5:35
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件につきまして、お諮りいたします。令和5年度総予算3案審査のため、本日の委員会に、独立行政法人経済産業研究所理事長浦田周次郎君及び日本放送協会会長稲葉信夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
6:32
おはようございます。公明党の西田誠でご ざいます。まず、追加の物価高騰対策について、総理にお聞きしたいと思います。物価高による負担感は、ます一方でありまして、いつまで上がり続けるのか、その先行きも不透明です。物価を最も押し上げている食料品につきましては、その価格が円立ての輸入食品価格との連動から、4月がピークという説もありますし、また一方、ウクライナ情勢の影響による、いわゆる戦争インフレと言われる影響で、7月まで続くのではないかという見方もございます。総理は、我が党衆議院議員の質問に答えまして、必要な対応ということであれば、躊躇なく取り組むと、追加の物価対策について答弁をされました。そこで、まず物価のピークがこれから来る今こそ、躊躇なく追加の物価対策に取り組むべきではないかお聞きしたいと思います。
7:36
ご指摘の物価高対策については、政府においては、これまで物価の収入に足るエネルギー、あるいは食料品に的を絞って対策を行ってきました。特に総合経済対策に盛り込んだ電気、都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と合わせて、来年度前半にかけて標準的な世帯においては、総額4万5千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果は、今後現れてくるものであると考えています。そして今後についてでありますが、先週、物価賃金生活総合対策本部を開催し、このエネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対して、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定により審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品については、飼料価格の本年4、6月期以降も見据えた激減緩和対策、4月以降の輸入小麦の政府売り渡し価格の激減緩和対策を講じていくこと、こうした指示を行ったところです。こうした取組をしっかりと実行していくことと併せて、委員御指摘のように、今後の動きについては、ロシアによる暗いな侵略の情勢等、不透明な条件が多々ありますので、こうした状況をしっかり見据えながら、必要な対策については、躊躇なく、議論的に対応していきたいと考えております。
9:45
今、お話のとお り、総理は、経産大臣に対して、3月中に電気料金抑制に向けた対策を取りまとめるよう指示するなど、おっしゃっておられましたけれども、このプロパンガスについてのご意見は、全国でたくさん寄せられています。直接的な軽減措置がないこのプロパンガス、LPガスについては、対策の効果がいつごろ、消費者の皆さんに実感できるようになるのでしょうか。お聞きします。
10:17
ご指摘のLPガス、プロパンガスでありますけれども、小規模冷裁事業者が多いことから事務負担を考慮しまして、今回の電気ガスの負担軽減策に入れていないところでありますけれども、ご指摘の人件費、配送費の抑制につながる事業の効率化、あるいはタンクを大型化するなど、効率よく行っていくということを補助金を取っておりますので、これで対応したいと思いますが、今ちょうど公募を行っておりまして、できるだけ早く対応したいということで、4月上旬には交付決定を行っていくということで、この効率化が行き届けば、100円から200円程度の価格抑制効果が見込まれるところでございます。
11:03
このプロパンガスについては、いわゆる地方創生臨時交付金を活用いたしまして、その上昇幅を抑制している自治体もございますが、予算の枯渇を理由に事業化できない件が全国で10件既にございます。地域の実用に応じた物価高騰対策のための臨時の交付金、この上積みをすべきではないでしょうか。総理にお聞きします。
11:33
LPガスについては、事業化・効率化に向けた支援を迅速かつ着実に行っていきたいと考えておりますが、加えて6,000億円の電力ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてもLPガス料金支援への活用を働きかけ、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。委員の方からこの予算、枯渇しつつあるのではないか、こういった指摘がありました。今、実体、国としても把握する中で、未執行の1,100億円ほどがあります。これについては、まずは自治体の早期執行を後押ししていきたいと思っています。そして、その上で今後も物価高騰の状況等を注視しつつ、適切に機動的に対応していきたいと考えています。
12:41
消費者は引き続き物価高騰に大変苦しんでおりまして、春以降に値上げが予定されております製品も多数ございます。小麦の国際価格についてですが、ウクライナ侵略直後の急激に変動していた状況からは落ち着きを示しておりますが、輸入小麦の価格を抑制し、消費者の負担に配慮することは強くお願いをしたいというふうに思います。他方で、政府が進める国産小麦の生産振興や輸入小麦から米粉への代替促進への影響も考えていかなければなりません。また、製粉関係や食品事業者の価格予見可能性にも配慮して、ルールを適切に維持していただく点も忘れてはいけないと思っております。そこで農水大臣にお聞きいたしますけれども、政府におかれましては、3月上旬の輸入小麦の売り渡し価格の決定に向けて、これら各方面の状況を踏まえ、バラ ンスの取れた決定をお願いしたいと思いますが、売り渡し価格の決定に向けたお考えをお聞かせください。
13:51
西田委員にお答えを申し上げますが、令和5年4月、小麦の改定というのは4月と10月になっておりますが、4月の輸入小麦の政府売り渡し価格につきましては、先般、物価賃金生活総合対策本部におきまして、総理の方から御指示がございました。撃変緩和措置を講ずるようという御指示がございましたので、今後行われます入札の結果を注視しつつ、そして委員から御指摘のありました国産小麦の振興や米粉への代替促進の方針、それから価格の予見可能性等を勘案しながら、憂いな侵略に伴う国際的な小麦価格の急増の影響が緩和されるよう、総合的に判断して決定してまいります。
14:52
ぜひ緩和の方向でお願いしたいと思います。この物価が高騰する中、特に養育費をもらっていない6割の一人親家庭では、物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きい、こういう声がシングルマザーサポート団体全国協議会によって取りまとめられております。こうした厳しい状況の中、一人親をはじめとする困難を抱える方に寄り添った利用しやすいホーテラスを目指して、法務省、日米連、そしてホーテラスの3社による同制度の改善策が検討されてきました。パネルをご覧ください。この困っている方がホーテラスに相談し、弁護士、司法書士にホーテラスが立替えをして事件を処理する。その立替えた費用の返済、この返済につきまして、例えば優先事項として、一人親に対する債務免除の拡大など支援の拡充が議論されているとお聞きしております。その具体策を法務大臣にお聞きします。
16:05
今般の一人親支援の拡充策は、ホーテラスの民事法律不 自由における、先生ご指摘の縦解禁の償還のあり方等に関する現行の運用が、一人親世帯にとって、こう要益する上で負担となっている。こういう御指摘がございましたので、それを踏まえまして、その運用を改善して、一定の要益費を確保すること等を通じ、一人親世帯におけるこの要益に十分な環境を整えようということで、この一層の利益を図ろうとするものであります。御指摘の具体策でありますけれども、一人親が要益費の請求のため、民事法律不条を利用した場合におきまして、まず利用者が月々の要益費を得た場合の弁護士報酬、これにつきましては、一定額までホーテラスが立て替えること、それから利用者が身払い等要益費を得た場合に、一括でホーテラスへの償還に充てる一時即時償還、これを不要とすると、そして義務教育対象年齢までの子を不要する一両家につきましては、償還免除の要件の一つであります、視力回復困難要件、これをもう一律に満たすんだというものにすること、こういったことを内容としています。法務省としては、この閣議事務策の早期の実現に向けて、制度の詳細な設計や所要の手続き、こういったことの作業を速やかに進めてまいりたいと考えております。
17:46
この取りまとめを実施するには、今大臣がおっしゃったように、例えば再婚祭や評価委員会、こうした意見の聴取などの一定の手続きが必要です。また、例えば一人親だった方が再婚した場合どうなるのか、あるいは親と同居していたらどういう扱いになるのかなど、制度の詳細を詰めた上で予算の積算をしなければならないことも理解ができます。しかし、ぶっかたかによる多大なる影響を受けている一人を痩せたへの支援の拡充であり、こうした制度の詳細を詰めていくことを前提に、普通に言えば令和6年度からということなんでしょうけれども、そうを得らずに、できるだけ早急に、法廷らしにおける民事法律府場の拡充をすべきではないかと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
18:36
ただいま法務大臣から答弁がありましたように、今般の法テラスの民事法律府場における一人親支援の拡充策、非常に重要な取組であると認識をしています。政府としては、詳細な制度設計など必要な作業を進め、法テラスができる限り早期に支援を拡充できるよう、しっかり後押しをしてまいりたいと考えています。
19:15
ありがとうございます。次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。 下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による減税量がエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの減支を稼ぐどころか、コスト交通をした分の価格転嫁もできず、物価高騰の幸せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて、今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。厚生取引委員会は、昨年末に初めて、価格交渉なく取引価格を強いた13社の社名を実名で公表いたしました。経済産業省中小企業市におかれましても、約150社についての価格交渉や価格転嫁について、下請中小企業からの評価、点数を公表しておられます。いずれも大々的に報道されました。その報道を見た下請中小企業からは、自分たちが言えないことを言ってくれたと歓迎する声がある一方で、本当に取引先が変わってくれるのかと心配する声も寄せられています。そこでまずお聞きしたいのは、政府はこれらの社名の公表により、発注者、大企業の取引適正化に向けて、どのような効果があ ったと認識しておられるか、そして、更なる取引適正化の効果を発揮するためにどう対応していくのか、厚生取引委員会、また経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
20:49
先生から御指摘がございましたように、厚生取引委員会では、昨年、転嫁の状況について、優越的地位の乱用に当たるかどうかといった観点から、緊急調査を22業種11万社を対象にやらせていただきまして、昨年末、これ、独近法違反を認定したわけではないんですけれども、問題があると思われる業種4030社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく、価格を背負いたということで、13社を公表させていただきました。こうした私どもの取組を受けまして、1月には、経団連など経済産団体が、発注者側として、受注者側のコスト上昇分に ついて、積極的に価格協議に応じることですとか、価格転嫁に円滑に反映することなどを、参加の企業に要請をされたという動きがございました。また、事業名の公表などの対象となった企業の方から、私どもに対しても、価格交渉の場を設けることにしたとか、そういった報告ですとか、取引勧告の改善に向けた相談が、いくつか寄せられているような状況になっております。そういう意味で、一定の効果があったというふうに考えておりますけれども、厚生取引委員会としましては、このような経済界や発注者側の動きも踏まえながら、3月、価格交渉月間ということでもございますので、昨日、さらなる取組方針を取りまとめて、令和5年のアクションプランということで、公表をさせていただきました。具体的には、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転換に向けた協議の場を設けていただくことが重要であることを、関 係事業者団体に文書で要請を行うなど、改めて周知徹底をすることとしております。さらに、昨年の緊急調査を上回る規模での新たな調査を開始したいと思っておりまして、この新たな調査におきましては、昨年末に注意喚起文書の送付や、公表の対象となった企業の取組状況のフォローアップをいたしますとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費、人件費の円滑な転換という観点にも重視をして、調査をしたいというふうに思っております。さらに、こうした取組と併せまして、もとより独占禁止法あるいは下請け法に違反する事案については、厚生取引委員会として厳正に対処させていただきたいというふうに考えております。
23:48
御指摘のように経済産業省におきましても、2月7日に多くの取引先を持つ約150社の発注側企業の価格交渉の状況、価格転嫁の状況、このリストを公表、初めて公表させていただきました。この公表を機に、発注者代給与側からは、例えば、次はさらに高い評価を得られるよう原則確保法書の応じる旨を下請中小企業に周知をするといった声、そしてまた、交渉を持ちかけてもらう相談窓口を決めると、こういった相談報告が10件以上寄せられております。全体としては、取引方針のさらなる改善に前向きに取り組む企業が多くいるものというふうに承知を認識をしております。ただ、既に前向きに取り組んでいる企業がもっとやろうという雰囲気が強くて、かんばしくない企業はそれほどのないという感じもいたしますので、いまだ状況のかんばしくない企業への指導、助言も含め、今お話しございました厚生取引委員会とも連携し、下請中小企業が価格交渉、転嫁の状況が進捗したといえる状況をしっかりと作っていきたいというふうに思います。
24:58
経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取り組みは継続して実施してこそ、その効果も上がられてくると思います。3月の価格交渉促進月間のフローアップ調査でも、いわゆる下請中小企業からの評価、点数、こうしたことをまた改めて続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
25:21
ご指摘のように価格転嫁に向けて、ようやく動き始めた感じが出てきておりますので、ここで手を止めることなく、粘り強く継続して実施していきたい。これによって交渉をやる、そして転嫁ができるというサイクルを定着させていきたいと考えております。このため、ご指摘のように、今3月、価格交渉促進月間でありますので、この後にこれまでの倍の30万社の中小企業のフォローアップ調査を行いたいと考えております。それをもとに、発注側企業の交渉の状況、転嫁の状況をしっかりと調査整理をして、また公表したいと考えております。併せて、先ほど申し上げたこれまで累計で約70社実施をしてきております。いわゆる看譜しくない親事業者の指導、助言でありますけれども、これも併せて活用しながら、しっかりと価格転嫁できる環境を作っていきたいと考えております。
26:21
こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを、多くの中小企業に知らせめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても、ぜひ活用いただきたいというふうに思っております。発注者企業側には、政府の目が光っていることを知らせ、全国筒裏の中小企業にも、価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、3月から始まった価格交渉、促進月間の効果をしっかりと見届けたいと思います。総理にお聞きしたいと思いますが、政府を挙げて取り組む下請中小企業の価格転嫁における、今までになかった思い切った取組に対する思いをお聞きしたいと思います。
27:11
部下らが住む中にあって、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業が、賃上げ原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくこと、これが非常に重要であると考えています。そして、これまで毎年9月と3月を、価格交渉促進月間として、交渉と転嫁のサイクルの確立に向けて取り組んできました。この中で、今も厚生取引委員会や経産大臣からも答弁がありましたように、前例のない取組として、昨年末、厚生取引委員会においては、多数の取引先に対して協議をすることなく、取引価格を据え置く行為が確認された企業13社の社名を公表し、2月には中小企業庁において、発注側企業約150社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表したところです。中小企業における賃上げの実現に向け、この3月、まさに今3月の価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると考えています。引き続き中小企業庁や厚生取引委員会を中心に政府全体で価格転嫁の促進に向けて全力で取り組んでまいります。
28:56
中小企業の賃上げに向けて正念場の3月という話がございました。そこで私13年前野党の時代に質問しましたが、今日この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。それは法的にはしたおく関係にはありませんが、かたや全国規模の大企業、かたや町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。多くの自動車整備工場は 自動車保険に入っている顧客から事故にあった車の修理を頼まれたらバンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇かけて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。大手損法会社が共同出資している株式会社事件センターが修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で多くの損法会社はこの基準に近い額で修理代金、保険金額を定めています。昨年来のぶっか鷹を受けて全国の自動車整備工場からぶっか鷹でも価格転嫁できないとの悲鳴が寄せられています。例えばオイル代も電気代も労務費も上がっているのに損法会社から認められる修理代金、保険金はどの保険会社も似たような水準にそろって据え置かれたままで実際にかかった修理代金を得られない。保険会社はせめて材料費や電気代の値上がり分は修理代を引き上げてほしい、労務費も引き上げてほしいとの悲鳴が聞こえてきます。さらには保険会社が修理代金の基準を決めているからどんなにぶっかが上がっても価格転嫁してもらえないという声も聞こえてまいります。損害保険会社にとって自動車整備工場は保険を売ってもらったり顧客の自動車を修理してくれる大切なパートナーのはずです。修理時間の基準は一民間会社、つまり事件センターですが作成していること、それを使うかどうかはまた労務費単価をいくらにするかは形式上損害保険会社と自動車整備工場が契約で決めた形になっていることは理解しています。また損保と自動車整備工場は修理の委託という下請け関係にはないことも承知しております。しかし現実にはかたや全国規模の大企業でありかたや中小零細企業であり修理時間はもっと必要である作業員の労務単価が安すぎるとかの交渉転嫁を言い出せない取引構造になっているのも事実です。他の業界におきましては業界を所管する省庁がつくる取引適正化ガイドラインに従って自主行動計画を作成して取引の適正化に取り組んでいます。たとえ下請け関係になくても同じ金融庁が監督をしております銀行業界においては全国銀行協会が手形の電子化のための自主行動計画を作成し中小企業の資金繰り支援にも役立つ取り組みを業界を挙げて実行しております。そこで金融担当大臣におきしますが損害保険会社を所管する金融庁には自動車整備工場からの悲鳴 特に損保会社が修理時間をずっと背負いているあるいは労務費の単価引上げの交渉にも応じてもらえないとの声は届いているのでしょうか。
32:21
自動車整備事業者から損害保険会社が修理代金の引上げに応じてくれないといった声があることこれは承知をしております。
32:36
承知しているということで届いていることでありますので昨年来、労務費やエネルギー減税労価額が高騰しているのですから損保と自動車整備工場との契約関係 においてもコスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。
32:59
西田先生、御指摘のとおりに高賃単価等の修理代金の計算方法これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが足元で物価が高騰しまた労務費もかなり上昇していることを踏まえますと損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきであるとそのように考えます。昨年来のこうした物価上昇でありますとか労務賃の上昇こうした環境の大きな変化については4月以降の新年度の高賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしております。金融庁としてその見直しの状況をしっかりと把握したいと思います。そして必要に応じて取引の適正化を促していきたいと考えています。
34:02
把握していただいた上で金融庁には損害保険会社損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとかあるいは下請取引が関係ないというような狭い権限ではありません。保険会社が取引先に物価高騰の影響を仕合せしていないか価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないかこの実態を把握した上で必要とあれば促していただけますでしょうか。
34:36
先ほども金融庁の認識をお話しさせていただきましたが足元で物価が高騰して労務費もかなり上昇しているということを踏まえますと修理代金の計算方法は損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきであると考えているところでございます。先ほどの繰り返しになりますが今まさに4月以降の新年度の高賃単価等の見直しに向けて損保会社と自動車整備事業者の話し合いが行われていると承知をしております。金融庁としてはまずその見直しの状況をしっかり把握したいと考えます。そして先生から損保会社に自主行動計画をつくるようにそれを促すべきであるとそういう御意見をいただいたところでございます。自主行動計画については中小企業庁においてサプライチェーン全体の取引適正化と付加価値向上に向けた計画の策定を経済界に要請しているものとそういうものと承知をしておりますがそうしたことも踏まえまして適切な対応を考えていきたいと思います。
36:00
総理にお聞きします。大手損保会社はいずれもいわゆるパートナーシップ構築宣言これを発しておられます。総理は常々民間に任せずあるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。
36:31
大手損害保険会社においては委員御指摘のとおり取引先との共存共栄に向けた取り組みを進めているものと承知をしており金融庁をはじめ関係省庁においてその取り組み状況の把握に努めそして取引の適正化を促してまいりたいと思います。その上で賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり物価上昇を超える賃上げさらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく中小企業における生産性の向上に向けた支援策など政策を総動員して環境整備に政府として取り組んでいきたいと考えます。
37:17
次に賃上げ促進税制の繰り越し向上についてお聞きしたいと思います。賃上げ税制の適応要件を満たしているもののその年が赤字であったりあるいは黒字が不十分でありますと税のメリットつまり法人税の税額向上これを十分に享受できません。しかしそうした業績が苦しい中でも賃上げを実施する中小企業をもっと増やしていくために税額向上の未利用枠を繰り越せる制度を創設してはどうかと考えますが鈴木財務大臣にお聞きします。
37:54
西田先生には公明党の政制調査会長としていろいろご指導をいただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。ご提案は賃上げを行おうとする企業に対して赤字法人や黒字が十分に大きくない法人であっても支援ができないかという観点からのものだと拝察をいたします。仮に賃上げ税制に繰り越し制度を設けたといたしましても翌年度の法人税額によっては必ずしも企業側にメリットが生じないこともあることなど賃上げ促進効果の観点も含めて検討する必要があると考えております。その上で岸田内閣におきましては例えば税制措置のメリットを受けられない赤字の企業に対しましては賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行うなど成長と分配の好循環の鍵となる賃上げに向けて政策を総動員して取り組んでまいりました。また賃上げ税制につきましても令和4年度において与党での御議論も踏まえて抜本的に拡充し税額向上率を大幅に引き上げたところでございます。先生の本日のこの御提言も含めまして今後の税制の在り方につきましてはこういった改正の効果や与党税制調査会の御議論も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。
39:35
今大臣御指摘のとおり論点がいくつかあります。パネルを御覧いただきたいと思いますがその赤字あるいは黒字が十分ではない場合にその税額向上のメリットを 税ミリットを十分に受けられないというのはその翌年と1年間しか繰り越せないということであれば実際そうです。しかしこれを複数年持ち越せるようにした場合の図を示させていただきました。あるX期においては赤字でせっかく1000賃上げして30%の30税ミリットを受けられるはずですけれども翌年が赤字ですとそれが受けられない。しかし翌々年が黒字になったら受けられますしまた翌々年にさらに賃上げをしたらさらにそのメリーをそのさらの翌年に使えるというふうに毎年賃上げしていけば税メリットが生じて一定期間黒字になるタイミングまで持ち越せれば本税制が継続的に賃上げするインセンティブとしても機能しているでしょう。また適用企業数も増えると思われます。また現行税制ではこうした税学向上の繰り越しというのは設備投資にしか認めていないのも承知しておりますがしかし賃上げも将来に向けた人的投資であります。企業がリスクを取りながら行うという意味では設備投資も賃上げも同様です。設備を主導要配慮が必要と考えられます。総理におきたいと思いますが税学向上の繰り越し制度は今も中小企業投資促進税制あるいは沖縄特区、福岡特区税制で既に措置されております。令和4年度税制改正において大幅に拡充された中小企業向け賃上げ促進税制については依然としてコロナ禍の影響から脱せず赤字や黒字が不十分であっても賃上げに踏み切る中小企業が税制の恩恵を受けられません。総理の中小企業における賃上げへの思い切ったメッセージとして税学向上の未利用枠を複数年繰り越せる制度を検討してはいかがでしょうか。
41:38
中小企業の賃上げに向けては先ほど来答弁させていただいておりますように生産性向上支援や厚生取引委員会中小企業庁の改正強化を生かした価格転換に向けた指導助言の充実を進めているところですが加えて委員御指摘のような赤字法人等においても賃上げを実現するためのこの方策先ほど財務大臣の答弁の中にありますようにいくつか課題とされるものはあります。この課題について整理をした上でどのような政策的な工夫があり得るのか委員においても委員におかれましてもこの与党税庁で議論されることとは思いますが政府としても与党と連携しつつ検討してまいりたいと考えています。
42:41
ありがとうございます。次に働き理解を解消する給付についてお聞きします。総理が目指す経済好循環への鍵は賃上げ等で世帯収入を増やすことです。正規雇用者のベースアップとともにパートやアルバイトなど非正規で働く人の所得増で世帯所得増を目指すべきです。パートタイム労働者の時給はおよそ10年間で2割上昇しています。しかし年収はほぼ横ばいです。時給が増えても就業調整により働く時間を短くしているからです。なぜ就業調整するかといえば働けば働くほど世帯年収が減少する働き損が発生するからです。野村総研の調査によれば就業調整をしている有配偶パート女性の8割近くが106万あるいは130万円といった所得を超えても働き損にならないのなら今より年収が多くなるように働きたいとしています。手取りが増えるなら働きたいと思う人が働きそれに伴い収入増が実現される仕組みが必要ではないでしょうか。その具体策として配偶者のあるなしに関わらず一定範囲の年収、例えば大企業にお勤めの場合所得106万から119万までは15万円を給付120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型をすることで世帯の在り方に中立的な給付制度にすることもできます。野村総研の試算によれば計4300億円の次元的な給付によりGDPは8.7兆円増え税収は給付総額をはるかに上回る約7900億円増えるとの試算もあります。給付よりも大きな税収増ということです。総理は衆議院での議論の中で単身世帯への不公平感の課題を指摘されておられますが配偶者の有無に関わらず給付の対象とすることで単身世帯等への配慮を行った上で働き美化への解消とそれに伴う収入増を実現する仕組みとして検討するお考えはあるでしょうか。
44:45
民間企業における所定当ては老子の話し合いを経て自主的に設定されるものでありますが本来は働き方の違いによらずに中立的であるこれが望ましいものであると認識をしています。賃上げ税制についても既に配偶者手当なども含めた賃金の引 上げに対し税制優遇を措置しており御指摘の上限の撤廃などについても一定こうした様々な配慮が行われておりますがごめんなさいいやいや、失礼。ごめんなさい。はい、失礼。まず、賃上げが重要だということを申し上げた上で賃上げが上がっても制度的な壁により就労時間の調整が行われるこれ結果として世帯所得が増えなくなるこうしたこととともに人手不足の中にあっても労働力が増えないこととなります。このために1月の私の施政方針においてこうした制度を見直すということを申し上げた次第であります。この130万円の壁の問題についてはこれを意識せずに働くことが可能であるよう短時間労働者への費用者保険の適用拡大を進めているところでありますがそれでもなお、費用者については付与から外れて非保険者に転換するところで社会保険料が少ずるため就労調整が行われるという指摘があります。非扶養者でない退進者への方々との公平性に留意する委員の方からもこれは御指摘がありましたがこの留意はしつつ政府としてどのような対応が適切なのか幅広くこれ対応策検討してまいります。
47:21
ありがとうございます。もう一つ働き理解を解消する方策として考えるべきなのが企業の家族手当の話です。民間企業における配偶者手当については政府の期待通り確かに縮小しています。しかし配偶者手当の開配あるいは縮小は一部の労働者に不利益となることからなかなかその歩みは遅いです。配偶者手当のある企業の中で配偶者の収入に上限がある企業の割合その多くは130万円130万円ですけれどもこの上限がある企業の割合はむしろ実は増えています。そこで財務大臣に総理にお聞きしたいと思いますが従業員Aが例えば月家族手当2万円とした場合にAの配偶者が所得制限を超えると現行では2万円が支給されないという制度これを改め所得制限上限を撤廃することで年間24万円増えるわけですけれどもそれは給与の増額とみなし仮にこの会社が所得拡大促進税制の適用要件これは給与総額が前年比1.5%以上増えなければ適用になりませんけれども仮にその1.5%まで増えなくてもこうした配偶者手当の上限を撤廃した企業には賃上げ促進税制を適用するそういう見直しを検討してはいかがでしょうか
48:58
賃上げ税制については既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇措置をしており御指摘の上限撤廃などについても一定程度これはカバーされていると考えておりますがこれを配偶者手当の上限撤廃といった行為だけで税制優遇の対象とすることについては効果も含めてよく精査する必要もあると認識をしておりますいずれにせよ政府としても配偶者手当について見直しに当たっての留意点や見直しをした企業の事例等についてリーフレットを活用しながら広く周知を図り企業の実情を踏まえた円滑な話し合いが労使でなされるよう働きかけてまいりたいと思います
49:55
防衛力の強化とその財源についてお聞きしたいと思います年末の安保関連三文書では2027年度までの5年間で一定水準の防衛力を整備する目標を掲げその間に必要な予算として約43兆円積み上げましたこれまでは5年間で27兆円ですから大幅な増額ですしかしこの費用を賄う防衛増造への理解は必ずしも広がっておりませんそもそもそんなに防衛費を増額して一体何に使われるのかウクライナ戦争に見られるように相対的に安価なドローンで高価な戦車を打ちのめしている高いものばかり買い物ばかりしなくてもよいのではないかといった声も挙げられています次期防衛力整備計画では私の理解ですけれども能力増強のための新たな事業と本来これまで行ってくるべきであった施設整備や弾薬装備品等の維持整備費などの事業の2つに対別できるのではないかと考えます校舎について具体的に実態を把握するため先日地元埼玉県出馬市にある出馬航空自衛隊基地を拝見させていただきました尾道地域地指令をはじめ関係者の皆様に御御礼を申し上げたいと思いますパネルを見ていただいて一目瞭然ですが車両整備工場は昭和16年に建設されてこれまでに改修工事も行われておりますがお聞きすればさすがに老朽化は著しく月に1,2度雨漏りをするということですまたその下の80人の飛行隊員が使う核農庫でありますけれども昭和43年に建設をされましたその飛行隊員の工室を私が見ている写真ですけれどもやはり雨漏りが激しいためにこの視察のときもブルーシートがその工室にかけられている状態また核農庫の上の方にあるトイレですけれどもこれももう壊れて1つしか使えないという状態さらには右下の昭和46年建設の隊員の皆さんが使う大浴場これはもう相当劣化が進んでいる様子も拝見しました防衛大臣にお聞きしたいと思います現5カ年計画から増える約16円分の使い道について国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います反撃能力を備えるために必要なスタンドオフミサイルなど高価な装備品ばかりではなくウクライナ戦争でよく目にした安価なドローンの活用など自衛隊の装備品調達等の最適化がどう進めていかれるのかまた自衛隊施設の耐震化老朽化対策にはどう取り組んでいくのかお聞きしたいと思います
52:37
