被害を受けた 方への補助の増額が議論されているけれども、あんな少ない金額で家を建てられませんよ。だから本来は地震保険に入っていれば、全部って言えば無理ですけれども、かなりの部分が保険金で賄えるんですよ。そうすると、うちの方は色が薄いから、さっきの赤と黄色で言えば、入らなくていいかなと思っていた人もいっぱいいたと思うんですけれども、この加入率を100%に近づけることが必要で、地震保険は火災保険と違って、保険両率は国が決めています。この両率は県ごとに大きく違っていて、最大4倍近くの差があります。この地図、一等差周でした地図と似ていますけれども、赤いところが3等地が一番高くて、次が2等地が黄色、一番低いのは緑の1等地。南海トラフの一等地で、静岡県とか徳島県とか高知県とか、意外と色濃いですよね。時間要旨戻りによって南海トラフ地震の発生確率が、70%から80%に水増しされていることが、こちらの地図に影響しているんでしょうか。これはもう金融担当大臣ですけれども、お願いいたします。
3:14:12
地震保険につきましては、保険両率の仕組み、決め方ですけれども、保険者間の公平性の確保のために、できる限り保険両率に、地震危険度を反映することが求められます。一方で、極端な両率格差によって、社会的連帯の仕組みとしての役割が果たせない恐れがあるために、この2つのバランスを踏まえる必要があります。こうした観点を踏まえまして、同一保険両率のグループである当地は、地域ごとの地震危険度の差異を勘案した上で、震源モデルの制度に限界があることや、地震の被害が広範囲に及ぶことなどを踏まえ、細かく線引きをせずに、都道府県単位で線引きをしております。また、当地の区分につきましては、地域ごとに想定される地震の発生間隔や被害の程度、地震保険保有状況を勘案した上で、保険数理に基づき設定しつつも、極端な両率格差とならないよう留意し、現在は3区分としているところであります。
3:15:34
金太郎担当大臣ね。時間予測モデルというのを使っているんですか、使ってないんですか、この両率の計算の中に。あの、僕ちょっと聞いたところによると、むしろ単純平均モデルを使っているようだということも聞いているんですけど、どうなんですか。
3:15:53
保険両率決定に当たりましては、時間予測モデルのデータは採用していない と承知をしております。
3:16:02
非常に今大事なことをおっしゃいましたね。時間予測モデルは使っていないんですよ。これね、さすが金融庁なんです。これちゃんとした保険の両率を計算しなきゃいけないからね。当てのないデータは使えないんですよ。ということなんでね、総理ね。これ、今の金融庁のお答え、非常に重要なことをお答えになっているんですね。時間予測モデルは信用していないんですよ。お金にうるさい金融庁が。だからね、これちょっと通告していないけどね、これやっぱり今まで僕がずっとお話してきて、時間予測モデルについてね、もう1回ね、検討しなさいよと。あの地震本部ね、地震本部は、総理が検討しなさいよと言えば、防災側の委員と、地震調査会側の委 員と、それぞれが出てきて議論しますから、もう1回やってみましょうと。こういうふうにね、指示してくださいよ。いかがでしょうか。今の話の中の中で、ご理解していただければいいと思いますけどね。大丈夫ですか。
3:17:08
全国地震動予測地図の方でありますが、これは様々な研究機関における調査研究の成果を、この地震調査研究推進本部において、その時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、地図に統一的な考え方で示した。こういったものであります。委員のご指摘の時間予測モデルというものを、どう評価するということについては、まさにその時点における、専門家の調査研究における判断として、それをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、調査研究の成果、これを踏まえて、推進本部としては地図を作成していく。そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。その時間予測モデルの評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。
3:18:37
今、総理がご答弁されたとおりでございますけれども、ご指摘の点につきまして、国会での議論なんかにつきましても、地震調査委員会におきまして、有識者の方々も含めて、共有をすることになろうかと思います。その上で、最新の科学的知見の取扱いについては、地震調査研究推進本部等において、有識者のご意見を伺いながら、丁寧な検討が進められるものと考えております。井上君、時間が来ております。時間が来ています。承知しています。一昨日、橋本学東京電気大学の教授が、結局一昨日、やはり見直しが必要だという地震学者、この間の時は間違っていたかもしれないというふうに言っていますので、ぜひこれを検討して、指示していただくように、再検討するということで、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。次に磯崎哲次君の質疑を行います。
3:20:15
国民民主党新緑風会の磯崎哲次です。どうぞよろしくお願いいたします。まず総理、今日参議院側におきましては、朝一のタイミングで 、政治倫理審査会が開催をされまして、野党側が申し立てを行いました32名の方に対する議決が取られています。自民党も含めて全員の方が議題として取り扱うべきということで、前回一致で取りまとまることになりました。これで次回以降、32名の方が政令審に出席をされて、弁明をされるかどうかという確認をし、そして出席するということであれば、政令審の中でしっかりと御発言をいただくというステップに入っていくことになります。衆議院の政令審においては、総理も出席をされて、それぞれの方が御答弁をされました、弁明されましたけれども、あるマスコミの調査、報道のアンケートによれば、86%の方が中身については納得していないと、こういった結果も出ています。出る出ないは個人の考え方というふうに、総理、前々からおっしゃられていますけれども、やはりここは全員の方が出席をして、きちんと真実を語って、そして政治の信頼を取り 戻すということが、やはり必要なんだということを改めて言わせていただきたいというふうに思います。