19:35
これより会議を開きます。議事に配慮に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。来る11日で東日本大震災の発生から13年を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を記念いたします。
20:03
また、令和6年の野党反党地震をはじめ、これまで各地で発生した度重なる地震による被害でお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
20:24
これよりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご起立をお願いいたします。黙祷を終わります。
20:58
東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣、土屋志那君。
21:17
東日本大震災復興特別委員会の開催にあたり、復興大臣として所信を申し上げます。東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく13年が経過します。
21:35
復興大臣から、震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
21:50
私は大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々をはじめ、多くの方とお 話をすることで復興の現状を把握してまいりました。
22:06
そして、震災からの復興は被災地の方々のご努力や関係者のご尽力により着実に進んでいる一方で、地震、津波、被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細かな対応が必要と実感しております。こうした思いで復興の取組を進めておりますが、最近進展のあった3つの取組を申し上げます。
22:45
1つ目は、基幹困難区域及び避難指示が解除された地域への取組についてであります。基幹困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に基幹困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に責任をもって取り組むとの決意のもと取組を進めてきており、
23:09
11月までにすべての特定復興再生拠点区域の避難指示解除がなされました。
23:16
また、拠点区域外に関しても、2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が全員帰還できるよう、昨年6月の福島復興再生特別措置法の改正により創設された特定基幹居住区域制度により、昨年9月には大熊町及び二葉町の一部区域に係る特定基幹居住区域復興再生計画を認定し、昨年12月には先行的な除染に着手しました。本年2月までには、大熊町の残りの区域のほか、富岡町、並江町においても、各自治体が設定する特定基幹居住区域について計画を認定したところです。
24:04
引き続き認定された計画に従い、関係省庁と連携しながら、除染やインフラ整備等をはじめとする避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。併せて、避難指示が解除された地域においては、帰還される方が安心して生活できる環境づくりが不可欠であり、政府としてはこれまでに医療・介護・買い物・教育等の生活環境の整備を支援してまいりました。
24:33
引き続き、こうした取組を通じて、基幹の促進につなげていくとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林林業の再生、漁業の本格的な創業再開等、産業生まれの再生、雇用の確保を図ります。
24:53
また、地域に新たな活力をよびこめるよう、地方自治体の実践に基づく事業への支援や、移住・起業する方に対する個人支援等、移住・定住の促進にも取り組んでまいります。引き続き、福島の復興・再生に向けて、国が全面に立って取り組んでまいる所存です。二つ目は、アルプス処理水放出についてであります。
25:21
昨年8月からアルプス処理水の開用放出が開始されました。アルプス処理水の処分に先立ち、関係閣僚と会議において、政府全体として安全確保、風評対策、成りわい継続支援策を講じ、今後も全責任をもって取り組むこととしており、関係省庁連盟で水産業を守る五本柱の政策パッケージを取りまとめております。
25:50
福島県の福島県庁としては、これまでに引き続き風評対策に取り組んでまいります。私自身、タイ・ベトナムを訪問し、トップセールスをしてまいりました。現地では日本食などへの関心の高さを感じ、産 楽、常磐物などの地元産品の魅力発信に手応えを感じたところであります。
26:12
引き続き、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報をわかりやすく発信するとともに、産楽、常磐物をはじめとする地元産品や地域の魅力を効果的に発信してまいります。また、アルプス処理水の海洋放出は、息の長い取り組みになります。アルプス処理水の海洋放出後に、身体汚染や水漏れの事案等が発生しております。東京電力には、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、最大限の緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。三つ目は、エフレイの取り組みについてであります。
26:59
福島浜通地域等における新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーションコースト構想」をさらに発展させ、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する「福島国際研究教育機構」、いわゆるエフレイが昨年4月に設立されました。
27:27
設立から約1年の間、研究開発については、委託研究を中心に5分野全てで開始するとともに、産業化を見据えて浜通地域等の15市町村ごとに市町村座談会を実施し、ニーズを把握してきました。
27:47
加えて、エフレイ役員が福島県内の大学生や高校生等を対象にトップセミナーを開催し、人材育成に取り組むなど、着実にその歩みを進めています。2年目に向けて研究代表者の公募を開始するとともに、秋に福島で開催する国際放射線防護委員会に合わせてシンポジウムの開催も計画しています。
28:15
また、エフレイの当初の本施設は国において整備することとしており、施設整備の方向性等を定める施設基本計画を本年1月に策定し、令和6年度より設計に着手する予定です。引き続き、世界に勘たる創造的復興の中核拠点を目指すエフレイの取組を、関係大臣と連携しながら政府一丸となって支えてまいります。また、福島イノベーションコースト構想につきましても、引き続き地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や企業創業を目指す方への支援等を推進してまいります。以上の3つの取組のほかに、原子力災害被災地域、地震、津波、被災地域共通の課題にも取り組んでおります。
29:09
まず、被災者支援について、これまでコロナケアやコミュニティ形成、見守り、生きがいづくりなどに取り組んできておりますが、被災者の方々の置かれた状況は様々であり、それぞれの状況に応じて必要な支援が受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