ありがとうございます防衛力の抜本的強化の検討に際しては戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で国民の命を守り抜けるかだから極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い必要となる防衛力の内容を積み上げ防衛費の規模を導き出しました今後スタンドオフミサイル防衛能力や無人アセット防衛能力といった将来の中核分野に加え原油装備品の最大限の活用に向け弾薬等の整備や防衛装備品の稼働工場主要な防衛施設の強靭化等を重視し防衛力の抜本的強化に向けて取り組んでもらいたいと考えております特に自衛隊の施設の強靭化については全国各地の駐屯地基地駐屯地の全体の整備計画を策定し施設の老朽状況や駐屯地基地の運用等を踏まえ集中的かつ効率的に整備を進めおおむね10年後に全ての施設に対して適切に耐震性能及び防護性能を付与していく考えでおります防衛力の抜本的強化に当たっては防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組 むことが不確決であると考えておりスクラップアンドビルドを徹底して装備等の最適化を実施するとともに人口減少や少子高齢化に踏まえ無人化、少人化、最適化を徹底していく考えであります特に無人アセットは有人装備と比べて比較的安価であり今般のロシアによるウクライナ侵略等において効果的に使用されたとの指摘も踏まえ既存の装備体系、人員配置を見直しも考慮しながら加急的速やかに必要な取組を進めてもらいたいと考えているところであります
54:40
こうした費用を賄う税制措置の実施時期は24年以降の適切な時期とされていまだ未定であります我が党は国会審議などを通じて丁寧に説明をしながら実施時期を含めて国民の理解が得 られるよう検討する必要があると考えております総理にお聞きしたいと思いますがこの防衛増税の実施時期を決める際には子ども予算増額の財源確保の時期や金融正常化の時期などとそのタイミングをずらす調整が必要ではないでしょうか
55:16
今般の防衛力強化に係る税制措置の実施時期については行財政改革を含めた財源調達の見通しあるいは景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて閣議決定した枠組みの下で前線措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいこれが政府の考え方であります
55:51
次に不登校の問題についておきたいと思います1月27日参議院本会議での我が党の山口代表の大賞質問を受けて埼玉県内にある県立高校からこんなメールを頂戴しました公明党の国会での質問は学校に子どもたちの味方である大人を増やせと聞こえました本校などもぜひ視察をいただきさらに子どもたち家族学校に寄り添える教育を政治でも目指していただきたいと願っています早速メールの出資人である埼玉県立福上中央高校の神宮先生と連絡を取り同校にてスクールソーシャルワーカーを務めておられる堀口先生からもお話を伺いました同校は新たなチャレンジをとことん支援する学校を標榜し不登校やいじめ発達障害一人親家庭などの困難を併せ持つ生徒が多く学 んでいる県立高校であります同校でスクールソーシャルワーカーとして働く堀口先生は週3回の非正規労働という契約にありながらも行政など関係機関との協議に精力的に取り組んでおられます支援の合言葉は家族ワンパック不登校になる背景には精神疾患のある母親や一人親家庭兄の不登校などさまざまであります本人の問題だけではないとしてたらい回しにしないワンストップの支援で本人保護者家族を孤立化させない重層的な支援体制すなわち子どもたちの味方になる大人たちがいる支援に注力しておられます図をご覧いただくとそういう図が出ておりますしかしこうしたそれじゃありませんだがこうした労作業も報酬が年間100万円ほどの非正規労働ではせっかく大学で精神保険福祉の資格を取ってやる気があってもなかなかスクールソーシャルワーカーとして働こうという人は出てきません我が党は各都道府県政令市に1校以上分教室を含めて不登校特例校を設置し将来的には300校程度の設置を目指していますまた支援を要する児童生徒全員が必要な支援を受けられるようスクールソーシャルワーカースクールカウンセラーの配置拡充なども推進しています文科大臣にお聞きします文科省ではスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの実態についてどう把握されているかまた今後不登校特例校を設置する際には地域の行政や医療機関NPOや就労支援などの支援機関をコーディネートする存在としてスクールソーシャルワーカーを上近として位置づけるべきではないでしょうか
58:30
お答え申し上げます不登校特例校におきましてはさまざまな課題を抱える児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行うための教育相談体制の整備を図ることが大変重要と考えておりますこのために令和5年度予算案におきましてスクールソーシャルワーカーの配置について自治体の判断により不登校特例校への配置時間を拡充することが可能になりますように重点配置校の数を充実することなど学校の支援体制の整備に必要な予算を計上いたしました併せましてスクールソーシャルワーカーが上近の職として求められます職責や担うべき職務の在り方などに関します調査研究を実施をしているところでございます引き続きましてスクールソーシャルワーカーの配置を充実努めてまいります
59:30
次のパネルをご覧ください全国の不登校児童生徒の変化を見ると中学校3年生から高校1年になりますと約80%も減少していますこれは何も高校になったら不登校の生徒が激減しているからではありません中学校まで不登校だった生徒が高校へ進学していないあるいは中学校を卒業し高校へ進学したけれども途中で退学をしたりあるいは推進性の高校へ進学したりなどが原因とみられますここには義務教育までは詳細に不登校生徒の人数を把握しているものの高校へ進学すると途端にその実態がつかめなくなっている現実があります学校とつながらなくなり地域社会でもつな がらないすなわち子どもたちと味方をする大人が周りからいなくなる同校ではこうした事態を避けるため2年前から新入生全員の生徒理解教育シートを中学校の先生から作成いただき中学校等に引き継ぎ支援を行っています中学校を卒業する不登校生徒を地域で支援先つなげるためにこうした生徒理解教育シートなどの情報共有をとりわけ特例校では実施すべきではないでしょうか文科大臣お聞きします
1:00:40
不登校児童生徒が進学先におきましても引き続き支援が受けられますように不登校特例校において進学先に対しまして個人情報の取扱いに留意をしつつ適切に不登 校児童生徒の情報を引き継ぐことは大変重要であると考えておりますそのため文部科学省におきましては不登校特例校を含めました各学校や教育委員会などに対しまして通知等におきまして児童生徒理解支援シートを活用いたしまして中学校高等学校間等の引き継ぎを行うことが有効である旨を周知しているところでございます引き続きまして情報の引き継ぎの重要性も踏まえ不登校特例校においてこのようなシートが積極的に活用されますように働きかけてまいる所存でございます
1:01:44
最後に出産子育て応援交付金の安定財源の確保についてお聞きしたいと思います政府は次元の異なる少子化対策を検討してお りますがその中で全ての子育て家庭に寄り添った支援が全国各地で着実に行われることも重要です我が党の提言により昨年の経済対策で創設することのなった子育て応援交付金については経済対策の中でも安定的財源確保が疑われまた年末の与党税制対抗におきましても検討事項とされておりますこの安定財源確保について政府として今後どう取り組んでいくのか総理にお聞きします申し上げている時間がまいっておりますので答弁完結でお願いいたします御指摘の事業を継続的に実施するために必要な財源の確保については与党税制改正対抗も踏まえて政府として子ども子育て政策全体の財源を考える中でしっかりと検討してまいりますはいありがとうございました以上で西田誠君の質疑は終了いたしました
1:03:21
公明党の竹内真嗣ですはじめに地域防災力の向上について質問をいたします近年の災害の激甚化に対処するにはハード面の対策はもちろんですがソフト面の防災対策が欠かせません中でも様々な災害に備えて行政や住民が取るべき行動をあらかじめ定めておく防災行動計画いわゆるタイムラインの取り組みが重要でありますこれまでの政府の防災基本計画にはタイムラインの活用などの期日が不十分でありましたそこで我が党はタイムラインの活用を明確に位置づけるよう提案をしてまいりましたこれを受けて昨年6月に改正された防災基本計画では自治体などの防災関係機関が連携してタイムラインの作成に努めるとこのように明記をされましたこの基本計画に基づいて今後さらに市町村において実効性のあるタイムラインを早期作成して推進していくべきだと考えますが総理の御所見を伺います
1:04:34
激甚化そして頻発化する自然災害から国民の命を守るために河川整備等のハード面の対策のみならずご指摘のタイムラインの作成等のソフト面の対策これを推進することが重要であると認識をしております政府においては例えば水害発生時に住民の円滑な避難を支援するため関係市区町村と連携し市区町村長による避難指示等の発令を支援するタイムラインを作成するなどの取組を進めているところです今後とも災害対応の検証を踏まえた見直しや訓練研修等の実施によってタイムラインの効果的な運用に努め防災減災対策に万全を期してまいりたいと考えます
1:05:35
タイムラインのまず作成そしてそれを実際運用しながら改善をしていくこうしたサイクルが大事だと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げますそしてこのタイムラインのうち河川の増水時などにおける避難情報の発令に着目をした水害対応タイムラインについては既にもう大半の河川で策定をされておりますしかしこのタイムラインでは市町村をまたがるような広域での対応はまだ十分ではありませんそこで国土交通省は一級河川においては流域の複数の市町村の自治体複数の自治体や関係者が連携する流域タイムラインに改める取組も始めておりますこれなら広域避難などにも対応ができますそこでお伺いをいたしますが地域防災力を向上させるためには実効性のある流域タイムラインの作成を全国的に推進すべきと考えますが国交大臣いかがでしょうか
1:06:38
先ほど総理が答弁されましたように国土交通省では住民の円滑な避難行動を支援するため市区町村と連携して市区町村長による避難指示等の発令のためのタイムラインを作成するなどの取組を進めてきたところでございます今年度からは市区町村によるタイムラインの取組に加えまして大規模災害も見据えて広域避難などにも対応するため都道府県市町村公共交通機関などの多くの関係者が総合的に連携する流域タイムラインの作成に着手し関係機関との協議を進めているところでございます国土交通省としては引き続き関係機関と連携しその流域タイムラインの作成を推進するとともに訓練や実践での活用を通じて確実な避難行動につなげ国民の安全安心の確保に努めてまいりたいと思っております
1:07:42
まさに広域避難というものも非常に増えていくと思いますので作成の方よろしくお願い申し上げますそしてソフト面の防災対策では避難情報のデジタル化も重要であります河川の水景や監視カメラの高度化をはじめ内水氾濫を検知するには下水道管内の水景といった整備も加速化すべきです下水道管内ではマンホールの蓋の裏側に取り付ける新しいタイプの水景というものも今導入が始まっております次にここでパネル1をごらんくださいこのイメージ図にありますように今度は国土交通省は新たに小型の浸水センサーというものを住宅の外壁や電柱などに設置することによって河川の氾濫や浸水をリアルタイムで観測する体制づくりに今乗り出しております昨年は徳島県南町など全国5カ所で行ったモデル地区での実証実験で台風14号や15号などの大雨時に実際に浸水を検知して国などへデータを送ったそれに成功したとも伺っておりますこのように水景などの整備加速化とともに小型浸水センサーの実用化と普及促進に関して国交大臣の説明を求めたいと思います
1:09:13
大雨豪雨の際に住民の円滑かつ迅速な避難を確保 するためには今川の水位がどのぐらいかまた浸水の状況がどのぐらいかというのをリアルタイムに把握し情報発信をすることが非常に重要でございます国土交通省では河川の水位計や監視カメラに加えて先ほどお話がございました下水道の水位計のさらなる普及を図ってまいりますそして今後必要に応じてカメラの感度を高めるなど夜間でも川の水位の状況が写るようなそういう機能の高度化も図ってまいりたいと思っておりますまた今年度から小型センサーを活用して市街地などの浸水状況をリアルタイムで把握する住宅の外壁や電柱に小さなセンサーを張ってそこまで水が来ればすぐ中央に情報が来るとこういうセンサーの実証実験を開始したところでございまして今後はセンサーの普及促進に努めてまいりたいと思っております国土交通省といたしましては様々なデジタル技術を活用しながら大雨の際に発信する情報の充実を図ることにより住民の円滑かつ迅速な避難を確保してまい るその決意でございます竹内信二君 この浸水の小型センサーというものはやはり避難情報の早期発令であるとか迅速な救助にも役立つと思いますのでどうぞ普及の方よろしくお願い申し上げますそして我が党は女性や高齢者障害者の視点に立った防災減災対策を進めてまいりました特に地域で女性防災リーダーが活躍をして防災対策に女性の視点が生かされるということが災害に強い地域社会づくりには不可欠であると思いますしかし昨年5月に公表された内閣府の調査では全国の61.9%の自治体で防災担当部署に女性職員が1人もおりませんでした女性職員の配置を進め仮に女性職員が少ない場合であっても例えば他の部署の女性職員の声を反映させるといった対応を行うべきだと思いますまた地域の防災会議における委員への投与や避難所運営における女性の視点の反映などはまだまだ十分とは言えませんそこでこの女性の視点を生かした地域防災力の向上について総理と男女共同参画担当大臣の見解をお伺いいたします
1:12:12
防災に女性の視点を反映し性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは地域の防災力を高めそして災害に強い社会を実現するこうした観点から重要であると考えます例えば非常時には家事、育児、介護等が女性に集中したり配偶者からの暴力等の課題が拡大するこういった指摘があるためさらなる取り組みの加速が必要であります防災機器管理担当部局の職員や地方防災会議の委員の女性割合の向上また避難所運営等における女性の視点の反映こうした課題について自治体とも連携しながら防災そして災害対応に女性の視点を生かし地域の防災力を向上していくこうした取り組みを推進してまいりたいと考えています
1:13:34
お答えいたしますただいま岸田総理から答弁のありましたように防災に女性の視点を反映し性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは地域の防災力を高め災害に強い社会を実現する上で極めて重要でありまして第5次男女共同参画基本計画や男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインに基づきまして政府一体で取り組みを進めているところであります具体的には基本計画やガイドラインで防災危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めること地域防災会議の委員に占める女性の割合を3割まで高めること避難所運営等に女性が参画しニーズ等の違いに配慮した取り組みや安全安心の確保が図られることなどに取り組むことといたしておりまして内閣府としては自治体向けに講事例の展開や自治体職員等を対象とした研修等の支援を行っておりますただ竹内委員御指摘のとおりまだ道半ばでございますので引き続き防災担当の谷大臣を始めとする関係閣僚や自治体の皆様とも連携をしながら女性の視点に立った防災災害対応の取り組みを加速し地域の防災力向上に尽くしてまいりたいと考えております
1:14:54
総理小倉大臣それぞれの立場でよろしくお願い申し上げます次の質問に移りますパネル2をご覧くださいこのグラフからもわかるように小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり 昨年は512人と過去最多を記録しましたまさに非常事態です悩みや困難を抱える子どもたちを周囲がいち早く察知し子どもが自らSOSを出しやすくするそういった対策を急がなければなりません例えば我が党が学校現場で進めてきたSOSの出し方教育またはそれを受けとめるSOSの受けとめ方教育こうした事業機会を確保するあるいはギガスクール構想で整備された一人一台端末などを活用していつでもどこでも相談ができるそういう体制を整備するさらには長野県での先進的な取り組みである子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速するこうした対策が私は極めて重要だと思います今後の課題としても各省庁から上がってくる関連データを一元化して分析をし自殺の実態解明にも力を入れることが重要だと思いますこうした対策を総動員して子どもたちの自殺ゼロを満たすべきと考えま すが総理いかがでしょうか
1:16:35
自らの命を断つことはあってはならないことであり令和4年の児童生徒の自殺者数が暫定値で512人と過去最多となったことは大変重く受け止めております昨年10月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ4月に設立される子ども家庭庁が司令塔となって文部科学省、厚生労働省、警察庁など関連省庁が連携をして子どもの自殺等の詳細な調査や分析SOSの出し方教育を含む自殺予防教育の推進GIGAスクール構想で配布されているタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握また子どもの自殺危機に対応していくチームの構築など子どもの自殺対策をさがらに強化してまいりたいと考えています子どもの命を守 るためのこうした取組に全力を尽くし誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指してまいりたいと考えております
1:17:54
まさに非常事態との認識で政府を挙げた取組をよろしくお願いいたしますそして性的マイノリティの方々の自殺防止対策も重要であります急務であります埼玉県による調査では性的マイノリティの6割強の人が自分の死を考えたことがあると回答されております無理解や偏見によって生きづらさを抱えたり精神的に追い込まれるなど自殺を考えてしまう人の割合が高い敗利不足であると専門家からも指摘をされております各自治体の自殺防止対策に性的マイノリティをしっかりと位置づけて相談体制の整備や周知の徹底など支援を充実すべきと考えますが厚労大臣いかがでしょうか
1:18:51
昨年10月に策定いたしました新たな自殺総合対策大綱では性的マイノリティの方への支援が盛り込まれておりこれも踏まえ厚労省としては悩みを抱える性的マイノリティの方々が相談しやすい環境づくりに資するよう例えば性的マイノリティの方々専用の相談電話回線を設置している寄り添いホットラインへの補助また性的マイノリティの方への相談支援や居場所づくりを実施しているNPO法人への補助などを実施しているところでありますさらに地方公共団体において今後新たな対抗及び地域の実情を踏まえた地域自殺対策計画の見直しが行われておりますがそうした中においてもまずは国において対抗を踏まえた計画策定の手引きこの見直しをしそれを踏まえながら各地方公共団体で見直しを進めていただき 性的マイノリティの方への対応にしっかりと対処していただきたいと思っております新たな対抗の下自治体とも連携しながら誰も自殺に追い込まぬことのない社会の実現に向けて総合的な対策をしっかり進めていきたいと考えております
1:20:09
やはり身近な地域での相談体制の確立というものが大事ですので大臣ぜひともリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます次にコロナ禍の影響や単身世帯一人暮らしの高齢者の増加によって孤独孤立問題も深刻化をしております国民党は孤独孤立については個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり国を挙げて取り組むべきとの考えで対策を推進してまいりました2021年5月には全国の公明党議員が行った専権をこす聞き取り調査の結果に基づいて政府に対して相談体制の充実あるいは法整備などを提言してまいりました政府は今国会に孤独孤立対策推進法案の提出を予定しておりその中で孤独や孤立の状態にある当事者の問題を社会全体の課題と位置づけておりますこの点は高く評価をしております総理は施政方針演説で孤独孤立対策に本格的に取り組むと明言をされました対策の本格的な推進に関して総理の決意を伺いたいと思います
1:21:33
長引くコロナ禍により孤独孤立の問題が深刻な社会問題となる中で孤独孤立により添える社会を目指して対策を進めること極めて重要であります我が国においては今後単身世帯や単身高齢世帯の増加により孤独孤立の問題のさらなる深刻化が懸念されていますこうした中で孤独孤立の問題に対して継続的長期的な政策対応を行うため国及び地方における推進体制の整備など対策の基本となる法案をこの国会に提出することとしておりますこのような取り組みを通じて子ども孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう孤独孤立対策に本格的に取り組んでまいりたいと考えています
1:22:32
孤独の孤独孤立の対策というものはやはり息の長い取り組みが絶対必要ですこの点を踏まえまして総理引き続きよろしくお願い申し上げますそして昨年ですね孤独などに関してチャットによる24時間相談などを行っているNPO法人を訪問して話を伺いました特に子どもや若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということで ありましたSNSによる24時間相談体制の充実というものをそういう意味では更に進める必要があると考えますまたこのNPOのチャット相談では在外で孤立している在外法人からの相談も増加傾向にあると言っておりましたこれはやはり物価高やコロナ禍による影響というものも多分にあると思いますまずですねそういう意味では在外法人の実態調査を行っていただきたいと思いますその上で実態に即した相談体制の整備を急ぐべきと考えますが
1:23:47
この2つの点について孤独孤立対策担当大臣
1:23:51
そして外務大臣のそれぞれのお考えをお聞きしたいと思います
1:24:00
竹内議員には公 明党の社会的孤立防止対策本部でご尽力いただいておりますこと感謝を申し上げた上で前半の部分についてまず私からご答弁申し上げたいと思います孤独孤立の状態に至っても誰もが支援を求める声を上げやすい社会となるようSNSによる相談を含め多元的な相談支援体制を整備することは重要であると考えております昨年末に改定させていただきました孤独孤立対策の重点計画におきましても基本方針として電話SNSのそれぞれの特性を踏まえた24時間対応の相談など多元的な相談支援体制の整備を推進することといたしておりますこうした取り組みも含めまして私ども孤独孤立対策担当室が中心となって孤独孤立の状態にある方が相談支援につながることができますように関係省庁やNPO等の民間団体とも連携共同しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております
1:25:03
在外法人につきましてはこの生活環境が日本とは異なる等の事情によりまして孤独孤立状態に陥りやすい傾向にあると考えられます各在外国家の領事自身が在外法人からの個別の相談に応じているほかSNS等で在外法人からの相談を受け付けている国内5つのNPOとも連携した取り組みを進めておりますこの外務省といたしましては令和4年の孤独孤立対策の重点計画において明記しているとおり今御指摘のありました実態調査を今後実施することとしておりましてきめ細やかで実態に即した法人保護の実施に努めていく考えでございますもとより在外法人の保護支援これ外務省の最も重要な責務の1つであり引き続き関係省庁NPOとの民間団体の皆様とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております
1:25:58
電話による相談ということももちろん大事ですこれもしっかりやっていかなくてはなりませんが特に若い方や海外にいらっしゃる方はチャットなどSNSが大きな力になりますので体制整備引き続きよろしくお願い申し上げます次に介護現場で働く方々への支援について質問いたします介護人材の不足とともに介護人材の高齢化も大きな問題になっています先日訪問した介護施設での話ですこの事業所で働く職員スタッフの方は70歳以上が4割を占め最も年齢の高い方で82歳ということでありましたとは言ってもこの事業主さん曰く今の高齢者の方々は70歳でも80歳でもとてもお元気ですとその上で介護の現場に見守りロボットのほか血圧や体温などの数値を入所者の手につけた端末から自動的にパソコンに送ってくれるような機器のサポートがあればもっと元気に長く働いていただけますとこのようなお話でありました令和5年度予算案には介護ロボット関連やICT機器の導入支援の予算も計上されていると承知をしております介護人材の不足が指摘される中で介護従事者ができるだけ長く働くことができるようなサポート機器やロボット開発とともにこの介護ロボットなどを事業者の方々が導入しやすくなるような仕組みの構築さらなる支援が求められると考えますがいかがでしょうか厚労大臣の見解をお伺いいたします
1:27:50
今後さらにこれから進み介護サービスの需要が拡大する一方でいわゆる若手と呼ばれますか生産年齢人口は減少していくわけでありますのでそうした中で介護人材をどう確保していくのか今委員おっしゃったようにより幅広い方々に介護の支援をしていただくということが非常に重要でありますそういった意味で介護ロボット等の活用を通じて介護現場の生産性向上とかあるいは負担の軽減こういったことを図っていく必要があります令和5年度予算案のお話がございましたが介護ロボットやICTの導入支援また介護ロボットの開発実証普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点の整備に必要な予算を引き続き盛り込むとともに生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱い適切な支援につなぐワンストップ型の事業者相談窓口を各都道 府県に設置するこうした予算も新たに盛り込ませていただきました介護ロボット等の活用を通じた生産性向上やそれぞれ働く方の負担の軽減をきっかりと行い介護現場で働く方々が自信と誇りを持ってそして多くの皆さんが働いていただけるように引き続き取り組んでいきたいと考えています
1:29:11
高齢者の方々が希望すればいつまでも働くことができるそうした環境整備という面からもこうした取り組みというのは大変重要だと思いますので推進の方を引き続きお願い申し上げます次に対象方針ワクチンについて質問をいたします対象方針ワクチンについては昨年9月に予防接種推進専門協議会が厚生労働省健康局長宛てに定期接種化を求める要望を行いました理由としては対象方針やその関連し合併症を定期接種化によって減らすだけではなくて健康寿命を延ばすことで人生100年時代 に向けた全世代型社会保障の実現も可能であると指摘をされておりました加えてワクチンの定期接種導入を想定した費用効果分析では費用効果的と判断できる報告も出されているとこういうふうにも書かれておりましてその意味では公衆衛生上も医療経済上も意義が高いとこのように結論付けておりましたただしもうこの今2種類ある対象方針ワクチンのうち1つは接種費用が2回で4万円以上かかりますそのため接種をためらうという方も少なくありません国が接種費用を補助していくためにはやはりワクチンの定期接種化が必要となりますがその実現に向けた厚労大臣のご見解をお聞きします
1:31:06
対象方針ワクチンの定期接種への位置づけについてはこれまでも関係する審議会で議論をいただき医学的科学的知見等の整理に努めていただいております審議会においては現在ご指摘の対象方針ワクチンを含めて複数のワクチンについて検討を行っておりますがこの対象方針ワクチンについては発症予防効果等の持続期間や費用対効果等についてさらに評価を行うことまたそれを踏まえてどの年齢層にどのような方法で接種すべきか等が課題になっていると認識をしておりますこうした審議会での議論の結果に基づいてまた他のワクチンの検討状況もございますが必要な対応を図っていきたいと考えております
1:31:51
国による定期接種化に期待の声が大きい一方で我が党もですけれども各地域の住民の強い要望を受けて自治体が独自に接種費用を補助する事業を推進してまいりましたすでに全国で50を超す自治体で対象方針ワクチン接種費の補助事業が導入されております東京都は来年度から都内で補助制度を実施する区市町村に対する助成を始めるとこのように表明をしております対象方針ワクチン接種費の公費助成について総理の見解 をお伺いしたいと思います
1:32:40
対象方針ワクチンについては現在厚生労働省の審議会において予防接種法上の定期接種に位置づけ公費負担を行うべきかについて科学的知見等の整理を今進めていると承知をしています今後審議会での結論が得られ次第その結果に基づいて厚生労働省において必要な対応を行ってまいります
1:33:10
この対象方針というのは50歳以上では3人に1人が発症すると言われており重症化するケースも少なくありません接種を希望する方々が1人でも多く接種が受けられるように公費助成を検討し推進していただきたいと思いますそのことを強くお願いを申し上げまして時間が経りまし たので質問を終わりますありがとうございました以上で竹内晋一君の質疑は終了いたしました
1:34:10
日本医師の会の弟北俊です本題に入る前に本日は大変僭越で申し訳ないんですが総理に1つ苦言を呈させていただければと思いますそれは昨日と今日林外務大臣がこの場に座っておられることですG20外省会談に出席をされていないことです安全保障環境が激変する中特に日本は本年G7の議長国ですにも変わらず外務大臣が国内の日程を優先して決席されることこれが国際社会にどのように受け止められてしまうでしょうか国会議員に忖度をして政府と与党だけで決席を決めてしまうのではなく出席をする方向で国会と協議するべきだったのではないでしょう か総理はなぜこの国益を損なうような判断を政府与党内でされてしまったのかそこをまず教えてください
1:35:07
G20外省会合については林外務大臣が出席する可能性追及をいたしましたが同会合や国会を含む国内での公務の日程内容等を総合的に勘案し最終的に政府外務省として山田健次外務副大臣とすることが適切であると判断をいたしました今般のG20外省会合の場においてはG7議長国である我が国として主張すべきは主張し我が国の立場をしっかり発信したいと考えていますなおG20外省会合に続いて行われる日米合委員外省会合には初版の事情が許せば林外務大臣が出席する方向で最終調整中であります
1:36:06
総合的判断ということですがなかなかこれは納得できるものではありません残念ながら出席をされているので林外務大臣にもお聞きいたします林大臣先般の国連総会でのスピーチこれは大変素晴らしいものだったと思います私もいろいろ引用させていただきました林外務大臣が出席するのとしないのでは日本の発信力影響力に大きな差が出ると思います率直に言ってG20には出席をしたい自分自身が出席するべきだと思っていたのではないでしょうか大臣の本音を教えてください
1:36:42
国連の演説につきましてお褒めを預かりまして恐縮でございます今総理から答弁があったとおりでございましてこのG20外相会合を私が出席する可能性を追求したわけですがこの会合をそして国会を含む国内での公務の日程内容等総合的に関して最終的に政府外務省として山田 厳次外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしたところでございますしっかり山田副大臣に我が国の立場を主張していただきたいというふうに思っております大臣言葉選ばれて本音お話ししてくれていないんですが昨日この場所に座られて答弁何回やりました1回ですよね時間にして53秒ということで私はこれは林外務大臣の無駄遣いであったと言わざられないと思うんです今後同様に極めて重要な国際会議と国会日程が重複した場合外務大臣として外交を優先する姿勢これははっきりと示していただきたい示すべきだと考えますが外務大臣の見解をお伺いいたします
1:37:51
この国際会議への外務大臣の出席についてでございますが当該会議そして国会を含む国内での公務の日程内容等を勘案して総合的に判断してきております国会対応も海外出張を含めた外交活動これ共に重要であります国会の御理解をめいつつ今後とも積極的な外交活動これを展開していきたいと考えております本件最後に総理にも伺いますぜひ我々は総理に外交の騎士だらしく国益を優先する御判断をしていただきたいんですそもそも国際会議のような重要な公務と国会日程が重なったときに副大臣に答弁をさせることが与野党の賛成多数で可決された国会審議活性化法の理念だったのではないでしょうか今回のG20では与党の自民党も国会優先として大臣を国会に縛りつける意向を示したと聞いていますがこれは与野党ともに考え方を変えていく必要があると思います
1:38:51
国益とな る外交活動を全力で支援したいと思っています国会審議はもちろん尊重しながらも今後は外交を最優先させてもらうんだという総理のその決意をお聞かせください
1:39:05
国際会議への国務大臣の出席については先ほど答弁いたしましたように当該会議や国会を含む国内での公務の日程内容等を勘案し総合的に判断してきているこれが従来の政府の方針であります先ほど外務大臣からもありましたが国会対応もちろん重要なことであります一方この海外出張を含めた外交活動これも共に重要なことですこれ共に重要な対応であると認識しておりますのでこうした点を国会の理解も得つつ今後とも積極的な外交を展開していきたいと考えていますぜひ国会のあるいは国民の理解の得られる対応を政府としても今後とも努めていきたいと考えます
1:40:15
総理慎重な言い回しをされていますがこの件我々応援団でございますからぜひ積極的に海外に飛び立っていただきたいですし政府と総理のご検討そして与野党の皆様もぜひご協力をお願いできればと思いますのでよろしくお願いを申し上げますそれでは次に今国会と予算案における最大のテーマの一つである少子化対策について総理と議論をさせていただきたいと思いますついに最新の調査で出生率が80万人を切るということが確実報道がありましたまずその少子化対策のほんの入り口として議論が始まった児童手当の所得制限撤廃について政府両党は未だに慎重な姿勢を示されていますその理由は何なのかと疑 問に思っていたところ先頃所得制限撤廃は反対多数であるという世論調査が発表されましたパネル資料の1番をご覧ください確かに児童手当に関するいくつかの世論調査では所得制限撤廃への反対意見が半数を超えているものがありますただよくその中身を分析してみると多くの調査で子宮対象となる20代から30代までは賛成が明確に上回ってそれ以上の世代では反対がだんだん多数となっていくという結果でありましたしかしこの調査を受けて与党の政治家から所得制限撤廃には賛成の立場だったが適宜修正するといった旨の発言もなされました和総理私はまさにこうした世論の誤った受け止め方一部の世論に迎合する政策決定の在り方が今日の深刻な少子化を招いた一因であると感じています前世代に聞けば反対が上回るのはこれは想定されることで人口構成考えたら若い世代や子育ち世代はいつまでたっても不利な状況から抜け出すことができませんこちら一部で言われるいわゆるシルバー民主主義とも呼ばれる状態や世論に流されて世代間格差を放置して少子化対策を怠ってきたのがこれまでの政府のやり方であってそれは今後抜本的に岸田総理が改めていくべきだと考えますが総理の見解をお聞かせください
1:42:12
御指摘のこの児童手当につきましても民主・自民・公明3党による合意によって見直しが行われてから10年が経ちましたそしてその間に少子化が進展し昨年は出生数80万人を割り込むなど社会経済情勢は大きく変化をしましたもちろんその間子ども子育て政策は何もしていなかったわけではなくして幼児教育・保育の無償化ですとかあるいは保育の受け皿整備こうしたものを行ってきたわけでありますがこの10年間を見ましても国民のニーズ、求める政策の中身も変化しているということですだからこそ今この時代に求められている政策あるいは中身これが何なのかをしっかり把握しなければならない今委員の方から世論調査について御指摘がありましたこの今の国民のニーズが何なのかということを考えますときに世論調査はもちろんこれも注視しなければなりませんが何よりも子育ての当事者の皆さんの声を聞かなければならないということで先日から各地で子ども子育て政策対話ということで直接話を聞かせていただく取組を進めているところですぜひこうした様々な声を聞きながら経済的支援を含め子ども子育て政策として充実する内容パッケージとして具体化してまいりたいと思いますそして御指摘の児童手当についても所得制限撤廃も含め様々な意見があるものと承知はしておりますがその中で政府として判断したいと考えます