答弁を求めてもおそらくそれぞれの判断ということになると思いますので、答弁は求めませんけれども、改めて、そういう認識でこの後進めていかなければいけないんだという危機感をぜひお持ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは早速通告をしました、質疑に入ってまいりたいと思います。来週の水曜日ですけれども、3月13日はですね、春党の集中回答日ということで、大手メーカー、こうした多くの企業の老子の、この春党の集中回答日ということになります。実は1年前もこの集中回答日の数日前の集中の質疑で私立たせていただきました。1年めぐってまたこうした立場で質問させていただくことになりました。やはり今回のこの春党のこの時期において、しっかりとした賃上げ、こうした環境、これが作られていくということが大変重要だと思っていま す。物価上昇を上回る賃上げ、持続的な賃上げ環境を実現させていく流れを確たるものにしていく重要な局面だと、そのように認識をしています。一方で個々の企業における賃上げに関しては、企業の老子の交渉にて決まるものだということになります。では、その老子交渉で決まっていく賃上げ、今その中にある、この中にあって、そのプロセスにおいて、政治、政府が果たすべき役割は何だと、総理はお考えでしょうか。併せて、では整えるべき環境とは何なのか、その点について総理に伺いたいと思います。
3:23:19
政府、あるいは政治の果たすべき役割、整えるべき環境についてのご質問ですが、今、発言されたように、賃上げ、これはもちろん最終的には老子交渉を経て、個々の企業の判断で行われるものでは ありますが、30年続いてきたデフレからの完全脱却、経済の好循環を実現するためには、日本全体で賃上げの機運を高めていくことが重要であると考えています。こういったことから、私自身、これまで賃上げの実現に向けて、車座対話や政労司の意見交換などの場を通じ、この働きかけを行ってまいりました。特に今年の春季老子交渉については、1月の政労司の意見交換で、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを働きかけ、機運情勢を強力に行ってきた、こういったことであります。こうした機運を作っていく、大変重要なことでありますし、そして併せて、この賃上げ実現に向けて、具体的な政策で、政府、政治としても後押ししていかなければなりません。賃上げ促進税制の大幅拡充、労務費の転嫁の指針の活用、省力化投資、こうした政策を総動員する形で、賃上げを後押ししていく、これも政府、政治の重要な役割であると考えています。
3:25:13
ありがとうございます。今、機運を高めるというところで終わったら、どうしようかなと思ったら、きちんと具体的な政策を持てということでお話をいただきました。もう少し噛み砕いて言えば、その政策があることによって、実際に賃金を上げるという判断が経営者の方ができるということだと思います。さっき申し上げました、老子の関係において、最終的には賃金の水準が決まっていきますので、経営者が賃金が上げられるというふうに判断できる環境、これが何よりも重要なんだというふうに思います。では、そうした環境の観点で、1枚目の資料になるんですけれども、これは、1980年から現状までのGDPの推移、あわせてそこに個人消費、GDPの中身がいろいろありますけれども、約半分は個人消費が要因として占められますので、個人消費を抜き出してまとめたものをお配りをしております。これを見ていただきますと、もう一目瞭然、25年間にわたって個人消費ってほとんど変わってないんですね。GDPについては様々な推移はありますが、個人消費は変わっていません。2000年代に入ってから、それこそイザナミ景気というものがありました。また、2010年代に入ってから、アベノミクスの景気というものもありました。この2つの景気はどちらも実感なき光景気と言われました。実感なき光景気です。見ていただければ分かる通り、個人消費は増えていないんです。だから実感がないんです。実感ない理由は、といえばやはり賃金がこの間ずっと上がっていなかったから。賃金が上がらないんですから。それは個人消費が増えません。でもそれ以外の要因で、GDPそのものは増えたので光景気というふうに言われましたけれども、実感なき光景気です。これを今回は脱却して、それこそ実感のある光景気に変えていく。ですからそのために一番何よりも重要なのが、まずは賃金を上げていくという、個人消費につながるそれを実行していく。確実に実行していくことが重要だというふうに私は捉えていますけれども、最終的にはやはり総理が考えている今回の賃金を上げて、その結果としてどういう社会をつくっていくかという考え方でいけば、私 は個人消費を増やしていくということが何よりも今の局面では重要だと思いますけれども、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
3:27:37
今、委員の方からこの光景気の実感という私がありましたが、消費ということにつきましても、賃金が上がってそれを消費するかどうか、これはやはり個々の労働者、そして消費者、これが将来的な見通しを持つことができるかどうか、これが最大のポイントになると思います。やはり賃金はこれからも絶えず上がっていくんだという感覚を持つことができれば、これは賃金が上がれば、それを消費に回すということになるんだと思いますし、消費が拡大することによって企業の収益が上がって、企業はその次の賃上げや、あるいは投資に資金を回す、そしてそれが次の消費につながっていく、この好循環につながっていく、こういったことなのだと思います。ですから、先ほど、機運を作ることが大事だというふうに申し上げました。そしてそのために具体的な政策で支えなければならない、こういったことを申し上げました。こうした政府の姿勢をしっかり示しながら、民間の皆さんにもこうした循環を作ることが、未投資を作り、そして経済の好循環を実現するために重要なんだということを、ご理解いただいて協力をいただく、こうした官民挙げての、この成長と分配の好循環の実現、そして構造的な賃上げの実現、これに向けて努力をしていく、このことが重要であると強く感じています。
3:29:33