29:30
また、被災地における中核産業である漁業及び水産加工業については、漁工や加工施設等の復旧は概ね完了しており、今後も漁業の収益性向上や担い手の確保、水産物の販路の回復開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
29:51
東日本大震災の記憶と教訓を公正に継承することも重要です。そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめ、公表したところです。
30:06
さらに、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、 取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各種の伝承施設等との連携を通じて、復旧展開することで、令和6年の野党反党地震のほか、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいります。
30:29
このほか、来年開催される2025年日本国際博覧会など、各種の機会をとらえて、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、原子力災害からの復興状況をはじめ、復興の進捗や被災地の状況について、正確な情報や被災地の魅力などをわかりやすく発信してまいります。
30:54
令和3年度から令和7年度までの第2期復興創生期間も、今年度末で3年目となることから、令和7年度までを見据えて、復興基本方針の中間的な見直しを行います。
31:11
令和第2期復興創生期間後となる、令和8年度以降、復興庁設置期限である令和12年度までの復興の在り方については、最終的には令和7年度中に、その段階での復興の状況を踏まえて決定することになりますが、
31:33
最終的な決定を待つことなく、一定の方向性をお示しすることも視野に入れながら、今後しっかりと関係者と意見交換を行うなど、必要な施策についての検討を進めてまいります。
31:48
冒頭にも述べたとおり、被災地を訪れた際、地域で活躍される女性の方々ともお話をし、女性の方々の前向きな底力が、被災地の活性化に大きく貢献していることを実感しました。このような活躍している女性の声を、これまで以上に伺う場を設け、復興の取組に生かしてまいります。
32:12
引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔である復興大臣として、福島の復興なくして、東北の復興なくして、日本の再生なしとの強い決意のもと、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
32:35
高谷委員長をはじめ、理事及び委員、各委員の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。次に、令和6年度復興庁関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
33:02
令和6年度復興庁予算について、御説明申し上げます。
33:08
復興庁におきましては、第二期復興創生期間において、必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、基幹環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、
33:34
また、これらに加えて、福島をはじめ、東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額4707億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。
33:57
第1に、被災者支援については、被災者の心の経営やコミュニティの形成、生きがいづくり等 の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として218億円を計上しております。
34:20
第2に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として530億円を計上しております。
34:45
第3に、産業なりわいの再生については、原子力災害、被災12市町村における事業再開支援や避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取り組みに必要な経費のほか、アルプス処理水の処分に伴う対策として被災地の水産業等への支援の取り組みに必要な経費として331億円を計上しております。
35:13
第4に、原子力災害からの復興・再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や特定復興再生拠点の整備、特定基幹居住区域への帰還に向けた取り組み等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評、払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取り組みの強化に必要な経費として3338億円を計上しております。
35:43
第5に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、移住の取り組みに加えて、福島国際研究教育機構の取り組みや福島イノベーションコースト構想の推進、移住等の促進、高負荷価値産地の形成等に関わる取り組みに必要な経費として239億円を計上しております。
36:10
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金等1624億円を計上しており、全体では6331億円を計上しております。以上、令和6年度の復興庁予算の概要について、御説明申し上げました。何一つよろしくお願いいたします。以上で説明は終わりました。次に、尾崎復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
37:00
復興大臣政務官の尾崎正直でございます。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。関係副大臣、大臣政務官とともに、土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、高谷委員長をはじめ、理事、委員、各委員のご指導とご協力を何卒よろしくお願いを申し上げます。以上で議事は終了いたしますが、先ほどの説明に関し、土屋大臣より追加発言がございます。発言を許します。発言を許します。ちょっと訂正させていただきます。あと追加させていただきます。皆様のお配りしてありますペーパーの中で、9ページの4行目でございますけれども、私が来年開催される2025年、日本国際博覧会と読んでしまいましたが、日本ということで訂正させていただきます。それから10ページの4行目でございますけれども、必要な施策についてと言ってしまったのですが、等が抜けておりますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。以上をもって議事は終了いたします。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。