1:44:30
まさに総理おっしゃっていただいた当事者の声を聞いていただいて一部の世論に流されない政策決定をお願いしたいと思います所得制限撤廃については我が党も立憲民主党さんと法案を既に出していますし国民民主党さんも同様の内容を出されていると聞いておりますぜひ御検討をよろしくお願い申し上げますさて本論に入ってまいります現状で総理は異次元の少子化対策として経済的支援や法域サービスの拡充働き方改革などの三本柱を示されていますがどれも目新しいというものではなくこうした現在の延長線上には解決策はありません少子化対策はもっと抜本的に大胆に包括的に行う必要がありますそこで私たちには対案がありますパネルの資料の2番をご覧くださいこれは総理の三本柱に対して私たちから税制改革社会保障制度改革労働市場改革婚姻制度の改革そして教育改革教育の無償化という5つの 政策案そしてそれを実現するために統治機構改革があるというコンセプト政策のパッケージをイメージとしてお示しをしたものです中でも今日はこの主に5つの政策について時間の限り総理に質問と提案をさせていただきたいと思いますまずこの国の根幹をなす税制についてです今国会ではn分n乗方式の議論も始まりましたフランスなどで導入されている税制ですがそのままでは様々な課題が多いということも承知をしていますしかし大事なのは制度の欠点を探してやらない理由を述べることではなくn分n乗方式のような子どもが増えれば増えるほど税負担が軽くなるというコンセプトの税制を検討導入することではないでしょうか実はこれは非常に大きな転換となるある面では難しいことだとも思います子どもを持ってほしいと税制で明確なメッセージを出すことは多様な生き方を認めようという考え方とは時に衝突をすると捉える方もいるでしょう私にも正直迷いはありますしかし未曾有の国家危機に直面し異次元の少子化対策に踏み出すなら困難や摩擦が生じるとしても総理や政治家が言葉を尽くして多様な生き方を否定するものではないと説明した上で新たな税制の検討に踏み出すべきだと思います総理これはまさに政治の決断ですこの各論の話が聞きたいのではありませんn分n乗という個別論に限らず子供が増えると負担が軽くなる税制これを積極的に検討するお考えはないでしょうか総理の見解をお伺いいたします
1:46:55
まず委員がおっしゃるように国民の皆さんに対して明確なメッセージを発するということこれは政治の立場から重要だと思います個別の政策についてではないとおっしゃいましたがn分n乗方式という政策が挙げられましたのでこれについては政府としてはもともと所得税が非課税となっている世帯の方々には効果が及ばないあるいは税負担の大きい高額所得者に有利になるこうした課題については考えなければならないと思っています昨年の出生率が80万人を割り込むなど急速に少子化が進み社会機能が維持されるかどうかこうした瀬戸際にあるということこの現状をしっかりと受け止めつつ効果的な対策のあり方を考えなければいけないおっしゃるようにこの制度について税制予算あらゆる多角的な視点から検討することは重要であるこれは御指摘のとおりだと思いますこの様々な政策についても意見があるまた提案があるこれは承知しておりますがだからこそまずは今国民の皆さんが求めている子ども子と育て政策は何なのかこれを具体化して政策のパッケージとして示すことが重要であるということで政府として今取組を進めているこうしたことであります
1:48:58
言葉を選んで御丁寧な答弁いただきましたがこの税制子どもが増えると負担が軽くなる税制もオプションの一つとしては排除されていないという中身だと私は受け取りましたのでぜひこれは前向きに検討いただきたいと思いますそして様々な税制だけでは欠点もありますから税は社会保障とセットで改革をする必要があります少子化対策のために税制と社会保障二つの政策を重ねることは非効率的であるという指摘はあるものの相互補完ができる場合もございます例えば今総理確論を踏み込んでいただきましたけれどもn分n乗方式では低所得者層には支援の効果が薄い等の課題が示されておりますがゼロ歳からの最低所得保障制度給付付き税額控除を組み合わせることで低所得者には給付を行い出産や子育てにインセンティブを与えつつ安心して子どもを産み育てるセーフティーネットとしても機能させることが可能ですベーシックインカムという政策も一定ではありますが本日は既に先例がある給付税額控除を提案しますパネル資料の3番をご覧くださいこのグラフはアメリカの事例でありますけれども負の所得税とも言われるこの給付付き 税額控除については行政コストの節約などのほかに制度設計次第では子ども重視の税額控除あるいは給付ができるというメリットがございます総理この諸外国では既に行われている実績がある給付付き税額控除の導入これを真剣に検討してはどうでしょうか何がそのハードルになると考えますかその点を伺います
1:50:25
給付付き税額控除ですがこれについては生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えていますその上で新たに給付付き税額控除これ導入するということになりますと所得や資産の把握が必要であるとい った課題のほか行政の執行可能性コストこういった課題等についても考える必要があるこうしたことについて検討する必要があると政府においては考えています
1:51:16
まさに今総理から御答弁あったようにこの議論結局の課題は執行が難しいというところに行き着くわけなんですがだからこそ異次元の少子化対策を契機として必要な制度改革を一緒に進めていただきたいんです具体的にはこの制度導入の鍵を握るのはずばりマイナンバーです全ての銀行口座に紐付けることなどを通じて収入と資産を補足できれば迅速で合理的な給付や控除を行う給付付き税額控除は実現可能ですところが政府は中途半端にお金をばらまいてみたり健康保険証の件でも例外を設けたりこれずっとマイナンバーの徹底活用に対して腰が引けています総理マイナンバーは少子化対策の鍵も実は握っているというこの認識のもとカード取得や口座への紐付けの義務感も含めた徹底活用これを進める政治決断をしていただけないでしょうかお伺いいたします
1:52:11
マイナンバーと預金口座の紐付きに関しましてはおととしの5月に法改正が行われ来年の5月までの間に施行をいたしますがまずは任意でマイナンバーに預金口座を紐付けをしていただくこういう法改正が行われておりますこれ任意でございますがこれをやっていただくことで災害あるいは相続といったときに預金保険機構を通じて口座の所在が分かるかなりのメリットが出てくるものだというふうに思っておりますのでまずはこの混乱のないようにこの預金の保持者が任意で預貯金の口座をマイナンバーに紐付けをできるこの制度をしっかりとスタートさせていきたいと思っておりますのでまずは混乱がないようにこれをしっかりやってまいります(小田) ステップバイステップというご答弁だと思うんですけれども河野大臣の性格を考えても本来もっと大胆に徹底活用を進めたいと思っているはずだと思うんですよですのでそういう大臣の後押ししていただきたいとマイナンバー徹底活用その決意を総理からも一言お願いいたします
1:53:31
まずマイナンバーについてはこれからの我が国のデジタル社会を考えた場合に基盤となるものであるということは再三申し上げているとおりでありますその中にあって委員の方からは銀行公罪のマイナンバー不満これを義務付けるこうしたご提案でありますその義務付ける前段階として今河野大臣から政府の取組を申し上げているところでありますがその先義務付けるということになりますとその必要性そして予貯金者によるマイナンバーの国賃の取扱い等に関し何よりも国民の方々の理解を得ながら進めていく必要があるこうした課題があるということをまず申し上げなければなりません国民の理解ぜひ進める必要がある課題であると認識しています
1:54:39
(太田) ご答弁のとおり様々な影響、ハレーションはあると思うんですがこれ本当にいろんな制度改革の鍵となるボーリングのセンターピンですから少子化対策でもあるんだということで突き進んでいただきたいと思いますのでぜひよろしくお願い申し上げます3つ目の提案は労働市場改革雇用の流動化ですこれは少子化対策から一見遠いように見えて実は決定的に重要なポイントですなぜ主に若い女性が結婚や妊娠・出産に消極的になってしまうのかそこには雇用制度の問題が確実に存在しますそこでまず総理の認識を伺いたいんですが就寝雇用や年効除列、年効賃金といったいわゆる日本型雇用システムは男性に有利だと思いますか女性に有利だと思いますかそれとも性別には関係なく中立だと認識されていますかこれ総理が率直にどのように捉えているか教えてください
1:55:34
日本では長期にわたり長期的な人材育成等の観点から大企業を中心に長期雇用や年効除列型賃金等の観考が見られてきました委員のご質問はこれが男女どちらに有利かということでありますがこれは個々の状況によって違うと思いますが少なくとも長時間労働あるいは全国転勤等を前提とする雇用観考これは女性活躍を阻む要因となっていたとの指摘があるということは認識をしております
1:56:21
ちょっと上んな言い回しでありますけれども大体認識は共有していただいていると思うんですよ妊娠や出産というライフステージがあって流動性が高い女性には今の制度は明確に不利なんです実際私の事務所にいる女性スタッフも以前妊娠出産で昇給昇進のタイミングを逃して年効が詰めない待遇が上がらないということで全職を退職されていますこれは別の角度からも伺いますが総理は育児休業者も含めたリスクリングを打ち出されてこれは大きな議論を呼びましたこれは就寝雇用年効除列の観考の中で出産や育児によって年効が詰めない人はその年効が足りない部分をリスクリング資格等で補って待遇を上げようという発想から出されたいわば苦肉の策でしょうこれは逆説的に日本型雇用システムがもはや限界を迎えていることを示唆しているのではないかと私は考えますが総理の考えを聞かせてください
1:57:16
日本的な雇用慣行について議論が行われていますが長期的な視点に立った人材育成とか組織の一体感とかこのプラスの面もあるこういった点は大切にしながら労使で納得いく対話を行った上で時代の変化を踏まえた見直しを進めていくことが重要であると思っていますそしてそうした優れた面も大切にしながらも今のこの労働市場の改革は進めていかなければいけないということで政府としまして御指摘のリスキリングについて個人において意欲のある方には成長分野にしっかり労働移動を果たしてもらうそして企業においてもそうしたスキルをしっかり評価するこうした体制を整えることが必要である併せてこの働き方改革等を考えていくさらにはこの労働市場の移動を促進するようなこの社会をつくっていかなければいけない等の取り組みを政府として重要であると認識をし取り組みを進めていこうそしてそのことによって構造的なこの賃上げを実現していくこういった取り組みを進めていこうというのが政府の考え方であります
1:59:08
言葉はマイルドでありましたけれども今の雇用慣行が現代社会には対応しきれなくなっているということは一致をしていると思いますならばその対策の本丸は今総理ルール働き方改革などをおっしゃっていただきましたけれどもズバリ一番のポイントは雇用の流動化です人材の入れ替わりを促す改革です妊娠出産育児を控える流動性が高い人材が不利にならない環境をつくり公職化した就寝雇用や年効賃金を打破するそのためにはセーフティーネットの完備などを前提に金銭解雇も可能とする新たな雇用ルールの策定が必要ではないでしょうかこうした批判は多いでしょうけれども雇用の流動化施策柔軟な労働市場こそが少子化対策にもつながるという認識これを総理がどこまでお持ちかどうかこの雇用の流動化一歩踏み出すお考えはないかどうか総理の見解をお伺いいたします
2:00:00
持続可能な経済成長を実現するために成長分野への労働移動を円滑に進めていくということは大変重要であると認識をしています雇用で雇用のあり方について議論が行われる中で開戸ルールのあり方について金銭を払えば自由に開戸できるという制度を導入することは考えておりませんが今、労使の意見を聞きながら検討を行っている中でぜひ希望する人間が成長分野への労働移動を可能とするそうした環境をつくっていくことが大事であるという観点から先ほど申し上げましたリスキリング意欲のある個人がリスキリングの能力を向上させるあるいは職務に応じた適正なスキルの評価が行われるそして自らの選択によって労働移動ができるようにしていくこの三民一体の労働市場改革これを加速していきたいと考えています
2:01:16
このいわゆる開戸規制の緩和については話題に出すとあらゆる方向から批判が飛んできまして総理や政府の答弁もなかなか踏み込んだものがいただけませんただ現在の開戸規制は昭和の高度経済成長期において就寝雇用を前提に形成されたルールでありこのシステムは女性が結婚を機に家庭に入ることなども前提にされています共働きを前提にして雇用の流動化による男女格差の解消が必要であるそのためのルール策定が必要であるということを改めて強調させていただきます質問を二つ飛ばしまして四つ目の提案社会制度婚姻制度の改革についてお話しいたします未婚家も少子化の一員と指摘されており生涯未婚率は上昇する一方となっています未婚率上昇や晩婚家には苗字・宇治の変更・家同士の交流 など婚姻制度に係るルールや監修の存在もその理由の一つとして挙げられますその解決策として私たちは日本版PAXパートナーシップ制度の法制化を提案しますパネルの4番をご覧ください資料の4番様々な結婚へのハードルはカトリック文化が根付いており家族や社会のつながりも重視されるフランスでもかつて苦しんだ歴史がありますしかしフランスではN分N乗税制の導入など経済支援をやつぎ早に行ったほか結婚ではない新たなパートナーシップであるPAXが機能したという指摘があります今国会では首相の答弁や秘書官の問題発言によって織下同性婚などの婚姻制度が大きな争点になっています私たちも同性婚は認めるべきとの立場ですしかしながら婚姻という多くの当事者がいる制度の変革には慎重な意見も多く互いに主張を正面からぶつけあっても物事がなかなか進展していかないことも事実ですそこでパネルの資料5番に移っていただきたいのですが我が党が一歩前進案としても取りまとめたのが日本版PAXパートナーシップ法案の概要です異性間でも使える制度とすることでまさに今話題となっている課題となっている結婚へのハードルを下げるまた進展しない同性婚の課題にも一石を投じて同性間のパートナー関係に一定の法的効力を付与するという内容ですまた次のパネル資料6番に移って一覧をまとめましたが各自治体が行っているパートナーシップ条例では残念ながら法的効力がないものの法律を作れば今の婚姻制度と同じとはいかなくても財産分野などについて一定の法的効力を発揮させることができます総理結婚や選択的夫婦別姓は父として政府与党の中で検討が進みませんがその議論を具体的に一歩前に進め少子化対策にも寄与する現実的な解決策となるこの日本万博パートナーシップ制度の法制化まずはこの検討から始める考えはないでしょうか見解をお伺いいたします
2:03:57
少子化の主要な原因については結婚か晩婚かの影響が大きいと言われていると認識をしており結婚や出産子育ての希望の実現これは後押しすることが重要であると認識をしていますそして御提案についてですがこれはフランスのパックスという制度見ますと契約を結んで行うそして相手の氏の使用権はなく親族関係も発生せず相続権もない他方と子との間の親子関係が自動的に成立することはないこうしたフランスの制度はそういう制度だと承知をしていますそして今その日本万パックスを御提案いただいたその日本万パックスの中身については今拝見はいたしましたが今言ったフランスの制度との比較においてどうなのかそして日本社会においてどのように受け取られるのかこういった点についてはいまいちの国民の意見や国会の議論を見てみないと政府としてこれを判断するのは今すぐには難しいと思いますただこういった御提案も含めて議論を行うことは大事だこれは様々な同様の課題において申し上げているところでありますぜひ国民の理解が進むための議論ということは大臣時していきたいと思います
2:05:47
すぐには前向きな答弁をいただけないと思うんですけれどもこの日本万パックスは欠航へのハードルを下げるだけでなく総理が目指す子育て支援の拡充にもつながると考えます同性婚や同性パートナーシップを認めると少子化が進むという主張がありますが私はこれは全くの真逆だと思いますもう一問総理にこの件聞きたいんですがというのも諸外国やあるいは国内でも自治体によって同性カップルへの佐藤や委託がすでに進められていますこれは子育ての担い手が増える施策であり児童虐待防止などの観点からも望ましいことですそこでこの機会に総理の認識をお聞きしたいんですがいくつかの自治体がすでに行っているような同性パートナーシップや同性カップルへの佐藤や委託は少子化の要因になってしまうと考えるのかそれとも子育ての担い手が増えるすなわち少子化対策や子育て支援になると認識されているのかどちらでしょうか総理の考えを教えてください
2:06:44
御指摘のこの同性パートナーに魔法的効力を与えることと少子化との関係を示すエビデンスは承知しておりませんが少子化の背景には個々人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしています同性パートナーに法的効力を与えるような制度の導入については国民の国民生活の基本に関わる問題であり国民一人一人の家族間とも密接に関わるものであります国民に幅広く関わるものであるからして国民各層の意見国会での議論これを注視していく必要があると思いますそして実際自治体においては様々な制度を導入しているこういった御指摘がありましたまさに導入されている自治体の状況ですとかその影響ですとかこういった点も注視をしながら議論を進めていくことが重要であると考えます
2:07:56
ちょっと正面からお答えいただけてないんですけども里親委託のカップ里親委託を同性カップルに里親委託するとこれはもう既に始まっています安倍政権時代も官房長官がこれ望ましいことだということをおっしゃっていただいた時期もありましたこういうことは私は社会にとってプラスだと思うんですけどもこれはプラスだと認識されてますかそれともまだ判断には時間が必要だと思いますかどちらでしょうか
2:08:20
御指摘の点においてプラスの面があるこういった指摘についてはもちろんプラスの面があると私も思いますがそのプラスの面だけではなくして制度がどのように
2:08:37
国民の皆さんに受け入れられているかこうした点もよく確認して議論を進めていきたいということを申し上げておりますお得た審議はやはり極めて慎重ですがプラスの面もあるといただきましたのでぜひこの同性カップルパートナーシップ制度の検討等も進めていただきたいと思いますもう時間になると最後ちょっとご紹介だけになるかもしれませんがやはり1つ目の提案はやはり教育の無償化ですもう1人という時には経済的な負担というのが大きな問題になります私たち日本人会は来期には8つの無償化プラス1として地方政府を預かりしている大阪では大学院まで条件付きではありますけど無償化で進学できる体制を整えさせていただきましたこちらからは憲法にも書くべきということを提案させていただいております時間が巻いてしまいましたのでルールをお話ししてまいりましたが少子化対策はこうした教育の無償化も含めて大胆に抜本的に包括的に断交する必要があります本日の提案を中心に引き続き総理や政府と真正面から議論してまいりますのでよろしくお願い申し上げまして質問を終わります今日はどうもありがとうございました以上でお得た審議は終了いたしました(おわり)ご視聴ありがとうございました
2:10:45
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。パネルをちょっとお願いします。この向きが違うんじゃないですか。このパネルにあるとおりですね、コロナ予算というものがあります。年間国家予算が、に匹敵する94兆円もの巨額の国費がこの間費やされ、さらに22年度に入ってからも補正予算と予備費で7兆円以上が追加計上されて、さらにまだ国費の投入を続いているんですが、一旦使い始めた金はすでに既得権益化しており、ウイルスが弱毒化しても巨額の予算が追加で計上されて、なかなか止まらない状態です。今年度分合わせて102兆円です。どんな効果があった のか。100兆円のほとんどは国際発行で賄われ、次の世代の国民負担となるわけです。市場空前のコストを費やした新型コロナ対策を五類の引下げが決まったこの機に、きちんと継承することが厚生労働省のために大変重要じゃないかということです。これを見ていただくと、防衛費が増やした増やしたといっても6.8兆円で、子ども調予算異次元といっても4.8兆円と、この102兆円がいかに大きいかということをちょっと確認していただいた上で、総理はこの102兆円についてどういうふうに考えているのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
2:12:33
これまで新型コロナ対策予算については、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、医療提供体制を構築するための支援や、ワクチン接種体制を整備するための支援など、様々な支援を切れ目なく行ってきたところですが、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のG7諸国と比べても低い水準で抑えられ、GDPや企業業績は、既に新型コロナ前の水準を回復したと承知をしています。これを予算についてどう考えるかというご質問でありますが、新型コロナ対策、これまでの対策の検証ということについては、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて感染症法の改正や、今国会に提出している内閣感染症危機管理統括庁の設置などの取組、これを進めているところです。新型コロナとの戦い、これはまだ終わってはおりません。引き続き、戦いは続くと考えております。ただ、この予算の使い方をはじめ、この検証については絶えず、振り返りながら、検証を行いながら、次の備えに向けて取組を進めていく。このことによって、次の備えにこうした検証を反映させていく、こういった姿勢はこれからも大事であると考 えます。
2:14:22
追加質問で、そのことに関してですけれども、かつて福島第一原発事故で、政府事故調査委員会、あるいは国会事故調査委員会が設置されました。第3庁の専門家による徹底した検証が行われたわけですけれども、コロナ禍でもこういったものを作るというお考えはありますでしょうか。
2:14:48
まさに今委員御指摘のような考え方に基づいて、昨年、この有志者会議を開催していただき、そして御議論いただき、そして検証を行ったということであります。ただ、先ほど申し上げたように、まだ新型コロナとの戦いは終わっておりませんので、そうした節目を節目で、検証を行うこと、これは大事だとは思いますが、日づき戦いは続いていくんだということであります。普段の検証を行いながら、取組を次に進めていかなければならないと考えています。
2:15:34
次のパネルを見ていただきたいのですが、先ほど120兆円の主な内訳を見ると、1人一律10万円を支給した定額交付金や中小企業向けの持続化給付金、雇用調整助成金など、経済雇用対策に約60兆円、厚労省が主に所管する感染症防止策に約19兆円、内閣府から総務省を通じて各地方自治体に配られた地方創生臨時交付金が約15兆円と。地方創生といえば滝下内閣のときに、一律1億円が配られて、当時それでも3千億円だったわけですけれども、今回は実にその50倍以上の金額になるというふうなことでありますが、さて、その交付金の使い道もですね、コロナ対策といえば何で も利用可能で、皆さん御存じのように公園にイカノモニュメントを作って話題になった自治体もありましたが、何でもありの幅広く使える交付金として、この15兆円もの空前の規模の金額というのは適切であったのか、自治体の無駄遣いをさせるインセンティブを与えてしまったのではないか。総理どうお考えですか。
2:16:44
あの、ま、滝下内閣での例を挙げて、共に何人でも使える予算ではないか、こういった御指摘がありましたが、滝下内閣の時の措置は、これ自治体自らの創意工夫で地域振興を図るためのものであったと、象徴しています。一方今回の地方創生臨時交付金、これは新型コロナウイルス感染症という、全世界を襲った突然の危機により、経済や社会が動揺する中で、政府として自治体の対応を万全に支援するために、地域の実情に応じたコロナ対策の推進ですとか、緊急 事態宣言下における時短要請に応じた飲食店への支援ですとか、都道府県が実施する無料PCR検査ですとか、コロナ禍における物価高騰への対応などに充てる予算として措置したものであり、まず性格が全く異なりますし、何でも使えるというものではなくして、この交付金の仕組みとして、50%協力要請推進枠を設けるなど、様々なメニューが事前にしっかりと定められています。あくまでも新型コロナウイルス感染症への対応ということで、こうした交付金が用意されてきたと認識をしております。
2:18:26
このコロナ関係予算というものは、各省庁でそれぞれやっていて、コロナ関係予算というカテゴリーがなかったと思うんですが、今回、令和3年度決算報告において、会計検査院はコロナ関連事業を特定検査対象として取り上げて、財務省も全部よくわかっていなかったコロナ予算の全体像が見えてきたんですね。これもとても役に立ちました。今回検査に取り上げた理由として、検査結果に対する所見を、検査委員長にわかりやすく御説明願いたいと思います。
2:19:11
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、国民生活や経済に大きな影響を及ぼしておりまして、これに関連する各種の事業について、前例のない規模の財政支出が続けられています。そこで会計検査院は、事業等の執行における透明性の確保及び国民への説明責任の向上などの観点から、昨年時に引き続きまして、コロナ関連事業に係る予算の執行状況について検査をしたところです。検査の状況ですが、現行の財政会計制度上、補正予算や予備費により措置されたコロナ対策等の予算は、当初予算と一体として執行されるため、財源別に支出積み額等を把握することは基本的にできないものとなっております。一方政府は、コロナ対策等の取りまとめにあたり、各種施策の情報を登録するということとしていたことから、会計検査院はこれを基に、令和元年度から3年度までの3年間のコロナ関連事業計1529事業を特定いたしました。これらの事業について見てみますと、1367事業については、予算の執行を区分して管理されており、これにかかる3年間の予算総額は、計94兆円余り、支出積み額76兆円余り、繰越額13兆円余り、扶養額4兆円余りとなっている状況が見受けられました。このような検査の状況を踏まえまして、会計検査院といたしましては、各府省等は多額に執行されているコロナ関連事業にかかる予算の執行状況等に関して、予算の執行状況を示す基本的な情報である支出積み額、繰越額、扶養額などについて、わかりやすく情報を提供することが望まれるとの所見を述べたところであります。
2:21:16
会計検査院によれば、検査において、そういうコロナ対策事業の中に区分管理が行われておらず、従前の予算と切り分け困難な予算額が10兆円以上存在するということだったわけですね。 担当も、十五府省等に及び、バラバラに執行されていたと。これを、俯瞰的に検証するためには、これ総理、ちょっとやった方がいいと思うのは、コロナ対策事業特別会計というものを創設して、バラバラに使われていた国費を集約して、決算すべきだと、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょうか。
2:22:06
先生から特別会計を作ってやったら、管理しやすいんじゃないかと、こういう具体的な御提言でございました。特別会計につきましては、財政法におきまして、特定の歳入をもって、特定の歳出にあて、一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、設置するものとされているところであります。新型コロナ対策につきましては、病床確保料のような、直接新型コロナに対応するための予算があるほか、Go to Travel事業のような、新型コロナによる経済的な影響への対応等も、コロナ関連と言えること。また、その中には、診療報酬における特例的な加算のような、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれていることを踏まえれば、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すこと、これはなかなか難しいと考えられます。さらに、財源確保の措置が特に講じられておらず、その具体的な見通しもないという状況に鑑みれば、新型コロナ対策に係る特別会計の設置については、慎重に検討することが必要であると考えております。その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に係る予算が、何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証し、国民の皆さんに丁寧に説明していくこと、これは重要なことであると考えております。今後、各年度の決算などを踏まえて、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆さんへの説明責任を果たしていくべきであると考えております。
2:24:12
今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、 じゃあ、きちんとどういうふうに使われたのかということを検証していくのは財務省の大きな役割だと思うんですがね。そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策について、全体で102兆円だけれども、厚労省関連で大体20兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで20兆円。次の、これ、20兆円あるね。そこの表を見ていただいて。これ、財務省がね、昨年11月に財政制度分科会で資料や今年度の補正予算資料を作ったからの数字ですけどね。これを見ると、とりわけ多くを占めるのは、病床確保の支援などを目的として、医療機関に支払った緊急包括支援交付金というやつなんですね。実にこれ、総額9兆円。次に、この、次にオレンジ色のところですけど、ワクチンの確保や接種に使った費用が約6兆円。先ほど冒頭でお話ししましたけれども、防衛費予算で増えたといって6.8兆円で、子ども家庭帳予算で異次元だといって4.8兆円で、これワクチンの接種だけで6兆円ですよ。それと比較しても、医療関係にわたった補助金の巨額差が際立っ ていることがお分かりいただけると思います。この緊急包括支援交付金の金額規模は過大すぎるのではないかと、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
2:26:08
今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供や発熱外来の整備のほか、ワクチン接種体制の整備など多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために、順次必要な支援を実施してきました。具体的には、コロナ病床の確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば、最大約4.9万床の病床確保、4.3万施設の発熱外来、約3.8億回のワクチン接種、これを実現しています。これまでの財政支援は、こうした体制を構築するために必要なものであったと考えています。
2:27:04
次にパネルの3ですが、同じく財務省の資料から左側に、国立病院や公立病院、それから地域医療機能推進機構、これは地域医療機能推進機構、これは社会保険病院や高成年金病院や専院保険病院を運営している独立行政法人で、以前政府文化会の尾身茂会長が理事をされていました。これらの国公立病院が補助金をたくさんもらったことで経営状態が急によくなっている。この赤く塗ったところが経営状態がよくなっている。こんな利益が出ているよということですが、なぜこんなに多額の利益が計上できたか、パネルの右側をごらんください。そっちか、こっち左側なんだかな。指さして、はい指さしてもらっていますが、コロナ患者用に確保してもらった病床を患者が使わず空きベッドになった場合、この空きベッドに対して病床確保料が支払われることになっていますが、この病床確保料が1日当たりICUで43万6000円、その他一般病床でも7万4000円と、通常のベッド当たりの診療収益と比較しても、横に普通の場合の金額が書いてありますけどね。これは12倍とかね、そういうふうな規模なんですけれど も、これ通常のベッドに比べて多額の給与保証となっているんですが、厚労大臣、一体この金額はどのような根拠とロジックで算定されたんですか。
2:29:03
まず病床確保料の考え方でありますけれども、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関については、確保したコロナ病床に患者が入院する場合、これは診療報酬が支払われます。患者が入院していない期間、このついて病床確保料を交付することによって、一定の病床の確保を図る、こういう趣旨であります。病床確保料の単価については、診療報酬の額も参考にしながら、患者を実際に受け入れた場合とおおむね同水準の収入となるよう設定をし、コロナ患者に対する診療報酬、これを途中で引き上げておりますが、そうした引き上げに合わせて随時調整をしてきたものでございます。
2:29:46
通常の診療料合わせてと大臣おっしゃいましたけれども、全然通常の診療と合ってないじゃないですか、診療報酬と。コロナ病床も。
2:30:01
いや、今申し上げたのはコロナに係る診療報酬、それに合わせて調整をしてきたということであります。
2:30:13
一昨年の9月に先ほど触れた大海さんが理事長されていた地域医療機能推進機構が運営する病院で、コロナ患者用の病床が3割から5割も使われていないことが問題になりました。また会計検査員がこの1月に行った検査によれば、コロナ患者に対応する医師や看護師を確保せずに、患者の受入れを断っていた医療機関も見受けられたとのことです。ちばたでこういうのを幽霊病床だと、こういうふうに言っていますね。これは氷山の一角なんだろうけれども、受入れ体制を整備せずに休業保証料をもらうのは、いわば詐欺みたいなものですね、これはね。昨日も神奈川県で8億円返還請求しろというふうに病院側で言っている、そういうニュースがありましたよね。こういうことについて実態を把握されているんですか。総理どうですか。
2:31:15
新型コロナの病床確保料は、令和2年4月から措置しております。ただこれ患者の確実な受入れを図っていただかなければなりません。補助要項では入院受入要請があった場合には、正 当な理由なく断らない旨の明確化などをするとともに、令和4年1月からは病床収入率の多化により補助単価に差を設けるなどの措置を講じ、厳格な運用に努めるなど、随時皆もしも進めてまいりました。また先般、会計検査院からの所見もいただきました。本年1月から必要な看護指数等が確保されていないことを理由に、入院受入要請を断った事例の有無を調査しており、現在回答があった都道府県から順次、事実関係の詳細な確認を進めており、不適切な交付があれば、今お話があったように変化を求めていきたいと考えています。
2:32:09
右下のグラフというか、青いやつね。これですね。ここをちょっと見ていただきたいんですけれども、最大確保病床数と入院患者数という絵がありますね。結局、最大確保病床と入院患者の数が全然合わないですね、これね。よく当時のニュースでは、もう病院がいっぱいでというふうなニュースがありましたよ、感染症病棟が。でも全然そうじゃなくて、こんなに余っている。これ一体どういうことかということですよね。こういうことについて、国費投入がどんどん行われてきたわけですけれども、国の財政を預かる財務省としての見解をお伺いしたい。つまり、どんどんどんどん無駄に使われてきたんじゃないかということですね。大臣、お願いします。
2:32:57
病院の収益状況が大幅に改善している中において、多額の国費投入が続いてきたのではないかという、そのことについての見解というご質問であると理解をいたしました。政府といたしましては、新型コロナの感染拡大防止に万全を期すために、これまで医療提供体制の確保をはじめ、国民の命と暮らしを守るために必要な支援を十分に行ってきたところであります。こうした中、猪瀬先生ご指摘のとおり、国立病院機構等を含む国公立病院の収益状況については、病床確保料等によりまして、大きく改善しているものと承知をしており、財政制度等、審議会でも議論がされたところでございます。この点、5月8日に新型コロナが五類感染症へと位置づけが変更されることに伴いまして、病床確保料など各種対策措置の段階的見直しについて、具体的な検討調整が進められているところでありまして、国民の安心を確保すること、これは一番大切でありますが、その安心を確保しながら、平時への移行を図っていくことが重要であると考えて、対応してまいりたいと思います。