今、総理の御発言の中で、将来への見通しという話がありました。一つのキーワードだと思っています。先ほど、お見せしているこのグラフの中の一つの事例と言いますかね、実際にこれ、何人かの経営者の方から言われていたんですけれども、5、6年前にお話しした事例です。ゼロ金利政策、マイナス金利政策でお金は借りやすくなっていると、間違いなく借りやすくなっているんだけれども、会社も細々ですけど利益出ていますと、ただ設備投資は残念ながらする気にはなりませんというのは、将来的に回収できるめどが立たないからです、というふうに言われていました。まさに将来の見通しが立つということが、設備投資を含めた経営者の判断に私はつながると思っています。そこで次のパネルですけれども、ちょっと文字だらけのパネルになって恐縮です。これは国民民主党の賃金を上げていく施策の例ということで書かせていただいております。一つ一つをもう説明はいたしませんけれども、やはりまずは個人消費を促していくために賃金を上げる。賃金を上げる中でも特に、過所分所得を増やしていくためにどうするかということで、所得税の減税であったり、あるいは消費を促していくということで消費税の減税であったり、あるいはガソリン税ですね、燃料化税を下げていくという、こうしたことを政策として我々に訴えさせていただいております。総理、ここもう一つ確認なんですが、今政府も様々な具体的な施策を打たれています。特にこの消費税の減税、我々は所得税の減税というふうに言っていますけれども、政府は今、我々は税率でやろうとしていますが、金額で減税をするということで施策を訴えられていますが、これは端念度というふうにお伺いをしております。先ほど申し上げましたけれども、やはり持続的な成長を目指すのであれば、将来の見通しを立てなくてはいけないと。端念度の減税政策で見通し立つんでしょうか。これやはり来年度も含めてやはり減税をするという強い政治の姿勢を示さないと、せっかく今いいところに来ている機運が静まっちゃうんじゃないでしょうか。総理のお考えを聞かせてください。
3:31:38
おっしゃるように、物価に負けない過所分所得、これをしっかりと維持することが重要であると思っています。ですから、所得を引き上げるわけですが、その物価の動向、これもしっかり見据えておかなければなりません。この点については、内閣府でまとめた見通しによりますと、実質賃金、すなわち物価に負けない賃上げ、物価と賃金との関係において、賃金がしっかりと引き上げられる。これは2024年度末を待たなければならない、こういった見通しがあります。また、多くの民間のエコノミストも、物価との関係において、実質賃金が引き上がる見通し、今年、多くのエコノミストは、2024年度、さらには他も25年度には、物価に負けない賃上げが実現できる、こういった見通しを挙げています。ですから、こういった見通しを考えますと、今年、過所分所得で物価に負けない状況を作っておくのが、正に正念場として重要であると認識をしています。ですから、今年の所得税減税、定額減税、これを、先ほど申し上げました様々な政策と合わせて行うことによって、今年、何としても物価高に負けない過所分所得を実現し、先ほど言いました見通しに基づいて来年につなげていく、こうした取組が重要であるということで、今申し上げているような定額所得減税についても、様々な政策と合わせて行いたい、このように申し上げています。総理、先ほど申し上げました。必要なのは、経営者が先の見通しが立つかどうかです。エコノミストの資料を見て経営者は判断しません。自分の感覚で判断しています。具体的な策がなければ経営者は判断できません。今、経営者が判断できるかどうかが重要な局面なんだということを改めて言わせていただきたいと思います。併せて定額減税についてですけれども、事業者から大変評判が悪いということで、今日の午前中の参議院の本会議でも、そういった質疑やりとりがされておりますので、ぜひこの点も参考にしていただいて、今後の政策にフィードバックいただければと思います。次の質問に参りたいと思いますが、今このパネルの中の②、ガソリン経由減税というものがあります。これは政府の施策でいきますと、燃料油価格激変緩和措置という措置がございます。これが今、政府方針でいきますと、4月の末に終了ということになっております。ガソリン代については、今だいたい170円代の前半で推移をしておりますけれども、これはこの激変緩和措置、補助金が入って170円代前半と、そういった形になっているわけですが、この終了、4月末ということでありますけれども、5月以降の出口戦略、これ、国民民主党としましては、従来からトリガー条項、多重構造になっているガソリンの税金の一部を 取るのをやめるという政策を、我々は2年以上前から訴えていますけれども、政府といたしましては、この4月末に激変緩和措置やめる、では5月以降どうするか、その検討状況について教えていただきたいと思います。総理、よろしくお願いします。
3:35:33
燃料油価格の激変緩和事業については、国際的なエネルギー事情等も踏まえながら、国民生活や経済活動に与える影響、これを勘案し措置をしてきた、こういったことですが、御指摘のように5月以降の対応について、現時点では何か決まっているものではありません。しかし、いずれにしても、本事業については出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギー、こうした情勢も踏まえながら、柔軟に対応していかなければならないと考えています。そして、御指摘のトリガー状況凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場、あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。
3:36:43