2:34:33
政府のコロナ対策本部は、ようやく今年の1月27日に五類への引き下げを決定しましたが、引き下げの議論はもう1年以上前からありました。医療現場の最前線や有識者から引き下げるべきとの意見が相次いだにもかかわらず、なぜ今年になるまで判断をお送りしたのか、総理に伺います。
2:35:05
新型コロナについて、できるだけ平時を早く取り戻す、こうした考え方の中で、昨年9月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、これ実質的な相当の緩和を行っております。こうしたことによって、社会経済活動との両立を進めたところです。そしてその上で、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等を踏まえて、総合的に判断して、1月27日に位置づけの変更を決定したということであります。その際、変更時期については、厚生労働省の審議会において、変更に伴う各種対策の転換は、国民生活、企業、医療機関の取り組み、地方行政に大きな影響を及ぼすこととなるため、3ヶ月程度の準備期間が必要とされたことを踏まえて、5月8日としたものであります。このように時々の専門家による評価等を踏まえて、段階的な移行を図ったものであります。判断が遅かったということは当たらないと思っています。
2:36:48
3ヶ月待つ必要があるのかどうかということは、普通に考えればおかしいとは思うんだけれども、とりあえず2月10日にマスク着用の考え方の見直しがコロナ対策本部より示されて、その適用は3月13日からとなっていますが、なぜ即時実施せずに、かといって5月8日でもない、この3月13日というのは、何でこうなったのか理由をお聞かせください。これは文科大臣だな。違うかな。
2:37:26
学校での対応ということになれば文科大臣になりますが、全般について申し上げたいと思います。マスクの着用がまさに個人の判断とされた。これに伴って特に飲食業、小売業、宿泊業など、利用者と直接接する業種業態においては、マスクの着用の扱いに関して、利用者とのトラブルや、現場での混乱が生じるという懸念があり、丁寧な対応が必要とされております。具体的にはマスク着用を含め、事業者の感染対策については、政府都道府県が各業界に対して、約190の業種別ガイドラインの作成を促してまいりました。今般の見直しに伴い、各業界が必要においてガイドラインを変更し、それを現場で徹底し、あるいは利用者に周知した上で、切り替えていくことが必要だと。そうしたことから約1ヶ月程度を見込んで、3月13日からこうした考え方を切り替えるということにしたところでございます。
2:38:25
小倉大臣、ありがとうございました。じゃ、文科大臣に聞きますね。学校では4月1日から適用するが、ただし卒業式ではマスク着用せず出席を許すとのことですが、こういう方針、よく分からないんですけれども、
2:38:38
どういうことでこうなったんですか、文科大臣。
2:38:42
3月13日という政府の対策本部決定というのは、今厚労大臣の方からお話しいただきましたが、一方で学校につきましては、ちょうど3月学年末にあたります。そういうことなどを考慮いたしまして、円滑な意向を図る観点から、4月1日からの適用ということにさせていただきました。4月からは新年度ということになります。その上で、卒業式につきましては、他の学校教育活動と比べまして、感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子どもたちというのは、やはり学校生活の大半をコロナ禍で過ごしたということもございますので、そういうことを踏まえまして、その教育的意義も考慮し、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず、出席することを基本とするものとしたものでございます。
2:40:01
次にワクチンの問題に行きたいと思うんですけれども、このワクチンが、この段階的移行措置の中で、ワクチンもどこまで続けるのかということですけれどもね、まず左側をごらんになっていただきたいんですけれども、政府はこれまで多額の国費を投入して、ワクチン接種の推進に注力してきましたが、その契約数量は8億8000万回と、国民1人当たり7回以上接種できるほどの量であります。これだけ膨大な量のワクチンを調達したらなぜでしょうか。多すぎるんじゃないですか、総理これは。
2:40:45
新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要です。世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で、複数の種類のワクチンの確保に、先手先手で取り組んできたところであり、これまでのこうした取り組みは必要であったと考えています。複数の種類ということについても、変異が繰り返されれば、それに対応したワクチンを用意しなければいけないなど、様々な種類のワクチンの確保が必要であった、こういったことであると承知をしています。これ以上詳細につきましては、ぜひ厚生労働大臣から答弁をさせていただきたいと思います。
2:41:48
パネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、これは厚労省のデータを整理して、購入済みのワクチンの種類別在庫状況をまとめたものなんですが、モデルだと、アストラゼネカの従来用のワクチンは、COの有効期限入れでありまして、いわゆる消費期限入れというやつですが、廃棄されていると。
2:42:14
この水量は現時点で6000万回で間違いないでしょうか、厚労大臣。
2:42:31
アストラゼネカ、廃棄水量、モデルナについては約4610万回分を廃棄をさせていただきました。また、アストラゼネカについ ては、1350万回分を廃棄させていただきました。
2:43:11
これ、合わせると6000万回ぐらいだけれども、これ廃棄された、ゴミになったワクチンの購入価格は、数千億円に上るんじゃないかと。これ単純に3000円かける6000万回だと、1億1800億円、ちょっとこれで、
2:43:40
新型コロナワクチンの単価及び契約金額については、秘密保持契約の対象でありまして、国が契約を締結した各業に対して、改めて公表の書きに確認をしたものの、単価等の公表は不可とのいうことでございますので、それについてお答えは差し控えたいと思います。なお、予算額については、流通その他必要な経費も含んで、計上させていただいているところでございます。
2:44:07
厚労大臣、ちゃんと言わないから、あれだけど、3000円で考えたら、6000万回分だと、1800億円ですね、そうですね。従来採用のワクチンがまだ、これ見るとわかるけれども、5000万回ぐらい残っているんですよね。これ、これも順次有効期限、消費期限が来ますから、この在庫がいっぱいあるということで、これ期限来たらどうしますか。5000万回分ぐらいありますよ。
2:44:46
今の委員はおっしゃった5000万回というのは、従来型のワクチンの分だと思いますが、この5000万回分については、まだ引き続きワクチンを 接種させていただいております。したがって、そこで使用し、それでも使用期限が来たもの、これについては、逐次廃棄される、使われていなければ、廃棄される ということになります。
2:45:13
ちょっとここから上がるかもしれないけれども、これらを含めて、現時点でのワクチン在庫量は、1億9000万回分と主催してありますけれども、間違いないですね。
2:45:27
従来株ワクチンについて、6億8700万回分契約し、既に使ったもの、またキャンセル在庫の破棄等、いきますと単純計算で、従来株ワクチンでは、先ほど申し上げた、約5160万回分。また、オミクロン株対応ワクチンについては、1億9500万回分を契約しておりますが、これまでの接種回数等を単純に引きますと、1億3990万回分でございますから、合わせると1億9000万回分ぐらいに なるんだろうと思います。
2:46:02
今後の在庫見通しですね、これちょっとお尋ねしようと思っています、 厚生労働大臣にね。これから接種する人が5類になって、それからオミクロンは、 弱毒化しているということで、いずれこの従来株のワクチンは、これ廃棄することになるだろうけれども、いずれだんだん今残っているやつもですね、これ捨てることになっちゃうんですけれども、この膨大な国費を土壌に捨てるということについて、どういう責任を取るおつもりですか、 ということなんですね。土壌に捨てる推薦権があったなら、防衛費増強に伴う増税なんて、不要じゃないでしょうかと思うんですよ。この辺りを、ちょっとまず一言お答え願いましょう。
2:46:49
消化見通しですね。まさに先ほど総理から答弁させていただいたように、供給側の事情も踏まえながら、必要な量の確保に努めてまいりました。そして今後のワクチンの見通しについてもですね、先日の予防接種分科会で、特例臨時接種の期間を令和6年3月まで1年間延長する方向性も打ち出され、今政府で最終的にどうするかを決めさせていただいておりますので、そうした中で、利用可能な未使用ワクチン、これを引き続き接種に活用していきたいと思っておりますし、今後補正予算でも計上させていただきました、予算の執行について申し上げれば、そうした今後の見通しも見ながらですね、必要な量の確保を図っていきたいと考えています。
2:47:39
先ほどちょっとね、答弁不十分だったと思うので、もう一度お尋ねしますけれども、各ワクチンメーカーとの契約というのは、返してもいいとか、使わなかった分はどうするかとか、ということも含めて、契約内容というのは、もうちょっと説明していただけませんでしょうか。
2:48:03
基本的に秘密保持契約になっておりますので、その対象を明らかにするというのは、事前に明らかにするというのは、困難であることを御理解いただきたいと思いますが、ただ先ほどこれまでもキャンセルした事例がありました。それ時程ごとには、先方とそうした交渉をしてですね、キャンセルした量等々については、これまでも公表させていただいているところでございますし、それから一連のパッケージについて、使用期限が全部終わった段階については、それぞれについてどれだけ使ったか、戻したか、あるいは廃棄したか、それについても公表させていただいているところでございます。
2:48:44
廃棄した分は返してもらえないということですね、結局は。
2:48:54
キャンセル分はキャンセル分 、廃棄した分は、そのキャンセルし、キャンセルできなかった分、キャンセルしていなかった分について、使用しなかった分は、当然廃棄になるということであります。
2:49:12
契約した分は、はい、御免なさい。契約した分は結局だから、駄目だということだよね。そういうことです。契約して廃棄した分は、契約した分は払わなきゃいけないけれども、契約してから、買ってから廃棄したのは、やっぱり払わなきゃいけないということでしょう。
2:49:34
既に納入した分については、これはもちろん我々受けていますから、使うか廃棄しかありませんが、ただ契約をして、まだ未納入の分については、これは交渉によってキャンセルをしてきた、という事例があるということでございます。
2:49:51
そうすると、今後の5例以降についての、ワクチンの接種見通しというのを、かなり厳しき見積もっていれば、契約のこれからの少なくすることは、できるということですよね。そういうことですね。
2:50:08
先ほど申し上げましたように、これからについては、まだ最終的に確定はしておりませんけれども、ワクチン接種をどういう形で進めていくのか、頻度をどうするか、あるいは対象をどうするか、そうした点も踏まえながら、現状の今持っているワクチン量、そしてさらに必要なものがどのくらいなのか、そこをよく吟味しながら、必要な量を確保したいと考えています。
2:50:35
5月8日から5例に移行ということになるんですが、その移行期間というものがあって、この移行期間の間に、こういうコロナ対策といろいろなお金が、まだふんだんに使われていくんじゃないかという、そういう器具があるんですね。そういう補助金とか、半年継続するのか、1年継続するのか、この移行期間のコストというものを、これ厳密に見ていかないと、また土作されまくられて、お金がたくさん使われるんじゃないか、ということが心配なんです。これ総理お願いします。
2:51:09
新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、5月8日から新型インフルエンザ等感染症から外し、5例感染症に位置づけること、これを決定しております。これに伴う医療体制など、様々な政策措置の対応については、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を行うことが重要であると、考えております。このため、関係者の意見も伺いながら、診療報酬上の特例措置や、病床確保料の取扱いなど、各種対策措置の段階的見直しの具体的な内容の検討調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針、これを示したいと考えています。
2:52:12
時間が少なくなりましたので、ちょっとバトルに入らせていただきますが、過去3年間の過 剰ともいえるコロナ対策により、国民の健康レベルは非常に悪化しております。そして入院患者や施設に入っているお年寄りは、楽しみにしていた面会も禁止され、体力が落ち症状病状が悪化したりして、それから飲食店も、会を開くことも制限された。子どもたちは常時マスクを着用を強いられた。体力も低下し、学校でのお昼はいつも木食が大半だと。こういう状態の中で、とにかく100歩譲っても百兆円を使って、国民が幸せになったならば、まだわかりますけれども、しかし、この100兆円を費やして、国民の幸福度が下がったのではないかと、いうことで非常に危惧しているわけですが、この責任は一体誰が取るのでしょうか、ということで、今、総理から御答弁ありましたが、本当にこの100兆円が有効であったのかどうか、ということについて、国民が本当に納得しているかどうか、ということなんですが、それについて一言お答えいただいて、終わりにしたいと思いますが、とにかくマスクが着用義務みたいなのが、空気としてまだ残っている中では、コロナ対策費用がどんどん使われるのではないかと、いうことを心配しております。もう一つお願いいたします。はい、じゃあ、総理最後に一言お願いいたします。申し合わせの時間を超過しておりますので、簡潔に答弁願います。
2:53:33
はい、どうぞ。まず予算、これ何人使われ、どのような効果があったか、このことについては、今後、毎年度の決算などを踏まえて、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、説明責任を果たしていきたいと思います。そして、効果ということについても、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のG7諸国と比べて低い水準に抑えられたなど、様々な評価があります。こうした評価をしっかり念頭に置きながら、戦いはまだ依然と続いています。これから5月8日に向けて、さらにはその先に向けて、平地の日本を取り戻していくよう、万全の準備を進めていきたいと考えております。
2:54:32
以上で猪瀬直君の質疑は終了いたしました。午後1時に再開すること とし、休憩いたします。
2:56:59
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:57:19
日本維新の会の串田誠一でございます。私は農水委員会に所属しておりまして、野村大臣にはいつも丁寧に答弁していただきまして、大変感謝しております。今日は食料安全保障の点からお聞きをしたいと思うんですけれども、最近、生乳を生産者が廃棄している、そんなニュースを私も何度か見ているわけでございますが、農水大臣としてこのニュース報道をご覧になり、ご自身のお気持ち、そしてこれは政府としてやむを得ない状況であるのかをご説明をいただきたいと思います。
2:58:05
いつも農林水産委員会でお世話になっておりまして、ありがとうございます。今、串田委員がおっしゃいました落納問題でございますけれども、衆議院でも何遍も立たされました。私も生産のこのコストの5割を占める、飼料価格の高騰によりまして、畜産、特に落納は厳しい状況だと思っておりまして、現在も離納が進んでおりまして、全国的にも6.8%、809戸離納されております。そういう状況ですので、総理の方から特別に対策を打てということで、今検討をさせていただいているところです。
2:58:54
今検討をしていただいているということなんですけれども、日本は自給率が38%ということで大変低い状況で、食料安全保障という と、何かのときに国として自立して食料も安全に確保できるということなんだろうと思います。そういう意味で自給率が低いというのは大変問題だと思いますけれども、この自給率は肥料だとか飼料だとかを輸入しているところもやはり勘案していかないといけないのかなと思います。化学肥料におきましては、尿素が37%が中国から輸入しているということですし、磷酸、アモニウムというのは90%が中国から輸入している。昨今、台湾有事というのが言われますけれども、そうなってしまうとこういったようなことは輸入はもちろんできないわけでございますし、飼料に関しては75%が輸入に頼っている。日本の場合には海に囲まれていますので、空輸だとか船便だとかで支援が非常にしにくいという点では、しっかりと自国が食料安全確保していくという意味では、自給率、これは肥料とか飼料とかを輸入しないでもできるようにしていかなければならないと思うんですけれども、そこで野村農林水産大臣にお聞きをしたいんですが、飼料を輸入に今頼っているという状況、これ改善しなければいけないと思うんですが、どのような対策をお考えでしょうか。
3:00:26
お答え申し上げたいと思います。今、委員の方からございましたように、日本の素飼料の自給率は25%でございまして、残り75%を輸入に頼っているという状況でございます。したがいまして、食料の自給率を令和12年度に34%に引き上げることを目標に、国内での飼料生産の拡大、それから環境負荷の低減に取り組むことをいたしておるところでございます。
3:01:03
今、環境負荷の話がありましたけれども、一番いいのは、これは放牧なんだと思うんですよね。要するに日本の土地から出てきている草を食べるわけですし、輸入に頼らなくていいと思うんですけれども、農水省としての放牧に対する取組というのはどのようにお考えでしょ うか。
3:01:26
お答えを申し上げたいと思いますが、委員おっしゃるように、放牧は、素飼料の生産及び給与や、それから家畜廃節物処理の省力化等に対する、支する事実でありまして、畜産系のコスト低減を図る上で、有効な飼養管理方法であるというふうに考えております。このために、農水省としましては、牛の放牧実施に必要な電気柵、あるいは給水施設等の導入に対しまして、今現在も支援を行っているところでございまして、できるだけ放牧できるところは放牧にしてほしいと、こういうお願いをしているところでございます。
3:02:15
放牧はアニマルウェルフェアにも適していますので、ぜひこれは勧めて いただきたいんですけれども、急に放牧にすることができない中で、今畜産というのが本当に貧瀉の状況であるというふうに言えると思うんです。これ、2014年にバターがなくなって、国としてはたくさん生産してくださいというお願いをして、いろいろ生産者も巨額のお金を借り入れて設備投資をした。ところが今この新型コロナのような給食がないとか、インバウンドがないとか、あるいは国民も外食を控えるとか、そういうような状況で今大変な状況になっているんですが、落納と他の産業との違い、岸田総理はどのようにお考えになりますか。
3:03:19
落納と他の産業との違い、1つ挙げるとしたら、今も議論になっておりましたが、飼料を海外に多く依存をしている、そういった要素がその業務に大きな影響を与える、こういった点は1つ違いとして挙げられるのではないかと思います。
3:04:01
落納と他の産業の場合には、その場合に創業を中止することができる、そうすると従業員を休業してもらう、政府はそのときに雇用調整助成金で支援したじゃないですか、飲食業も休業すると営業保障してあげた、ですから、公熱費がかからないという部分もあるんですが、落納というのは牛が生きているから、従業員を辞めさせるわけにもいかないし、餌をあげないわけにもいかないんですよね、節備投資もしていかなきゃいけない。だけど、学校の給食が止まっている中で、再開したら子どもたちに牛乳を提供したいと思って一生懸命やっているというところが、非常に大変な産業だと私は思うんですよ。そういう意味で、ちょっと落納に対する保障というのが冷たいんじゃないかと私は思うんですが、そういう意味で今対策をお考えいただけているということなんですけれども、他の、例えば観光業だったら、Go to Travelですごい支援もしてあげたと思うんですが、落納に関しても廃業しないような、そういう支援をぜひ岸田総理、お考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
3:05:22
岸田委員も御承知のように、今落納の方は製乳が余っておりまして、これを今減産を自助努力で、生産者の方、あるいはメーカーの方々一緒になって減産をいたしておるところでございまして、要は時給バランスをどういうふうにしてとっていくかというのが一番の大きな悩みというか、今みんなが取り組んでいるところでございまして、早急にこの時給緩和の状況を改善する必要があるというふうに思っております。従いまして、生産コストの上昇、価格に反映に、適正に反映できる環境を整備することで落納経営の安定を図っていかなきゃなりませんが、このために生産者団体が今苦渋の決断で取り組んでおられる生産抑制の取組を、さらに納税省としても後押しをしてあげるという制度で4月から実施をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところです。
3:06:31
消費がないときにも、脱脂粉乳しか保存しようがないんですけれども、それが積み重なってしまったということは、これは本当に落納としての特色から生産、生乳を生み出さざるを得ないんですよね。病気になっちゃいますから。ですから、それが積み重なっているから、在庫が多い。だから減産していく。今、1頭あたり15万円ですか。4万頭の牛を減らそう。でも結局これ一言で言うと、牛を殺してくれっていう話なんですよね。これ持久率が下がっている中で、牛を殺して減産させるって、これ岸田総理おかしいと思いませんか。いかがですか。
3:07:19
先ほども申し上げましたとおり、持久バランスをとっていかないと乳化が上がっていかないと。あるいはその餌だけを牛が食って、そしてその出した生乳については、なかなか売れないというところがあるものですから。売れてはいるんです。メーカーがとってくれておりますから。しかしながら余ってダブついているとなりますと、やはりなかなか他の乳製品の価格も上がっていかない。こういった問題があるものですから、できるだけ持久バランスを正常化していこうということで、先ほどおっしゃいましたけれども、15万というのは5万円は生産者自ら拠出した基金で、そしてまた国がそれに上乗せして15万円、4月から交付するということにしております。ただ乳牛を殺してしまうということではなくて、成績の悪い、いわゆる生乳の量の少ない牛、あるいはもう多産系の牛、こういったものを優先的に廃棄といえばおかしな話ですけれども、できるだけそういう牛を調整していけばいいのではないかということで、今ご支援をしているところでございます。
3:08:38
本当に牛をせっかく2014年バターがなかっ たときにいっぱい生産して、そのために日本国民はバターを今心配しないで摘むわけですよね。新型コロナだとかいろんな事情の中で積み上がったからといって、その牛を殺していくというようなこと自体は、私はやっぱりぜひやめていただきたいと思います。それと、このラクノンというのは買取価格をなかなか上げられないという構造的な問題があって、今10円上がるというような話ですけれども、50円ぐらい上げないと耐えられないという話にもなっていまして、生産、多少ちょっと牛乳が高くなっていますけれど、その上がっていない部分って全部生産者が負担しているということなんですね。ですから、消費者が負担しないで済む分を、例えば予備費からその分の差額を出してあげるというようなことを、岸田総理、これね、消費者がその分恩恵をこむっているんですから、ぜひ考えていただけないですか。岸田総理どうですか。
3:09:53
ラクノン経営の安定のためにどういった対策を講ずるのか。先ほど野杉大臣から政府の今の取組について説明がありました。しかし、厳しい現実にあるという御指摘はその通りでありますので、さらに政府として現状を踏まえて機動的な対応も考えていく、こういった姿勢は大事にしたいと思います。委員の方から今、一つ御指摘、御提案がありました。こうした様々な御提案も踏まえて、そして何よりも今の状況、そして今後の状況、これを見据えて、さらに対応すべきものがあるか、何を追加で行うべきなのか、これは絶えず検討していきたいと思います。
3:10:54
アニマルウェルフェアの話をさせていただいたんですけれども、この日本の救世主といいますか、自給率を一気に解決して、そして世界をリードできる分野というのが私はあると思うんですが、それはフードテックと言われているものなんですけれども、野村大臣、フードテックについての説明をしていただけますでしょうか。
3:11:28
お答え申し上げます。フードテック、なかなか知っている人は御存じなんですけれども、初めて聞く方もあられると思うんですけれども、フードテックは食に関する新しい技術でありまして、いわば大豆から植物性のタンパク質を用いた食品だとか、あるいは今コオロギが有名になっていますけれども、昆虫を活用した飼料なり食品、こういったものを総じてフードテックというふうに申し上げておりますが、我々もこのフードテックについても今検討を進めているところでございます。
3:12:11
ついでに野村大臣、フードテックの将来予想、市場の将来予想をお聞かせいただけますでしょうか。
3:12:41
お答え申し上げます。農水省で試算しておるんですが、これは2050年なんですけれども、このフードテックの世界、これは日本というよりも世界市場の植物性の大豆タンパク質については15兆円程度、それから細胞性食品、いわゆるバイオ肉等につきましては0.9兆円程度というふうに推計をいたしているところでございます。
3:13:12
大豆を使った代替肉などはこれからどんどん需要も増えると思うんですけれども、一方で動物性タンパク質質のバイオ肉というのもこれから非常に進んでいくんだろうと思います。NPS細胞の山中教授もこれについて言及されていたんですけれども、私、これ日本が非常に先端を行っている技術であり、世界的にもそういう流れになっている中で、バイオ肉に対する研究予算、今年いくらになっていますでしょうか。
3:13:55
お答えを申し上げたいと思いますが、委員から今ご質問があった日本での国内の予算でありま すけれども、先ほど米国ではということも申し上げましたが、農務省では13億、オランダでは87億ということでありまして、日本の予算は、ちょっと後で調べてまたお答えを申し上げたいと思いますが、まだ数字は出ていたと思うんですけれども。
3:14:55
すみません、ようやく見つけ出しました。ごめんなさい。フードテックを活用した新たなビジネスモデルの実証を支援するために、令和4年度補正予算に1億円、それから令和5年度当初予算に3,000万を計上しているところでございます。また、フードテックを含めたスタートアップへの総合的支援のために、令和4年度補正予算に5億円、それから令和5年度当初予算に2億7,000万を計上したところでございます。ちょっとバタバタしまして、すみませんでした。
3:15:34
その中でも、iPS細胞などのバイオニクの予算って本当に少ないんですよね。これね、日本がリードできる分野ですし、自給率もですね、一気に解消できる、そういう分野なので、これいくらなんでも、これ研究者どんどん世界にね、出ていってしまっているという状況なんで、岸田総理、この分野、夢があるんですよ。予算、考えていただけませんか。
3:16:05
細胞接触器を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、世界の食料需要の増大に対応した、持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術と認識をしており、農林水産省もちろんですが、経済産業省、あるいは文部科学省も、研究開発からビジネスの実証まで支援を行っているところです。そして、日本初のフードテックビジネスを育成していくために、先日、官民協議会において、その推進に向けたビジョンとロードマップ、これを取りまとめたところです。先ほど、農水大臣から予算の話がありましたが、令和4年度第2次補正予算、令和5年度予算には、この細胞性食品の支援に活用可能なバイオものづくり革命推進事業3000億円、こうした予算も用意をされています。フードテックの事業家には長期的な資金供給が必要であるということから、こうした公的資金を活用して、民間活力を呼び込むことが重要だと考えます。よって、スタートアップと企業や金融機関の連携を促し、オープンイノベーションと投資をしやすい環境づくり、これを国として推進していくことが重要であると認識をいたします。
3:17:48
細胞バイオというのは、すごく応用のきく分野なんですが、岸田総理、今、化粧品、動物実験が行われていない化粧品を選んでいる人たちが非常に増えてきたということを御存じでしょうか。
3:18:13
御指摘の化粧品や医薬品の安全性を評価するために、動物実験が必要な場合はありますが、アニマルウェルフェアの観点から、動物実験の3Rの原則に基づく取組が重要だという認識があるということについて承知をしております。その原則に基づいて、厚生労働省において、医薬品等の安全性等の確保に有意しつつ、動物を用いない代替試験法などの開発を進めている。こうした対応を政府としても適切に進めていく、こうした本心であると承知をしています。
3:19:04
厚労省の話が出たので、厚労大臣にお聞きをしたいのですが、動物実験の結果が人の効果と一致しているものなんでしょうか。いかがでしょう。
3:19:22
私はケースはケースなんだろうと思います。例えば先ほど、細胞バイオ技術の話がありましたが、これを利用した動物実験の代替試験法として、現在までにウサギの隔膜由来の株化細胞を用いて、目に対する刺激性を評価する試験。従来だったらウサギ自身の目に入れたものを、隔膜由来の細胞で代替する。あるいは、人ISP細胞を用いて不生脈リスクを評価する技術などが利用可能となっております。今後も細胞バイオ技術を利用したものも含めて、最新の代替試験法の研究を推進することで、動物実験の低減に取り組むとともに、化粧品や医薬品の開発をしっかり促進していく。そういう対応を図っていきたいと考えています。
3:20:13
ぜひ進めていただきたいのです。人間の一番疾患の部分をちょっとだけ取り出して、それを増殖させて実験をすれば、動物実験をしないで済むので、ここについても予算をいっぱいかけていただきたいなと思います。次に、埼玉の猫の虐殺の件がありました。それが人にも及んでいるような報道もあるのですけれども、動物虐待について質問させていただきたいと思 うのですけれども、2019年に動物愛護法が改正されまして、虐待罪が法提起重くなりました。懲役2年が5年になったり、罰金が200万から500万になったり、これは議連のメンバーたちも含めて国会の総意だと思うんですけれども、動物虐待に対する扱いが軽すぎるんじゃないかということで法提起を上げたわけなんですけれども、警察の方で動物愛護法の法提起を上げたということの認識、現場でしっかりと徹底していただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
3:21:28
お答えいたします。警察庁においては、ご指摘の改正法が施行された令和2年6月に都道府県警察に対して通達をなしまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和3年に動物虐待事犯として170事件検挙しているところでございます。引き続き動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、厳正に 対処するよう警察を指導してまいりたいと思います。
3:22:26
警察官によってはちょっと差があってすごく詳しい、一生懸命やってくださる方もいらっしゃるんですけど、まだまだいろんな犯罪をやらなきゃいけない警察官の中で、動物愛護法まで認識していくというのはなかなか大変だと思うので、ぜひ研修も含めて動物関係をやっていただきたいと思いますし、できればアニマルポリスというような行政を横断するような動物専門の部署、世界にも作られていますので、日本もしっかりと動物虐待に対するしっかりとした取締りをお願いしたいんですが、一方で、寄贖するのは検察官なわけです。これ、軽すぎるんじゃないかという声をたくさんいただいているんですけれど、基礎関係は検察庁なんですが、法務大臣にぜひお聞きをしたいんですが、しっかりと動物虐待に関しては検察官、しっかりと重く法定刑を挙げたということを準視していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
3:23:37
まず、検察当局の事件処理に関わる事柄について、法務大臣として所見を述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、お尋ねの法改正の趣旨につきましては、法務当局から検察当局に対して既に周知をしておりまして、検察当局におきましては、御指摘の動物虐待事案について法改正の趣旨も当然踏まえつつ、法と証拠に基づき必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で適切な処分を行うよう努めているものと承知をしております。
3:24:18
動画などを見ますと、動物虐待に関する認識が甘いなというふうな思いもあるんですけれども、そこで環境大臣にお聞きをしたいんですが、殴る蹴るというようなことがあった場合、これが例えば訓練だとか、しつけだとか、そんな名目でも、殴る蹴るはこれは動物虐待であるということを環境大臣から明言していただけないでしょうか。
3:24:41
今お話しございました殴る蹴る、こういった暴行の結果、動物が死んだり、害傷を負ったり、そうした場合には、動物愛護管理法の殺傷罪に該当する可能性がございます。また殺傷まで至らなくても、害傷が生じる恐れがある場合には、虐待罪に該当する可能性がございます。これらの罪に該当するか否かは、当該故用医の目的や手段、対応、動物が受ける苦痛の程度などを総合的に勘案して、かつ社会通念に照らして判断されるものでございます。環境省では、動物愛護管理法に基づく事務を行う都道府県等に対しまして、しつけ、訓練等の名目で動物に暴行を加える行為は、虐待に該当する可能性がある点を周知しているところでございます。引き続き、適正な飼育の考え方、こういったものを普及させてまいりたいと考えております。福島政府参考人地方自治体によっては、まだまだ周知されていないところもあるかと思うんですが、そういう殴る蹴るというのをこれからも続けるというようなところに子どもを戻すということは、これは普通考えられないと思うんですが、犬や猫も殴る蹴るということをこれからも続けるというところに、せっ かく一生懸命保護しても、そこに所有権だということで戻さなきゃいけないというのが私はおかしいと思うんですけれども、環境大臣として、この殴る蹴るということを言っているところには戻さなくてよいということを明言していただけないでしょうか。
3:26:23
虐待が疑われる動物を保護する際の課題の一つに飼い主の所有権との関係があるということを認識しております。所有権は、憲法や民法に規定された基本的な権利の一つとして保護されるべきものでございまして、現在の我が国の包帯犬の下では、一時的に保護した動物についても、飼い主が所有権を放棄しない限りは返還するのが原則であるという認識をしております。一方で、環境省としては、動物の虐待を防止して、動物の健康及び安全を保持するために、飼い主の所有権は尊重しつつも、適切な管理を行わせることが必要だと考えております。虐待の恐れがある事態を生じさせている者に対して、動物愛護管理法に基づいて自治体から改善命令を行わせるなど、個別具体の状況に応じて丁寧に対応してま いりたいと考えております。岸田総理、今、所有権の問題が出たのですが、動物は物でしょうか、物ではないのでしょうか。お答えください。
3:27:47
動物愛護管理法において、動物は命あるものとされています。動物を単なるものではなく、命を持った存在として尊重する考え方が盛り込まれていると承知をしています。
3:28:10
動物愛護管理法は、120年前に作られた民法はまだもののままです。岸田総理、リーダーシップをもって、民法を今の命あるものに改正するよう検討を始めるということを明言していただけないでしょうか。
3:28:34
動物は、私たち人間にとって、命の尊さや他者への応援などについて教えてくれるかけがえのない存在であります。動物愛護管理法においても、命を持った存在として尊重する考え方が盛り込まれています。そして、委員の御提案は、民法を改正しろという御提案でありました。今言ったような、動物に対する法律をはじめとする様々な社会における対応、これが今後どのような状況になるのか、社会のありよう等を法律の中に反映させていかなければならない。動物の状況を見ながら、この法律もどうあるべきなのか、こういった問題意識を持って考えていくことは重要だと思います。具体的に民法についてどのように改正するかということについては、こうした社会のありようの変化を踏まえて、専門家の議論を深めていく必要があると考えます。
3:30:03
岸田総理、個人 としては動物はものではないと言っていただきたかったんですけれども、また別の機会に質問させていただきたいと思います。今、年間2万3000頭の犬や猫が罪もなくガシスや毒薬で殺されているんです。これ、岸田総理、御存じでしたか。
3:30:28
多くの動物が様々な形で殺傷されているという現実があるということは、この報道等様々な場面で私も見聞きすることがあります。
3:30:47
中でも子猫が一番殺処分されるんですね。そういう意味では、繁殖をさせないようなTNR活動というのが今行われていて、この前、臨時国会の予算委員会でも岸田総理に沖縄と鹿児島の野猫の話をしまして、そういう保護団体に大変感謝しているとおっしゃられていました。ここ予算委員会なんです。TNRの費用 ぐらいは公的に支援していくということを発言していただけないですか。
3:31:20
猫の殺傷処分について、何とか一匹でも殺傷分数を減らすための取組として、委員より言及のあったTNR、捕獲した野良猫に不妊虚生手術を行い、元の場所に戻す、こうしたTNRや自治体が引き取った野良猫を新しい飼い主に譲り渡す譲渡、こうしたものが行われていると承知しています。様々な取組の結果、猫の殺傷分数は10年前の15万頭余りから、令和2年度には約2万頭まで減少して7分の1程度となり、着実に効果が現れていると承知しておりますが、ご指摘のTNRを含め、地域の状況に応じた様々な取組を組み合わせて実施することが重要であり、国としても、例えば犬や猫の譲渡に取り組む各自治体の施設整備への補助等を行っているところですが、今後とも、殺傷分ゼロを目指し、必要な予算を確保しつつ、政府としても取組を支援していきたいと思います。全く予算が足りないので、ぜひ、この命を救うための税金に投資していただきたいと思います。右側の耳をカットしているのがオスで、左側がメス、サクラ猫と言われているんですけれども、耳をカットして、TNRという非人虚勢の目印にしているんですけれども、こういう地域猫には、これ1台限りですので、ご飯をあげるというようなこと自体、これ間違っていないので、そういう偏見もないということを、政府としてもしっかりと周知をしていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
3:33:50
次に、船山康恵さんの質疑を行います。
3:33:57
国民民主党新緑風会の船山康恵です。政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。これは、今国会冒頭での総理の施政本支援決の一文です。この言葉の意味するところについて、総理から解説をお願いします。
3:34:30
国会の論戦においては、政府として責任を持って提出している予算案、あるいは法律案、さらにはその時々の課題について、政府として考え方をしっかり説明させていただく、これが基本でありますが、こうした国会での議論が、国民の皆さんにとっても、今問題になっている予算や法案や、あるいは政策課題について、理解をしていただくために重要な役割を果たしていく、こうしたことであると思います。国会は、全国民を代表する選挙された議員で構成された国権の最高機関であり、議員内閣制の下、政府として引き続き丁寧な説明を努めていかなければならないと認識をしており、そういった思いを、今御指摘になられたこの言葉に も込めたということであります。
3:35:34
国会の議論は、国民の代表としての声をしっかりと、私たちも受け止めながら質問したり、意見を提案したりしていますけれども、この議論の結果、建設的な意見だったり、参考になる提案だったり、そういったものは率直に受け止めて、場合によっては修正すると、そういったことも含めているという御理解でよろしいでしょうか。
3:35:58
御指摘のとおりだと思います。国会の場において、国民の皆さんに見てもらいながら議論を深めるということの重要性、ただいま申し上げたとおりであります。そこで建設的な議論のやり取りが行われる。建設的な議論が提案されたならば、政府として取り入れることはあり得る。私も総理大臣になってから国会の論戦の中で、時には「朝礼誤解だ」などとマスコミに批判されることもありましたが、野党の皆さん方の御提案を受け入れるということも度々行わさせていただいた。これは自分自身自負しているところであります。ぜひそういったことで建設的な議論を行うことの意味を国民の皆さんにも理解していただくことは大事だと思っています。
3:37:02
ぜひ今国会でも様々な提案もありました。そして私も今日も色々と議論の中で提案をさせていただきたいと思いますので、真摯に受け止めていただきたいと思っております。さて、今日午前中にも、物価高に関するやり取りがありました。物価高の対応ももちろんですけれども、本来はそれを上回るやはり賃上げが必要だというふうに思っています。賃上げ相当に大企業を中心としてそんな動きが見えてき ますけれども、ただ中小零細企業にとってはまだまだ厳しいと、そんな声が多いのも事実です。やはりこの賃上げの環境、何かといえばやっぱり物価高、とりわけ電気代の高騰が、経営を圧迫している。上げたくても上げられないという、こんな声もある中で、やはりその賃上げ環境の整備、私たち国民民主党も何度か直接総理にも申し入れをさせていただきましたけれども、やはりこのことも受け止めていただきたいと思います。改めて電気代の追加の値下げですとか、それから賃上げ環境の整備との一環として、やはりこれだけ物価が上がっている。1年間の家計負担が10万円程度上がっているという声も聞こえてくる中で、このインフレ等に対する手当、こういった提案について改めて受け止めていただきたい、決断していただきたい。いかがでしょうか。
3:38:19
今、物価高の中で、多くの国民の皆さんが大変苦しんでおられる事業において、様々な困難に直面しておられる。こうしたことは重く受け止めなければならないと思っています。昨年、総合経済対策を用意 したわけですが、これの実行はまず急がれるところでありますが、それと合わせて、先週も閣僚会議を開かせていただきまして、エネルギー、あるいは食料品を中心に追加の対応も関係大臣に指示をした、こうしたことであります。今後も、この厳しい状況をしっかり受け止めながら、さらに何を加えるべきなのか、こうしたことについては絶えず頭を巡らしていかなければならない。政府の立場はそういうものであると認識をしております。
3:39:23
是非、物価上昇を上回る賃上げというところ、ここを目指して、さらに取り組んでいただきたいと思います。そして、今、これだけ経済環境が厳しい中で、どうもこの防衛費の増額をめぐって、増税の声が聞こえてきます。せめて、継続的な賃上げが実現するまでは、やはり増税はやめるべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
3:39:51
防衛力強化の財源確保に当たっては、まずは国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革、最大限努力した上で、それでも足りない4分の1について、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところですが、その中にあっても、税制措置、法人税につきましても、全法人の94%は対象外とするなど、様々な配慮を行うことも政府として表明をさせていただいています。そして、その上で、税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいというのが、政府の基本方針であります。
3:41:01
やっぱりメッセージ効果って非常に大きいと思うんですよね。増税が待っていると思えば、やっぱり上げられない。そういう中で、やはりそこで適切な時期にとおっしゃいますけれども、やっぱりしばらくはしないんだということをはっきり私は明言いただくべきだと思いますけど、改めていかがでしょうか。
3:41:20
防衛力の強化、今この厳しい安全保障環境の中で国民の命や暮らし、本当に守ることができるか、これを政治はしっかりと追求し、そして責任を果たしていかなければならないと思います。そして、現実的なシミュレーションの下に必要な装備、内容を積み上げて、積み上げの作業を行い、そして予算財源についても考えたということであります。財源についても、こうした防衛力の強化ということについては、未来の世代に先送りするのではなくして、今を生きる私たちの世代で未来の世代のために責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで財源についても検討をいたしました。もちろん、行財政改革、政府の努力が大前提、それはそのとおりでありますが、そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りするのではなくして、今の世代で財源については、財源については、どうやって抜けていくのか、ここのメッセージをしっかり出していただく必要があると思うんです。総理もその思いは一緒だと思います。一昨年の秋の総裁選のときにも、所得倍増ということをおっしゃっていました。それがいつのまにか、昨年の5月には、資産所得倍増と、これイギリスで表明したというふうに思いますけれども、所得倍増と資産所得倍増って同じなんですか、違うんですか。
3:43:03
所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか、まず違います。これ、所得倍増という考え方は、引き続き、私は重視しているからこそ、今、賃上げ、政府の最重要課題として取り組んでいます。この成長と分配の好循環を実現していくために、成長も大事ですが、分配も大事であるということで、賃上げに臨んでいるわけですが、この賃上げを行うことのやはり大きな意味は、過所分所得、これを引き上げることであると思います。過所分所得を引き上げることによって、それが消費に回って、その消費が次の成長を引き寄せて、そして次の分配につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現するために、賃上げを行い、過所分所得を広げることが重要です。よって、社会における、特に中間層において、過所分所得を拡大していくために、賃上げと合わせて、この資産所得倍増プランによって、家計の金融資産所得の拡大も合わせて行うことが大事ではないか。この部分が、この資産所得倍増という部分であります。所得倍増の考え方の中で、合わせて過所分所得を広げるという意味で、資産所得倍増という言葉が出てきたと理解をしております。
3:44:56
(船山) 改めて確認ですけれども、所得倍増という看板は下ろしていない。分配重視だという看板も下ろしていないという、こういう理解でよろしいですか。
3:45:10
(船山) はい、ありがとうございました。最近、資産のことばかり強調されるので、この所得倍増がどこかに行ってしまったのかというふうに思っていましたけれども、ぜひ、所得倍増に向けても、さまざまな政策を打っていただきたいと思っております。もう一つ、インボイスの導入、今年の10月から始まりますけれども、これも賃上げには若干水を刺すのではないかと思っています。免税事業者が、これ正当に認められている中で、事業から排除される可能性がある。これ非常に矛盾しているかと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:45:42
インボイス制度の移行につきましては、いろいろなご指摘がございます。例えば、免税事業者のままでいた場合、取引から排除されるのではないか。こうした中小企業、小規模 事業者方々のご心配、これは承知をしておりまして、政府一体できめ細かく対応することといたしております。具体的に申し上げますと、制度移行後も6年間は、免税事業者からの仕入れであっても、一定の割合を控除できるようにするなど、十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて、十分に周知をしなければいけないということで、その努力をしているところであります。また、免税事業者をはじめとした、小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体へ法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組むとともに、読禁法等に基づく書面調査の実施、下請辞免、そして相談窓口での対応等、こうした取り組みを実施いたしまして、適切に対処することとしております。インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を確保するために必要なものでありまして、本年10月から円滑に実施することができますように、引き続き関係省庁で連携しながら、万全の対応を図ってまいりたいと思っております。
3:47:13
2点お伺いします。経過措置を取るということは、つまり、やはり問題がある、混乱があるということではないのでしょうか。もう1点、複数税率だからと言いましたけれども、これ、単一税率に戻すべきなんじゃないでしょうか。
3:47:30
先ほど申し上げましたとおり、この様々な不安の声があるということは事実でございますので、それを受け止めた上で、10月の実施に向けて、スムースにこの制度が導入できますように、そうしたところに経過措置を置いているというところでございます。それから、複数税率じゃなくて、単一税率にしたらどうかということでありますが、消費税引上げのときに大変議論がございました。そういうときに、逆申請を緩和をする、あるいは通税緩和をする、こういう論点から複数税率に導入されたということでございまして、相当な議論を経た上で、これが導入されたと、そういうふうに理解しております。
3:48:19
逆申請のお話がありましたけど、例えば、税学控除等の別の措置を考えるべきなんじゃないでしょうか。
3:48:30
様々な御提案は、委員会の質問でもなされているところでございますが、消費税につきましては、複数税率、先ほど申し上げたような議論の中で導入をされたわけでございまして、政府としては、消費税は当面いじらないという方針でもございますので、その下で進めてまいりたいと考えております。
3:48:59
ぜひ、逆申請の問題等も含めて、再度検討いただきたいということをお願いしたいと思います。ある意味、本当に不公平税制、いろいろありますけれども、この解消もあったなしだと思います。総理は、一昨年の総裁選のときに、1億円の紙の打破を掲げておられました。なぜなんでしょうか。なぜ打破しなければいけないと思ったんでしょうか。
3:49:26
今、世界においても格差の問題、大きな議論となっています。成長と分配が重要だということを、先ほど申し上げたとおりであります。その中で、税負担の公平性を確保する観点から、こうした課題についても検討することを考えていかなければならない。こうした思いを申し上げました。
3:49:58
パネルをご覧いただきたいと思いますけれども、明確に1億円を境に、実質負担率が大きく低下をしております。この解消が必要だということだったと理解していますけれども、総理そのとおりでよろしいでしょうか。
3:50:14
こうした1億円の壁の問題に対して対応を考えなければいけない。先ほど申し上げたとおりでありますが、この問題を議論する際に、与党税制調査会でも議論になりましたが、要するにマーケット、市場に対する影響も勘案しながら、こうした問題に対応していかなければならないということで、これまさに、これ、委員がご示しいただいたこの表でいきますと、1億円の壁を超えてから、特に収入が多い方、30億以上の方々において、この税負担の低下、これが著しいという指摘に対して、まずはこの部分から税制改正を行おう。これが昨年の与党の税制調査会の議論であります。先ほ ど申し上げたように、こうした問題について、マーケットの影響にも十分配慮した上で改正を進めていかなければならない。昨年の議論では、特に30億を超える方々の部分に対して改正をするという結論に至ったわけですが、今後ともマーケットの状況を見ながら、こうした格差の是正に向けて努力を続けなければならない。こういった課題であると考えています。
3:51:57
グラフを見てお分かりのとおり、2億兆から相当急激に下がっていますよね。30億円超というのは、本当にこの青色の棒グラフが人数ですけれども、200人いるかいないかという感じです。そこから得られる税収も非常に少ないという中で、この30億円という合理的な理由を教えていただきたいと思うんです。与党税庁ではなくて、合理的な理由をお願いします。
3:52:24
合理的な理由、まさにこのグラフの中で極端にV字型にへこんでいる部分があります。この部分について対応していこう。これが昨年の段階での議論でありました。先ほど申し上げました、これで終わりとは申し上げておりません。マーケットの影響も考えながら、こうした問題について引き続き議論を深めていく必要があると考えています。
3:52:55
引き続き議論というのは、だいたい目安はあるんでしょうか。どのぐらいのタイミングで次の結論を出していくのか、そのあたりを教えてください。
3:53:10
マーケットの影響、あるいは税収をはじめ、様々な課題を勘案しながら、この問題について引き続き議論を行っていく。これが与党税制調査会の基本的な考え方であると承知をしています。引き続き議論をしていく課題だと思っています。
3:53:32
総理が最初にこの問題点に言及してから、もう1年半が経っています。議論はかなりやったと思うんですね。もうそろそろ結論を出していただかないと、やはり前に進みませんので、ぜひ早急に結論を出してください。
3:53:49
これは、結論を出せば、それを実行し、何も問題がないというものではない。これは、マーケットへの影 響等も考えながら、こうした現実な対応を進めていくことが重要だということで、昨年来申し上げております。こうした課題について、まずは賃上げ等の課題を優先させた上で、こういった問題について引き続き議論を行っていく。これが昨年来申し上げている基本的な方針であります。その中で、今回、一定の結果が出たと思っていますが、引き続き議論を続けていきたいと申し上げています。
3:54:34
これによる税収増効果はどのぐらいなんでしょう。
3:54:43
税収増という問題も、もちろん大きな課題ではありますが、大事なのは、マーケットへの影響も勘案しながら、こうした格差について現実的な対応を行うということであります。ぜひ、引き続きこの問題を議論し続けていきたいと思っています。
3:55:09
ぜひ、私たちの意見も聞いた上で、結論を出すべく、さらなる検討をしていただきたいと思います。続きまして、異次元の少子化対策についてお聞かせいただきたいと思います。国民民主党は、今国会でも児童手当を含む子どもに関する公的給付の所得制限撤廃法案を再提出いたしました。税によって所得に応じた負担を行っているわけですので、給付は平等、この当たり前のことをぜひ実現していただきたいと思います。パネルをご覧ください。これは、若者が自発的に立ち上がって発足した「子育て支援拡充を目指す会」が、1月末から2月にかけて行ったアンケート結果からまとめてくれた図表をパネルにしたものです。ネット調査ですけれども、回答者は5304人。自由記述欄には2901人が回答、非常に熱意が伝わってまいりました。回答者の多くは子育て当事者ですけれど も、年齢制限をかけていないため、独身も子どものいない人も回答しています。まず特筆すべきは、所得制限撤廃を多くの人が求めているということ、89%に上っています。先ほど午前中のお時田さんの質問でも、若者世代は撤廃賛成が多かったということですけれども、この調査で89%が賛成をしております。当事者は子どもなんだから、親の所得にかかわらず平等にすべきだという声、これが当事者の声なんですね。ぜひこの声を重く受け止めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお願いします。
3:56:44
御指摘の世論調査の結果、これも一つの国民の声であり、しっかり受け止めなければならない声であると思っています。児童手当については、前回、三党合意で見直しを行ってから10年間経った。その間、経済社会は大きく変化をした。子ども子育て政策でも優先されるべき課題、待機児童に対する対策が優先課題だと言われた時代、あるいは幼児教育、あるいは保育の無償化が大事だと言われていた時代、様々な時代の変化の中で、国民のニーズの変化があり、政策も変化してきたわけですが、今、この時代において求められる子ども子育て政策は何かということを、今、小倉大臣の下で整理をし、具体化をしています。その中において、ご指摘の児童手当の所得制限、撤廃というご意見もある。こうしたご意見も踏まえて、政府として結果をまとめて、パッケージとして示したい、このように申し上げているところであります。松山保史君 若い世代は非常に賛成が多いということは、ぜひ重く受け止めていただきたいと思いますし、今、いろいろ言われましたけれども、あれかこれかじゃなくて、やはりいろんな支援を求めているんですね。子育てにやはり負担がないような、そういった状況の中で、改めて、やはりこの財源というか、やはり子育て予算の拡充、倍増、これ必要だと思います。残念ながら、官房副長官、子どもが増えれば予算が増えると言っておられましたけれども、総理、まさかそんな考えじゃないですよね。この子ども予算倍増ということに対しての決断をお願いします。
3:58:51
少なくとも、じっとしていれば、子どもが増えれば予算が増える、などということを申し上げているものではありません。今、昨年の出生数80万人を切った、まさに我々の社会経済が持続可能なものかどうかが問われている、こうした厳しい状況を前にして、まずは、この政治家、政策、そして予算をしっかり用意をし、それを倍増する大枠をしっかり示すことによって、子ども子育て政策を充実させ、そのことによって、少子化のトレンドを変えようとしているわけです。間違っても、じっとしているうちに子どもが増えて予算が増える、などということを申し上げているものではないということは強調しておきたいと思います。
3:59:46
まさにその際に、いつまでにどのぐらいというところを、やっぱり明確に示していただくべきだと思うんです。まず中身を詰めているということですけれども、やっぱり目安、目標をしっかりと示していただくことによって、この本気度、政府の姿勢を示す、これ非常に大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:00:06
もちろん、内容を具体化した後に、それを踏まえて予算について考え、それを倍増するという、この大枠を示そうということを申し上げているわけです。ですから、いくらをいつまでに倍増するのか、これを今の段階で申し上げることは難しいということを申し上げております。まず内容をしっかり具体化した上で、次には予算、そしてその次にその予算を倍増する大枠を示す、6月に向けてそれをやりますということを申し上げているわけですから、これは1月からそう申し上げています。そのスケジュール間に基づいて、全体像をしっかり示していきたいと思っています。
4:00:55
もう1つ、財源についてですけれども、私たちは一昨年から教育国債を提案しております。今国会でも先月法案も提出いたしました。自民党の総務会長からも必要性の言及がありましたけれども、この教育国債について総理の見解をお伺いします。
4:01:18
財源につきましては、政策の中身を具体化した後に、その政策にふさわしい財源を考えていかなければならない。子ども子育て予算を考えますときに、社会保障との関係ですとか、国と地方の関係ですとか、あるいは教育支援の現状との関係ですとか、様々な観点から予算をきめ細かく用意をし、積み上げていくことが重要であると思っています。その中で、温都の方から教育国債というご提案をいただいています。政府としては、今申し上げた形で、政策の中身を具体化した上で、それを踏まえて予算を考 えるということでありますので、具体的な財源については何も申し上げておりません。様々なご意見があるということは承知していますが、政策を具体化する中で、政府として予算についても責任を持って考え方をまとめたいと思っています。
4:02:30
ぜひ、教育国債についても、さらに深掘りして検討いただきたいと思います。そしてもう1つ、ここにもありますけれども、やはり女性のキャリア中断、これ午前中の質問にもありました。やはりここを何とかしてほしい、労働負担軽減を何とかしてほしい、こういったことが、また、蛮婚化とか少子化の原因の1つともされております。フランスの士楽3原則、総理も御存じだと思いますけれども、これを参考に岸田3原則、ぜひ作っていただきたい。特にこの士楽3原則、3原則目が非常に重要でして、育児休業から復帰したら、より高いポジションを提供すると。こういったことも、女性にとっては非常にありがたい制度ではないかと思いますので、ぜひご検討いただけないでしょうか。
4:03:22
今の御指摘の3原則につきましては、これまでも何かの委員から、御指摘があり、議論を行うことがありました。現実、これ一辺には完璧とはいきませんが、こうした方向性を睨みながら努力をしていきたい。こうした答弁をさせていただいたと記憶をしています。3原則、それぞれ、士楽3原則につきまして、それぞれの重要性を感じながら、こうした方向性は、我々の努力と決して違うものではないと思っています。こうしたことも参考にしながら、努力を続けていきたい。私自身そのように思っています。
4:04:21
ちょうど子ども家庭庁もでき、このタイミングで、岸田3原則、努力ではなくて決断をお願いいたします。その続きまして、安全保障について質問します。今回その中でも、食料農業についての安全保障をお聞きしたいと思います。昨年末に食料安全保障強化政策大綱が発表されました。この中で、食料安全保障の強化のためには、過度の輸出依存からの脱却と国内の供給力の強化が必要であり、その生産基盤が強固であることが大前提だというふうにされています。まさに今こそ、国内生産の拡大に向けた取組が必要な中で、現状は担い手も農地も減少、農村の活力の低下に歯止めがかかっておりません。総理、なぜだと考えますか。
4:05:12
我が国の農林水産業は、様々な条件の中で厳しい状況にあると思っています。少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小、また気候変動等による生産の不安定化、また世界的な人口増加等に伴う肥料・脂料の価格高騰、こうした課題に直面し、そして、それに加えて、今、委員からも御指摘がありました、生産者の減少・高齢化、そして農地面積の減少、こう したものが進行している。こうしたことから、農業生産基盤が大変厳しい状況にあると認識をしております。
4:06:09
つまりですね、所得が低いからなんですよ。儲からないからやる人がいない、ということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:06:22
先ほど申し上げた様々な条件があり、その結果として所得が増えない。これが大変重要な問題である。委員の御指摘のとおりだと思います。
4:06:40
パネルをご覧いただきたいと思います。取り分け、市費量価格の高騰の一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいない。どの産業業種も大きな課題となっていますけれども、もともと収益性が低い中で、この農業に関しては非常に大きなダメージなんですね。これを埋めないと現場は疲弊、利農につながっています。これが先ほどの担い手、そして農地の減少だと思っています。2月上旬に行われた帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁できていないとの回答が、農林水産業は43.8%と、産業全体が17.2%だったのに比べて圧倒的に高いんです。一方、昨年4月、金子前農林水産大臣に価格転嫁について質問した際、農業とか漁業というのは取引が相対で、ある程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。まさにそのとおりだと思うんです。他の産業よりも顕著に農家には価格の支配力がありません。これが実情です。とりわけ米、小麦、大豆などの、いわゆる土地利用型の作物は価格支配力が非常に低い、そしてコスト割れが起こりがち、だからこそ政策の出番だと思うんですね。このコスト割れ、まさに赤字に対する政府の対応について、総理お答えください。
4:08:16
農業においては、先ほど申し上げたような、この生産基盤を強化していく上で、農林水産業が消費者のニーズに的確に対応することが重要でありますが、農林水産品の価格は、受給状況の影響を受けることも多く、生産コストの上昇を転化していくことが難しい面がある、このように承知をしています。転化については、これは一つの重要な問題として、全産業を通じて考えていかなければいけない課題であると思います。一方で、この農林水産業、独自の委員も先ほどからご指摘をされている様々な課題に取り組んでいく。農林水産大臣から、いろいろな場面でご説明させていただいている様々な政策を進めていく。このことが重要であると考えています。価格転化が難しい中で、どうやってそこの赤字を埋めたらいいのでしょうか。
4:09:29
まずは、生産基盤の強化・安定を考えるという課題にしっかり取り組むと当時に、価格転化が難しい、こうい った中でどのように臨むのかということでありますが、価格転化への対応、これは委員会の中でも度々様々な説明をさせていただいていますが、その中で農林水産業についても、このエネルギー価格などの高騰による生産コストの上昇、これを適切に反映していく、こうした環境をそれぞれの担当省庁において、しっかり環境整備に努めていく、こうした努力をしていくことは重要であります。これは他の分野においては、経済産業省であったり国土交通省であったり、様々な省庁が環境整備を行いますが、農林水産業においても農林水産省を中心に環境整備、努めることが重要だと認識をいたします。
4:10:40
お手元の資料にフランスのエガリム法を紹介させていただきました。こういった形で価格転嫁の取組を後押しするのは大事だと思いますけれども、ただ全てこういう形では取れないんです。コスト割の対応ができない場合もある中で、これも机上配付ですけれども、アメリカの価格所得政策を見ると、市場価格に対して価格支持融資、不足払い、こういったもので何とか所得を確保しておりますし、パネルをご覧ください。EUにつきましては、共通農業政策で価格支持から直接支払いへ、そしてさらに今年から新たな共通農業政策では、この赤く書いていますけれども、経済的に成り立つ農業収入の確保支援というものを柱の一つに掲げまして、所得支持というわかりやすい名称に変更されております。こういった所得支持的な政策という発想の転換が必要ではないでしょうか。総理いかがでしょう。
4:11:42
はい、すみません。今、委員お話のありましたEUの価格支払い、直接支払い、あるいはアメリカの収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施しているというのは、うかがっております。承知しております。他方、我が国におきましても、委員御存じのように、旗作目の直接支払い交付金なり、あるいは、試食用米から他作目への水田活用の直接支払い交付金、また、中産艦地の日本型直接支払いなど、農業者に対する直接払い、日本なりのやり方で今やっていることも、これも御承知おきのとおりでございます。また、農業収入が減少した場合には、セーフティネット対策として、ならしを実施をいたしておりまして、あるいはまた収入補填というのが新しく出来上がって、そしてこれに対する加入者も年々増えておりますが、もうこういった収入補填の制度も設けていることも、御案内のとおりでございます。しかしながら、それで十分かと言いますと、そうではございませんで、まだまだこういった制度を使いながら、いろいろなまた補完するような仕組みも作っていかなきゃならないのではないかということで、今、食料安全保障法、安全保障法じゃない、基本法の見直しを今検討しておりますが、その中でも委員の方々から、特に価格転嫁のお話というのが出てまいりました。従いまして、どういう形でやるのか、我々もまだそれが固まっているわけじゃありませんが、価格転嫁がどうにかしてできないのかなと、こんなことは議論させていただいておるところでございまして、各国の事例も参考にしながら、こうしたことも検討させていただきたいと 思っているところでございます。
4:14:01
今、大臣おっしゃられたとおり、価格転嫁は、それはそれでできるだけ行っていく、その道筋をつけるのが大事だと思いますけれども、全てが価格転嫁でききれない、だから他の国はいろんな政策を駆使しながら、所得の維持に努力をしている。そしてそのことがひいては、農地を守ったり、環境に貢献したりという、ここに非常に重きを置いています。EUは特に環境支払いに非常に、ここにもありますとおりエコスキーム、まさに環境ですよね。この農村振興でも環境に力を入れながら、やっぱりここをせっかく緑戦略もできたわけですから、何か体系的にですね、もう1回きちっと組み直す、せっかく基本法見直しの議論をやっている中で、これ、いつぐらいまでに結論を出すんでしょうか。
4:14:54
今審議会の中で議論をしていただいておりまして、大方の方向は6月頃に出そうということで考えておるところでございまして、それからまだ詰めていかなきゃなりませんので、国会にご提案申し上げていくのはまだその後と、こういうことになりますが、大方の方向づけにつきましては、6月頃を目処に考えているところです。
4:15:21
結束だと思うんですね。前回の基本法見直しは4年ぐらいかけて、しっかり議論をして、農業基本法から食料農業農村基本法に変えています。今回なぜ数ヶ月で一定の方向性を出すのか。いろんなさみだれ式にね、政策が組み合わされてきても、将来が見えないから皆さんやめてっちゃうんですよ。旗策がもうそうですよね。20歳化をして、今1回一時期はもらうけれども、その後どうなるのか、続けていけるのか、そういったこともないままにやっぱりさみだれ式の農政の決め方というのが問題だと思うんです。次の配付資料を見ていただきますと、EUでは本当に実にですね、体系的に農業政策決められています。前回2013年の共通農業政策から長い時間かけて、パグコメなんかも付しながら、改定に向けて動いてきましたし、もう1つ、欧州グリーンリールを受けて、生物多様性、ファームトゥーフォーク、気候変動法、これらのいろんな政策をね、駆使しながら1つの方向にまとめている、こういった体系的な議論が必要だと思いますけれども、総理、ぜひですね、こういった体系的な農政議論、農林水産省だけではない大きな広いところでやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:16:37
はい、今、EUをはじめ各国の例を挙げられましたが、それぞれの国や地域におけるこの農業の課題について、具体的に対応している、こうした様々な例が世界に存在している、そういったことなんだと思います。我が国においても、我が国のこの課題にしっかり取り組んでいかなければならない。こうしたことで、今ご指摘のように、食料、農業、農村基本法の見直しの議論を進めているわけでありますが、これ、拙速ではないか、こういったご指摘がありました。しかし、先日の食料安定供給農林水産基盤強化本部では、今後の農林水産政策の4本柱として、食料安全保障の強化、スマート農林水産業の強化、あるいは輸出促進、あるいはグリーン化、こうしたものを4本柱として掲げている次第ですが、こういった課題一つ一つについては、これまでも様々な議論を積み重ねてきました。そうした積み重ねの上に立って、この食料、農業、農村基本法の見直しの方向性について考えるということであります。今、農業の厳しい状況を考えても、また将来に対する多くの皆さんの不安を考えても、大きな方向性について、政府として早急に考え方を整理するということは重要ではないかと認識をしています。