総理、今、現状で20円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が1リットルあたり20円上がるということです。さっき申し上げました、今、賃上げを促していく経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安を煽ることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やはり事業者、営業者を使う、あるいは物流、宅配業界もそうです。いろんな事業者にとっても大きな負担になるんですね。ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして過所分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これぜひご理解いただいて、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けて、また準備も進 めています。銀利法の方の準備も進めていますので、ぜひ5月以降に関して、出口戦略をご検討するときには、我々が準備しておりますこのトリガー条項も一緒に検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。続いての質問に参ります。続いて、価格転嫁について質問をさせていただきたいと思います。価格転嫁についてです。やはり持続的な賃上げ環境をつくっていく上で、適正な価格転嫁、サプライチェーンを通した適正な取引が行われるということが不可欠です。すでに厚生取引委員会が、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というものを、11月30日、昨年発信をしております。まずはこういった指針を皆さんに知ってもらう。そして知ってもらった上できちんと使ってもらう。使ってもらった上で結果をちゃんと調査をしてフィードバックをかけていくというプロセスが大変重要だと思っています。今、周りの方に、かなり私も聞いていますけれども、かなりの方が知ってもらっています。「いいね」というふうに言ってもらっている方もいますし、「でもどうなのかな、絵に描いた餅かな」という人もいますし、「そんなのあったの?」と。3者3様なんです、今、実際に反応が。これは経産大臣にお伺いしたい んですけれども、実際にこの指針の実効性を高めていくということが、私、大変重要だと思っています。その意味では、この実態調査、これは本当に不可欠でありまして、これをきちっと進めていくことが私、必要だと思っています。その意味では、去年の私、臨時会の経済産業委員会ではお話をしたんですが、オープンな場でこのチェックをしていく人たちを、わーっと大勢の人たちが一遍にチェックするような体制を組むのが必要なんじゃないか。つまり、政治は常にここに対して見てますよという、見える形での調査が私は必要ではないかな、オープンな形での代々的な調査が必要じゃないかなと思うんですけれども、調査に関する経産大臣の御見解をお願いいたします。
3:39:35
大きな考え方としては、委員と同感なんですが、まず、浪味費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて、業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献していきたいと思っています。例えば経済産業省では、発表の直後に、指針の発表直後に約900の経済産業省の関連団体に周知をしたほか、説明会を繰り返し開催してきています。例えば全国8つの地方ブロックでの説明会には、延べ3000人以上、業界団体の会員企業向けの説明会には、延べ7000人以上に参加をしていただいております。また、指針が遵守されるよう、各業界団体において、取引的成果に関する自主行動計画への反映も要請をしているところです。調査の話がありましたが、なお、公正取引会においても、労務費指針の周知徹底を図り、フォローアップのための特別調査も幅広く行っていく予定と承知しておりまして、我々としても関係省庁と連携しながら認知度の向上に努めていきたいと考えています。それで、チェックするためというお話がありました。今、御案内のように、下請辞任命がおります。これまで300名体制へと拡充してきたところでありますが、来年度はさらに増やして、330名の体制にしたいと思っています。個別のヒアリングを通じて、労務費の価格転換の状況を含めまして、中小企業の取引実態をしっかり把握をしていきたいと思っています。それに加えて、年2回の価格交渉促進月間でも、労務費を含む価格転換の進捗状況をアンケート形式で調査公表していますので、引き続き、総合的に実態把握を行い、できる限り見える形で、この指針に沿った労務費の交渉転換というものを促進していきたいと考えています。伊豆沢君、時間が来ました。おまとめください。下請辞任命は、調査範囲が限られます。ぜひオープンな形で調査をいただけますことを改めてお願い申し上げまして、私の指摘に以上とさせていただきます。ありがとうございました。
3:42:00
以上で、磯崎哲次君の質疑は終了いたしました。
3:42:28
次に、井上聡志君の質疑を行います。井上聡志君。
3:42:32
日本共産党の井上聡志です。野田半島自治についてお聞きします。困難な条件のもとで、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から2ヶ月経った時点で、避難所の改善や生活再建、復旧、復興の現状は、これまでの大災害と比べても遅れている と指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住みなれた地域に戻りたいという願い、被災者に対して暮らしと成り終わり再建への希望が見えるような、一層の国の支援強化が必要だと思います。まず避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、暖かい食事も、ダンボールベッド間仕切りもない状況でした。今も厳しい避難生活が続いております。内閣府は、災害救助を事務取扱い要領で、避難所の焚き出しなどが長期化したときには、できる限り、免入の多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮と、質の確保について配慮するとともに、状況に応じて、管理栄養士等の専門職の活用についても検討すると、ここまで書いているんですね。それから、取組指針では、在宅避難者等についても、サービスの提供が行き届くような必要な措置を講ずることと、ここまで書いておりまして、今の避難所の実態とは相当の格差がありますし、和島市は3月から自主避難所への物資の配送を取りやめました。避難所は災害救助法に基づいて、国の予算で設置をされているわけで ありますから、内閣府が示したこの内容の実行に、政府が責任を持つべきだと思うんですね。現状どう把握しているのか、この中身の徹底をも含めて、実行への取組はどうなっているでしょうか。
3:44:53