4:18:32
はい、柱を示すのはいいんです。その柱を実現するために具体的にどのような政策体系をつくっていくのか、それが先ほど示しました。例えばEUでは、まさに経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、所 得支持をいくつもにわたってつくっているということですから、こういった体系的な議論をぜひ総理のリーダーシップのもと、農林水産省も含めてお願いしたいと思いますけども、いかがでしょう。
4:19:01
EUをはじめ、各国あるいは各地域において、その国や地域を取り巻く農林水産業の課題について必要な政策を実施していく。これは大変重要なことだと思います。我が国においては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる一方、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存しており、世界規模の食料危機の中、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換、これが課題であると認識をしています。こうした課題と併せて、先ほど農林水産大臣からも説明させていただきました、日本型直接支払いといった農業者への直接支払いや収入保険制度など、こうした取組を着実に進めていく。肥料、飼料、食用穀物の国産化の政策を進めていく。こうした大きな考え方を基本法の中にしっかり盛り込むべく方向性を示していきたいと考えている次第であります。ぜひ、環境への貢献と所得の支援、この柱を軸に検討 を続けていただきたいと思っています。続きまして、持続可能な地域づくりのための公共交通の課題についてお伺いいたします。鉄道、バス、タクシーなどの公共交通は、私たちが生活する上で、かかっかくことのできない社会的インフラであることは論を待ちません。近年は高齢者の免許返納の数が大幅に増加しており、高齢者を中心に公共交通がなくなると生活ができなくなると、こういった声も大きくなっています。そのような認識のもと、政府においても、ここ十数年来、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法などを制定して、また様々な検討会等を開催するなど、課題解決に向けて取り組んできていると承知をしております。しかし、我が国の公共交通は残念ながら、特に地方において、利用者の減少による収益の悪化などにより、路線縮小や利便性の低下が続いております。災害を契機に廃止されてしまうんではないか、との危惧の声も大きいです。私の地元の米坂線も、今、同じ懸念を持っております。まず、地域公共交通を取り巻く厳しい現状についての政府の認識について、総理からお伺いします。
4:21:38
政府の認識ということでありますが、地域公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であるということの一方で、人口減少等による長期的な需要源に加え、新型コロナの影響により厳しい状況にある、これが地域公共交通の現状であると考えています。こうした状況を受けて、地域の関係者が連携・協働し、地域公共交通のリーデザインを進め、利便性、持続性、生産性を高めていく、こうした必要があると認識をしております。(福田委員長) 地域の共同というお言葉がありましたけれども、国としての役割は何なんでしょうか。(岸田内閣総理大臣) 国は、公共交通サービスの全体の維持確保を図り、国民の暮らしを守っていく必要があります。このために、地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度当初予算において、地域公共交通に係る事業を大幅に拡充しています。地域の連携を国としてもしっかりと後押しをしていく、そうした連携や共同を国として支えていく、こういった支援が重要であると考えています。(福田委員長) 国として、日本全体の公共交通のグランドデザイン、全体にどういう、鉄道、バス、それから船、飛行機、どういうデザインというのがあるんでしょうか。グランドデザインはあるんでしょうか。(内閣総理大臣) 公共交通全体のグランドデザインについては、国としてデジタル技術を活用しつつ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指して、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、効率性を高めていくとともに、地方の暮らしや経済成長の基盤となる高速鉄道ネットワークの構築を進めることとしており、今年の夏に新たな国土形成計画をまとめることとしております。(福島)その際にローカル鉄道、ローカルのバス、こういったものもその計画には入ってくるんですか。(内閣総理大臣)新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道、またバス路線等の維持をどう図っていくかということも当然入ってまいります。(福島)具体的に日本全体にどういうイメージでネットワークを張り巡らせるかという具体的な絵も含まれるのでしょうか。(内閣総理大臣)今、グランドデザインという文脈の中でお聞きになりました。地域公共交通は国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要 な社会基盤である、これを維持していくと、こういう基本的な考え方の下での国土形成計画になると考えております。(福島)ちょっとパネルをご覧いただきたいと思います。今、大臣からもありましたけれども、具体的にどの地域にどういうネットワークを張るかという、そこまでの具体的なものではないと受け止めましたけれども、交通ネットワーク形成、高速鉄道に関しては整備新幹線、計画通りには進んでいませんけれども一応あると、しかし在来鉄道については特に具体的にない。一方、これ日本とEUを比べてみましたけれども、EUは、EU全体の交通ネットワーク計画10Tというものがあって、その中にいわゆるコアネットワーク、2030年までに完成されるという非常に細かい計画があります。そしてこの多くは、実は鉄道なんですね。鉄道が非常に重要視されているという中で、日本は、なんかこの鉄道を縮小してバスにして、そうじゃなければ一番下にありますけれども、それからには廃止縮小しようがないというような方向になっていますけれども、こういったネットワーク計画、せっかく夏につくるのであれば具体的につくるべきじゃないでしょうか。
4:26:29
国土形成計画は、これまでおおむね10年に一度つくってまいりました。昔は全総と呼んでおりました。そういう非常に大きな計画でございます。基本的な国土のあるべき姿の方向性を出すということで、その中で当然交通ネットワーク、これは地域公共交通だけでなく、日本全体の国格の交通ネットワークも含めて大きな方向性を出す。そういう中で地域の生活を守るための地域公共交通についての基本的な考え方、これも細かいところまでは計画の中には入りませんけれども、基本的な方向性を出していきたいと思います。そして細かい計画につきましては、この後の質問に出てくるかと思いますけれども、これは地方公共団体と、そして事業者と国が協議会の場をもって地域公共交通を再構築していく、リデザイン、その場を設けてまいります。
4:27:30
リデザインとか地域の共同という考え方そのものは私も同意いたします。ただ、圧倒的に少ないのは、やっぱり国による財政 支援だと思うんです。EUと日本、他国と言ってもいいかもしれません。何が違うのか、民間事業者にほとんどの経営を任しているのが日本です。再産性重視、そうなると人口が少ない、利用者が減っているこの地方で、どうしても縮小再生産になるのは、残念ながらしょうがないと思うんですよね。そこをやっぱり国が後押しするという、ここの決断が必要だと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
4:28:08
鉄道、これは国民の日常生活や、我が国の経済産業活動を支える公共交通機関としてのみならず、カーボンニュートラル実現に向け、環境面においても大きな役割を担っているものと認識をしています。多方、一部のローカル鉄道は、利用者の大幅な減少により、大量輸送機関としての特性が発揮できない状況にあります。そのため、公共交通サービス全体の維持確保を図るために、既に令和4年度第2次補正予算及び令和5年度当初予算により、関連事業を大幅に拡充しています。国としてもしっかり拡充に向けて支援を行っていきたいと考えています。
4:29:05
次のパネルをご覧ください。地域公共交通関係予算と道路整備予算の推移をグラフにしたものであります。今おっしゃったように、令和4年度補正また令和5年度予算で地域公共交通関係の予算の増額が図られていることは前向きに評価いたしますけれども、ご覧のとおり道路予算に比べて圧倒的に少ない、しかもこれ地域公共交通はかなり私も多めに見積もらせていただきました。それでもこんなに違うんですね。全て比較できるものではないかもしれませんけれども、でも地域交通にいかにお金をかけていないのかというのがよくわかると思います。やっぱりさっき言いましたとおり、国は民間事業者の取組を側面支援すると、これだけでは足りないと思うんですよね。もっと積極的に国の意思として、どういう公共交通を残すのか、鉄道をどうするのか、こういった観点でもう少し後押しをするということは必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。
4:30:07
ありがとうございます。これまでの日本における地域公共交通の支援の姿は、今船山委員おっしゃったとおりでございます。それに対して我々もある意味で反省がございます。先ほど総理からお答えになりましたように、今年度の補正予算、来年度予算で大きくこれを拡充するということが一つ。もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、これからローカル鉄道も含め、そしてバス鉄道も含め、この地域公共交通をどうしていくか。それは今までは事業者任せだったわけですが、事業者とその地域の公共団体と、そしてそこに国が加わって現状をまずしっかり認識し、どうやったら、これなくすわけにはいきません。持続可能な地域公共交通を残していくか、これを率直に話し合って結論を出していこう。その結論に対しては、国は予算面も含めて責任を持つと。こういう法案を今国会に出したいと、デザインの法案を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。舟山靖さん、予算も支援も拡充すると。ただ、拡充の程度はまだまだだと思うんですね。ぜひ、さらに、本当にこれからカーボンニュートラルの要請も含めて、さらにこの公共交通の役割が大きくなると思いますので、さらなる取り組みを、これは政治政府の決断だと思いますので、総理にも強くお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:31:38
国民の生活、また経済活動になくてはならない公共交通機関、これを維持していくこと、これは国としても大きな責任を担なければならないと思います。先ほど来、国交大臣からも答弁させていただきますように、地域の関係者のこの連携をしっかり国としても支えていく、そのための予算を用意しなければならない。この予算の拡充についても、この実態をしっかり把握しながら、あるべき予算の姿、国としてもしっかりと拡充に向けて努力をしていきたいと考えます。
4:32:19
もう1点お聞きしたいのが、地域の声を言っていましたけれども、例えば、地域がもう採算取れないしいらないと思っても、国として、国全体のネットワークの一部として、これは残すべきだという場合もあると思いますけれども、そういったときはどうするんでしょうか。
4:32:39
現実に、地域としてはいらないけれども、全体を考えたときに物流や、そして人の輸送を考えたときに、これは必要だというようなものも現実に出てくると思います。そういうときは、国が責任を持って、国土交通大臣として責任を持って結論を出していきたいと思います。
4:33:01
国土形成計画のときに、具体的に路線も含めて、やはり示すべきではないかと思うんですね。次のお手元の配付資料ですけれども、これはスイスの例を書かせていただきました。人口規模が小さくても、公共交通分担率が非常に高いというのが特徴かと思います。人口の少ないところは、公共交通がどんどんなくなっている一方で、スイスはむしろ拡充しているんですね。こういったことも参考に、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。もう1つの心配が災害復旧です。さっきも冒頭ちょっと言いましたけれども、災害で例えば橋桁が落ちたりとか、今普通になっているようなところは、これ、事業者と地方がお金を出さなければ国も出さないとなっていますけれども、なかなか負担が困難で躊躇している面があると思います。その辺、いかがでしょうか。
4:33:54
災害で、例えばローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先、このことだけはしっかり通していきたいと思っております。御地元の米坂線、私も視察をさせていただきました。今、元に戻すということを最優先でやっております。その上で、今後、先ほど申し上げました地域の公共交通再構築の中で、地方公共団体と事業者、この場合JRですけれども、しっかり話し合いをしていきたいと思っております。その際、数年前にできた、議員立法でできた法律ですけれども、たとえ黒字会社であっても、その路線が赤字であれば、公の支援をすることができる。こういう法律もできているということも、ちょっと机をくやさせていただきたいと思います。
4:34:52
ぜひ先ほどおっしゃったような、国の関与をもっと大きくしていただきたい。これはお願いにとどめておきたいと思います。最後に、空襲被害者に対する戦後保障の問題について、今年 も、これ3年連続ですけれども取り上げさせていただきます。昨年3月の予算委員会で、総理は政府としてさらに何ができるか、議員連盟での議論も見守りながら考えていきたいと、御答弁されました。どういう検討されたのか、お答えください。
4:35:21
おっしゃるように、昨年3月の予算委員会において、超党派の議員連盟における議論もしっかり注視しながら、政府として何ができるか考えていきたい。このようにお答えしたものであります。議員連盟における議論、あるいは動き、これについては政府としても注視をしていますが、今現在、結果として具体的な動き、こうしたものにはつながっておりません。政府としては、これまで一般制裁者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきた。これが基本的な考え方であり、この基本的な考え方に立って、政府として取組を進めている。これが現状であります。
4:36:27
この議連の会長は自民党の方なんですね。懸命に政府与党に働きかけているということでしたけれども、全く進まない、こんな声を聞いております。まさにここ、総理の決断なんですね。本当に決断です。決断と実行ですよ。そして今回、折市も今国会におきまして、戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の延長、この法案が提出されております。こういったものの金額的にも、この戦没者に妻に対するものの3年分にも満たない50万円、たった4600人、このことがなぜできないのか、ずっと苦しんできた。まさに決断として前に進める。そこをやるのが総理ではないでしょうか。最後に前向きな御答弁をお願いいたします。岸田内閣総理大臣、時間が来ておりますので、おまとめください。詐欺の大戦において、全ての国民が何らかの戦争の犠牲をこむって、一般市民の中にも必絶を尽くしがたい労苦を体験された方が多数おられる。このことは十分承知をしております。今、先ほど申し上げたように、政府としては、一般の社会保障施策の充実で、こうした問題に取り組んでいるところです。こうした問題について、引き続き、議連の議論も注視しながら、政府として何ができるかは考えていきたいと思っています。時間となりますので終わりますけれども、今日また被害者の方も来られていますので、ぜひお話を聞いていただきたいと思います。以上で、藤山康恵さんの質疑は終了いたしました。(質疑は終了)次に小池晃さんの質疑を行います。日本共産党の小池晃です。今月、石垣島で初めての自衛隊の基地、陸上自衛隊石垣駐屯地が開設されます。これは建設中の写真です。私、新年石垣島で、無党派の地元議員の方の話を聞きました。正月に島に帰ってきた若者たちが、ミサイル配備を心配して、将来この島に戻ってこれるだろうかと話し合っていた。涙ながらに語っておられました。今、こうした不安が広がっています。防衛省に聞きますが、石垣島にはいつどのようなミサイルを保有する部隊が配備されるのでしょうか。
4:39:12
陸上自衛隊においては、令和5年3月中旬に石垣駐屯地を開設する予定としております。4月中旬時には、中距離多目的誘導弾等を有する八重山警備隊、1,2式地対艦誘導弾を有する地対艦ミサイル部隊、③式中距離地対空誘導弾を有する地対空ミサイル部隊を配置する予定であります。
4:39:47
三八湖から250メートルも離れていない場所には住宅があります。防衛省、今後長射程ミサイル配備するんですか。
4:40:00
今のスタンドオフミサイルの具体的な配備先は、現時点では決まっておりません。
4:40:11
まだ決まっていないということは、これから配備する可能性があるということを認めるわけですね。
4:40:22
1,2式地対艦誘導弾、能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備先は決定しておりません。
4:40:35
長射程ミサイルが配備されれば、島を守るどころか攻撃対象になってしまうと、そういう趣味の不安は当然だと私は思うんです。長射程ミサイルに反対している石垣市議会の決議には、防衛省主催の住民説明会では、配備されるミサイルは他国領土を攻撃するものではなく、迎撃用と説明されたとあります。その説明を聞いて、基地建設に賛成した人も少なくないわけです。総理、政府は約束を守るべきじゃありませんか。長射程ミサイルは配備しないと断言していただきたい。
4:41:15
先ほど大臣からもありましたように、スタンドオフ防衛能力につきましては、スタンドオフミサイルにつきましては、具体的な配備先は決まっていないということであります。そして、ミサイルスタンドオフ防衛能力、これも基本的にミサイル防衛、日本の我が国の安全保障、防衛能力の強化という観点から配備するものであり、我が国の基本的な安全保障の考え方においては、変化はないと認識をしております。
4:42:10
そういうことを言っているんじゃなくて、他国領土を攻撃するようなミサイルを配備しないと、市民に約束したから、だから認めたんですよ。賛成した人もいるんですよ。にもかかわらず、長射程ミサイルは配備しないと、約束守るべきじゃないですか。
4:42:30
説明においては、こういったミサイルを配備することについて説明をしたというふうに承知をしております。こうしたミサイルにつきましても、先ほど申し上げました武力攻撃三原則をはじめ、今までの原則の範囲内での対応であるということ、これは全く変わらないと認識をいたしま す。
4:42:57
長射程ミサイル配備すると説明したんですか。
4:43:10
現時点では、我々とすれば説明したときに、配備をしないというお話をしたわけでありますが、我々とすれば、いろいろな能力を考えれば、これをどのようになるかはわからないということであります。
4:43:26
今、配備しないと約束したんですよ、島の皆さんには。それを今決まっていないということは、配備する可能性があるということじゃないですか。約束どおり配備しないと、明言してくださいよ。どちらでも結構です。防衛大臣でも、総理でも。
4:43:50
だからこれからは配備する可能性があるということですよね。玉城デニー知事は、もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私はそれは憲法の意思とは違うと明確に反対する。抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不足の事態が生じるのではないかと述べています。沖縄県民が求めるというのは説明じゃないんです。ミサイル配備の中止なんです。しかもこのミサイル配備というのは、南西諸島だけではありません。総理は、スタンドオフ防衛能力の強化により、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止する能力を保有すると答弁されました。様々な地域というからには、これは地域限定ではない。全国各地に超射程ミサイルを配備するということですね。
4:44:47
御指摘の様々な地点から、重層的に艦艇や上陸部隊等を阻止排除するは、国家安全保障戦略に記載されており、地上発射や艦艇、航空機など多様なプラットフォームからスタンドオフミサイルを発射することを意味しております。ただ、先ほど防衛大臣から申し上げたように、具体的な配備先は決定していない。これが現状であります。南西諸島だけじゃないと、全国各地配備する可能性があるということですね。
4:45:35
具体的な配備先は決まっていない。大臣から答弁したとおりであります。
4:45:42
だから、全国各地に配備する可能性が逆に言えばあるということですね。
4:45:54
先ほどから繰り返し申し上げておりますが、いまだにこの全国に配備するということは決めておりません。
4:46:04
買うだけ決めたけど、どこに置くか決めてないんですか。日本中、だってどこに置くんですか。だって全国どこでも置く可能性あるでしょ。
4:46:19
今、総理からもお話をされましたが、これは国家安全保障戦略に地上発射や艦艇、航空機、多様なプラットフォームからスタンドオフミサイルを発射することを意味しているものと承知をしておりますと、ご説明をさせていただきました。いずれにしても、この全国における弾薬庫の配置というのは、これはこれから進めていくことであります。
4:46:47
全国に弾薬庫を配置するということなんですよ。来年度予算でスタンドオフミサイル等の大型弾薬の開発庫、どこにどれだけ確保しようとしていますか。
4:47:04
現在、国家安全保障戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な軽戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫を確保するために進めることとしております。このような火薬庫の整備に関して、令和5年度予算案では、陸上自衛隊大分屯地や海上自衛隊大港地方総幹部における火薬庫等の新設、大港地方総幹部、宝塚の分屯地及び、呉地方総幹部における調査に関わる経費を計上しております。なお、調査を行う地区については、火薬庫設置の候補地の一つとして調査を行うものであり、その結果を踏まえた上で整備の可否を判断することとしており、現時点において正式に火薬庫の設置を決めたものでありません。また、現時点で個別具体的な火薬庫について、スタンドオフミサイルを保管するか否か決定しているわけではありません。個々の弾薬庫を保管する弾薬の種類についても、その詳細を示すことによって自衛隊の能力を明らかにする恐れがありますので、具体的にお示しすることは懇願であるということをご理解いただきたいと思います。
4:48:39
防衛省の資料にスタンドオフミサイル等の大型弾薬等の火薬庫って書いてあるじゃないですか。そういうものを作るわけでしょう。スタンドオフミサイルを入れる。入れることができる。そういう火薬庫を作ると懇願で予算で。まずは大手分散とそれから大港。それ決めてるじゃないですか。間違いないですね。
4:49:08
これは大型のミサイルということであってスタンドオフミサイルということではありません。
4:49:18
スタンドオフミサイル等の大型弾薬って書いてあるじゃないですか。
4:49:32
我々とすればその今おっしゃった大型のミサイルということであってスタンドオフというふうなまだ我々としては想定をしておりません。
4:50:02
そこに書いてあるスタンドオフミサイルという表示についてはで すね、これはまだあの今現在存在をしていないわけでありますので、我々としての説明の仕方とすればこの一輪式の地帯管誘導型の工場型ということにお話をさせていただいているところであります。その中で我々とすればその資料を作ったということであります。
4:50:29
一輪式ミサイルの能力工場型スタンドオフミサイルでしょう。超射程ミサイルじゃないですか。それを置く火薬庫を設置することが来年度予算には計上されている。この来年度予算ではトマホークなどスタンドオフミサイル1.4兆円計上しているわけですね。こうした大型ミサイルでいいですよ。この大型ミサイル超射程ミサイルこれを保管する大型弾薬庫いつまでにどれだけ作るんですか。日本国内で。
4:51:06
国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては自衛隊の十分な携戦能力の確保維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため弾薬の生産能力向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。具体的に令和9年度までに火薬庫の整備に係る計画として約70棟程度の措置し、防衛省としてはおおむね10年後までには約60棟程度の整備を目標としておるところであります。
4:51:48
10年後までに130の大型弾薬庫を日本国中につくるわけですよ。来年度予算の陸上自衛隊大分屯地、すぐそばには大分市のベッドタウン、四季度団地などがあります。四季度団地地区全体で2700世帯が暮らしています。分屯地の真向かいには大分大学があります。京都の宝像の分屯地も、これ成果町です。京都のまさにベッドタウンだよ。青森の大港、くれ、大型弾薬庫をつくられる。さらに今後130ヵ所。総理ね、ウクライナを侵略したロシアも弾薬庫を攻撃目標にしたじゃないですか。超射程ミサイルを保管する弾薬庫、これを130棟、市街地のすぐそばにもつくる。真っ先に攻撃対象になるんじゃないですか。
4:52:41
ミサイルや弾薬を十分な水量確保し、初戦能力を高めることが重要であり、これは防衛力の抜本的強化の柱の一つです。このため火薬庫を緊急的に整備をしていく、こうした方針を明らかにしているわけですが、委員の方から火薬庫は優先攻撃対象となるという御指摘がありますが、防衛力の抜本的強化により自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させる。これが基本的な考え方です。火薬庫の整備に当たっては当然のことながら、関係法令に基づいて、周辺施設と十分な距離を確保するなど、安全面について配慮を行っていく。当然、こうした配慮は十分行っていく方針であります。
4:53:42
だから攻撃される可能性があるわけですよ。関係法令って何ですか。
4:53:53
火薬取締法をはじめとする国内の法令であります。
4:54:01
火薬取締法というのは、平時に安全に保管する ための法律です。攻撃を想定した法律ですか。
4:54:27
お答えいたします。火薬の設置に当たりましては、火薬類取締法の関係法令に基づき、十分な保安距離などを適切に対応しているところでございます。聞いていることと違う。聞いていることと違う。聞いていることと違う。お答えしたい。火取り法は攻撃を。小池晃さん、どうぞ。攻撃を想定した法律ですかと聞いている。平時の火薬の保管の法律でしょうと言っている。
4:55:06
いずれにしても、我々常にこの弾薬庫を作るということは、当然、あらゆる危険性を排除するための努力をした上で作成をしている、作っているわけでございますので、その点については法令的には火薬の取締法でありますけれども、我々は独自にそういったあらゆる試験を集めて、安全性には十二分に配慮しながら作っているところであります。
4:55:38
日本中にこういったものを住宅地のそばにも大型のミサイルを保管する火薬庫、弾薬庫を配備すると、どこに配備するか決定していないということは、どこにでも配備する可能性があるということですよね。さらに聞きたい。昨年12月23日と今年2月2日、防衛省がゼネコン関係者などを集めて、自衛隊施設の強靭化について会合を持っています。一体どのような目的で、どのような規模で開きましたか。
4:56:12
お答えいたします。今後10年間をかけまして、全国の自衛隊施設の強靭化を進めていくために、令和5年度予算には工事のマスタープランを策定するための経費を計上させていただいております。全国約300カ所の自衛隊施設の工事に係るマスタープランを策定する準備といたしまして、先般民間事業者との意見交換会を実施したものです。建設業者は土木建築意識工事の各職種について、総合審査数値上位40社以上の企業、建設コンサルタントは土木建築電気機械通信の各職種について、総合審査数値上位30位の企業を対象といたしまして、第1回目の意見交換会には95社約200名、第2回の意見交換会には93社約200名の民間事業者が参加されました。
4:57:22
第1回目は昨年の12月23日でございます。第2回目は本年の2月2日開催いたしました。
4:57:31
これはそこで配付された資料であります。ここにあるヘンプ攻撃、HEMP攻撃とは何ですか。
4:57:52
防衛力整備計画部におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う体制を確保するために、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス攻撃の対策等を実施すること としております。電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり、損傷させたりするものであり、そのうち委員お尋ねのHEMP、ヘンプ攻撃とは、高高度の核爆発により電磁パルスを発生させる攻撃のことであります。
4:58:38
その下にあるC-BARN、C-B-R-N-E、これは何ですか。
4:58:46
お答えいたします。C-B-R-N-E攻撃とは、化学、生物、核、爆発物等による攻撃のことでございます。
4:58:59
午前中、雨漏りの回収とかトイレの回収って話あったけどね、そういう話じゃないんですよ。核攻撃も想定した、これ見てください。全ての自衛隊、主要司令部は地下化すると。厚い壁に覆われた工場を強化すると。こういう計画なんですね。今の戦術核というのは、広島原発の数倍の規模ですよ。そういうものがもし使用されたら、必絶に尽くしがたい、産火もたらす、断じたってはならないことですね。そういったことも想定してやっていると。そして防衛大臣、聞きますが、一体こういう工事を、どれだけの自衛隊施設を、これから何年かけて、どれだけの予算を投じて強靭化しようとしているんですか。
4:59:57
自衛隊施設の強靭化は、約4兆円をかけて5年間に集中的に実施した上で、最終的には、おおむね10年後には、全国 約300の自衛隊施設、全てに対して措置ができるように進めたいと考えております。
5:00:17
統数、そしてそれにかける予算、お願いします。
5:00:29
自衛隊が保有する建物は、全国で約2万3千棟でございまして、9,900棟については耐震基準を満たしていない、老朽化したものでございますので、それらをまず対象として整備を立て替え、集約立て替えなどの整備を行っていきたいと考えております。
5:00:52
9,900だけじゃないと聞いていますが、基本的には自衛隊の全施設を強靱化していくということだと聞いていますが。
5:01:04
先ほど老朽の度合いについて答弁させていただきましたが、自衛隊施設に必要な防護性能が満足されていないものについては、改修などの措置を今後検討していきたいと考えております。
5:01:21
283地区ですね。一体全体としてはどれだけの建物をいくらかけて強靱化適正化するのか。
5:01:37
約300地区につきまして、中等値の建物施設の最適化再配置につきましては、令和5年度予算でそれぞれの基地中等値でそれぞれ検討を行うこととしております。
5:02:33
5年間で見込んでいる4兆円の内訳でございますけれども、司令部の地下化等では約0.2兆円、火薬庫の整備では0.2兆円、防護性の耐震性の付与ということで1.7兆円、災害対策では約0.4兆円、部隊の新編、新規装備品の導入等に係る設整備等では約1.4兆円を見込んでいるところでございます。
5:03:03
これは最適化事業の対象の全リスト、ちょっと字が小さいんですけど、本当に全国あらゆる地域で、会議資料にこれまで経験したことのないよう な事業量だと書くぐらいのですね、すさまじい基地強化、市街地にある自衛隊基地も決して例外ではありません。総理、これだけの基地の強靭化、核攻撃にも耐えるような主要司令部の地下化、厚い壁に地下で囲まれる、そして核攻撃にも耐えるような設備も設ける。結局日本が敵基地攻撃を行えば反撃されて、日本中が攻撃されていくということを、そういう危険があるということでこういう計画を、かつてないような規模の自衛隊基地の強靭化を進めていくということですね。
5:04:02
厳しい安全保障環境の中で、我が国の所詮能力、これを高めることが重要だという問題意識があり、その一端として自衛隊施設の高端性を向上していく、こうした取組を進める、こうした方針を明らかにした次第であります。これ、我が国が厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るために、能力をしっかり備えることができるか、こうした議論を積み重ねた結果であります。こうした自衛隊の施設の高端性の向上も、そのための一環として重要な要素であると認識をしております。
5:04:50
敵基地攻撃能力を持てば、相手は攻撃しなくなるんだと言ってましたよね。抑止のためなんだと。ところが、その抑止が破綻するということを前提にして、こうした計画が進んでいるわけですよ。自衛隊の支部は地下に潜って、核攻撃にも耐えられるようにするという計画を、敵基地攻撃能力と同時に、今、政府は進めようとしているわけじゃないですか。敵基地攻撃というのは結局、こういう危険をもたらすんですよ。日本中に、超射程のミサイル弾薬庫を配備して、そんなことをやれば、反撃にあえば、こういう危険が出てくると。軍事に対して軍事で構えるということをやっていくと、私は無限の悪循環になるだけだと、いうことがここにはっきり出ているというふうに思います。だいたいですね、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見公開を行ったのは12月23日です。予算が国会に提出されたのは1月23日です。国会の予算審議どころか、予算案提出する1月も前から、来年度予算の事業の詳細をゼネコンに説明をし、発注に向けた会議を開いているわけですよ。しかもこの意見公開会は、全く明らかにされていなかった。新聞赤旗の日曜版が情報をつかんで、私たちが資料請求して、この一連の資料初めて出てきた。私たちが要求しなければ、それがなければ今はもう秘密裏に、この会議続けられていたはずですよ。総理、こういう説明私たち受けてませんよ。こんな自衛隊の基地の強化をするという説明、総理しましたか。今まで一切してないじゃないですか。国会の予算審議を愚弄するものじゃないですか。財政民主主義を踏みにじるものではありませんか。
5:06:57
この意見公開会は、専門家とともに相談し、公設性を確認しながら進めてきたものであります。また、実際にマスタープラン策定のための契約を締結するに際しては、予算成立が前提となることは当然と認識しております。このため、国会審議や財政民主主義の観点からも問題になるとは考えておりません。
5:07:26
問題だらけじゃないですか。マスタープランがだって、マスタープラン来年度予算ですよ。来年度予算に計上されてるんですね、マスタープランは。そのマスタープランに基づく事業を、何で予算の審議の真っ最中に、いや予算が国会に提出する前にやってるんですか。説明してください。
5:07:54
お答えいたします。防衛力整備計画におきましては、施設整備に関して自衛隊施設の高端性の向上、大規模災害対策、老朽化対策といった取組を、民間の知見等を活用しつつ、集中して円滑に実施していくこととして おります。このため、今後の施設整備に関して円滑に集中して実施していくために、また1日も早く事業効果を発揮させるとの観点から、民間事業者からのアイデア聴取を行うために、意見交換会を実施したものでございます。
5:08:32
防衛力整備計画は閣議決定ですよ。閣議決定だけでこんなことをどんどんやってるわけですよ。ゼネコンだけに丁寧に説明してるんですよ。おかしいじゃないですか。こうしたことを進めようと言うんであれば、国会にまず説明をすると。予算が成立してから始める、せめてね。我々予算は反対だけど。それが筋じゃないですか。これはね、全く言い訳にもなってない、こういうやり方は。総理ね、日本中に長距離ミサイルを配備する。軍事費をGDP2%にする。防衛予算が、分教予算2倍になりますよ。一体どこが平和国家ですか。戦首防衛投げ捨てた紛れもない、軍事国家ではありませんか。そうした道を歩まないと誓ったのが、戦後の出発点だったんじゃありませんか。
5:09:25
委員が言うように、平和国家の歩みが変わるということはないということを、再三申し上げております。まず、我が国の防衛力強化については、現実的なシミュレーションの下に、本当に我が国の国民の命を守れるのか、こうした観点から必要な内容を積み上げてきたということであります。そして、その結果を防衛力の強化と、あるいは三文書の提出という形でお示しをさせていただいているわけですが、いずれにせよ、憲法や国際法や、あるいは国内法に準拠して対応する、これは当然のことであります。結果として、選手防衛も、非核三原則も、従来と全く変わりません。平和国家としての歩みが、これをもって変わるというのは、ミスリー ドな発言であると思っています。
5:11:14
総理ね、自民党の元幹事長を務めた小川琴さん
5:11:19
「敵基地攻撃能力を持てば、完全に戦首防衛を逸脱してしまう。抑止力よりも不安の方が大きくなる」こう述べられています。これミスリードですか。こうした声に答えるべきじゃありませんか。小川琴さんは「戦争がいかに愚かで、いかに多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを、僕は体で知っている、体験しているからこそ、自分の考える平和を訴え続けていきたい」重く受け止めるべきじゃありませんか。
5:11:50
これ様々なご意見を受け止まっております。だからこそ、従来の平和国家としての歩みは変わらないというこの一線、これをしっかり守っていく、こういったことを再三申し上げております。様々な装備、ミサイル技術の進歩の中で様々な装備を用意する、このことは大事だと思いますが、問題はそれをどう運用するかということであります。その運用において、間違っても憲法や国際法や国内法の範囲を超えることはない、選手防衛は守る、非核三原則は維持する、こういったことを申し上げています。様々な装備、もちろんしっかり用意することは大事でありますが、何と言ってもこれ信頼はその運用の仕方であると思います。だからこそ、我が国政府がこうした装備を準備することについて、多くの国が理解を示しているということになっているんだと思います。ぜひこの点、これからも十分に説明をしていきたいと思っています。
5:12:56
運用の問題だということは、俺に任せろということですよ。政府に任せろということですよ。法律で、決定で、国会の議決で、それが法治国家じゃないですか。それを運用の問題だと。こんなことになったら、本当に法治国家は崩れますよ。選手防衛を投げ捨てるような敵地攻撃、大軍閣、日本中に戦火を広げる、国民の命危険にさらす。私は今やるべきことは、戦争の準備ではないと思います。徹底した外交努力で、地域の緊張を緩和する、平和な環境を作ることだと。それが政治の責任だということを申し上げたいと思います。質問ですか。いいです。意見ですか。物価高騰への対応を聞きます。総理は臨時国会で、物価上昇に見合う賃上げを掲げて、今国会でも足元で物価上昇を超える賃上げが必要だと言いましたが、全く実現していません。総理、賃金が伸びていないのは日本だけです。実質賃金は10年で、年間24万円、月2万円減りました。出賞率が80万、出賞数が80万割ったのも、低賃金が最大の原因ではないかと言われています。賃金が上がる国にしなければ、未来がありません。どのように変えるんですか。
5:14:17
このバーグにおいては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景とし、他国に比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する。悪循環となりました。こうした中で、収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び、他国よりも低い賃金水準となったと考えています。よって、今、物価高騰において国民生活が大変苦しい状況にある等を考えますときに、やはり賃上げが重要であるということを申し上げています。物価高騰に見合う賃上げを、この春、しっかりと実現することによって、その先に持続可 能な賃上げ、すなわち構造的な賃上げにつなげていきたいと考えています。
5:15:32
賃上げ、基本的には民間の労使における話し合いによって決まるものではありますが、そのための環境整備を国としてしっかり行っていきたい、こうしたことを申し上げています。国として、環境整備として、公共価格、あるいは政府調達に参加する企業の賃金を引き上げていく、賃上げ税制を用意する、価格転嫁を実現する、こうした環境をつくっていく、政府としてそういった環境をつくることによって、民間の賃上げを後押ししていく、これがまず第一段階であります。その先に構造的な賃上げを目指さなければならない。そこで、そのために、労働者自らが様々なスキルアップを図ることができる、また、スキルをしっかり評価する企業の利用を変えていかなければならない。そして、円滑な労働移動を実現する、この3本を一体に進める労働市場改革を進めることで、構造的な賃上げを実現していきたいと考えています。参議院本会議では、私に生産性の向上ということを言ったんですが、それはもうやめるんですか。
5:17:01
価格転嫁の部分において、サプライチェーンの一環に参加している中小零細企業においては、この大企業を含めたサプライチェーンの中での成長の果実の分配を考えてもらう、そういったことで価格転嫁を考えますが、サプライチェーンに参加していない企業も含めて、生産性の向上、これは大事であるということを申し上げています。生産性の向上を支援するための様々な支援策、予算の中にも政府として用意をさせていただいている、こういった次第であります。
5:17:41
生産性の向上、安倍元首相も安倍のミックスの一環として、生産性革命だというふうに言ってきたわけです。しかし、生産性を上げれば賃金上がるのか。国の研究機関である労働政策研究研修機構の樋口良代理事長は、アメリカやユーロでは賃金上昇が労働生産性の伸びに近いのに対して、日本で は両者に大きな乖離があると。これグラフで見れば一目瞭然で本当に乖離があるわけですね。実際日本では総理、生産性が上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってきていないんですね。総理はこの事実をお認めになるか、そして、何で生産性が上がっているのに賃金が上がらないのかお答えください。
5:18:22
生産の果実を分配に回していき、それを消費に回していき、次の成長につなげていく。この成長と分配の好循環が重要だと申し上げています。この好循環を実現するために、この成長をしっかりと活用していくことが重要であると考えています。
5:18:47
答えてないんですね。何で生産性が上がっているのに賃金は上がらないんですかと聞いているんです。
5:18:59
何で上がらないのか、これは今までの評価の問題ですから、まさに先ほどお答えしたとおりであります。バブル崩壊後、長引くデフレを背景として、低い経済成長が続いた賃金を抑制し、そして消費も抑制された、需要が低迷した、デフレが継続した、この悪循環であるからして賃金が上がらなかったと申し上げています。ですから、成長と分配の好循環を実現したいと申し上げております。
5:19:33
聞き方を変えますけど、要するにこういう事態ということは結局労働生産性が上がっても賃金が追いついていないわけですから、働く人の努力が足りないわけでも、スキルが足りないからでもないわけですよね。この間、大企業利益を増やしても、もっぱら、配当や内部裏法に回ったわけですよ。分配の歪みですよ。ここに最大の問題があるということを素直に認めていただきたいんですが、どうですか。
5:20:01
ですから、収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えております。
5:20:18
非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金が、やっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々様々あると思うんですが、私たちはこの歪みを正すために、大企業の内部利用法から賃上げ分を控除して、5年 間2%課税して、その財源10兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給1500円以上にと提案してまいりました。総理ね、ヨーロッパですでに時給1500円を超える水準です。日本は果樹平均で961円です。抜本的に引き上げるべきではありませんか。総理。
5:20:56
最低賃金については、引き上げるべきであると従来から申し上げています。全国果樹平均1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組むとともに、その後も引き上げに向けた努力を続けてまいります。実際、本年度31円の引き上げ、これ過去最高であります。ぜひ今後とも、この最低賃金の引き上げ、努力を続けていきたいと思っています。
5:21:35
じゃあ、答えてください。何で1000円なんですか。1000円、1000円と言っているけど、1000円の根拠は何ですか。
5:21:49
あの、あ、失礼しました。あの、最低賃金の問題については、今私、ちょっと生産性の話で答弁で手を挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の1000円の話についてもですね、あの、これはやっぱり中小企業が、その支払い能力と、地域の中小企業の力と、そして、その働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることで、まずは1000円を少しでも早くに到達するということで望んでいると思います。それから今、本当にあの、先生からご指摘の点は、最も重要な点だと思いまして、生産性を高めるということは、要素生産性ということで、きちっとそのイノベーションを進めていくということのほかに、その適切な価格付けを通じて、マークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、そしてコスト上昇に見合う支払いをしっかり行っていくという、そういう好循環を作っていくこと、内部留保等はたまらないように、しっかりと企業活動、また供給債でも元気にしていって、そしてそれを分配に回すということだろうというふうに思っております。
5:23:14
でも内部留保たまらないようにと言いながら、アベノミクス依頼で150兆円も増えて500兆円超えているわけです。今、いろいろ言われたけど、なんで1000円なのかってはっきりしないんですよ。まあ支払い能力がとかって言うけどね。これ何の根拠もない。EUの理事会が昨年10月最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方を明確にしているわけです。賃金中央値の6割、あるいは平均賃金の5割を、加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツはこのEUの指令に基づいて、時給12ユーロ、約1700円に引き上げた。これEU指令を受けたものです。今後他の加盟国でもEU指令に沿った改定が進むに当しだと言いま す。このEU指令を日本の賃金に当てはめてみると、計算してみました。2021年の賃金構造基本統計の所定内支給要額の中央値、これに、ここに省与入っていないので、ちょっと統計違うんですけど、これしかないので、毎月勤労統計の省与を加算して、そうすると2021年の時給中央値の6割は1412円になる。これ2年前ですから。その後最賃は6.5%アップしているので、これ加味すると、だいたい時給1500円、ということになる。総理ね、私はこの数字はともかくですよ。EUは明確な理念を持って、貧困をなくす、ワーキングプアをなくすと、その水準は賃金中央値の6割だというようなですね、基準を持っているんですよ。日本もやっぱりそういう明確なね、この国から働く貧困層をなくすという政策が必要じゃないですか。
5:24:53
EUの最低賃金に対する考え方の紹介がありましたが、我が国の最低賃金制度、これは最低賃金法第1条のとおり、賃金の低齢な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定に資すること、事業の公正な競争の確保に資すること、これを目的をしています。このため、各地域における労働者の生計費と賃金と、そして企業の賃金支払能力、この3つの要素を考慮して、地域別最低賃金を決定している。これが我が国の考え方です。この3つを考慮して決定している最低賃金、各地の最低賃金、この全国過重平均について、まずは先ほど1000円以上を目指すと申し上げています。なぜ1000円なのかというご質問がありましたが、まさにこの考え方に基づいて、3つの要素に基づいて、地域別最低賃金を決定している。その当面の目標として1000円を目指そうではないか。このように政府として申し上げ、今年度過去最高の引上げを実現した、こうしたことであります。小池晃君。こんなことやってたら世界からどんどん取り残されると思いますよ。企業の支払い能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。全国47都道府県全て最低賃金が違う。こんなことやってるのは世界で4カ国しかないんですよ。私はね、やっぱり全国一律で、やはり労働者の暮らしを、やっぱり貧困なくすんだという明確な目標を持って、時給1500円以上ということをやるべきだ。中小企業の手厚い支援をやっているんですよ。ところが今年、来年度予算は中小企業対策費、削減されているわけです。構造的な賃上げというのであれば、我々が提案している賃上げ提案に応えるべきだと申し上げたい。10月に迫ったインボイス。中心求める声は大きく広がっています。今出しているのはアニメ業界、声優業界の声です。上のグラフはアニメ業界。アニメーターの4人に1人がインボイス導入によって配備業をする可能性があると回答しています。下のグラフはボイクションという声優業界で働くフリーランスの皆さんの調査。これも27%の方が廃業するかもしれないと答えています。総理、これ危機的だと思いませんか。
5:27:29
インボイス、政府として10月から導入をしたいとこういうふうに思っているところでございますが、インボイスの導入につきましては、今お示しをいただいたそのグラフも含めてですね、様々な心配の声があるということは、私どももしっかり受け止めているところでございます。そうした業界も含めまして、インボイス制度への移行によって、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか。課税事業者になったとしても価格転換ができないのではないか。との中小小規模事業者の方々の心配、その声があります。まず、免税事業者のままでいた場合の心配につきましては、制度移行後も6年間は免税事業者からの仕入れであっても、一定の割合を向上できるようにするなど、十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて周知しているところです。そして、課税事業者となる場合の心配につきましては、令和5年度税制改正において、免税事業者がインボイス殺行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置などを講じることとしております。加えて、免税事業者をはじめとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体への法令遵守要請などを行う取引環境の整備に取り組むとともに、独近法等に基づく書面審査の実施、下請辞免、相談窓口の対応等の取組を実施いたしまして、適切に対処することといたしております。さらに、令和4年度補正予算におきましては、持続化補助金について、インボイス殺行事業者に転換した場合の補助金額の50万円一律引上げ、IT導入補助金について、インボイス対応のためより安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策を行っているところでございます。インボイス制度は複数税率の下で適正に課税する上で必要なものでありまして、こうした様々な対応をしながら、10月からの円滑な実施ができますように、今後ともしっかりと進めていきたいと思います。
5:30:00
いろいろ一生懸命説明してもらったんですけど、これでもやっていけないという声があるんですよ。広がっているんですよ。皆さんこれ納得してないんですよ。実際には今まで全く消費税を納めていなかった人は、納めなきゃいけなくなるわけですから、いくら軽減されたって軽減ならないんですよ。あるいはこれも期限付きなんですね。ちょっと具体例を示します。日本のアニメは世界に誇る文化ですが、 アニメーター年収300万円以下の方が5割超えます。これは東京の豊島区でアニメーター40歳独身の方の例です。売上300万円の免税業者で、処刑費税、保険料の引いた手取りは175万円、月額14万6千円。これインボイス始まると免税のままでは取引から排除されかねませんから、これ課税業者になることを選んだとすると、これ消費税分をもらったとみなされて、その分を納税しなければならなくなるわけです。この方は実際には売上は300万円のままなのに、これ今までゼロだった消費税の負担が13.5万円、1ヶ月分近い収入消えるんですね。いやいや、きちんと消費税を支払うよう指導しますって先ほどおっしゃるんだけど、インボイス始まっても発注される中身変わんないんですよ。それなのに消費税10%分じゃ30万円上乗せしてくれるか。くれないですよ。みんなそれを心配してるから。だからフリーランスの人たちみんな中止してほしいと言ってるんじゃないですか。総理ね、これ実質的な増税ですよこれは。こんなことをやっぱりね、やめるべきだと申し上げたいけどどうですか。
5:31:40
今その表を拝見をいたしました。先ほど経過措置でありますけれども、この令和5年度税制改正において、納税額、売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置ということでありまして、そこにあります27万円×0.5、0.5というのは簡易課税の本則でありますが、この13万5千円、これを納めなくちゃいけないということでありますが、今回の経過措置によりまして、この13万5千円が5万4千円になるということでございます。その上でですね、先生から今これは増税ではないかと、こういうふうにお話でございましたが、これはですね、インボイス制度というのは先ほど申し上げましたとおり、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであります。インボイス制度の導入によりまして、免税事業者のうち課税事業者となることを選択してインボイス発行事業者になる者がいるとの点を踏まえれば、一定の増収が国の方にですね、一定の増収をもたらすものと考えますが、税率の引上げのような増税を目的としたものではなく、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するための必要な制度であるということをご理解いただきたいと思います。
5:33:07
取られる側は結果的な増税になるんですよ。13万5千円が5万4千円になるって言うけど、ゼロから5万4千円になるんですよ。これ取られる側にしてみればね、それだって大変だと。当然じゃないですか。それからね、大臣繰り返し適正な課税だとおっしゃる。適正な課税のためだと。複数税率の下で適正な課税のためだと。複数税率になって4年目ですよ。複数税率になって。適正な課税になってないんですか、じゃあ。今、税務署にみんな申告してますよね。今、税務署が受け付けている申告書、あれ適正じゃないんですか。
5:33:43
それをですね、適正なものにしていこうと。より適正なものにしていこうと。より適正なものにしていこうと。こういうことであります。小池晃君。今のだから、今やっている、税務署を受け付けているのは適正じゃない申告書を受け付けているんですか。(( 適正な課税のために申し上げてください ))
5:34:08
インボイス導入、今現在ですけれども、これが何か不都合かということだと思いますが、複数税率の下で適正な課税を確保するためには、売り手と買い手で税率の認識が一致していることを制度として確保する必要がございます。この点、現行制度の下では、売り手側に請求書等の交付義務や、その写しの保存義務もない一方で、買い手側は一定の場合には請求書等の保存がなくとも、消費税の仕入れ税額控除が可能になっています。そのため、仮に売り手が軽減税率で申告しているものについて、買い手が標準税率で控除を行ったとしても、請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適比について、事後的な確認が困難となっておりまして、消費税の適正な課税を確保するとの観点からは問題があると、そのように考えているところでございます。こうしたことからも、印防止税制度は複数税率化の下で、消費者の方にご負担いただいていることとなっている消費税の適正な課税を確保していくために重要なものであると考えております。
5:35:29
既にね、実際に印防止税なしでも、請求書両種区分してやっているわけですよ。今、みんな一生懸命やっていることが適正じゃないって言うんですから、そんなことないでしょう。私はね、こんなこと導入する必要全くないと。誰もね、これ、印防止税導入して喜ぶ人はどこにいますか。誰が喜びますか。(財務省だけ)その通りだ。財務省しか喜ばない、これは。これはね、印防止税なしでもやれているんですよ、4年間ずっとね。みんなが嫌がること、なんでやるんですか。で、なんだなんだといろいろ言うんだったら、消費税5%に下げて複数税率やめればいいじゃないですか。(そういう通り)きっぱりとそういう道進むべきだと。総理、これね、これだけ批判の声上がっているんですからね。やめるべきじゃありませんか、印防止税。(やめろって言うね)国民の声に応えて、印防止税は中止すると。総理決断してください。
5:36:22
これはもう再三ご説明させていただいています。基本は、印防止税の、これ複数税率の下で適正な課税を実現するための制度であると考えています。そのために、国民の皆さんにおいて、円滑な導入に結びつけていただくための、この様々な対策を講じてきております。これ、10月まで、ギリギリまで、政府として円滑な導入に向けて何が必要なのか、これからも様々な方策について検討を行っていきたいと思っています。
5:37:11
都合 が悪くなると様々というのは本当だなと思いながら聞きました。
5:37:15
やっぱりこんなものはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。外務省、昨年6月G7首脳コミュニケ、性的少数者に関する部分、読み上げてください。外務省、今福岡大臣官房3時間。お答え申し上げます。昨年のG7エルマウサミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに、持続的に焦点を当て、性自認、性表現、あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの、我々の完全なコミットメントを再確認するという期日や、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてLGBTIQ+の人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への、完全かつ平等で意義のある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求するという期日がございます。
5:38:20
総理は、このコミュニケ、我々の一人だと思います。LGBTIQ+の人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野の完全かつ平等で意義ある参加、これを実現する責任があると思います。LGBTIQに対する差別禁止、同性婚を法制化すること、これはG7サミットで総理が確認した国際社会に対する責任じゃないですか。これを責任果たさずに、サミット議長国の役割を果たせますか。
5:38:51
昨年のこのG7、Nマウンサミットで発出された首脳コミュニケ、この記載のとおり、性的指向、政治人を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、政府として多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく。それを実現に向けて、引き続き国民の声を受け止めて、しっかり取り組んでいく。これが我が国政府の基本的な考え方であります。ご指摘の様々な課題についても、国民の声を受け止めながら、この議論を進めていく、こうした方針について申し上げております。
5:39:43
議論じゃないですよ。総理なんだから。実現する責任があるでしょう。国際社会に公約したんですよ。責任があるんじゃないですか。
5:39:55
公約、そのサミットで発出された首脳コミュニケについてのことをおっしゃっているわけですが、その内容について先ほど説明をさせていただきました。そういった方向性をもって、政府として努力をしていく、こういったことを説明させていただきました。ぜひこの方向性を大事にしながら、国内の議論を進めていきたいと考えています。
5:40:22
ならば、LGBTQ差別禁止法、同性婚法制下、やるべきじゃありませんか。
5:40:31
ご指摘の、この差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。そして、利害増進法案については、これは超党派の議論の結果として策定されたものですが、自民党においても議論を進めてまいります。そして、同性婚にもご指摘がありました。同性婚についても、国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族間に関わる問題ということでありますので、国民の意見、国会での議論、訴訟の動 向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況、こうしたことを注視してまいります。議論を進めていく、これは大事なことであると思っています。
5:41:29
G7コミュニケで言っているのは、LGBTQの差別禁止ですよ。差別禁止です。利害増進じゃないですよ。G7で差別禁止法がないのは日本だけです。G7で同性婚を認めていないのは日本だけです。世界はすでに変わっているんです。日本の世論調査では、6割から7割同性婚を認めるべきだと言っている。日本社会もすでに変わっているんですよ。変わっていないのは自民党と、総理あなたしかない。変わっていない。こんなことでは世界から取り残されるG7議長国の資格はないと言わなければいけないということを申し上げて質問を終わります。以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
5:43:04
次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
5:43:12
令和新選組代表山本太郎です。総理にお聞きいたします。外国人、外国企業、外国政府などから寄付、献金など資金援助、総理ご自身、受けたことありますか。
5:43:40
総務省、今私が言ったような寄付など資金援助というのは合法ですか。理由を教えてください。
5:43:56
お答えを申し上げます。外国人等からの政治活動に関する寄付の関係でございますが、政治資金規正法第22条の5、第1項においては、何人も外国人、外国法人またはその下の構成員が外国人、もしくは外国法人である一定の団体、その他の組織から政治活動に関する寄付を受けてはならないとされております。これは我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを、未然に防止しようという指摘も受けられたもの、こういうことだと承知をしております。
5:44:38
総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われます。
5:44:51
我が国政治における、この意思決定、これは当然のことながら、外国の一定の勢力から影響を受けることがあってはならない。自らの運命は自らが決めなければならない。当然のことであると思います。
5:45:09
総理、御自身はそのような献金は受けたことがないと。では党としてどうですか。自民党としてどうでしょうか。御存じですか。
5:45:18
どうだったか。党として答弁できる方は。あり得ない。
5:45:36
今手元に何もありませんが、そういった献金は党としても受けることはないと考えます。
5:45:48
資料の7、1994年10月、ニューヨークタイムズ記事。1958年までCIAの極東工作を担当、アルフレッド・ルマー氏。自民党に対して我々は資金援助をした。CIAは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。ケネディ政権で国務省、情報局長、ロジャー・ヒルマン氏。1960年代初頭までには、自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティン化しており、極めて秘密裏に ではあったが、米国の対日外交政策の基本的要素の一つとなっていたと証言。自民党、引け死に走るんですね。資料の8、94年11月、産経新聞。当時の自民党総裁、アメリカ大使と極秘会談。資金援助について、大使館に紹介があった場合は、インテリジェンスに関するものであり、コメントできないという線で回答してほしい。と、アメリカ側のメディア対応に注文を付ける。自民党の森幹事長が既に資金援助の事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえて対応してくださいとお願いしたと。ごまかしても無理だよ。公文書残ってるもんってことなんですね。資料の9A、9B。1958年7月、アメリカ大使館一等書記官と佐藤英作財務大臣の会談。もし合衆国がこの要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ、合衆国には何の迷惑もかけないよう処理される。とのことであった。佐藤氏は、この資金工作の窓口として、川島昭二郎幹事長の名前を挙げた。外国勢力に金を無心、金を背負い続けてきたのが歴代自民党。ニューヨークタイムズの騒ぎから10年経った後、資料の9C、9D。2006年7月、アメリカ国務省歴史部の資料。58年5月、衆院選挙前にCIAが、 秘密資金援助や選挙アドバイスを与えることを許可。支援を受けた候補者には、アメリカの企業家から援助を受けていると伝えられた。この支援計画、その後の60年代の選挙運動中も続けられたと。資料の10。統一協会とズブズブ、それが自民党ですけれども、その盾役者、アメリカから絶大な信頼、岸信介。資料の11A、11B。1957年10月、アメリカ大使から国務省への電報。最も重要なアンダーライン部分をお読みします。来年初頭にも選挙が行われる可能性。岸を支援し、岸が今後の成果を上げられるようにすることは、まさに合衆国の利益にかなうこと。我々は過去2回の選挙で、アデナウアー氏に対して行ったよう、岸を強めるためにでき得ることを検討すべき。2つの赤字。特に重要です。まずは下、アデナウアーに対して行ったことって?アデナウアーとは、旧西ドイツ、初代の連邦首相、すでにB、A公文書から判明していることですが、50年代CIAはアデナウアー率いる政党に大量の資金援助を行い、他にも彼の団体の宣伝活動費としてCIAが400万ドルを間接的に融通。アデナウアー自身、CIAなどのスパイ組織を利用し、ライバル政党の情報を入手。アメリカとの関係は、ウィンウィン。アデナウアーにやったように岸を強化すべし、つまりは、岸という中堅を見つけたよ、という話。そしてもう1つ、岸への支援がアメリカの利益にかなうと。アメリカの利益って何ですか?資料の12、過去の公文書を見ると、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要だそうです。アメリカは自国の覇権、帝国の拡大のためには手段を選ばない。資料の13、特に石油取引、ドル以外で行おうとした国は虎の王を踏む。例えば、ユーロで石油取引を開始したイラクのフセイン大統領。大量破壊兵器がある、総断定されて世界の反対を無視したアメリカが攻撃。イラクは破壊されまぐったあげく、大量破壊兵器見つからず、トマホークって声も上がりました、その通り。そこから生まれたのは復讐を誓うISという集団。アフリカ統一通過で石油取引を提案したリビア・カダフィ大佐。弾圧される市民を保護する人道的介入と大義命文にアメリカが軍事攻撃を開始。カダフィをその後裁判なしで殺害。リビアは東西勢力に分裂、内戦に突入。資料の14、アメリカ国務省の元外交官ジャーナリストウィリアム・ブルム氏。第二次大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。いかがでしょう。
5:50:46
そうですよね。じゃあ、アメリカが間違った方向に行った際には、これ行動を別にすることできますよね。約束できます。いかがでしょう。
5:50:57
当然のことながら、日本は日本の国益を考え、憲法や国内法、国際法、こうしたこのルール、法の支配に基づいて、外交、安全保障について考えていく。これが当然の方策であると考えます。
5:51:18
じゃあ、国益だと判断したら間違った戦争でもアメリカと一緒にやるというふうにも捉えられますけどね。イラク戦争はどうだと思われます、じゃあ。イラク戦争は間違いでしたか。正しい戦争でしたか。教えてください。
5:51:34
我が国としてイラク戦争の評価をする立場にはないと考えています。我が国として、自らの国益を守る、もちろん大事でありますが、それと併せて先ほど申し上げました法の支配、憲法や国際法や国内法、こうしたものをしっかりと守る中で、国民の命や暮らしを守っていく。これが日本政府の基本的な考え方であります。
5:52:04
何言ってんですか。イギリスはじめ、イラク戦争間違いだったってことを反省してますよ。日本だけですよ。何言ってんですか。全然反省できてないじゃないですか。防衛省、有事には米軍の指揮官に自衛隊が入るんですか。そしてそういった話し合いはこれまでされてきましたか。
5:52:30
お答え申し上げます。自衛隊によるすべての活動は米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動いたします。従って有事におきましても自衛隊が米軍の指揮官に入ることはございません。2015年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されているところでございます。
5:53:17
表向きはね。資料の15、外務省編参、日本外交文書とは。外務省。
5:53:35
お答え申し上げます。日本外交文書とは明治維新以降の我が国外交の経緯を明らかにし、併せて外交交渉の先例ともなり得る基本的資料を外務省において編参したもので、昭和11年以降交換してきており、現在までの通算勧告冊数は226冊となっております。
5:54:15
資料の16、外務大臣、宮本慎吾外務省大臣官房参事官。
5:54:27
お答え申し上げます。ご指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、ご指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば次のとおりとなります。日本区域において敵対行為又は敵対行為の窮迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとする。でございます。
5:55:05
全ての日本の組織を米軍任命の最高司令官の指揮権の下に置くという規定。これ、世論が黙っていませんね。外務省資料1717Bアンダーライン部分を読んでください。
5:55:30
お答え申し上げます。ご指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして以下のように記録されております。井口次官から内容に依存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺をきたす恐れがあるから原則的な規定にしておきたいだけの話である。と答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。〇問題の章はもちろん公表すべき部分ではない。と説明した。とございます。
5:56:11
はい。米軍の指揮下に置く規定を表向きは削除する。その裏では米軍の指揮下に置くってことにした。その出来上がりが資料の18。外務省お願いします。読んでください。
5:56:31
お答え申し上げます。日米行政協定第24条の規定でございますが、次のとおりでございます。日本区域において敵対行為又は敵対行為の窮迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のために必要な共同措置をとり、かつ、安全保障条約第1条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。とございます。
5:57:06
はい。こうなっているけれど大丈夫。密約は生きております。資料19A、19B。1954年2月8日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将、ジェネラルとなることについて、日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について、確約することに躊躇はないと説明。この会談後、半年もたたず自衛隊創設。協議するという建前だけで、自衛隊を米国の支配下に置く仕組み。岸信介が新安保へと引き継ぎます。外務省、最後です。資料の24でください。
5:57:53
お答え申し上げます。御指摘の新安保条約、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の総合協力及び安全保障条約の第4条には次のとおりございます。定約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また日本国の安全、または極東における国際の平和及び安全に対する協議が生じたときは、いつでも、いずれか一方の定約国の要請により協議する。以上でございます。
5:58:23
協議する、その内容には統一指揮権の運用も含まれ、地位協定では1960年設立日米合同委員会で行う。外務省、日米合同委員会って何ですか。
5:58:40
お答え申し上げます。日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して、日米総合間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第25条に基づいて設置されたものでございます。米側は、在日米軍副司令官が代表を務め、外務省北米局の局長が日本側の代表を務めております。開催頻度に関しましては、日米双方の都合や議題の内容等を踏まえて、その都度調整を行っておりますので、一概には申し上げられませんが、おおむね月に1回、または2回程度会合を行っております。
5:59:20
日米合同委員会の議事録、公開されていますか。21年度、22年度で公開された議事録があるか教えてください。
5:59:34
お答え申し上げます。日米合同委員会の議事録は、公文書管理法の適用を受け、法令に従い適切に保存されております。情報公開席があった場合には、法令に従い適切に対応することとなります。その上で、日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないこととなっております。これは、日米間の忌憚なき意見交換や協議を確保するためでございまして、日米双方の同意がないまま公表すると情報公開法が規定する、他国との信頼関係が損なわれる恐れ、または他国との交渉上の不利益をこむる恐れがある場合があるためでございます。
6:00:25
はい、21年度、22年度公開されたかされていないかと答えてくれましたっけ。ごめん、聞き漏らしたかも。再度ご答弁ください。宮本さん自幹。申し訳ございません。答弁無理でございました。日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないことに、先ほど申し上げたとおりになっておりますが、ご指摘の期間中に公表されたものはございません。繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。
6:00:51
はい、ブラックボックスなんですよ。合同委員会で創出国様を望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。2015年には第三次ガイドラインで米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を超えた地域にまで拡大できるようになっちゃった。資料21-A、昨年の日経新聞。防衛省、この記事におけるトマホーク運用上の間違いってあるんですか。
6:01:23
お答え申し上げます。個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます。その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。それ以上の詳細につきましては、事項性拡充をお答えさせていただきたいと思います。
6:01:56
反撃の判断するかしないか、この情報は米国なのみですよね。総理、これね、米国情報で敵の攻撃が着手されたぞって伝えられてきて、ミサイル発射した方がいいん違うかって言われたときに、日本側はそれ断ることできるんですか。発射しないという判断は日本側がこれにぎれるんですか。いかがでしょう。
6:02:16
当然のことながら、日本が事態認定を判定する手続になっています。日本が判断をいたします。
6:02:29
情報持ってんの向こうやのに、こっちに判断しきれますかね。アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話ですよ、これ。イラク戦争、アメリカの偽情報から始まったんですよ。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍ですよ。誤った情報で、日本がミサイル発射誤爆、または日本の先制攻撃とみなされて戦争を始まる、これ十分にあり得るシナリオだと思うんです。防衛省、本予算含め5年計画で予定されている反撃能力って、どんな性能を持つものを調達したり、国の中で作ろうとしているんですか。
6:03:17
お答え申し上げます。スタンドオフ防衛能力は、当初部を含む我が国に進行してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、もっぱらこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答え差し控えというところでございますけれども、交換情報上のスタンドオフミサイルの射程を示すと、トマホークは約1,600km、JSMは約500km、JASMは約900kmとされていると承知しております。
6:04:02
このような距離を大幅に伸ばして、調達する海外から、自分たちでも作ると、これ日本へのリスクになっていくことを今やっているんですね。外務省、国連憲章って何ですか。
6:04:19
お答え申し上げます。国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続きを定めたものです。日本は1956年の12月18日に加盟国となっております。
6:04:37
総理、国連憲章って軽く扱っちゃいけないものですよね。どう考えますか。
6:04:44
我が国は国連加盟国であり、国連憲章 を尊重しなければいけない。当然だと思います。平和安全法制の議論をはじめ、安全保障に関する様々な議論においても、国連憲章のありよう、特に51条の個別的自衛権、集団的自衛権、それから第7条の集団安全保障の様々な項目、再三引用され議論を行った、こうした経緯もあります。国連憲章はこれからも重視してまいります。
6:05:29
お答え申し上げます。国連憲章の第53条、第77条及び第107条に、的刻、エネミーステイ、または的エネミーという文言が使用されております。これらの規定 が、いわゆる旧的刻条項と使用されております。
6:05:45
はい、その条項を削除するには何がいる、教えてください。今服大臣官房参事官外務省お答え申し上げます。いわゆる旧的刻条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には国連総会における加盟国の3分の2の賛成等、あと国連安保理のすべての常任自治国を含む国連加盟国の3分の2による批准という要件が設けられております。
6:06:18
つまりは常任理事国が反対した場合、削除は不可能、それでいいですね。
6:06:28
お答え申し上げます。国連憲章の改正のための手続きは、先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ、国連憲章の改正はできないということになります。なお、1995年の国連総会では、いわゆる旧的国条項が既に私分化しているとの認識を示す決議、これがすべての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧的国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
6:07:03
でもそこから先手続き進んでいないもんね。2012年中国、始了の23、2019年ロシア、2つの常任理事国が今もこれ生きてるぞ、ということを牽制し続けてるんですね。日本が不穏な動きをした際には、安保理の許可なく攻撃が認められる旧的国条項、いまだ削除も私分化もされてないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する声ですよ。始了の24、中国との緊張がさらに高まった場合、経済的損失を教えてください。
6:07:35
独立行政法人経済産業研究所 浦田理事長
6:07:43
経済産業研究所よりお答え申し上げます。早稲田大学教授で、弊所のファカルティフェローの都道康幸氏が、兵庫県立大学教授の井上博康氏との協調論文として、2022年に発表した論文では、日本への素材、部品の輸入及び日本からの製品の輸出が外政的なショックによって縮小した場合、日本経済にどのような影響があるのかを一定の過程の下で、シミュレーションによって分析しています。その結果によれば、部品輸入の途絶はサプライチェーンを通じて下流の企業にも連鎖的に影響を与えるため、輸出の途絶と比べて、より大きな生産減少をもたらすということが見出されました。輸入の途絶の影響は、その規模が大きくなればなるほど、また、その期間が長期になればなるほど急激に大きくなることも分かりました。ご質問の点ですが、中国からの部品などの輸入の8割が2ヶ月間、金額にして約1兆4千億円が途絶した場合には、企業の生産総額で見ると約53兆円減少するとの推計になっております。これを日本の付加価値生産額で見ますと、12.8兆円、2ヶ月間の付加価値生産額の約15%となります。なお、本研究からは、ある地域からの輸入の途絶による影響は、輸入額よりも国内のサプライチェーンがその地域とどのように結びついているかに密接に関連していることが分かりました。このため、輸入途絶の影響を考える際には、その地域からの輸入額ではなく、その地域と日本企業とのサプライチェーンとつながりに注意する必要があると考えられます。また、供給元の代替が輸入途絶の負の効果を緩和することが分かりました。このため、柔軟なサプライチェーンを形成することで、輸出入の混乱に備えることが必要であると考えられます。
6:10:09
ありがとうございます。戦争にならずとも緊張が高まってたった2ヶ月、8割中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、これ53兆円マイナス、日本積みますよ。これ経済的打撃で人が死にます。これね、シミュレーションしてます?この影響でどうなるか。今やることによって緊張が高まって、国としてシミュレーションしてますか?経済的打撃。戦争になった場合の経済的打撃、してないと思うんですけど聞きます。総理お願いします。
6:10:39
今回の安保3文書の内容においても明記しているとおり、我が国として外交を通じて、我が国に好ましい国際環境を作っていく、これが基本であると思います。外交を通じて、東アジア、インド太平洋地域における平和安定に努力をしていく、これが基本であります。 そうした努力にもかかわらず、この関係が破綻した場合、関係がおかしな方向に行った場合の過程の話について、申し上げる材料は持っておりません。
6:11:23
総理、シミュレーションをしてください。
6:11:31
様々な事態も想定しながら、私どもサプライチェーンの強靭化の予算も確保しながら、また、同志国、それこそアメリカ、ヨーロッパ含めて、同志国と様々な部材も共有することを含めて、そうした取組を強化しているところでございます。いずれにしても、今回の今の計算は、一定の過程の下、過程の下でのシミュレーションに基づくものでありますので、私どもいろんな事態も想定しながら、サプライチェーンの強靭化取組んでいるところであります。
6:12:05
だったら、新たに試算しなければなりませんね。総理、やっていただけますよね。
6:12:14
過程に基づいての議論を、公の場で申し上げることは控えます。我が国としましては、この地域の平和と安定のために、外交安全保障、最大限の努力を行う、これが基本であると申し上げております。
6:12:36
シミュレーションするとも言わない。軍備増強をあおって誰が得するんですか。軍産副部を与えと、アメリカがオフ シャーで金儲けするだけでしょう。
6:12:44
今回の売国機民予算、大きな間違いですよ。先進国で唯一30年経済を衰退させてきた30年賃金、下がりっぱなし。格差広げて、社会自慢賃金、コロナが来てもぶっかだかでも、生活者も事業者も落納家も守らない。一体何やってるんですか、皆さん。
6:13:00
今必要なのは、アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。まとめますね。終わるので。資本家の犬、アメリカの犬、統一協会の犬でもある自民党政権は、大臣以外ない。骨のない野党の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて、政権交代、日本経済を復活させるのは私たちです。終わります。以上で、山本太郎君の質疑は終了いたしました。
6:13:58
次に、濵田博史君の質疑を行います。濵田博史君。
6:14:05
NHK棟、濵 田博史でございます。本日予算委員会最後の質疑させていただきます。少数会派ながら、この予算委員会で質疑の機会をいただきました自民党をはじめとする他会派の皆様からは、質疑時間のご配慮などいただきまして感謝申し上げます。皆様、今国会もよろしくお願いいたします。今回、NHKによる郵便法違反をメインテーマとして扱います。そこに入る前に、午前中に維新の会の時代にもご指摘があり恐縮ですが、現在インドで行われておりますG20外相会合に、林大臣が欠席し、本予算委員会に出席していることについて、総理に伺います。私は、林外務大臣はG20に出席すべきと考えます。林外務大臣のG20欠席に関する総理の考えを伺います。
6:14:53
G20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性を追及いたしましたが、同会合や国会を含む国内での公務の日程内容等を総合的に勘案し、最終的に政府外務省として山田健次外務副大臣を出席する、を派遣する、こうしたことが適切であると判断をいたしました。いずれにせよG7外相会合の場において、G7議長国である我 が国として主張すべき主張、我が国の立場、これを発信してまいりたいと考えています。
6:15:39
この件につきましては、林大臣が出席すべきだという旨の、かつ多くの批判がされているように思いますし、私も同意見でございます。外務大臣の第一の仕事は外交であり、今の国際情勢を考えれば外務大臣はもっと海外に飛び回ってもいいくらいで、G7議長国であればなおさらです。いろいろと言い訳はあろうと思いますが、大事な国際会議だから行くんだという強い意思表示をされて、実行される方が外務大臣であるべきという要望をさせていただきます。では今回の本題です。昨年末に発覚したNHKによる郵便法違反を扱います。NHKの郵便法違反とは簡単に申し上げます。NHKが昨年度までの6年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が新書に該当し、郵便法4条に違反するというものです。これは総数で2000万通を超えるという大規模なものとなっております。なお新書に関する説明は時間の都合上省略させていただきます。この郵便法4条というものは認められた会社以外が郵便の業務を行うことを認めない、つまり郵便業務の独占を定めたものになります。今回のNHKの郵便法違反とは現在日本郵便のみに認められている新書の送達を外部の事業者に委託して行ったというものであり、日本郵便、グループ部、会社としては日本郵政に被害をもたらしたといえます。この郵便法4条に違反した場合、郵便法第76条で3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処するとされており、罪は重いと考えます。私は昨年12月、NHKによる郵便法違反の可能性について総務委員会で指摘させていただきました。当初は総務省否定的でしたが、後にNHKの郵便法違反を総務省が認めて今回周知されるに至りました。今回のNHKの郵便法違反は犯罪としてそれなりの重い罪であり、NHKがそれ相応の周知を受けるかと思っていたわけですが、その後の経過を見ているとNHKの対応も政府のNHKへの対応も全く生ぬるいものであることに失望しております。我々なりにいろいろと動いてきたことも後ほど報告させていただきますし、この予算委員会でも今後の総務委員会でもその追及をしていきたいと思いますが、残念ながらこの郵便法違反に対するNHKや政府にしっかりと対応い ただくことは現時点では難しいと考えております。あくまで現時点です。郵便業務の独占を違反したNHKですが、この違反に関して重い罰則があるにもかかわらず、政府がそれ相応の対応をしないのであれば、この法令の意義はないと考えます。つまり郵便業務の独占は不要ということです。そうであれば、大和運輸など参入意欲のある企業が新処分に参入できるよう規制緩和すべきではないかと考えます。そこでまず総務大臣にお伺いします。一般新処分の参入には現在かなり厳しい規制が設けられております。特に全国にポスト10万本設置が必要というのは非常に厳しく、事実上の新規参入を排除するものであると認識しております。大和運輸等参入意欲のある企業が一般新処分に参入できるよう規制緩和すべきという意見に関する御見解を総務大臣にお伺いします。
6:18:54
濵地先生からの御質問にお答えしたいと思います。今お話がありまして、一般新処郵便事業は封書やはがきのような軽量かつ小型の新処便物を全国一律の条件で引き受け配達するサービスでございまして、一般新処郵便事業への新規参入については許可制がとられており、新処便法第9条及び第16条において要件を定めているところでございます。これらは封書やはがき等についてあまねく全国で一定のサービス水準を確保するための要件であると考えており、現時点でこれを変更することはないと考えております。
6:19:35
今回のNHKによる郵便法違反は、現時点で判明しているもので2400万通を超えるものです。NHK以外にこれ以上の規模での違反はまず不可能です。そのNHKを音が目なしというのですから、今回違反した郵便法の規定は意味がありません。ぜひとも多くの国民に今回の郵便法違反に対するNHKや政府の生ぬるい対応を知っていただき、その国民の怒りを推進力として今後国民にとって意義のある規制緩和が進むことを願います。緩和の一つ の提案を申し上げます。全国のポスト10万本設置が必要という条件は大変厳しいです。一方で全国に拠点があるものとしてコンビニエンスストアがあります。5万を超える店舗が全国にあります。コンビニなどで提携することなどにすればポストの代わりは可能だと思いますし、この機会多くの国民に考えていただきたいと思います。さて話を戻しまして、今回のNHKの郵便法違反に関してNHKや政府に順次お聞きしていきたいと思います。今回の委員会では昨年NHK会長に就任された稲葉会長にお越しいただきました。ありがとうございます。稲葉会長今後ともよろしくお願いいたします。就任してまださほど時間も経っていないところで大変だとは思いますが、NHKが犯罪をしていたことについては会長にしっかりとご対応いただきたいと思います。まず2点お伺いします。今回のNHKの郵便法違反によって得たNHKの利益はどれぐらいなのでしょうかということ。もう1点、その利益をどうするかということです。郵便法第76条には事業の独占を乱す罪として罰則が規定されているわけですが、その記載の中に得た利益は没収と第76条2項に規定されています。であれば今回の違反によって得た利益を骨子返納などすべきと考えますが、そのつもりはあるのでしょうか。
6:21:31
お答えいたします。まず最初に、いわゆる業者を使って郵送するという、ポスティングとNHKでは言ってございますが、実はこれを始めるにあたりまして、総務省のガイドラインなどをよく見て、あるいはそれに精通している弁護士の意見などを聞きまして、相談しながらコンプライアンスに留意しつつ進めてきたわけでございますが、このほど郵政省の方から郵便法に抵触するとの行政指導を受けたわけでございまして、この点は本当に深くお詫び申し上げたいというふうに思います。その上で今の御質問でございますが、いわゆる郵送した場合と、それから業者を使って送った場合の差額が、いわば利益に当たるのではないか、その金額はどのぐらいと理解しているか、こういうお 問い合わせでございます。NHKでは2015年から契約が確認できない家屋に対してポスティングというものを始めました。当時は宛名がなければ郵便は送れないという状況でございましたので、郵便で投函した場合とポスティングで投函した場合の差額を出すということがそもそも難しいということでございます。それから実は最近になりまして、2021年6月からは特別アテッショ配達郵便というのが始まりまして、これは指名がなくてもお届けすることができるという制度でございます。これにつきましては、ポスティングの代わりという形で出すこともできるわけですけれども、制度が始まって以来時間がそんなに経っていないということで、狙いあるいは効果ははっきりしませんものですから、単純にコストを比較して差額を算出するというのはなかなか難しいのではないかと思ってございます。ということで、いずれにしてもNHKとしては利益を得たというふうには考えてございませんので、この辺の数字をどう考えるかというお答えには控えさせていただきたいというふうに思います。
6:24:19
個々返納する意思がないと感じました。その対応でいいのかどうか多くの国民の皆様に判断していただきたいと思います。引き続き会長に伺います。今月24日、NHKの把握漏れにより、新たに約390,000通の郵便法違反が発覚したと総務省が発表しました。昨年2,070万通の違反が発表されたわけですが、今回さらに390,000通の違反が出てきたということです。私は今後さらにNHKの新たな郵便法違反が発覚する可能性を考慮しております。会長としては新たな郵便法違反がないと言えますでしょうか。この際、会長としてNHKの郵便法違反に関して積極的に調査すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
6:25:08
まず最初にお答えいたした いと思います。本当に申し訳ございません。先ほどの答弁に誤りがあったということでございます。先ほどの答弁で、本来総務省と申すべきところ、私、慣れていないのでしょうか。郵政省と間違って申し上げました。お詫びして訂正させていただきたいと思います。ご質問のところですが、ご指摘のとおり、郵便法に違反するとして行政指導を受けた事案につきまして、対象となる投函数に報告漏れがございまして、先月2月、総務省要員再発防止策の報告を求める2度目の行政指導を受けました。今回の報告漏れは、NHKが自主的に行った再調査によって判明したものでございまして、再調査では、ポスティング施策全ての支払記録をもう一度確認いたしました。このため、現時点でさらにもう一度調査する必要はないのではないかというふうに判断してございます。今後については、仮にポスティング施策を再開するということになりましても、総務省にご相談して、文書の内容等を確認するほか、業務記録を適切に保存管理する体制を構築するという ことなど、今後このような事態が二度と起きないように徹底してまいる、そういう方針でございます。
6:26:50
引き続き会長にお伺いします。今回のNHKの郵便法違反、NHK社内における首謀者、つまり支持計画した人は誰なのでしょうか。
6:27:07
このポスティングに係る局の施策でございますが、局としてやってきてございます。総務省のガイドラインなどをよくチェックして、弁護士などと相談しながら、コンプライアンスに留意して、局としてオペレーションを実施してきたということでございます。その担当局は当時の営業局、現在の視聴者局でございます。
6:27:41
その対応でいいのかどうか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。私は少なくとも、誰がやったのか、個人名を出して、しっかりと罪を償うべきだと考えます。今回NHKは大きな犯罪をしたにもかかわらず、その後の対応がしっかりとされているとは言い難い状況です。今後も対応がしっかりとなされないのであれば、我々が日頃推進しているNHK受信料不払い者を増やすことの後押しになることを指摘させていただきます。次に日本郵政の筆頭株主である財務大臣に伺います。今回NHKの郵便法違反によって、日本郵政株式会社はNHKに対し、民法790条で規定されている不法行為に基づく損害賠償請求債券を有していると考えます。その金額は時効を考慮しなければ10億円にも上ると思われます。日本郵政は現時点においてNHKに対する損害賠償請求券を行使していないと認識をしております。筆頭株主がとるべき行動の一つとして、日本郵政株式会社の取締役等に対し、会社法423条847条を根拠として、株主代表訴訟を提起することが考えられます。そこで日本郵政の筆頭株主である財務大臣にお聞きします。日本郵政株式会社の取締役等に対して、株主代表訴訟を提起するつもりはありますでしょうか。
6:29:01
本件につきましては、御指摘のような法律関係等が存在するかどうかも含めまして、日本郵政グループ等において判断が示されているわけではないことから、株主たる財務大臣として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
6:29:24
その答弁でいいのかどうか、日本郵政株主その他国民の皆様に判断していただきたいと思います。次に今回のNHK郵便法違反に対して、政府の動きが鈍いことに痺れを切らして、我々が動いてきたことも紹介させていただきます。昨年の12月21日、我が党の橘隆党首と私濵田博史で、このNHKの郵便法違反について刑事告発を行いました。告発上は受理されたものの、残念ながら2月21日に不寄所処分という結果が返ってきました。今回の配付資料に資料を準備させていただきました。この件に関して法務大臣に伺います。まとめて2点伺います。1点は調査機関の問題です。大規模な犯罪にかかわらず、告発上が受理されてから2ヶ月足らずで不寄所の結果となりました。結果を出すまでに少し早いように思うわけですが、調査をしっかりされたのでしょうか。2点目、我々による刑事告発での告発上の不備改善点などあれば可能な範囲でいいですので、教えていただきたいと思います。
6:30:26
お答えいたします。お尋ねは個別事件における捜査の具体的な内容にかかわる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては法と証拠に基づきまして適切に対処しているものと承知しております。
6:30:46
我々のNHKと肩が抱えて選挙に勝ったせていただいておりますので、政府任せの基本がのみではなく自主的に動いているということも、この機会に御周知させていただきたいと思います。残念ながら不寄所処分となったわけですが、今後この件については、検察審査会で御審査いただく予定です。今回のNHKの郵便法違反への政府の対応について、国民がどの ように考えているのか、特に法務検察におかれましては、御留意いただきたいと思います。次に総務大臣にお伺いします。今回のNHKによる郵便法第4条違反は、同法76条により3年以下の懲役、または360万円以下の罰金という罰則があります。私はかなり重い罪だと認識しておりますが、総務省は行政指導だけで済ませていいのでしょうか。御答弁お願いします。
6:31:36
もう既に濱田委員御承知のとおり、御指摘の郵便法違反について、NHKに対しましては、総務省として昨年12月14日、本年2月15日に行政指導を行っているところでございます。また、本年2月8日にNHKの令和5年度収支予算等に付する総務大臣の意見として、未契約者等の対策として作成・相達している文書の内容・相達方法について、郵便法等の法連遵守を徹底することを求めているところでございまして、私どもとしては、やるべきことを適切に行なわせていただいているというふうに考えております。
6:32:22
行政指導だけでいいのか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。次、総務省の参考人の方々にお伺いしていきたいと思います。我が会派、NHK等には現在2人の参議院議員おりまして、1人は私も、1人が国会結績を続けて世間を騒がしております、ガーシー議員でございます。国会結績について様々なご批判があることは承知しておりますが、ガーシー議員は海外から国会議員として活動するという公約に従って、その活動の1つとして、今国会からガーシー議員、質問収書を積極的に提出するようにしました。この質問収書というのは、文書として内閣に質問できるというものでございます。今回その質問収書の1つを取り上げさせていただきます。ガーシー議員が今国会において提出した、日本放送協会の郵便法違反に関する質問収書というものがあります。内容をかいつまんで言うと、NHKは郵便法4条と違反という重い罰則がある罪を犯したにもかかわらず、軽微な行政指導にとどめているが、それではおかしい。政府は刑事告発すべきというものでございます。これに対する答弁書には、政府が範囲がないから告発しないという旨が書かれておりました。今回使われたこの範囲という言葉ですが、私の周囲の弁護士によると、法律用語としては一般的ではないとのことでした。そこで伺います。範囲という言葉を使った意図は何でしょうか。よろしくお願いします。
6:33:42
総務省藤野勝情報流通行政局郵政行政部長
6:33:54
お答えいたします。ご指摘いただきましたように、我支議員提出の質問収書に対する答弁書では、協会において当該文書が、新書に該当するとの事実を知りながら、同条違反の範囲により新書の送達を委託したと認められるとまでは判断していないとしているところでございます。この同条違反の範囲と述べたわけでございますけれども、NHKにおいて郵便法第4条の規定に違反する認識があって、新書の送達を委託したと、総務省において現時点までに認められていたっていないと、犯罪があったと指摘するに至っていないということでございます。
6:34:35
引き続き総務省にお聞きします。どのような調査をしてNHKに範囲がないと判断したのでしょうか。
6:34:42
藤野保参る総務省情報流通行政局郵政行政部長
6:34:52
お答えいたします。今般のNHKに対する調査でございますけれども、過去にNHKが契約鑑賞活動に関して、送達を委託した文書の内容や通数について、NHKに提出を求めて行っているものでございます。その上で提出のあった文書について、新書に該当するか否かの判断をしたものでございます。この中において現時点までにNHKにおいて、郵便法第40の規定に反する認識があって新書の送達を委託したと、総務省において認めるに至っていないということでございます。
6:35:29
時間が来たので最後まとめます。今回のNHKの郵便法違反は非常に重いものです。冒頭にも申し上げましたが、NHKの対処がこのまま生のるいなら、この郵便法による規定は意味がありません。そうであれば規制緩和を進めるべきです。もちろん今後も郵便法違反の追及は粘りよく、強く取り組んでいくことをお誓い申し上げて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。以上で浜田博史君の質疑は終了いたしました。これにて基本的質疑は終了いたしました。速記を止めてください。
6:37:04
この際、先般、本委員会が行いました 委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。それでは、報告を石橋美次博君にお願いいたします。
6:37:24
予算委員会委員派遣の調査につきまして、ご報告いたします。派遣団は、末松委員長を団長とする13名で編成され、2月13日及び14日の2日間、石川県を訪れ、北陸地方の経済情勢、石川県における重要施策等について、外境説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。まず、北陸地方の経済情勢については、生産活動は回復に向けた動きに一復感が見られるものの、個人消費や雇用情勢は緩やかに持ち直しており、全体としても経済は緩やかに持ち直しているとのことでありました。そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。次に、石川県からは、県政における重要課題等について説明を受けました。石川県では、即戦力となる教員の育成のため、石川市藩塾を開校したほか、少子化対策として赤ちゃん協議会を設置し、産会が不足する野党地域などの体制強化等を進めている、また厳しい状況にある中小企業への支援として中小企業庁等と協定を締結し、事業者に寄り添った伴走支援の強化に取り組んでいるとのことでありました。このほか、石川県においては、航空自衛隊小松基地を訪問し、対旅行審判措置の任務遂行状況や女性隊員活躍のための環境整備、老朽施設の改修計画等について説明を受け、施設の運用状況などを視察しました。また、小松市より、令和4年8月豪雨による一級火山掛橋川流域の被災復旧状況について説明を受け、その後、掛橋川下流部を視察しました。ついで、JR西日本白山総合車両省を訪問し、北陸新幹線の概要及び延伸工事の現状や、同車両所の検査体制等について説明を受け、台車研修所等を視察しました。続いて、公益財団法人石川農業総合支援機構を訪問し、農業の担い手の確保育成や農家の収益力向上に向けた搬送支援の概要等について説明を受けました。次に、シェア金沢を訪問し、高齢者、障害者、子ども等の様々な人々が共に住む「ごちゃ混ぜの街」というコンセプト等について説明を受け、町の施設を視察しました。ついで、産経ブリード有限会社を訪問し、牛舎等の施設を視察した上で、資料代や電気代の口頭等による落納家への影響等について説明を受けました。続いて、金沢港クルーズターミナルを訪問し、金沢港の歴史やクルーズターミナルを活用した地域活性化の取り組み、クルーズ船観光客の金沢市中心部等への輸送手段及び担い手の確保等について説明を受け、施設の運用状況等を視察しました。最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大なご協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいを願いたいと存じます。以上でございます。
6:40:55
ありがとうございます。以上で派遣委員の報告は終了いたしました。なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末日に掲載することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認め、差を取り計らいます。本日はこれにて、散会いたします。お疲れ様です。