まず、食事の提供についてでございますが、平時から委員御指摘の、鳥ガス海洋港や、指針におきまして避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、室の確保に取組を促しているところでございます。今回のノト半島地震においても、実際にスープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など温めて食べられる食事を、プッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。また、在宅避難者の方についても、発災当初は、いろいろな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することと してございます。これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人のご家族の方が、お友達がノト半島にいらっしゃるということで、いろいろお尋ねをして、やはりそういう事実は確かにございました。これは現場で一生懸命頑張っていただいているのですが、そういう事例もあったということは把握をいたしております。その上で、こういったこともぜひ、避難所外の避難の方々にも対応いただきたいという、またそのプッシュ型支援も強化をしてまいったところでございます。今後も市町の関係者ともしっかりと連携をしながら、被災者の方々の食事の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
3:46:32
避難所から聞こえてくる声はですね、本当にまだまだこの食事を何とかしてほしいという声をたくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの、和島がですね、自主避難所への支援物資の再送を3月から取りやめた。この理由はですね、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援もですね、さらに強化することが必要だと、ぜひ求めたいと思うんです。その上でですね、この遅れている道路や上下水道など、院蔵の整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。あの石川、富山、新潟、福井の4県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約9500、富山県で2000、石川県で3500、合計15000件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未床枠のものもあると。石川県内長沢の被災地、私も視察をしましたけど、過去の災害と同様の道路や宅地の流域がありますが、先ほど答弁ありましたように、地表が横ずれするという、速報流動を伴う甚大な被害が起きたというのは今回の特徴のわけですね。住民の皆さんは困惑をされておりましたけども、こういう特徴に即した支援が必要だと思います。総理はですね、今日も答弁ありましたけど、2月24日の会見で、この液状化について、今回の被害の実情に対応し、道路等とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化を、国としても速やかに具体化していきたいと述べられました。2週間経っているわけでありますが、どのように具体化がされたんでしょうか。
3:48:27
ご指摘のように、同等半導地震によって、広範囲で液状化による甚大な被害、発生しております。2月16日の復興復旧本部において、道路等のその隣接地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省中心に各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今、調整を続けているところです。3月中旬間もなくでありますが、復旧復興本部を開催することを予定しておりますが、3月中旬に予定している復旧復興本部において、請案を得るべく、今、取組を進めております。
3:49:36
まさに今回の特性に合わせた対策が、本当にきちっと出してほしいんですね。2016年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。しかし、住宅の被害認定にばらつきがある。そういう事情からどうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間がかかる。そういう中で、地盤改良を待たずに待ちきれずに再建した家も出てくる。そうなれますと、エリア一体に液状化防止事業をすることの合意自身が非常に困難になる。熊本では実際10カ所で協議をしたけれども、実施は2カ所にとどまっているんですね。こういう過去の経験を踏まえて、今回私は取組必要があると思うんです。そのためには、例えば液状化した宅地と被害を受けた住宅を一体的に見て、そして損なわれた住宅としての機能を反映した、そういう被害判定をする必要がある。それから、まずはジャッキアップなど、当面進めるようにする傾きを直す工事と、強い時間がかかるけれども、面的に再発防止をする液状化対策、これを組み合わせる、一体化したような対策をしないとうまくいかないと思うんですね。こういうことをやるためには、国の制度とともに特別交付金などで裏打ちをすると同時に、熊本のときのように、地方自治体が実態に合わせて柔軟な対策ができる基金が必要だと思うんですね。先日、松本総務大臣は、住宅再建に向けて石川県が実施する利子助成事業について、復興基金の検討も含めて特別交付税措置を検討すると述べられました。つまり、県が特性に合わせて独自に対策を打つには、基金が必要だということを事実上認められたと思うんですよ。私はもう、ぜひ、総理、復興のための基金をこのノートハントでも作るということを決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:52:03
液状化被害を受けた住宅については、まずは、基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要となります。併せて、 再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など、各種政策について、地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。こうした各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め、国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして、毎年度の措置では、対応が難しい場合に個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する、例外な措置として実施してきたものであります。よって、まずは国による支援策、これをスピード感を持って実施することが大事であると考えます。それを踏まえて、復興基金の必要性について判断をいたします。
3:53:40
既に、被害の特性に合わせた支援をするためには、現行の国の制度だけでは限界があることも明確になっていると思うんですよ。だからこそ、自治体が柔軟な対応がで きるように、急いで私はこの基金を作ることを、決断をいただきたいと、重ねて求めたいと思います。住まいの確保が進んで、避難者の皆さんが二次避難先から帰って戻ってくるためには、医療や介護の受け皿が不可欠なんですね。和島市の介護施設は、上下水道の復旧がまだの中、全て閉鎖されています。入所者全員が金沢などの施設に避難入所をしている。施設の建物にも被害が出て使えない施設もありますし、職員は、この子育てができないと転居するという方もいらっしゃる。政府として、この石川県の被災地の介護施設の被害や、こうした職員の現状について、どのように把握をして支援をしているんでしょうか。
3:54:43
介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。3月19日が締め切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービ ス提供機能の回復に向けて、のとの各市、町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで、障害者施設などを含めて54施設に418人の応援派遣による支援を行っております。引き続き、被災地の自治体、介護事業所と対応しながら、こうした必要な支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
3:56:00
今、必要な対応が求められているわけでありますが、同時に、例えば、野党半島の高齢者施設から広域搬送された養介護士が約1000人、そのうち3割は県外だそうですが、こういう皆さんが帰ってくるときにどうするのか、それが明確 にならないと帰ってこれないということにもなるわけですね。今後の復興を見据えた職員の確保、入所者全員が避難した施設への支援、多くの施設が被災した下での再建計画など、今後の再建、人々が野党に帰ってくるための介護、医療への支援、これが必要だと思うんですが、これぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:56:54
今回の震災では、多くの医療機関や介護施設に被害が生じ、医療介護従事者も被災者となった状況の中で、人材の確保、医療介護施設への支援、これが重要となっています。このため、今回の震災逮捕では、医療や介護の再建につなげていくため、施設整備などの財政支援を行うとともに、保健・医療・介護・福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して、医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいる次第ですが、現在、石川県において、創造的復興に向けて「復旧・復興本部」 を立ち上げ、病院・介護施設の今後の機能や、必要な人材の確保など、奥のとにおける医療・福祉提供体制の在り方を検討しています。この石川県の検討している全体のデザイン、これを政府としてもしっかり実行していかなければならないと思います。石川県のこういった取組とともに、政府としても、医療・介護の基盤を含めた地域の復旧・復興に取り組んでまいります。
3:58:21
医療や介護施設は、どんだけの人が帰ってくるかわからないと、経営的にどうかという心配はされると思うんです。だけど、こういう医療や介護をちゃんと作るんだということを示してこそ、多くの皆さんが帰ってくるわけですから、そういう希望あるものを、しっかり示していただきたいと思います。次に、最初申し上げた避難所の劣悪な環境を中身化してきた一つが備蓄の不足でありまして、支援活動をされている皆さんの話を聞きますと、2007年の野土半島地震の際には、避難所のカセット入れや調理用テントもあったと。今回、こんだけの大きな地震の中で、行政も被災もする、海蔵も破壊をされると、県単独でできる範囲を超えたということで、さまざまな問題がある自治体任せの限界を露呈したと強調されております。水や食料とともに、トイレやダンボールベッド、パーテーションなども不足したわけですが、ダンボールベッド、先ほどもありましたが、国としてはどれだけ備蓄をして、今回の発災後、どれだけ発注をし、現地に送ったんでしょうか。
3:59:40
今般の野土半島地震におけるダンボールベッドの物資支援につきましては、震災直後からこれまで約7,000個を石川県における物資の一時拠点に搬送をしているところでございます。7,000個調達をしたと。このうち約5,500個が石川県の物資拠点 から市町村へ、市町に搬送されて使っていただいております。調達につきましては、国の備蓄は2,000個でございますが、民間調達が2,600個、また2,400個を知事会から御使用いただいたものでございます。このダンボールベッドにつきましては、市場の流通在庫が比較的少なくございまして、受注生産となる可能性が高いため、生産が追いつくまでの期間に最低限必要な量として、国において約2,000個を備蓄をしていたところでございます。この量は、被災地における物資拠点の物理的なスペースの制約でありますとか、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、過去の災害の実績も勘案をして決めているところでございます。ちなみに熊本地震のときが1,200個でございましたので、その約倍の数は在庫として持っておりました。
4:01:04
2週間後の避難者が1万9,000でありますから、全然数足りなかったんですね。先ほど、まず命守ることが大事で 、その次にダンボールベッドというような趣旨の答弁が総理ありましたけど、床に座骨するというのは、床に近いほど細菌やウリスに感染することがありますし、エコノミー症候群もあるし、腰も痛めると。命守るためにすぐにダンボールベッドが必要だというのが、この間の教訓なんですよ。それができていないと。イタリアやアメリカでは、災害専門庁が国土を24時間監視をして、災害発生してすぐに判断をして国が主導します。イタリアでは大規模分散備蓄がありまして、20州全てに2,500人分の備蓄が義務化されて、さらに国が3カ所、大規模な備蓄倉庫を準備しております。医師や研究者による避難所避難生活学会は、このイタリアを参考に、TKB48というのを提唱しているんですね。まず、清潔で様式のトイレ、あったかい食事を提供できるキッチン、冷たくて、この埃を吸うのは床に寝るんじゃなくて、ベッド、段ボール等、これを48時間以内に避難所に整えると、大事な提案だと思うんですよね。こういうのも生かして、各自治体での備蓄の強化とともに、国として大規模な分散備蓄ということも必要じゃないでしょうか、総理。
4:02:39
災害時の応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には、国が市場から調達する。こういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボール、ベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために、この生産が追いつくまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている。こういった実情もあります。今回の農投反倒地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするにあたって、最適な支援物資の備蓄量、あるいは保管方法、これについては検討し、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。山尾君、時間が参っております。今回の地震で、やはり自治体の備蓄量が足りないというのは非常に発揮したと思うんですね。しかも自治体は今回のを受けて、今年度の予算でさまざまな備蓄協会をやっているところが、予算化しているところがあるんです。国がどうするかとられているわけでありまして、今回の教訓をしっかり見てですね、国としての責任を持った備蓄、そして被災者対策、強めていただきたい。訴えまして終わります。ありがとうございました。以上で井上聡君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。
4:05:00
令和新選組山本太郎です。資料1、野党反党地震後、総理は一貫してコミュニティを守ると御発言。この言葉 に嘘はないですよね。
4:05:17
ありがとうございます。資料の2、他にも農業漁業は日本人にとっても大きな誇り、しっかりと支えていくと御発言されました。この言葉にも嘘はないですよね。
4:05:30
嘘はありません。その通りであります。
4:05:34
資料3、野党は世界遺産としても評価を受ける重要な農業地域。農水省認定理由簡潔に説明を。
4:05:47
お答えいたします。滋賀県の野党地域は、野党の里山、里海として、平成23年に国連食料農業機関により、日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。この認定は、野党地域の農林漁業とそれに関わる人々の営みの中で、守り伝えられてきた祭礼や伝統技術、美しい景観、豊かな生き物のつながり等が一体となった農林水産業システムが評価されたものと承知しております。
4:06:19
総理、美しい野党の第一次産業を守ると 、是非もう一度宣言いただけないですか。よろしくお願いします。
4:06:32
野党の一次産業を守る、これは国としても重要な責務であると思います。
4:06:42
野党半島は、地震により一次産業が危機的状態です。一次産業なくして当然地域コミュニティの維持はありません。資料4、政府、石川県は、被災地のコミュニティを維持するため、地元の空き地などに仮設住宅を建設。元の地域に近い場所に入居できるよう、ふるさと改期型仮設住宅の計画を発表。今回、仮設住宅は3種類。資料をご覧いただくと、一番左側、そちらが旧来型の仮設。真ん中は熊本地震からの長屋タイプ。一番右、今回石川モデルとして推進されるふるさと改期型。この建設時期は復興中期、おそらく2年後目標と思われます。3つのタイプ。これを駆使して野党の再生を図るようです。この資料の赤いライン部分の3つのタイプの仮設住宅は、最小で5個。5個から最大100個以上の集合型、集落型の仮設住宅群となります。こういった集合型、集落型では、仕事に支障が出てしまうという方々もいらっしゃる。資料の15。牛や動物から目が離せない落納。いつでも田んぼ畑の状況が確認できる環境が望ましい農業。一般的な仕事とは時間帯が違う漁業など。住まいと、なりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、元の自宅の敷地や農地などに個別で仮設住宅を設置する。なりわい近接型仮設住宅の設置を速やかに行い、生産者を守ってほしいんです。資料56。2月26日、野党半島、涼市で農家と漁師の方々から直接お話を伺いました。米作りをする3世代9人の家族。地震で家が倒壊、2人が家屋の下敷きに。近所の方にチェーンソーを持ってきてもらってなんとか救助。避難所ではなくて、今も山の水を汲み、食器を洗ったり、洗濯したり、自衛隊の給水を受けたり、ビニールハウスで生活をしています。子供もいるし、何より田んぼから離れることはできないから、避難所にはいけない。そうおっしゃいました。政府に今何を求めますか。そう聞くと、ここに仮設住宅 を置いてほしい。集合型の仮設からは田んぼに通えないと。漁師の方々ともお話をしました。私と同年代。家族を金沢に避難させ、被害が半海という自宅から漁に出ている。半海といっても普通に住める家じゃないよ。でもそこからでも通わなきゃ、鈴の漁業を終わらせるわけにはいかない。そうおっしゃいました。先日港に仮設が設置される。そこで寝泊まりできると喜んでたら、寝泊まり禁止。電気も通さないと。ただのプレハブが届いたんだっておっしゃってました。他にも避難所から海に出る漁師さん。漁師は夜中に出ていくもんだから、避難所のみんなは寝てる時間。物音を立てないようにそーっと準備して海に向かう。港に仮設があったらどんだけ気軽くかっていつも思ってる。そうおっしゃいました。資料78。報道されている声も紹介します。松島市の男性。避難先から無人の集落に通い、一人芋を植える。農業ができるぞと見せて住民に帰ってきてもらいたい。涼市の農家。離れたところで長期の避難生活が続けば田んぼは維持できない。資料90。奥の都地域では地震前から利農が進んでおり、担い手のさらなる減少が懸念される。涼市の水産会社社長は港の近くに住む場所もない。このまま漁業に携わる人が離れるんじゃないか。不安になる。過去の災害では、集合型、集 落型ではなくて個別に仮設住宅を設置した例があります。内閣府、北海道の事例のみ説明を。
4:10:44
お答えいたします。仮設住宅は石川県及び石町において、協議の上、その上、建設場所が選定されるものと承知しておりまして、過去の災害では、個別の特殊事情に鑑み、成り割現場に建設して仮設住宅が建設された例があると承知しております。今、委員御指摘のとおり、平成30年北海道胆振東部地震では、家畜の体調管理や餌やりなど、昼夜を問わず家畜の見守りが必要となる方向けに、落納家の敷地内にトレーラーハウスがリース方式で設置された例があると承知しております。
4:11:24
資料11、熊本の地震の時から始まったんですね、取り組みは。その時にはトイレなし、お風呂なし 、ただのプレハブを設置するだけだった。このイーブ地震、今ご紹介があったものに関してグレードアップされているんですね。立派なトレーラーハウスを個別に設置、素晴らしい取り組みです。内閣府、自宅付近、成り割現場付近に個別に仮設住宅を建てる計画、今ありますか。
4:11:51
お答えをいたします。現在71箇所で仮設住宅の建設が進められているところでございますが、その中には農地や漁港の近くに立地しているものもあるものと承知をしております。一方で、委員御指摘の成り割現場付近に個別に、という意味での個別に仮設住宅を建てる計画ということにつきましては、石川県に確認しましたところ、現時点では具体的な計画はないとお聞きをしております。内閣府としては、被災自治体と連携しながら、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう、適切に取り組んでいきたいと考えております。
4:12:30
はい、今のをまとめるとこういうことになります。成り割の現場に個別で建設する話は出ていません。基本は自治体で決めていくことで、国は先回りしていないという回答なんですね。仮設住宅を畑など、成り割現場の近くに個別に建ててほしいという声は、被災自治体から要望として届いていますか。
4:12:56
お答えいたします。これも石川県に確認いたしましたところ、委員御指摘の個人の畑などの成り割の現場の近くにおける仮設住宅の建設について、現時点では具体的な御意見としてお聞きしていないとのことでございますが、御指摘のように過去の災害で、そうした地域の実情を踏まえて対応した例もございますので、これは引き続き丁寧にニーズを取りながら対応していきたいと、石川県と連携して対応していきたいと考えております。
4:13:26
言葉ではそうおっしゃるんだけど、実際は動きがないってことなんですね。で、これ住民の声っていうのが必ず自治体や首長に届くとは限らないんですよ。私がお会いした農家の方々は、国会議員どころか市議会議員、県会議員も訪ねてきたことがないとおっしゃった。漁師の方々は、自治体に言っても手がいっぱいで無理だ、そうおっしゃるんですね。被災自治体からの要望が届いていないから、住民の要望がないと考えたり、被災自治体の首長とも密にやり取りしているから大丈夫だと、総理にはどうか安心していただきたくないんです。今回私がある市役所で職員から聞き取りをしている際に、呼んでいないのに急に市長が現れて、政府はよくやってくれている、現場は少し大変だけど、国のおかげで大変助かっている、十分に支援してもらっているって尋ねでもないことをペラペラとお話になられたんです。で、二日間住民に聞き取りをして、国の支援が足りていない部分がわかったので、国会でこれから求めていきますからねって話を言うと、いやそんなことはない、うまくいってる問題ないんだってふうに遮ってくるんですよ。国からどう見られているかっていうことを気にしすぎて、他が見えなくなるっていうような政治家も社会には存在します。もちろんそういったケースだけじゃなくて、今も現場は大変な状況が続いているので、様々な要望を幅広に受け入れて順調に処理することなかなか無理なんですよ。だからこそ総理には自治体からの要請がないということをうまくいってるとか、安心したっていうふうに思ってほしくない。常に何が足りていないか、国が目配り、先回りをしていってほしいと、そういうお願いでございます。で、野党半島の大臣位産業、この火を消さないためにも特殊事情に鑑みて、個別の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅を設置するよう、先回りしていただけないですか。いかがでしょう。
4:15:18
作業の答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の 仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。その委員の御指摘は、そのニーズをどう汲み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない。しっかりニーズを汲み取れということであります。そのニーズの汲み取り方については、国としても引き続き、具体的に安定な方法を広げて、ニーズを汲み取る努力、これは広げていきたいと考えます。山本君、時間が来ております。まとめます。できれば要望調査などをしていただくのが一番正確だとは思うんですけれども、それには時間も要するし、他の公務員とかの増員とかも必要になってくると思うんですね。逆に国が先回りをして、ぜひこの近接型、なりわい近接型を前に進めるプッシュ型で、という形をぜひ進めていただきたいというお願いでございます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました