19:40
これより、予算委員会第一文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。本文化会は、公出費、国会、裁判所、会計検査員、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管、並びに他の文化会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
20:09
令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び令和6年度政府関係機関予算中、公出費について審査を進めます。
20:20
政府から説明を聴取いたします。黒田九内町次長。
20:35
令和6年度における公出費の歳出予算について、その概要をご説明申し上げます。公出費の令和6年度における歳出予算要求額は101億4100万円余でありまして、これを前年度当初予算額67億800万円余と比較いたしますと、34億3300万円余の増額となっております。
21:01
公出費の歳出予算に計上したものは、内定に必要な経費3億2400万円、給定に必要な経費95億5300万円余、後続に必要な経費2億6300万円余であります。
21:20
次にその概要をご説明いたします。内定に必要な経費は、公出経済法第4条第1項及び天皇の大位等に関する公出先般特例法附則第4条第1項第2号、並びに同法附則第5条第2号の規定に基づき、公出経済法施行法第7条に規定する定額を計上することになっております。
21:47
給定に必要な経費は、内定費以外の給定に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、公出の公的ご活動に必要な経費9億6600万円余、公出用財産維持管理等に必要な経費85億8700万円余でありまして、
22:11
全年度に比較して34億2900万円余の増額となっております。
22:18
後続に必要な経費は、公出経済法第6条第1項及び天皇の大位等に関する公出先般特例法附則第6条第1項の規定に基づき、公出経済法施行法第8条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
22:39
以上で、令和6年度公出費の最低予算要求額の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは御退席くださって結構です。次に国会所管について審査を進めます。まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。
23:09
令和6年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。令和6年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、680億1800万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、9億3100万円余の増額となっております。
23:31
これは情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。その概要を御説明申し上げますと、国会の県能行使に必要な経費として、445億600万円余、衆議院の運営に必要な経費として、213億3300万円余を計上いたしております。
23:55
これらは、議員関係の処刑費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。また、衆議院施設整備に必要な経費として、15億4100万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として、6億2900万円余を計上いたしております。これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
24:23
国会予備金に必要な経費として、700万円を計上いたしております。以上、令和6年度衆議院関係歳出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。
24:49
令和6年度参議院関係歳出予算について、御説明申し上げます。令和6年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、415億400万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、6億500万円余の増額となっております。これは主に、議員費所及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。
25:14
まず、国会の検納行使に必要な経費として、246億8600万円余、参議院の運営に必要な経費として、156億9300万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員活動に係る処刑費、並びに事務局及び法制局の所掌尋務を処理するために必要な経費でございます。次に、参議院施設整備に必要な経費として、11億1900万円余を計上いたしております。この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
25:43
最後に、国会予備金に必要な経費として、500万円を計上いたしております。以上、令和6年度参議院関係最新予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。
26:10
令和6年度国立国会図書館関係最新予算について御説明申し上げます。令和6年度国会図書館、国立国会図書館関係の最新予算要求額は、202億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、51億1200万円余の原額となっております。
26:34
これは主に前年度補正予算第1号に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第1は、運営に必要な経費でありまして、人件費等102億4100万円余を計上いたしております。
26:58
第2は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等78億1500万円余を計上いたしております。第3は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、10億9000万円余を計上いたしております。第4は、施設整備に必要な経費でありまして、10億5300万円余を計上いたしております。
27:26
以上、令和6年度国立国会図書館関係採出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。次に、裁判官、弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。
27:52
令和6年度裁判官、弾劾裁判所関係採出予算について御説明申し上げます。令和6年度国会書館裁判官、弾劾裁判所関係の採出予算要求額は、1億1657万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、565万円余の増額となっております。
28:15
この増額は裁判官、弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費、並びに裁判官、弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び懲費でございます。以上、令和6年度裁判官、弾劾裁判所関係採出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
28:41
次に裁判官、卒院会関係予算の説明を聴取いたします。
28:48
令和6年度裁判官、卒院会関係採出予算について御説明申し上げます。令和6年度国会所管裁判官、卒院会関係採出予算要求額は、1億3735万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、1140万円余の増額となっております。この要求額は裁判官、卒院会における事務局職員の給与に関する経費、卒位事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。以上、令和6年度裁判官、卒院会関係採出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。それでは、御退席下さって結構です。次に、裁判所所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。
30:07
令和6年度裁判所所管採出予算について御説明申し上げます。令和6年度裁判所所管採出予算の総額は、3309億7900万円でありまして、これを前年度投資予算額3222億1700万円と比較いたしますと、差し引き87億6200万円の増加となっております。次に、令和6年度採出予算のうち主な事項について御説明申し上げます。まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。一つ目に、裁判事務処理体制の充実を図るため、182億1300万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として、55億8100万円を計上しております。この中には、民事、刑事、火事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。第二に、民事事件関係経費として、26億3100万円を計上しております。
31:16
この中には、民事調停院手当、専門院手当、労働審判院関連経費等が含まれております。第三に、刑事事件関係経費として、41億1200万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心身創始者等医療観察事件関連経費、法定通訳関連経費等が含まれております。
31:42
第四に、家庭事件関係経費として、58億8900万円を計上しております。この中には、火事調停院手当が含まれております。二つ目に、庁舎の深営等のための経費として、146億3900万円を計上しております。次は、定員の関係であります。
32:06
事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子どもの共育て推進等を図るため、事務官を44人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として、75人の減員をすることとしております。なお、この増員等の中には、即期間から事務官への振り替え5人が含まれております。
32:31
従いまして、裁判所全体で差し引き31人の準件となります。以上が、令和6年度裁判所所管採取予算の概要でありま す。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。それでは、ご体制下さって結構です。次に、会計検査員所管について審査を進めます。会計検査員当局から説明を聴取いたします。
33:02
令和6年度会計検査員所管の採出予算について、御説明申し上げます。会計検査員の令和6年度予定経費要求額は、162億8200万円余でありまして、
33:24
これを前年度予算額162億2400万円余と比較いたしますと、5800万円余の増額となっております。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第90条及び会計検査委員法の規定に基づく会計検査員の運営及び会計検査員業務に必要な経費であります。次に、その概要を御説明申し上げます。まず、会計検査員の運営に必要な経費として、150億1900万円余を計上いたしております。これは会計検査員に従事する職員等の人件費及び聴規の維持管理等に必要な経費であります。次に、会計検査員業務に必要な経費として、12億6200万円余を計上いたしております。
34:21
これは、国内外における実地検査等のための予費及び検査活動を行うためのシステムの開発、運用等に必要な経費、並びに検査活動に資する研究及び検査能力の向上のための研修に必要な経費であります。以上、会計検査員の令和6年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
34:51
以上で説明は終わりました。それでは、御体制下さって結構です。法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について法定人数不足の拡大について 法定人数不足の拡大について次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。
35:44
令和6年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の令和6年度における歳出予算要求額は、1114億6千万円でありまして、これを前年度当初予算額1064億4300万円に比較しますと、50億1700万円の増額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として、1016億1千万円、内閣法制局には法令審査等のための経費として10億6600万円、人事院には人事行政等のための経費として、87億8400万円を計上しております。次に、内閣府所管の令和6年度における歳出予算要求額は、6兆2069億1100万円でありまして、これを前年度当初予算額5兆7403億7300万円に比較しますと、4665億3800万円の増額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣府本部には、各藩の施策における総合的戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として、5748億9400万円、 国内庁には、その人権費事務処理のための経費として、119億5700万円、厚生取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として、118億3100万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに、都道府県警察費補助等のための経費として、2806億4500万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として、35億4800万円、家事の管理委員会には、家事の施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として、37億100万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として、2335500万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として、137億7600万円、子ども家庭庁には、子ども子育て政策の推進等を図るための経費として、5兆2832億500万円を計上いたしております。以上をもって、令和6年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。
38:35
次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
38:39
政府から説明を徴収いたします。河野デジタル大臣。
38:42
おはようございます。令和6年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残され ないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を、総額4964億700万円計上しております。前年度当初予算額より12億6000万円の増額となっております。以下、予算額の内訳について御説明申し上げます。第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、純公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の指令等となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として、160億8000万円を計上しております。第二に、国の情報システムを整備運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合・共通化等を実現するために必要な経費として、4803億2700万円を計上しております。以上、令和6年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。それでは御体制下さって結構です。次に、復興庁所管について審査を進めます。
40:04
政府から説明を聴取いたします。土屋復興大臣。
40:11
おはようございます。令和6年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第2期復興創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波・被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、基幹環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取組、またこれらに加えて、福島はじめ、東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会見に総額4707億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第一に、被災者支援については、被災者の心のケアやコミュニティの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り 、相談支援など多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として、218億円を計上しております。第二に、住宅再建と復興町づくりについては、住まいと町の復興に向けて災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、530億円を計上しております。第三に、産業なりわいの再生については、原子力災害、被災12市町村における事業再開支援や避難・支持・解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、アルプス処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として、331億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興・再生については、避難・支持・解除区域における生活活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定基幹居住区域への基幹に向けた取組等を実施するとともに、中間・貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評・払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、3338億円を計上しております。第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため以上の取組に加え て、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーションコースト構想の推進、移住等の促進、交付化価値・産地の形成等に係る取組に必要な経費として、239億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税・交付金等、1624億円を計上しており、全体では6331億円を計上しております。以上、令和6年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何に卒よろしくお願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは、御退席下さって結構です。
43:56
次に、防衛省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
44:05
令和6年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。令和6年度予算においては、防衛力整備計画機関内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、稼働数向上、弾薬確保、 防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の7つの分野について引き続き推進することとしています。また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等防衛生産技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足元の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。防衛省所管の一般会計歳出予算額は、7兆9171億7700万円となり、前年度の当初予算額に比べ1兆1292億1100億円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費で5168億4900万円、清水艦建造費で1000トンで93億4800万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器、車両等整備、提供施設、移設整備等で7兆6306億5400万円となっております。次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。昨年に引き続き、射程や速度、飛翔の対応、対処目標、発射プラットフォームといった点で、特徴が異なる様々なスタンド風ミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、EHシステム搭載艦の建造に着手します。第二に、同盟国、同志国等との協力です。我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一カ国でも多くの国々ととの連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止対象を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。第三に、防衛生産技術基盤の維持強化です。装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産技術基盤を国内において維持強化していきます。防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。必要な人材を確保し、すべての隊員が高い意識と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまでの自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算324億2,800万円が防衛省関係の一般会計採取予算額として計上されております。これをもちまして、令和6年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。先ほどの私の発言の中で、1兆1292億1100億円と申し上げましたが、正しくは1兆1292億1100万円ですので、訂正させていただきます。この際お諮りいたします。ただいま、木原防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上で説明は終わりました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
48:59
おはようございます。自由民主党の岸野口夫です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。深く感謝申し上げます。まず冒頭、元日に起きました令和6年、野党反党自身でお亡くなりになられた方々に対しまして、慎んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。この被災地でも自衛隊の皆様は、発災当初から人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として深く感謝と敬意を表したいと考えております。それでは質問の方に移りたいと思います。今世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり2年が経ちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中タイ情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も従来に増して、一層厳しさを増している状況です。昨今では、陸海空、また宇宙サイバー、電磁波の領域横断的な作戦運用が行われていますけれども、この6つの領域に加えて、認知領域というものが新たな領域、第7の領域として注目をされております。この2年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻、当初からロシア側が有利となるナラティブを作り上げるために、頻繁に偽情報が発信されておりまして、その都度、米国がカウンターとして打ち消すなど、情報線が繰り広げられておりました。このような高度な押収を行うためには、その裏打ちとなる情報収集、そして分析能力、発信能力、サイバー能力等々、様々な能力が必要不可欠だと感じました。そこで大臣に、情報線についてお伺いしたいと思います。近年、インターネット技術の進歩、またSNSの利用等、人々の生活様式の変化によりまして、誤った情報、また切り取られた情報が、悪意の有無にかかわらず広範囲に拡散しやすい環境となっております。また同時に、悪意のある主体から発信された偽の情報も拡散されやすくなっておりまして、多くの人々により影響を与えることが迅速かつ容易となってしまっているのが現状だと思います。このいわゆる敵対的な情報作戦においては、主にサイバー空間やオンライン上で行われ、明らかな狙いを持って組織や個人を対象に人々の心理をネガティブに操作し、また多くの場合は特定できないような状態で行われ、またサイバー攻撃やBOT等の併用で行われているというデータもございます。その活動においては、突然起こるわけではなくて、事前から水面下で計画され、準備され、平時から繰り返し実行 されています。この情報戦を仕掛けられた側というのは、守る側ですけれども、24時間365日また360度、油断することなく警戒することが必要であって、攻撃側よりも大きなコスト、リソースを費やすこととなります。今回、令和6年度の予算の中では、認知領域を含む情報戦への対応として、AIを活用した公開情報、SNSの情報自動収集分析機能の整備として28億円、また情報見積もりに関する将来予測サービスの活用で21億円が計上されています。この情報戦の分野も、すでに中国、ロシア、北朝鮮などがリードされているとも言われておりますけれども、アメリカの大統領選や、また今年1月に行われました台湾の総統選などでも、何らかの影響力の工作があったと現地等で報道となり話題となりました。これはもう日本でも他人事ではないと考えております。これまた平時から政治的な影響力の工作やサイバー攻撃に頼る能力、こうしたものを日々強化していかなければならないと考えますが、果たして今の今回の予算だけでは足りないと考えておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。また、この後どんどんどんどんと激化していく情報戦に対応するために、防衛省としてどのような取り組みを今後の展望も含めて、大臣のお考えを教えてください。
53:52
委員からは、情報戦への対応についてのご質問をいただきました。ご指摘があったように、もうすでに国際社会においては、いわゆる紛争が正規していない段階から、その偽情報や戦略的な情報発信等によって、他国の世論やまた意思決定に影響を起こすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところです。特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル派の紛争の状況を踏まえると、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であります。このため、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として抜本的かつスピード感を持って、現在様々な取り組みを進めているところです。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部という組織がございますが、そこでは各国による情報発信の審議を見極めるためのSNS情報等、自動収集する機能の整備を行うなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって、収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じてきています。このような取り組みの中で、委員御指摘のように、最新技術の迅速な取り組みと 、偽情報の分析等の専門的知識の獲得の観点から、民間企業やまた諸外国とも緊密に連携しつつ、令和翌年度予算案においても所要の額を計上しています。正性AI等の技術進展によって、悪意ある主体による偽情報や誤情報の拡散がますます巧妙になっている中で、情報対応は将来にわたり、我が国防衛を万全とするために不可欠な取り組みであります。このため少し中身の話をすると、情報戦対応の中核になる情報本部では、その情報収集分析発信に関する体制強化のため、当該業務を千重で行う情報官、これまだ仮称ですけれども、情報官と専門部署を設けることとしています。また、防衛政策局調査課に省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能として、情報戦対応班、これも仮称ですけれども、を新設し、事務官等3人を増員するほか、陸海空自衛隊に自衛官32人、事務官等11人を増員するなど、所要の体制強化に係る措置を講ずることとしております。
56:49
大臣、ありがとうございます。こうした分野というのは、またサイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないと思いますし、また民間の 協力というものも必要不可欠だと思っております。また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、また民主主義国家においては、この情報戦の取り組みというものがなかなかハードルが高く、これが例えば世論捜査ですとか、プロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、この内部な印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものもしっかりといろんな方にPR、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。もう既に先ほど、戦争が赤字していないときから既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っていると、そういったことも常日頃から国民の皆様に正しく認識していただく必要があると、そのように考えております。大臣、ありがとうございました。この後は政府参考人の皆様で結構です。続きまして、サイバー要因の確保、また育成についてお伺いさせていただきたいと思います。近年、高毒化、また高尿化するサイバー攻撃に対しまして、将来にわたって適切に対処する能力、これを獲得するために自衛隊の任務遂行を保障する体制を確立、また防衛産業のサイバー防衛、これを下支えできる体制を構築する、こうしたことを目的に、サイバー領域における能力強化として、全体で2115億円、今回計上されていると。伺っております。このサイバー要因、情報戦のところでも少し情報戦の分野で専門の陣を置くとなっておりますけれども、サイバーの方でもしっかりと専門の隊員というものの充実が必要だと考えております。このサイバー要因の確保育成、これをコア要因と呼ばれる専門の部隊の隊員につきましては、今年度末には2410人、またゆくゆく令和9年度末には約4000人に拡充をして、また全体としてはサイバー関連業務に携わる隊員として約2万人まで増やしていくという見込みになっていると思います。これは順調に進めばそのぐらいの数字になるという試算が出ているのでしょうけれども、どのようにしてこういう増員を図っていくか教えていただきたいと思います。国内でもサイバー要因、特に専門性の高いコア要因という方々の確保、民間でもなかなか人手不足、またそういったところをどうやって確保していくのかという疑問があります。またサイバー分野における、入っていただいた後の教育とか研究機能、こうしたところの強化というものも併せて重要となってきますけれども、これもどのように、例えば我々だけでどれくらいまでできるのか、また民間の力をどれくらい借りなければいけないのか、活用についても教えていただきたいと思います。これ外部からの知見というのも大変重要で、日々こういったものというのは新潔っぽ技術が進化していきますので、フィードバック等々必要だと思います。こうした指導、外部からの指導等はどのような形で必要になってくるのかお伺いさせていただければと考えております。
1:00:52
中西大臣会合サイバーセキュリティ情報科審議官
1:01:05
お答え申し上げます。ただいまご指摘のありましたサイバー要因、いわゆるコア要因につきましては、令和9年度目の約4000人の体制に拡充することとしております。そのサイバー専門部隊の体制拡充に当たりましては、陸海空自衛隊の学校における教育はもちろんのこと、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用もともにお勧めるということとしております。その際、ご指摘のありましたとおり、部外の活用ということで企業や教育機関等の民間の方との積極的な連携、こちらにつきましてはサイバー専門部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると考えております。その上で防衛省といたしましては、これまでも部内で行う教育での部外講師の活用、部外の教育機関の活用、官民人事交流制度の活用などを推し進め、民 間の方と連携を深めてまいりました。さらに専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大5年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度を導入したいと考えておりまして、今後、国会に関連の法案を提出しているところでございます。防衛省自衛隊としましては、既存の手法にとらわれず、取り得る手段をすべて取ることにより、2027年度を目途に約4000人の体制を実現してまいりたいと考えてございます。
1:02:53
ありがとうございます。こうした外部からの人材投与というのは非常に重要だと思いますし、5年の任期付きという話も出ました。今回、中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか外部から人材を取るというのも一定のハードルがあるのではないかなと考えております。また、全体的にサイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約16%、等々引上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の 皆様が何かの外と比べたときに、外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように処遇の改善等々、中の方でも考えていただきたいなと考えております。続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺いさせていただきたいと思います。これまで自衛隊では作戦ごとに臨時の統合任務部隊を編成し、また対応してきましたけれども、今後ますます迅速また複雑化していく事態に対応するため、状況の推移に応じたシームレスな対応が求められてくると思います。防衛省自衛隊が行う領域横断作戦を実施し得る統合運用体制の確立には、陸海空自衛隊が統合された司令部を常設で置いておく必要があると考えます。これまでは統合幕僚庁が大臣の補佐に加えて、運用面作戦式も行っておりましたけれども、今後は運用作戦式については新しく設置される統合作戦司令官が担うこととなっていて、分担ができるという説明がされております。特に、日米間のやりとりにおきましては、アメリカのインドペイコムと調整する機能、これが今まで統合幕僚庁がトップでやられていたとお伺いしておりますけれども、ここの不足分を補うことができるのではないかと考えております。統合作戦司令官が向こうのインドペイコムの司令官とカウンターパートとなりまして、より密に連携がとっていけるのではないかと考えておりますが 、この司令官というのは今、陸海空爆町と同格の所管とされておりますけれども、統合幕僚庁との序列関係といいますか、横並びにはなるのだと思うのですが、関係性というのはどのような形になるのでしょうか。統合幕僚庁の言うことを聞くのか、また作戦の司令官の方の話を聞くのか、状況によっていろいろなケースが出てくると思いますけれども、しっかりとそのあたりのすみ分けというものはできているのでしょうか。また統合作戦司令部、これ市外に新設されますけれども、この意義について、また今回240名からスタートとなりますけれども、今後どのように人員を拡充して機能を充実を図っていくのか、その展望についても教えていただきたいなと考えております。政府参考人よろしくお願いします。
1:06:38
青木防衛省大臣官房政策立案総括審議官
1:06:49
お答え申し上げます。まず統合作戦司令部の新設の意義でございますけれども、今御指摘のありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施で きるよう、宇宙サイバー電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用による機動的持続的な活動を行うことが不可欠とある。こうした観点から国家防衛戦略等におきまして、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うよう常設の統合司令部を創設することといたしまして、令和6年度統合作戦司令部を一概に新設することといたしました。この統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、兵曹から部隊は一元的に指揮できるようになり、事態の状況や水位に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国同士国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると考えられます。このように一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいりたいと考えております。また、統合作戦司令官、これと統合幕僚長の関係ですけれども、統合作戦司令部、これは先生も御指摘のように平時から有事までのあらゆる事態にシームレスに対応するとともに、宇宙サイバー電磁波、こういった領域横断作戦を効果的に実施するため、全国の自衛隊の部隊を一元的に指揮することができるという、これまでいない役割を果たす常設の組織です。一方で統合幕僚幹部は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚機関です。両者は趣旨や位置づけが異なる組織でございます。統合作戦司令部の進編にあたっては、統合幕僚幹部の役割や任務が変更されるということはございません。従いまして、従来統合幕僚長が部隊等に対して自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示することとされてきたのと同様に、統合幕僚長は新設される統合作戦司令官に対して、自衛隊の部隊運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等することとなります。また、市ヶ谷に配置することといたしましたわけですけれども、これはまさに宇宙サイバー電磁波陸海空、この能力を有機的に融合させる横断作戦の実施にあたっては、総理大臣、防衛大臣、統合幕僚長等と統合作戦司令官の間の緊密な秘書通が必要であるということを踏まえて、市ヶ谷に設置するということにいたしました。最後に米側のカウンターパートですけれども、まず令和5年1月の日米の2+2におきまして、戦略三分子における議論を行う中で、米側から日本による統合作戦司令部の設置の決定については歓迎の意が示されました。具体的に米側のカウンターパートを含む日米の調整要領、またその詳細につきましては、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえつつ、米側と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
1:10:37
ありがとうございます。しっかりとこの後、組織ががらりと変わることになるので、日々こういった組織があっているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。続きまして、自衛隊の施設の強靭化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。今後の方針として、2万棟以上の自衛隊の施設、この集約建て替え等について、中屯地、基地等全体を283地区に分け、これを対象に保有する機物やライフラインにつきまして、現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置集約等を含んだマスタープランというものを作成するとされていても、すでに現在着手しているところもあると伺っております。今年度予算として、全体6,313億円が計上されておりますけれども、内容として、主に、例えば、南西方面の部隊の新編、そして新規装備の装備品の導入に伴う施設の整備、また司令部の地下化、火薬庫の整備、これもレジリエンス向上を目的としたものとなりますけれども、また既存の施設の更新というものもある程度のボリュームがあると思います。私の地元の岩国市では海上自衛隊の航空基地が所在しておりまして、在日米軍も駐留をしております。この米軍の施設と見比べたときに、どうしても自衛隊の施設老朽化が著しいなと目立っています。地元の人からも、また隊員の皆様からも、そういったことというのは日々日々耳にするわけで、こうした、この隊員の日々を過ごすですね、職場の環境改善というところも非常に大切になってくると思います。こうした状況というのは、何も岩国市だけじゃなくて、全国みんな同じ状況だと考えておりますけれども、できるだけ迅速に改修を行っていただきたい中で、このマスタープラン、おそらく全国タイムラグというか、同時に全て全部が上がってくるわけではないと思うんです。なので、プランができたところから先行的に着手をしていくとか、また防衛省自衛隊が重点的に強化したい地域から目的を持って着手をしていくなどですね、一律に出そろうのを待つのではなくて、いち早く迅速に取り組むために何か考えていらっしゃることがあればお伺いさせていただきたいと思います。政府参考人でお願いします。
1:13:47
お答えいたします。防衛省には庁舎、大舎など約先生ご指摘のとおりですね、2万3千棟の建物を保有してございます。このうち旧耐震基準適用となる昭和57年以前に建てられた建物、古い建物でございます。これについては約9,900棟存在してございます。これ約全体の4割に当たるものでございます。このため、これらの既存施設の老朽化対策につきましては、全国の各中遁地、基地における施設の集約、再廃止等の整備計画でございます。マスタープラン、これを令和5年度から作成し、集中的かつ効率的に進めているところでございます。このマスタープランにつきましては、全国の中遁地、基地等を先生ご指摘のように283地区に区分し、このうち89地区を優先して、令和5年度から作成しているところでございます。優先的にマスタープランを作成する地区は、当該施設の機能や需要等を総合的に勘案した上で選定してございます。このような中で、海上自衛隊岩国国基地におきましては、約70 棟の施設があり、このうち旧耐震基準適用となる昭和57年以前に建てられた古い建物、これについては約20棟存在してございます。全体の約3割となります。岩国国基地におきますマスタープランにつきましては、来年度以降の完成となりますけれども、作成できた中遁地基地等から順次集約、建て替え等の整備を行っていくこととしてございます。なお、岩国国基地におきます令和6年度予算案につきましては、以前から計画のあった普及倉庫の整備、そして早急に回収が必要なエレベーターの回収などの必要な経費についても計上してございます。
1:15:49
ありがとうございます。とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靭化を行っていただきたいと考えております。続いて防衛技術シーンについてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。科学技術の昨今の進展により、戦闘要素も様変わりをしております。現行の装備体系の延長線の能力向上だけでは、すでに限界が来ていると考えております。日本が用いる民間も含めた科学技術イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに防衛省でも研究開発、成果を得たものを民間にスピンオフしていく、そのサイクルを作っていくことが必要だと考えております。すでに海外でも米国や中国は、軍民融合を謳って、様々な民間技術を積極的に軍に取り入れる動きが加速しております。無人化、小人化、AI情報技術、またエネルギー、原料とか素材に至るまで、様々な分野の技術があると考えておりますけれども、今後、特に日本が強みとして力を入れて取り組みたい分野、また、日本が不特異な分野で民間の技術を活用しておきたいなと、そういった分野がありましたら、ぜひ0時でも構わないのでお示しいただければと思います。また、民間の協力というものが不可欠になる以上、民間の皆様にどのように協力をお願いをして、どのように技術を取り入れていく、保証をしていくのか、民間に対する研究成果のフィードバック等の仕組みを教えていただければと考えております。
1:18:05
はい、お答えいたします。委員から御指摘のありましたスピンオン、スピンオフにつきまして、現在最先端の科学技術が加速度的に進展し、民生用防衛安全保障用技術の区別が極めて困難となっております。その中で我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用していくことが重要です。技術分野の事例といたしまして、我々が重視しておりますのは、防衛技術指針の中でも具体的にお示しをしておるところでありますけれども、AIやICTあるいは量子技術といった幅広い民生分野の技術を防衛分野で活用していくこと。これが非常に重要でございまして、スピンオンを進めていきたいと思っております。その観点から我々は安全保障技術推進制度というものを活用しておりまして、それについて大学や企業あるいは国立の研究所等々にファンディングをして、そういったところの研究者にデュアルユース的な研究をしていただくと、それを我々も活動させていただくという制度をとっておるところでございますし、また防衛省が研究開発をした成果につきましては、いわゆるスピンオンとして社会に還元をし、我が国の科学技術経済力の底上げにつなげていくということも、我々国力の強化という観点では重要だと考えています。防衛省としてはこうした取組を進化させまして、総合的な意味では防衛力の強化というのを図っていきたいと考えております。
1:19:38
質疑の持ち時間が来てしまいました。最後に一言だけ、ご指摘だけさせていただきたいと思います。今、直戦闘機について、今、日、イ ギリス、イタリア、こうした3カ国で競技を進めながら計画を進めております。今回の予算でも、税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから、我が国の部品を含む製品をゆくゆく第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、なかなか日本とこの後の第三国との国際約束を直接結ぶというのは、なかなか現実的ではない。こうしたところで、ぜひ運用支援の方も積極的な見直しというものの必要性が既に生じていることだと思います。そのあたりもしっかりと防衛省の皆様、また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も国民の平和な暮らし、またより一層防衛力を強化できるように、しっかりと活動していただきたいなということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて岸信一君の質疑は終了いたしました。
1:21:07
はい。石川一久、金沢選出の小森拓夫でございます。今年も予算委員会分科会で防衛省に対して質問をさせていただきます。大臣をはじめ防衛省の皆さん、充実した審議になりますようにどうぞよろしくお願いいたします。まず、野党反党地震への対応について質問をいたします。元日の夕方に突如大きな地震が野党反党を襲いましたけれども、私はそのとき地元の金沢におりました。金沢にいた私も地震の揺れの大きさを感じましたし、エレベーターが止まったり、あるいは物が壊れたりもしましたけれども、幸い私の自宅や事務所には大きな被害はありませんでした。しかしながら、私に近い親族が発災の日、和島におりまして、地震によって損壊を受けた家を離れて、津波から逃れて、 高台に目指して避難をした後に、近くの避難所に身を寄せることになりました。被災の直後は避難所に物資が届くわけでもありませんので、避難所の皆さんは壊れた自宅からお米を取り出して、みんなで持ち寄って、何とか作った少ないおにぎりをみんなで分け合って食べたというようなことを後に聞いたところでございます。こうした各地の被災者に対しまして、自衛隊の皆さんには各種のご支援をいただきました。人命の救助、道路の警戒、道路を開いて使えるようなことにすることですけれども、医療支援、給食支援、給水支援、人員や物資の輸送、入浴支援など、献身的な支援をこれまでに続けてきていただいており、心より感謝を申し上げたいと思います。さて、このような活動に対しまして、発災直後の自衛隊の活動が遅かった、初動体制に問題があったかのような議論を行う方が、この予算委員会でも見られたところであります。多面にする議論でありまして、そうした見解には私は強く疑問を持っております。批判をする方は、例えば被災地に実際に投入されて活動した自衛官の数と、司令部や広報支援部隊も含めて体制を取った自衛官の数という、違うもの、比較の対象にならない2つを基づいて批判をしようともしておられました。野田安藤地震では、陸海空の各自衛隊を統合して運用する統合任務部隊、これが発災の翌日に編成をされているところで あります。熊本地震の際には2日後でありまして、今回の対応が熊本地震に比べて遅かったなどという批判とは相入れない事実がここにあるわけであります。今申し上げました、野田安藤地震に際して自衛隊の初動が遅かったとの批判について、どのように捉えておられるのか、まず防衛省に伺います。
1:24:11
石川育戦室の小森委員におかれては、発災当時から様々なご苦労がある中で、地元対応されていただいたものと思っております。大変感謝を申し上げます。自衛隊は、おっしゃるように発災後直ちに航空機を発進させました。これはまだ災害派遣要請がある前です。その段階から航空機を発進させて、被害状況をまず把握をいたしました。同時に、和島市には部隊が所在しております。航空自衛隊の和島分敦基地です。その隊員は発災後1時間で被災者約1000人を基地内に保護し、そしてその1000人を保護した後、その足で今度は東海家屋に駆けつけて、そして生存者の救助を行ったところであります。また、もうご紹介があったとおり、道路が凍結した非常に地域が多くございまして、特 に和島市、涼市の方面では、発災直後からヘリによる患者の輸送や救援物資の輸送、孤立住民の救助等も実施するとともに、2日から3日未明にかけて建設業者とも連携して、和島市内に通じる県道1号の土砂や落石というものがございました。これは、もうまさしく夜を徹して、不眠不休で除去し、救助部隊を送り込むルートを開通させるなど、救助活動が可能な限り迅速に行われたところであります。また、紹介していただいたように、統合任務部隊も東日本大震災や熊本地震より早く編成をいたしました。そして、約1万人体制を確立いたしました。体制は1万人は迅速に確立したということになります。緊急性の高い捜索救助のために、ヘリや鑑定などにより、速攻部隊を派遣いたしました。ついで、食料等の救援物資の輸送、そして地理的特性でもありますけれども、非常に孤立集落が多かったということもあって、その一つ一つを回って被災者のニーズを把握、救援物資の提供、食事の提供や入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐にわたるニーズに合わせて、適切に現地の部隊を連続増強して対処していたところでございます。従いまして、そういった地理的な制約の中でも、全力で災害対応に取り組んできたというところでありまして、所動に遅れがあったとは、私どもは考えておりません。
1:26:53
大臣、大変御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。今、大臣おっしゃった道路の警戒も、私も初めて現地に入ったときに、この道路はこのタイミングで開かれたということが頭にあったんですけれども、よくこの短期間で皆さんこの道路を開かれたんだなというふうに、大変頭が下がる思いでやりました。元々熊本でございますけれども、県軍中途に違って、県内の自衛官の数が多くいらっしゃいました。石川県には、和島の文当の基地、そしてまた小松基地などありますけれども、熊本県に比べると、人員は半分ということでありまして、こうした状況において、所動として実際に投入された自衛官の数についても、決して少なくはなかったというふうに感じております。そしてまた、今回の地震は元旦の夕方の発災の災害でありましたけれども、365日、速攻する体制にある自衛隊であったからこそ、すぐに対応ができたものだというふうに考えているところでございます。地元で災害対応に当たった議員の実感として、このことは、ぜひとも国会の議事録にしっかり残して強調しておきたいというふうに思っております。さて、野党半島地震の特徴の一つは、被災地 での生活要請の復旧に長い時間を要したことであります。そうした中、自衛隊の皆さんは、発災直後から救出支援を5000トン以上行い、被災者の命と生活を守っていただいております。また、長期にわたって入浴支援を行っていただいておりますけれども、石川県内18カ所で20万人を超える方が利用して、避難生活の環境の向上や、そして心を支えていただいているところであります。加えまして、これが質問のテーマになりますが、7億王にPFYで雇っている「白王」そして「なっちゃんワールド」という2船の船を派遣していただきました。避難所生活で疲れのたまった皆さんの慰安、そしてまた生活要請や宿泊場所がないために十分な休息が取れない全国からの応援の自治体職員、そして医療関係者など支援員への支援にも当たっていただいたところであります。こうした方々からも「白王」などの活動に対して感謝の声が多く聞かれているところでございます。今回の「白王」と「なっちゃんワールド」の活動実績、そして今回の活動の特徴などについて防衛省に伺います。
1:29:21
お答えを申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、今般の野党反党地震におきまして、自衛隊におきましては2隻のPFY船舶の活用をさせていただいております。具体的には「白王」でございますが、こちらの方で被災された方々の一時休養施設として、1泊2日の宿泊、暖かい食事、それから入浴、こういったサービスを提供し、2月25日現在で延べ約2100名の被災者の方々にご利用いただいております。もう1つの「なっちゃんワールド」でございますが、こちらは国、それから県内外の自治体職員の方々が情報共有、それから情報収集の災害対策の拠点として活用しておりまして、それぞれ1月14日から7日において活動を実施しております。今回このPFI船舶の活動の特徴といたしましては、被災地におけるニーズに迅速に対応できるように、あらかじめPFI船舶を現地に派遣をするという対応を取っております。熊本地震の際には、現地の対策本部の方で支援ニーズというものは固まってから派遣の手続きに入っておりますが、こちらの野党半島地震におきましては、現地の方での使用の目的用途というものが必ずしも固まっていない段階ですでに手続きに入らせていただいているということで、対応について柔軟な運営支援というふうなことが行われているということでございます。現在もPFI船舶につきましては、災害派遣活動を継続中でございますけれども、今後の大規模災害におきましても、野党半島地震の経験を生かしまして、適切にこうしたPFI船舶の活用をできるように、不断に検証してまいりたいと思っております。
1:31:15
まさに答弁していただいたとおりだなと思って、納得感を持って聞いておりました。今回、白鷲などが派遣される準備が行われる過程を、私も金沢で目にしておりましたけれども、自衛隊の皆さんが石川県側の要請に耳を傾きながら、そして船が既に石川の方に向かう途中で、実際に何をやろうというのを固めながらやってきた過程というのを目にしましたけれども、迅速にオペレーションを展開していただいたことに感謝をしているところでございます。また、白鷲による被災者支援は熊本地震の際にも行われていて、それを踏襲したわけでありますけれども、なっちゃんワールドのような支援というのは今回が初めてのことでございまして、大変困難が伴ったと思うんですけれども、半島での災害であり、被災者だけでなく支援者の人にとってもシャワーやお風呂が使えない、そしてまた宿泊環境が悪いという今回の震災の特殊な状況に的確に対応していただいたというふうに思っているところでございます。さて、今申し上げました入浴支援、そしてまたPF配線の活動など、今回の災害派遣活動は現在も進行しておりまして、まだ完了しているわけではありません。しかしながら、せっかくの機会でありますので、木原防衛大臣にこれまでの2ヶ月の活動を振り返って、今回の活動全般の特徴、そしてまた今後の教訓事項についてお伺いしたいと思います。
1:32:37
今般のノート半島地震の活動の特徴といたしましては、道路もが寸断された半島部という、陸上から極めてアクセスが困難な被災地の状況の下で、陸海空自衛隊の特に航空機の集中運用、または自衛官邸を養生の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たったことがまず挙げられると思います。また、総理の指示を踏まえまして、自衛隊が被災者からの要望等を聞き取り、先ほど申し上げた孤立集落に、なかなかアクセスがしづらいところに、一般の方はなかなか行くの が難しい、県の職員などの方々がたどり着きにくいところに、自衛官が足を運んで、被災者に寄り添った、きめの細かい生活支援活動、これを速やかに実施したこと、これも大きな特徴であろうかと思います。それぞれ、過去にも日本は様々な震災を経験しておりますが、私も8年前は熊本地震を経験しております。それぞれ特徴があるんだと思いますが、それに応じて政府の対応もどんどんバージョンアップしていると思います。熊本地震では初めてプッシュ型支援を行いました。初めてだったのですが、非常に効果的で、ただし今回もプッシュ型支援については、そのときの教訓を踏まえて、いつ、どのタイミングで何を送るかというものを、地震のたびにどんどんバージョンアップしているところであります。そういった教訓事項については、政府全体で検証が実施されるものと認識しておりますが、現在まだ、野党半島地震は災害派遣中でありまして、まだそのいわゆる検証するという段階にはいたっておりませんので、防衛省自衛隊としては、今後政府全体の検証等に加わるとともに、災害派遣撤収後に、現地で活動した部隊等も含む全ての活動を総括いたしまして、研修や教訓の取りまとめを実施してまいりたいと思っております。
1:34:55
野党では現在まだ約6,000人の被災者が地元の一時避難所で生活をしております。上下水道の復旧もまだ途上でありますし、仮設住宅の本格的な供給もこれからという場面でございます。今後ともぜひ野党の被災者をしっかりと支えていただくようにお願いしたいと思います。そして大臣からの様々な教訓事項についてもお話をいただきました。ご地元の熊本地震でのプッシュ型支援、今回さらにきめ細かくなっていたのではないかと思いますし、また災害関連死の防止などについても、前回の教訓が活かされてきているように感じているところでございます。今回の自衛隊の活動の教訓についても、起きてはほしくありませんが、将来起こるかもしれない次の災害時において、対応にぜひとも生かしていただきたいと思っております。防衛大臣もし忙しければ、ここで退出いただいても大丈夫でしょうか。ありがとうございます。それでは次にブルーインパルスについて伺おうと思います。令和2年、今から4年前のことになりますけれども、この年は年初から新型コロナウイルス感染症が突然流行、世界中に感染をいたしました。日本でも2月にはダイヤ モンドプリンス絶後の系流などがありまして、自衛隊の方々にも大変活躍をしていただきましたけれども、4月から5月にかけては経験したことのない緊急事態宣言が出されまして、市民生活、そして社会経済活動全般が大きな制約を受けたところでございます。日本中が感染への恐怖に包まれる中、医療従事者の方たちの献身的な働きにも人々の注目が集まった年でありました。この年の5月29日、昼過ぎにブルーインパラス7機が東京都心の上空で医療従事者への激励の飛行を行っております。あの日、青空を背景に飛行するブルーインパラスの激励を受けまして、医療従事者はもちろん、深く打ち進んでいた日本中が元気をもらいました。下ばかり向くのではなく、前を向く、上を向くことによって力を得た出来事でありました。私も市がやでマスクをしながら、そしてまたアクリル板に囲まれながら仕事をしておりましたけれども、周りの皆さんの笑顔がはじけていたのを、久しぶりに見た思いでございました。さて、ブルーインパラスは全国各地の航空基地での航空祭などをはじめ、様々な機会に展示飛行を行って人々を頼もしませております。来月の16日には、今年初の展示飛行として、北陸新幹線の鶴ヶ海峡に彩りを添えるべく、新たに新幹線が通る福井県、そして石川県の加賀地域を飛行することになっています。私の周りの石川県在住の多くの方たちも、これを大変楽しみにしております。ここで防衛省に一つお願いがあります。石川県の加賀までブルーインパラスが訪れるタイミングでございます。大規模な地震で被災し、現在も厳しい生活を送っているノトの皆さんが復旧復興へと気持ちを奮い立たせることができるように、ノト上空でも激励の飛行を行っていただけないか検討をぜひお願いしたいと思っております。
1:38:20
委員からお話いただいたように、3月16日には福井、石川の両県で北陸新幹線開業記念イベントが開催されますので、その同イベントに花を添えるという意味でも、ブルーインパラスを飛行させる予定となっております。こうした中、小森委員からは以前よりご提案いただいております、ノト半島19における被災者の方々に対する激励飛行についてでございますが、先般、石川県の長谷知事からも私にご要望を直接いただいたところであります。ノト半島地震発災から約2ヶ月が経過をいたしました。復旧復興活動がこれから本格化していく一方で、多くの方々が未だ避難生活を容疑なくされて いる状況は続いております。防衛省自衛隊としては、被災者の方々に寄り添った支援を継続させておりますが、被災者を元気づける一つの方法として、ノト半島上空でブルーインパラスが飛行することは大変意義があることと考えております。ノト半島の被災者の方々を激励したいという思いは、私も同じでありますから、石川県をはじめとする関係機関と連携し、実現に向けた調整を前向きに進めてまいります。大臣、大変どうもありがとうございます。ぜひとも、災地の皆さんが元気になるように、しっかり検討調整をしていただきたいというふうに思います。それでは、残りの時間は、最後のテーマとして、防衛医科大学付属病院について伺います。埼玉県の所沢市にある防衛医科大学は、他の公立や私立の医科大学と同様に、教育目的も含めた付属病院があり、入院・外来の患者を数多く診療しております。この防衛医大付属病院の在り方について質問させていただきます。まず、松本政務官に伺います。松本政務官は医師として最前線で長年働き、そして国立大学病院での勤務経験も豊富でありますけれども、防衛医科防衛医大付属病院に行かれた際、自ら勤務経験のある大学病院などと比べて、どのような印象を持たれたかお聞かせください。
1:40:49
小森委員の質問にお答えしたいと思います。自衛隊の衛生というのは、昨今の防衛力整備計画、それから国家防衛戦略の2つの中で、衛生機能の変革という大きなテーマを掲げて、今準備を進めているところでございます。有事において危険に駆えみず任務を遂行する自衛隊員の生命、そして身体を救う組織に変革する必要があるというふうに思います。その中において、特に、専属医療の対処能力の向上を大きく掲げているところです。防衛医科大学校というのは、自衛隊衛生で働く医官、そして看護官を教育する機関でありますし、防衛医科大学校病院というのは、医官看護官の臨床経験を踏む大事な場所であろうと思っております。その点において、今、他の大学病院と比べてという委員のご質問でしたけれども、私の経験からすると、普通の大学病院の機能は十分に備えており、しかしながら築五十年がたって、建物、そして中の機材の老朽化も進んでいる。そしてもう一つは、何より、これまで自衛隊の病院として、専属医療にある程度重点を置いた医療、そして教育というのをやってこなかったということもございますので、そういった点を踏まえまして、この防衛力整備計画等々の実現のために、変えていかなければならないということを印象として持っております。ありがとうございます。
1:42:34
今のお答えに関連して、血液製剤の製造の検討なども、今、行われ始めているというような報道もありますけれども、松本政務官におかれても、医師としての経験を生かしながら、大変ご尽力いただいているものと思っております。この防衛大附属病院の在り方につきましては、かなり前から私は問題意識を持っているところでございます。それはどういうことかといいますと、附属病院に経営の要素をもっと入れた方がよいというようなことでございます。少し具体的に述べますと、まずお金の面でございます。防衛大附属病院は、国の機関として、一般会計から毎年、予算で認められた額の歳出が認められております。しかしながら、仮に診療する患者の数などが増えたとしても、補正予算や予備費などが認められなければ、歳出を増やすことができない。病院で使うお金を増やすことが、機動的に増やすことができない。そしてまた、年度末になると予算を超えそうになってしまうと、診療を抑制していた例も過去にあったというようなことも言われているところでございます。また、こうした歯科の問題に加えまして、診療の収入についても、仮にどれだけ多くの診療を行い収入が増えたとしても、それはすべて国庫に入ることになっておりまして、附属病院のために使うお金には直接回らない。附属病院の収入が増えようが減ろうが、次の年の予算に反映される仕組みにはなっていません。病院経営のインセンティブの構造に、大きな改善の位置があると思っております。また、人員の面でも国家公務員の人員管理の対象になっていることから、医者や看護師など、医療職や事務職員を自由に増やすことができない仕組みであります。事実、国家公務員の定員削減が行われる中、防衛大の職員数は長年にわたって減少を続けているところであります。防衛省に伺います。防衛大附属病院は、仮に患者数が増えても、機動的に室を増加させることが難しいことや、職員が定員削減の対象であることなど、病院経営を行う上で、他の病院には見られない特殊な制約があると思っておりますけれども、見 解を伺います。
1:44:49
お答えいたします。御指摘のとおり、防衛科大学校病院は、国立大学法人が設置する他の医学部附属病院とは異なりまして、国の機関であることから、予算については一般会計に基づき、また定員については、行政機関の職員の定員に関する法律の若組の下で管理しているところでございます。したがいまして、病院につきましては、収支にかかわらず、こういうのに基づいて必要な予算・人員の確保を行っているという状況でございます。
1:45:24
ありがとうございます。各地の国立大学附属病院も、かつては国立大学特別会計の制度の中に置かれておりまして、防衛医大附属病院と似たような制約に置かれておりました。しかしながら、平成16年に国立大学の法人化が行われまして、これによりまして国立大学本体も去ることながら、大学附属病院も経営の自由度が増して、看護師など医療スタッフを増員して高い診療報酬を得られる体制にするなど、民間病院に近い効率的な経営に移行をしているところであります。国立大学病院の場合には、これによりまして患者数や診療の単価などを大幅に増加させておりまして、法人化後20年弱の間に病院の収益は倍増しているところであります。防衛大附属病院については、自衛隊の病院でありまして、指揮官からの指揮命令の効力を維持しておく必要がある点、この点は国立大学附属病院とは異なっておりますけれども、将来的には国立大学附属病院を参考にして、経営の自由度を高めて質の高い医療の提供、あるいは医師や医学生の技量の向上を図るべきだと思いますけれども、松本政務官に御見解を伺います。
1:46:46
小森の質問にお答えしたいと思います。防衛医科大学校の中核課題というのは、先ほど申し上げましたとおり、今後、専証医療対象能力の強 化ということになろうかと思います。その意味で、今の防衛医科大学校の病院の方が果たして十分な医官、看護官を要請できているか、そういった基盤になっているかどうかということは、もう一回考え直さなければいけないというふうに個人的にも思っております。防衛医科大学校の病院については、そういった重要な臨床現場であるとともに、同時に自衛隊中央病院が別校にあるわけですけれども、こういった場所が対処困難な重症の隊員を受け入れるために、さらに高度な先進医療を提供できる体制をつくっていく必要があると思います。そうしますと、この防衛医科大学校病院の機能強化というのは非常に重要な課題になりまして、今の委員御指摘のとおり、経営の自由度をいかに高めるかという問題を含めて、今お話がありました、その、奪方家とか、それからそういったものを含めまして、あらゆる選択肢を排除しないで、今後、経営の在り方、病院の運営の仕方というのを考えていかなければいけないというふうに思います。病院の機能強化を図るためには抜本的に考え直しをしていくということを踏まえて、これからさらに議論を進めていきたいというふうに思っております。
1:48:18
ありがとうございました。防衛医大には他の医科大学とは違う特性があります。先週の対策もそうであります。全く同様の制度を取り入れるということができるわけではありませんけれども、しかしながら病院経営という観点から、自由度を高めて効率的に運営を行い、働く人たちが一層やりがいを感じられるようになること、そして多くの患者さんたちを診療できるようにすることは、とても重要なことであるというふうに確信をしております。やり方を工夫して、政務官からは抜本的に見直してみるというお話もありましたけれども、良い解決策を見出していただくように検討して、そしてまた関係の各方面とも調整をしていただくことをお願いしたいと思います。私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思っております。最後に、昨年末に防衛三文書が改定されまして、安全保障政策の大転換が図られております。現在、その2年目に入ろうとするタイミングでありまして、意欲的に掲げられた旗印の下、防衛力強化の各種の取組に魂を入れていく過程に、防衛大臣にか当たっておられるところでございます。その際、今ほど取り上げました防衛医大付属病院をはじめ、自衛隊の衛生についてもバージョンアップを図っていく必要があるところでございま す。自衛隊の医療スタッフの方たちが、例えば様々な症例に対する経験を積むことができることなど、やりがいをもって働くことができるような環境づくり、制度づくり、これが政治の責任であるというふうに思っております。医師としての経験も松本政務官豊富でありますけれども、御奮闘、御活躍を心より期待しております。また大臣にも大変温かい答弁をありがとうございました。終わります。これにて小森拓夫君の質疑は終了いたしました。次に内閣府所管について審査を進めます。内閣府本部について質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:50:25
おはようございます。公明党会派金城康久仁でございます。今日は自民大臣におかれましても、お時間をとっていただきましてありがとうございます。可能な範囲で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。それでは通告に沿って質問を順を追ってさせていただきたいと思います。まず初めに、国立沖縄自然史博物館構想案についてお伺いをいたします。現在沖縄県では国立沖縄自然史博物館の設立を目指す動きがございます。この動きについては、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会は、1958年5月に日本学術会議から国に対して出された要望、沖縄自然史科学研究センターの設立について、これを源流とし、2016年に日本学術会議から提言された国立自然史博物館設立の必要性を公表しました。提言の実質化を目指す中で、設立地として沖縄が最適であるという結論に至り、準備委員会が発足したとされております。また、国立自然史博物館の沖縄への誘致につきましては、糸須智則元県議会議員を中心に、我々公明党の県議会会派でも推進しております。具体的には、2016年に沖縄県議会定例会において、糸須県議が沖縄県議会で初めて自然史博物館の誘致を提起しました。同年、沖縄県議会定例会にて推進協議会設置を提起し、2017年、2018年に県議会定例会にて再質問を重ねてまいりました。その上で、2018年には沖縄県による国立自 然史博物館誘致基礎調査が実施され、2022年には沖縄復帰50周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の「新沖縄21世紀ビジョン・基本計画」において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられております。このような取り組みもあり、ここ数年、毎年のように自然史に関する数々のシンポジウムや講演会などのイベントが開催されており、誘致の動きが活発になってきていると感じております。私も国立沖縄自然史博物館の実現を絶望しており、昨年4月には沖縄及び北方問題に関する特別委員会の質問で取り上げさせていただきました。その際、文科省からは、このような大きな学術プロジェクトを進めるにあたっては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって、戦略的、計画的に推進することが必要になると考えている。また、本構想についても、当該研究者自らが事業の内容や事業規模の妥当性などについて、学術研究コミュニティのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知しているとありました。また、岡田前沖縄北方担当大臣からは、学 術的な側面を含め、沖縄の自然が有する価値についてお認めいただいた上で、インバウンド誘致も含めた、県の積極的な誘致活動については承知しているので、地元の声も聞きながら、状況を注意深く見守りたいとの趣旨の発言をいただきました。内閣府におかれましたこの1年間、沖縄での国立自然史博物館の誘致活動を中止していただいたかと思います。沖縄北方担当大臣に御就任されました自民大臣にお伺いをいたします。国立自然史博物館設置の沖縄への実現について、大臣の御意見や御感想、また、思いなどをお聞かせいただけますでしょうか。
1:54:51
お答えいたします。私はこれまで、沖縄担当大臣として3度にわたり沖縄を訪問させていただきました。本島北部や離島地域にも足を運んでいく中で、沖縄が誇る大変美しい海ですとか、あるいは世界の自然遺産、世界自然遺産であるヤンバルの森などの豊かな自然にも触れてまいりました。例えば昨年末でありますが、北部地域への出張におきましては、国神村のヤンバル野生生物保護センターを視察をさせていただきまして、ヤンバルクイナなど、ヤンバルの絶滅の恐れのある野生動物の保護増殖事業や、あるいは調査研究など沖縄の生物多様性の豊かさや、あるいはその都市の思っている歴史もそうであります。その重要性についてもお話しを伺うことができました。沖縄は本土とは異なる動植物層を有する豊かな森など、熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれておりまして、学術的な側面や、あるいは観光振興の観点を含めまして、こうした沖縄の自然が有する価値は大変貴重なものであると考えてございます。その上で一般論として申し上げれば、国立の博物館の設置となれば、当然ながらクリアしなければいけない問題も多くございます。委員御指摘のとおり、まずは文部科学省におきまして、一義的に対応されるものと認識はしてございますが、私自身も沖縄県が積極的な招致の活動を展開していることは十分承知をしておりまして、また沖縄が誇る生物多様性の豊かさですとか、その重要性がより多くの方に理解をされるということ、またこの豊かな自然が次の世代にもしっかりと引き継がれていくということが非常に重要であると考えております。引き続き、ご地元の方々のお声もしっかりと伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。大臣御答弁ありがとうございました。この自然史博物館、その博物館となると文科省の所管になるかと思います。ただし今、天見と沖縄で世界自然遺産登録されて、天見では天見のクロウサギを展示したりする環境省の施設があります。また、伊良本島にも伊良本山根港に関する展示をしている施設があります。沖縄本島にはまだそういう関連のものはありません。それを誘致することで、沖縄の振興、地域の振興ということで、このつながる発展が自然史博物館を通じて推進していければという思いがありまして、我が国民開発としても力を入れてまいりましたので、ぜひ応援いただければと思います。ありがとうございます。次の質問に移ります。首里城復元におけるバリアフリー化についてお伺いいたします。首里城復元につきましては、政府の皆様をはじめ、全国の多くの方々からの寄付や募金、ボランティアの方々のご協力など、大変多くの方々のご支援を賜っており、深く感謝しております。ありがとうございます。その後、現地を 視察させていただき、復元工事を見ながら、首里城の歴史や建築技術に触れられる見せる復興の取組に感動いたしました。首里城を創出後、元国交大臣の太田昭郎元大臣も一緒に創出後を見に行った際に、これは見せる復興という位置づけでやることが非常に重要だという提言もいただきまして、その後、内閣府の歴代大臣におきましても、しっかりと推進していただいていることを感謝申し上げます。昨年12月に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会において取り上げさせていただいた、この首里城のバリアフリー化の取組につきましても、電動車椅子の増強や自動運転車両の走行実験など、積極的に内閣府の皆様に取り組んでいただいておりました。大変にありがとうございます。とりわけ自動運転車両の走行実験につきましては、先週実際に私も乗車させていただきました。車内の様子や車両からの景色など、体感させていただくことができました。今回走行していた自動運転車両は、車両側面にもディスプレイが設置されており、首里城公園内を歩いている観光客の皆さんも楽しませてくれるようなデザインであり、バリアフリー化だけでなく、首里城の広報メディアとしても効果が高そうな印象を受けました。しかしながら、こちらの自動運転車両のサービス実装はまだ未定とのことですので、ぜひこちらの自動運転車両の導入について、前向きに推進していただきたいと考えておりますが、政府のお考えを伺いたいと思います。大臣よろしくお願いします。
1:59:57
お答えいたします。まずは、近所委員におかれましては、昨年の12月の委員会におきましても、質疑の後、2度にわたり熱心に、首里城を御視察いただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。首里城の復元にあたりましては、全ての人々が安全・快適に利用できるよう、関係団体の御意見も丁寧に伺いつつ、さまざまなバリアフリーに対しても取り組んでいるところでもあります。このうち、公園内の移動を援護いたします自動運転車両につきましてでございますが、実証実験を昨年度から実証しているところであります。今年度も、今月の23日から開始いたしまして、人員体制や、あるいは料金水準など、持続可能な運営体制についての検証を進めているところであります。今後、実証実験の結果を踏まえつつ、移動経路がまたがる、県営の公園がございますので、この公園を管理するのは沖縄県でございます。沖縄県や、実際の運営を担う公園の運営維持管理業務の自宅事業者との間で、実績ですとか、あるいは課題といったものをしっかりと共有させていただきながら、本格導入に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
2:01:21
大臣、御答弁ありがとうございました。今日もこの首里城復元の沖縄の自分と経済界の方々が中心に作ったバッジでございまして、皆さんも頑張っております。国の支援にも感謝しておりますし、首里城公園を管理するのは国もやっていただいていますが、沖縄県の方も、首里橋山財団に対してお金を出してやっていますので、国と県合わせて運営について応援をしていただくことが 大事だと思っておりますので、また力をともに合わせて、首里城復興に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。続きまして、自民大臣の所信表明でも述べておられました、北部及び離島の振興に関連して、超小型モビリティの北部振興や離島への導入支援についてお伺いします。近年、沖縄県では超小型EVモビリティ車の開発を行っている企業が数社ございます。沖縄のような当初県においては、1日の走行距離も限られ、道幅が狭い道路も多いため、日常の交通手段としてコンパクトカーの利便性が高い地域もございます。また、バッテリー搭載の超小型EVモビリティ車を導入することによって、高騰するガソリン代の節約、観光での利活用や停電時の電源確保など、地域振興の観点において有益な取組となるでしょう。また、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部及び入岡島における環境に配慮したモビリティとしての活用も期待できます。超小型モビリティであれば、一般的な型式指定を取得するよりも、比較的容易に取得できる認定制度というものがあると伺っております。沖縄北部や離島での超小型モビリティ の導入が成功しましたら、安心安全な移動手段、災害時の電源などで、全国の仮想地域の交通課題、災害対策にも活用が可能になるとともに、地場の自動車メーカーが生まれ、地域経済の活性化にも寄与できるようになるかもしれません。超小型モビリティの認定制度の詳細に加え、このような地域振興に資する新たな取組を推進する国の施策がありましたら、ご説明をお願いいたします。
2:03:56
お尋ねいただきました超小型モビリティにつきましては、国土交通省といたしましても、環境に優しく観光や地域振興の観点からも有効であると考えております。このため、モビリティの特性に応じた制度を設けて開発復旧を支援しているところでございます。具体的には、大量生産される超小型モビリティにつきましては、走行速度は通常の軽自動車よりも遅いことから、衝突試験の速度を低くするということをやっておりまして、通常の軽自動車の安全基準よりも緩和した基準で形式指定を受けやすくしております。さらに、少量生産の超小型モビリティにつきましては、地方公共団体等が運転者への教育を行うという安全措置を講じることなどを条件として、衝突試験を不要とするという内容の認定制度も設けておりまして、地域のニーズに応えられるようにもしております。国土交通省では、これらの制度を通じまして、今後とも環境に優しい超小型モビリティの開発・通勤を支援してまいります。
2:05:30
お答え申し上げます。ご指摘の超小型EVモビリティ、これは従来の自動車よりもコンパクトな近距離移動に特化した次世代の交通手段であり、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、地域における新たなモビリティサービスとして様々な活用可能性があるものと承知しております。そのため、経済産業省といたしましては、これまでも国土交通省の形式指定を取得した車両であることを前提に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金において最大35万円補助するとともに、新たなモビリティサービスの社会実装やその高度化を目指して意欲的に挑戦する地域の実証に対して支援するなど、超小型EVモビリティに対する取組を支援してきたところであります。引き続き、超小型EVモビリティを含む電動車の導入支援、充電インフラ整備、次世代電池やモーターなどの電動車に関する研究開発など、自動車分野の伝統を受けた取組を総合的に進めてまいります。
2:06:32
このような形で、自然をしっかりと守る意味でも沖縄北部地域のような世界自然遺産に登録されている地域、また小さな小規模離島、そういったところで電動のEVのモビリティを推進していただく上でも、島々の自治体の方々、首長の方々との円滑な認可の推進など、道路使用の指定などが必要だと伺っていますので、そういったことにもしっかりと声を聞いていただいて、また、それを購入して活用したいという方へのユーザーへの支援も、自治体の方々にも後押しをしていただくことによって、交換電池のいろんなタイプの車両でも使えるような電池なども、自動車メーカーでも開発しておりますので、そういった部分も推進して後押ししていただければと思います。そういった部分は、この離島県の沖縄でも大変有効であると思います。もし大臣がおけば、一言。
2:07:38
お答えいたします。超小型EBモビリティにつきましては、先ほどそれぞれの参考人からお答えいただきましたけれども、国土交通省や経産省におきまして、それぞれ全国的な取組として導入、そして促進が進められていると承知をしております。このため、まずは、両省の動きを注視していくことが基本となりますが、超小型EBモビリティは、委員御指摘のとおり、賃金振興に資するものと考えております。私も先ほど申し上げたとおり、沖縄担当大臣として本島の北部ですとか、あるいは離島地域に足を運ばせていただく中で、やはり狭い道が大変多くあったということや、あるいはその中でも特に、やはりご高齢の方や子どもたちもたくさんおられますので、安心・安全な移動手段が求められている地域、それから環境への配慮が特に求められる地域などを目の当たりにしてきたところでありまして、委員の問題意識をよく理解できていると思ってございます。沖縄担当といたしましても、グリーンエネルギーの導入促進、あるいは離島や北部地域の実情に応じて市町村が行う各種振興策に対する支援などの取組を行っているところでございまして、事業者やあるいは自治体からご相談をいただければ前向きに検討してまいりたいと思います。
2:08:59
大臣、非常に前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。次に質問に移りますが、今度はヤギの話題なんですね。これは非常にローカルな話なんですけれども、また沖縄の郷土料理にはヤギ汁をはじめとしたヤギを食する食文化の推進を通じた沖縄振興をしていきたいと思っておりまして、その点についてお伺いしたいと思います。沖縄では、祝いの席や懇親の場などでヤギの肉を使った料理を食する文化があります。県民に広く愛されておりまして、太羅馬島や伊兵衛島のヤギは特においしいという名でありまして、地元の人だけでなく多くのヤギ肉愛好者から評価されていると伺っております。加えて、ヤギは日本の中でも沖縄県で特に多く生産・消費されている地域性の高い食材であり、ヤギを食する文化を全国へ普及推進することは、沖縄振興・離島振興にもつながるものだと可能性を感じております。このようなヤギの生産・消費に関するデータについては、牛・豚・鶏などの主たる家畜のように広く知られては おらず、ヤギのポテンシャルについてはあまり認知されておりません。そこで、当委員会で農林水産省において収集しているヤギに関するデータをご紹介いただき、政府におけるインバウンドや観光需要も含めたヤギ肉に対する見解についてご説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
2:10:50
お答えします。令和4年度のヤギの使用当数については、全国で3万1千頭、うち沖縄県が約1万頭、使用個数については全国で5千7百戸、うち沖縄県が約1千100戸となっております。また、令和4年度のヤギ肉の国内生産量については約93トン、うち沖縄県は75トンとなっており、全体の8割を沖縄県が占めております。なお、ヤギ肉の輸入量については、令和4年度488トンで国内生産量と合わせた消費量は約581トンとなっており、近年、高日観光客やハラルフードの需要増加等から消費量は増加傾向となっていると承知しております。
2:11:44
ありがとうございます。ハラルにも非常にいいという話もありました。ちなみに沖縄担当、自民大臣はヤギ食したことはありますでしょうか。
2:11:57
お答え申し上げます。ございます。国家議員になる前に宮古島を訪れたときに大神島に行って、地元の方が食べているヤギ汁を勧められまして、大変インパクトのある風味の強いものでありまして、えおもぎを大量に入れておいしくいただきました。ありがとうございました。大変貴重な経験をさせていただきまして、観光客にとっても印象に残る思い出となっております。
2:12:29
大臣、もう本当に沖縄 の様々な経験をしていただきましてありがとうございます。次に質問を伺いますが、那覇空港の発着便の空港駐車場の整備についてお伺いいたします。私は沖縄地元ということもありまして、毎週那覇空港を利用しております。最近は航空便の利発着の遅れが状態化しているように感じております。航空会社のスタッフに支援理由について伺ったところ、人手不足などの影響もあるかとは思いますが、空港駐車場が慢性的に混んでいるということで、少し離れた駐車場に車を停めざるを得ず、想定していた搭乗時間に間に合わないケースも少なくないようであります。沖縄県の空の玄関である那覇空港において、空港便に遅れが生じることは、将来的な沖縄県への国際会議やイベントなどの誘致や、その他のビジネス利用、観光需要などの潜在観光客に支障を来すと考えます。ぜひ那覇空港発着便の遅延の一因ともなっている空港駐車場の整備増設に取り組んでいただきたいと思います。政府のお考えを伺います。
2:13:42
これま で3度にわたりまして、沖縄に公務出張いたしました際には、いずれも那覇空港を利用しておりますが、コロナからの観光客の回復も相まって、空港ターミナルは大変ににぎわっておりました。そして那覇空港の利便性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。こうした認識の下、内閣府におきましては、現在国際線ターミナル地域再編事業などを実施しているところであります。また、空港駐車場の整備増設につきましては、那覇空港ビリディング株式会社におきまして、新たな立体駐車場の整備を予定していると伺っているところでもございます。内閣府といたしましても、こうした取組と連携をいたしまして、空港の利便性の向上に向けて、ターミナル地域の機能強化をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
2:14:39
大臣、御答弁ありがとうございました。これまでの、今取り上げてきた北部振興をはじめ、さまざまな沖縄振興も、入り口は那覇空港でございますので、その入り口の整備、ぜひ力を入れていただければと思います。どうぞよろしくお願い いたします。続いて、最後の質問ですが、私の沖縄、地元沖縄は、南西地域の防衛体制強化に伴う具体的な支援の取組、これについてお伺いしたいと思います。2022年12月に閣議決定されました防衛三文書の発表の際に、岸田総理から南西地域を指定した防衛体制強化の方針が示されました。これを受け、南西地域にあたる私の地元沖縄では、武力攻撃事態の発生という自治体単独では対応が難しい大きな課題に対する緊迫感が高まっております。今月の19日には、八重山の石垣、武田富、米国の3市町が武力攻撃事態が発生した際に、円滑に連携し迅速に対応するため、八重山地区武力攻撃等相互応援協定を締結しました。この協定は、国境近くで海に囲まれた島々からなる八重山地域では、救援物資や避難手段の確保が困難になることが予想されるため、国や県との連携にも取り組むものだと伺っております。しかしながら、現時点では、地元市の報道によれば、自治体の応援要請をもとに、職員派遣や移植中の提供、医療支援など多岐にわたるものを3市町を相互に支援する形となっており、費用は要請した自治体の負担になるとの報道です。政府として、人や物の支援に加え、財政的な支援を含めた丁寧な支援体制を構築していただけないでしょうか。また、内閣官房が確保した、有事に住民が避難するための避難施設の整備に向けた令和5年度補正予算につきましても、総額1.8億円で事業規模にもよるとのことですが、およそ2、3団体を想定するものといった、施行的な事業にとどまっております。3月末にシェルター設計のガイドラインや政府の基本的な考え方を公表するとのことですが、現時点では対象地域についての指定はありません。防衛三文書において、政府として、南西地域の防衛体制の強化を図っています。令和5年度補正予算における避難施設整備の対象地域は、南西地域を指定すべきであります。政府の考えをお伺いいたします。
2:17:38
お答えいたします。政府としては、令和4年12月国家安全保障戦略を決定し、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や、様々な種類の避難施設の確保等を行うこととしております。こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として沖縄県 及び関係市町村をしっかりと支援をしているところでございます。具体的には、沖縄県八重山地域の参市町をはじめとする、先島諸島の五四町村及び沖縄県等と協力し、武力攻撃予測事態に至った場合の離島からの避難、住民の避難につきまして、先月30日、令和4年度に引き続き2回目の頭上訓練を実施したところであり、令和6年度も引き続き積極的に支援することといたしております。また、委員御指摘の参市町による総合応援協定は、令和4年度来のこうした関係者の連携による検討訓練の成果と認識いたしておりますけれども、同協定における費用の負担につきましては、武力攻撃事態等において、地方公共団体が行う国民保護措置の実施に係る費用は、国民保護法に基づきまして、原則として国が負担することとされているところでございます。次に、ご指摘いただきました、いわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、昨年11月、その整備に向けた設計の支援等に必要な予算を、刻付して、令和5年度補正予算で確保したところでございます。今後、ご紹介いただきましたとおり、今年3月末を目途といたしまして、シェルターが備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドラインと、整備に係る基本的な考え方を策定する予定といたしております。これらの中で、シェルターを整備する地域に係る基本的考え方についても、検討を進めているところでございます。引き続き 、関係府省庁が緊密に連携しながら、地方公共団体の取組を支援することにより、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。
2:20:16
時間もありましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて、金城靖国君の質疑は終了いたしました。速記を起こしてください質問者いないんだけどいらっしゃ いますかではどうぞよろしいでしょうかよろしくお願いします。よろしくお願いします。
2:21:06
日本紙の会、脅威を引く無償を実現する会の奥下武光です。本日はよろしくお願いいたします。では早速、大学の先輩でもある大臣に、こんなことをお尋ねするのも恐縮なんですけれども。まずは、日本学術会議の在り方、個人化についてお尋ねしたいと思います。まず、学術会議に求められているものは何なんでしょうか。
2:21:34
内閣府日本学術会議事務局長 相川哲也君。
2:21:43
お答えいたします。日本学術会議法の全文において、日本学術会議は、科学者の総意のもとに、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して、学術の進歩に寄与することを使命として設立されるとされております。また、同法第2条におきまして、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上・発達を図り、行政・産業及び国民生活に科学を反映・浸透させることを目的とするとされているところでございます。
2:22:18
そういうふうに答弁になっているんですけれども、あるならば、アルプス処理水の海洋法数字に、なぜ十分な反論をしていただけなかったのでしょうか。
2:22:41
お答えいたします。日本学術会議では、これまでアルプス処理水の処分の問題について、直接取り扱った意思の表出は行っておりません。日本学術会議で行う意思の表出には、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提示することも含まれますが、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応のあり方の提案が期待されているものと考えております。課題の設定に際しましては、学術会議の内部でのボトムアップの視点と、広く社会からの課題解決への要請などを勘案した取組が必要と考えておりまして、リソースが限られる中で、中長期的視点、俯瞰的視点と、分野横断的な検討を要するものであるかと ともに、課題の重要性・緊急性を踏まえながら検討すべきものと考えているところでございます。
2:23:35
では、担当省庁はそのとき意見は求められなかったのでしょうか。
2:23:42
経済産業省大臣官房原子力事故災害対策審議官 湯本啓一君。
2:23:52
お答え申し上げます。日本学術会議は、科学の向上・発達を図り、行政・産業及び国民生活に科学を反映・浸透させることを目的とされているものと承知しております。他方、アルプ処理水の処分ですけれども、福島復興の大前提となる福島大地原発の廃炉のために避けて通れない課題だと認識しております。このため、政府の委員会におきまして、技術的成立性や規制的成立性、風評影響などの社会的観点から、適切な処分方法について6年以上にわたりまして議論が行われ、最終的に国内で実績があり、モニタリングを行いやすい開業方針が現実的でより確実な対応であると報告書が取りまとめられております。さらに、原子力分野において国際的な安全基準の策定・適用を行う権限を有します唯一の国際機関であるIAEAによるレビューを受け、昨年、国家総括書において、アルプ処理水の開業方針は国際安全基準に合致し、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響と結論付けられております。このため、日本学術会議に対しまして、アルプ処理水の開業方針についての意見は求めていないところでございます。
2:25:01
はい、ありがとうございます。そうしましたらですね、昨年の年末に日本学術会議の法人会に向けて閣議決定されたと思いますが、法人会の向けてのタイムスケジュールを教えてください。
2:25:15
内閣府大臣官房総合政策推進室室長 笹川武君
2:25:25
お答え申し上げます。学術会議の法人会に向けてのタイムスケジュールということです。今、先生ご指摘ありましたとおり、学術会議の見直しについては、昨年12月に有識者懇談会の中間報告を踏まえて、内閣府として日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とするという方針を決定したところでございます。ちなみにその理由としては、中間報告の中ではいくつか挙がってまして、まず学術会議の使命目的を踏まえると、独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて、政府に助言を行う機能を果たす必要がある。そうすると、政府の機関であることは無尽を内在していると考えられる。会員選考の自立性の観点からも、主要国のように学術会議が選考した候補者が、手続上もそのまま会員になる仕組みの方が自然だろう。国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界があるけれども、人事組織の制度、会計法令などによる厳格な制約から外れるということで、制度的な障害をクリアできる。そんなようなことが指摘されておりました。それから、法人化により活動の拡大強化などなど可能性が広がる一方で、国の組織でないといけないという具体的な制度上のデメリットも確認されて いなかったということでございました。いずれにしても、今後この先ほどの方針に基づいて、学術会議の意見も十分に聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めていくということにしております。現在、検討体制について調整をしているところでございまして、なるべく早く準備を整えて速やかに開始したいと考えております。
2:27:17
ある程度、タイムスケジュールを切って、逆算していつまでというふうな明確なビジョンを今後お示しいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。法人化後の財政について、政府方針に必要な財政は行っていくと明記されておりますが、どれぐらいのボリューム感を考えておられるのでしょうか。
2:27:46
内閣府大臣官房総合政策推進室長 笹川武史君。
2:27:55
法人化の予算のボリューム感という問いでございました。ご指摘のように、学術会議の財政基盤については、昨年12月、政府の方針にまとめております。その前提となりました中間報告においては、学術会議の目的というのは、そもそも科学の向上発展、それから国民、政府を含む社会が行う合理的な判断等に貢献するということであって、この段階としては、学術会議がそのような使命、目的に沿って活動して、期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、国もその活動を保障し支援する責務を負う、そういう理解になっております。それから、学術会議、ナショナルアカデミーの意義、それから性格を踏まえて、政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性というのも、この段階の中で触れられているところでございました。それで、具体的なボリューム感につきましては、この中間報告、それから今ご指摘あった政府の方針に基づいて、今後学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいりますというふうにしか、現時点では申し上げられないところでございますけれども、いずれにしても、ご指摘いただいた政府の方針の中にございますとおり、まず学術会議が国民から求められる機能を適切に発揮するために必要な体制を整備して、学術会議は活動運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める、そういう努力も必要である。その上で政府としては、ご指摘ありました必要な財政支援を行う。それから外部資金獲得の支援に必要な措置も検討していきたいということでございます。先ほどの点と合わせて、なるべく早くスケジュール感等々をお示しできるように頑張っていきたいと思っております。岡田さん。 日本は今まで約全額約10億円の予算を毎年取られておりまして、海外では大体7割から8割程度ということで、それがいいか悪いかどうかは別として、これも次の質問に関わってくると思うんですけれども、有識者の報告を踏まえて三井氏さんは、独立性、自立性が担保されていないのではないかという大きな懸念を抱かれているという発言をされているんですけれども、学術会議が言う独立性、自立性とは何なんでしょうか。
2:30:28
内閣府日本学術会議事務局長 愛川哲也君。
2:30:37
お答えいたします。 日本学術会議におきましては、令和3年4月の総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮において、ナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、活動面での政府からの独立や会員選考における自主性・独立性等が満たされる必要がある」としております。その上で、現行の日本学術会議法におきましても、活動面での政府からの独立につきましては、職務遂行に当たっての独立、内部管理の独立、内部規則制定権、また会員選考における自主性・独立性については、会員選考に当たっての自主性・独立性、会長の選考に当たっての自主性・独立性について盛り込まれているところとしております。
2:31:27
担当閣僚任命度、外部有識者による評価委員会を設置して、運営状況などを評価することを盛り込んではおられるんですけれども、これを独立性を阻害しかねないという反発する声が中に強いというふうに聞いております。先ほど申し上げたように、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だなというふうに考えておりますので、こちらもきちんとしっかりやっていっていただきたいなというふうに思っております。次に、会員の任期についてお尋ねしたいと思いますが、海外では就寝制がスタンダードのようですが、日本では今後法人化含めてですけれども、議論されていくのかどうか含めて、会員の任期についてはどのようにお考えなのでしょうか。
2:32:16
内閣府大臣官房総合政策審査室室長 笹川武史君
2:32:24
ありがとうございます。法人化後の会員の任期ということでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、検討が必要だということを、中間報告でも書き、政府の方針の中でも書いております。中間報告の中で言っているのは、6年という比較的短い任期の中で、コープテーション方式により会員制度を行う、今の制度は、学術会議の活動運営への会員の就塾、それから短い期間で再任なしとすることによる人材枯渇の恐れ、さらに諸外国のようなメンバーシップ性に由来する、慎重かつ厳格な選考の要請という観点からは、必ずしも最適であるとは言いがたい、というふうにされているところでございます。一方、中間報告の中では、もう一つ書いてまして、仮に現行の任期、再任の仕組みを見直す場合には、会員構成の硬直化という逆の面での閉会が生じないように配慮する必要もある、というようなことも記されているところでございます。いずれにしても、今段階、それから政府といたしましては、学術の進歩ですとか、社会の変化が学術会議の活動運営に自律的に反映されていくような仕組みが重要であり、そういったものを整えていくことが、慣用だというふうに考えております。他の論点も含めて、引き続き学術会議の意見も聞きながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思っております。ご理解よろしくお願いします。
2:33:56
同会議は、1950年と1967年に、軍事目的のための価格研究を行わない旨の声明を出されております。この声明のために防衛力の充実に関する研究を阻害する要因になってきたと考えていますが、大臣の御所見をお聞かせください。
2:34:18
お答え申し上げます。御指摘の声明について、日本学術会議におかれては、いわゆるデュアルリウスに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではないと説明しておられると承知をいたしております。また、令和4年7月に当時の梶田学術会議の会長名で、「今日の先端科学技 術、進行科学技術は従来のようにデュアルリウスとそうでないものとに単純に二分することはもやこんなんであり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって瞬別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない」と、こういった考えが示されたところでございます。加えて申し上げると、学術会議からは昨年9月に、用途の多様性、良遺性、いわゆるデュアルリウスでございますが、これを有する先端科学技術、進行科学技術に係る研究が大学の研究機関で円滑に実施される方策について見解が取りまとめられたところでもございます。今後、この見解が大学等の研究機関の現場にしっかりと浸透し、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などにつながることを期待をしているところでもございます。
2:35:50
ありがとうございます。報道ベースで見ていると、日本学術会議の方々の発言を読み解くと、なかなか法人化に向けて後ろ向きな発言をされているのかなというふうに感じておりました。先ほどから質問させていただいたように、スケジュール感もそうですけれども、 予算であったり独立性、自立性なんですけれども、同会議は国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだと要求をされておられます。独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財政確保をするのが筋だなというふうにも思っております。国民総意のもとに設立されるというふうにも定められておりますので、ぜひ、できるだけ、法人化は当然なんですけれども、政府は国費投入をなるべく最小限に抑えられるように努めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そうしましたら、大臣にはここでご退席いただいても結構ですね。ありがとうございました。それでは松村国務大臣、ご退席いただいて結構でございます。
2:37:05
はい。次にですね、国会霞が関改革についてお尋ねしたいと思いますが、私がこの世界秘書として入らせていただいたのが約26年前でして、そのときからずっと変わっていないなというのがありまして、それがですね、予算書等のですね、ペーパーレス化が全然進んでいないなというふうに感じております。今日の初めのご説明もそうですし、こうやってペーパーが毎回積まれて、予算書も冊子になってですね、大体、読まれている方は少ないじゃないかな、そのまま海管のゴミ捨て場に捨てられているというようなことが、秘書時代から多々見られていたんですけれども、これは何が問題となって進んでいないのでしょうか。
2:38:04
お答え申し上げます。予算書のペーパーレス化ということでございますが、平成12年から財務省のホームページに掲載され、利用者の方によるエクセルなどによるデータの取得も可能となっておりまして、そうした扱いと現在なっているということでございます。ただし国会の提出につきましては、衆議院規則におきまして、内閣から提出された議案、この中に予算案も含まれると思いますが、議長は直ちにこれを印刷して各議員に配付するという規定がございまして、予算書の場合で申しますれば、印刷された予算書が予算提出と同時に国会に納入され、各議員の方々に配付され、書面で閲覧することが可能となっていると。そういうことだと考えてございます。
2:38:53
今、国会でDX化を言われている中、これは本当に定められているのはわかっているんですけれども、この20何年間そこを議論されてこられなかったのかなというふうな思いです。これからSDGsも叫ばれる中、ペーパーレスは本当に必要だというふうに思っておりますので、これ、党派を超えてご提案していきたいというふうに思っております。次に、衆議院本会議における押しボタン投票導入について、これは可能なのでしょうか。
2:39:34
衆議院本会議における押しボタン式投票の導入につきましては、20年前ほどの議論になりますが、当時の議員運営庁の意向を受けまして、平成16年から17年に議員運営委員会の理事官及び格闘官で協議をされましたところ、当時はその異議を認識しつつも、現状の採決方法を変更するほどのメリットがあるとは考えがたいとの結論でございまして、同年の6月10日の議会制度協議会において、継続協議の扱いとなり、その後表立って議論が進んでいない状況にございます。ただ一方で、国会のデジタル化につきましては、現在、議員運営委員会の各会派代表者による検討会が設置をされておりますので、本件も含みまして問題提起もございましたので、御議論が進んでまいるものというふうに承知してございます。
2:40:31
ありがとうございます。こういったときに導入するにあたり、だいたい予算がどうするのだとか、そういう話にもなってくると思うんですけれども、今、BYODとか自分のタブレットを使ってという、総務省の発表ではまだ普及率10%ぐらいであると認識しておりますが、情報セキュリティの面でもリスクを切り離して考えられないということが多分最大の問題だと思うんですけれども、BYOD含めてこういったことを進めていっていただけたらなというふうに思っております。次に地方公聴会の在り方についてお尋ねしたいんですけれども、まずそもそ も何で地方公聴会を行っているのでしょうか。
2:41:18
いわゆる地方公聴会は、委員会の法案審査の過程において委員派遣を行った際に、現地で利害関係者や学識経験者などから意見聴取を行う機会を設けるものでございまして、これまでもただ委員会活動の一環として活用されてきているところでございます。
2:41:43
ありがとうございます。地方の声を聞くというところが大事なんだというふうに認識しておりますが、先日地方公聴会に参加させていただきました。国会日程が定まらない中でバタバタと設定された皆さんもそうですけれども大変だったと思うんですけれども、この地方の声を聞くということが一番と考えるなら、リモート化してどの回数を増やす方が予算的にもいいんじゃないかなというふうに思っております。今回の地方公聴会、金沢と長崎でかかったのが約650万円というふうに聞いておりますが、全体の予算の中では少ないかもしれませんけれども、こういったことも改革一つで変えていけるんじゃないかなと、今まさにこういった金額じゃなくてこういったことに取り組んでいく姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思っておりますので、これから地方公聴会の在り方を含めてまた検討していけたらなというふうに思っております。次に国会内の通信インフラ整備についてお尋ねしたいんですけれども、こんだけDX化を言っている中でやはりこの国会内の通信のインフラがまだまだちょっと脆弱だなというふうに感じております。それがゆえに各マスコミさんもそうですし各政党でもそれぞれがまたWi-Fi等を引いてそこに勤めている感じなんですけれども、今後ここの対する改善点というのはできるんでしょうか。
2:43:24
今脆弱というお話をいただきましたが、いわゆる通信インフラの整備、特にオンライン審議、オンライン会議に資する通信インフラの整備にいたしましては、院内の書室に優先によるインターネット改善、一般光改善を前時整備を進めているところでございます。相当程度のところが整備済みになってございます。また、議会運営に係る調査等の利便性向上を図るための通信インフラ整備といたしましては、議員と議員署等を対象として、書室等に衆議院Wi-Fiを整備済みでございます。なお、優先によるインターネット改善、それから衆議院Wi-Fiの双方とも、現時点で通信速度に支障があるとは伺っておりませんが、いずれにいたしましても、このDXの活用推進に合わせまして、今後のDXに関する先生方の御議論も踏まえながら、必要な通信環境を整備、検討してまいりたいというふうに存じます。
2:44:28
大阪府では、橋本知事時代にIT化を進めるということで、全議員にiPadを配りました。その時に使用方法として、iPadに当然使用方法が出てくるんですけれども、御高齢の先輩議員たちは、この説明書を打ち出してくれと。何のためのIT化なのかわからない。打ち出しの紙代を含めて、必要経費として見込んでいても、そちらのIT化に進めていく方が、将来的にはコストが安い。それのためにインフラも整備していかないといけない。国会で働かれている皆さんのどこまでをカバーするのかという問題はあるかもしれませんけれども、皆さん、霞ヶ関からも来られて、ご自身でWi-Fiを持って使われている方もいらっしゃいますし、幅広い方がご利用できるようなインフラ整備を整えていっていただけたらと思います。先ほど時間が余ったので、申し上げさせていただくと、今、政治に求められているのが、こういった金額の代償なしの改革だと思うんです。学術会議の委員やられた方の終わった後のフォローまでされるような予算が入っておりますけれども、やはり今そういったことに使うのであるならば、自衛隊の皆様が引退された後、こういった方々の方に予算を回してあげる方が、やはり国民の皆さんに納得されるんだというふうに僕は思っております。これからの時代、税金どうしても、昨日も議論ありましたけれども、必要なものは必要といって、その税の使い方をどうするのか、これを可視化して国民の皆様に理解を求めていく方が、僕はこれからいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞ当派を超えて、こういったことにご協力いただけたらなというふうに思います。時間ちょっと早いですけれども、これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。はい、これにて奥下武光君の質疑は終了いたしました。次に内閣所管について審査を進めます。次の申し出がありますので、これを許します。
2:47:14
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石谷雄一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う2日前の夕方5時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされているものですが、今回スケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日 の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。本日、私が議論をさせていただきたいのは、医療船についてであります。私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成3年、1991年に早くも多目的船舶調査検討委員会が内閣府の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成7年の阪神淡路大震災のときに、この多目的船舶基本構想調査委員会というところで、実務課の方も入れて議論が始まったというふうに、資料を読んでわかりました。そこで、やはり一番大きなターニングポイントを迎えたのは、東日本の大震災。このときに初めて災害時という文言がつきまして、災害時多目的船に関する検討会が立ち上がっております。私は民間時代から、この異動線については有識者の方と、何とか実現したいということでやってきたんですけれども、話がグーッと盛り上がっては下がっていくと、また盛り上がっては下がっていくというのを繰り返しているのではないかというふうに思います。実際私が2年前に国会に来させていただきまして、まず入れていただいたのがこの異動線の議連であり、そして初めて議連の勉強会に出たのもこの異動線でした。そこで今回本当につらい野党の震災が起こりましたけれども、もう一度やらないといけないんじゃないかという話になっていると思うんですが、ちょっと少し私国会に来てみて、この異動線トーンダウンしていたんじゃないかなというふうに思いますので、今日の質疑を通して必ずこの異動線を成し遂げて、南海トラフや都市の直下型の震災、またこれから私たちが経験したことのない災害に向けて準備を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。まず失礼かと思うんですが、多忙を受け止めておられますので、この災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律を大臣がまず知っていただいているかという点と、加えて災害支援を考えた場合にどういった災害を想定して、この医療船、多目的船、災害時を構想しているのか、またいろいろな類型に分けていけないと思うんですが、そういった検討は進んでいるかということを、松村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
2:50:33
まずご指摘の法律についてでございますが、今委員からもお話がございましたが、我が党でも長年にわたって議論がございました。先ほど江藤委員もいらっしゃいましたが、江藤先生におかれては、まさしく党の議論を引っ張ってこられたお一人でもあります。委員におかれても、今回のこの法律に関しては、超党派の議連で令和3年にできあがったと、お理解をしておりますし、議論をリードいただいたものと思っております。そういう意味では、大変重要な法案であると思っております。なぜそう思うかというと、現在、私は防災担当をいたしておりまして、熊本地震や水害、そして今回の野党半島地震、ここでやはり、海路からの支援体制、医療体制、こういったものの重要性を改めて再認識をいたしておりまして、この法案につきましては、準備室を設置いたしまして、私の下で今議論を進めておるところでございますが、さらに議論を、この野党半島地震も踏まえた上で、いろいろな議論をしていく必要があると思っております。また、今後、活災時の具体的なマニュアルの策定を進めますとともに、今回の地震も参考にせねばなりませんし、ご指摘の南海トラフ地震や首 都直下地震、こういったものも、思考停止することなく、いろいろな想定をした上で、どんな活用ができるか、先発でどんな利用ができるかということをやっていかなければならないと思っております。そういう意味では、今日はいろいろなご議論の中でご指摘いただけるもの、ご指摘いただけるものがあるものだと思っておりますので、それをまた参考にさせていただきながら、しっかりと準備を整えてまいりたいと、このように考えております。
2:52:22
はい、ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。そしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。医療支援などを先発で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者、災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、先発活用医療推進本部がこのような機能を備えているのかということと、本部は 総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。
2:53:26
お答えいたします。法の施行に向けて、これまで内閣官房を中心に、関係府省ですとか、医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも都道府県の災害対策本部のもとに設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして、総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいというご意見もございましたので、現在都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っておりま す。次に、御指摘のありました船舶活用医療推進本部でございますけれども、こちらは法律に基づき、まずは整備推進計画の策定をはじめとする対戦整備を進めることを想定しております。先ほど申し上げました連携強化の必要性も十分に踏まえまして、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
2:54:48
はい、ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣恐れ入ります。5番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんですが、災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。船ですので、私も視察をいかせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船用意をちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当この適材適所で訓練をしておかないといけないと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:55:45
やはり災害時における県の都道府県の果たす役割というのは非常に大きいと思っております。私も熊本県で被災をいたしまして、今回石川県といろんな形をやって、県によってそれぞれ違うんだなということも感じておりますし、やはり訓練の重要性であるとか、県の重要な役割を担っていらっしゃるなと。それを政府がどうバックアップできるか、これはやはり控除の中で、並走からの連携が必要だなというふうに思っております。その上で先生御指摘の船舶を活用した医療体制であったり、いろんな支援でございますけれども、既に昨年先生も訓練に参加、視察いただいたと聞いております。その上で私も報告を受けておりますのが、やはり甲板上が寒いであるとか、揺れるであるとか、あるいはなかなか無線がつながりにくいとか、多様な問題点が実証できたところでもございます。こういったものはどう対応していくのかということがまず一つあると思います。その上で御指摘の、やはり医師会の皆様方や医療関係者の皆様方と、発災がしたから早速集まれということではなく、やはり慣れていらっしゃらないと、状況をしっかり理解いただいた中で、医療従事者の方々と連携を密に取りながら、その実務に当たっていただく体制が非常に重要だなと実感をしておるところでもございます。今後、各都道府県、あるいは各府省と連絡を取りながら、今後どういった体制づくりをやるべきなのか、また課題の検証、それに対する対応、こういったものについて議論を進めてまいりたいと考えております。
2:57:28
私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて、医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、先大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いも感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。ですから、やはり県との連携強化、そして県のやはり体力もあると思いますので、財政面とか、医師が 多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思うんですね。そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。1-3の質問にします。物資輸送でも医療支援でも船舶が水土に着岸できる必要があります。野田半島の、野田の地震の場合、和島港での支援船の受入れですね、確保するための対応はどうだったのかということでですね、災害はどこでも起きますので、今回の地震を踏まえて、地方港湾もですね、含めた全国の港湾での岸壁のですね、耐震化を進めるべきではないかと思うんですが、このことについてはお考えをいたします。
2:58:45
国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君
2:58:58
お答えいたします。今般の野田半島地震の発災を受けて、和島港ではテクフォースなど、速やかに被害状況の確認を行い、1月4日より支援船の受入れを開始したところでございます。今般の地震を見ても明らかなとおり 、地理的制約の厳しい離島半島におきましては、災害時に港湾機能が停止した場合、人命救助活動や緊急物資輸送に支障をきたす恐れがあり、港湾の果たす役割は大きなものであると認識しております。このため、地理的制約の厳しい離島半島におきましても、住民の避難ルートの確保及び緊急物資の輸送などの観点から既存ストックを最大限活用しつつ、耐震強化岸壁を適正に配備すべきであると考えております。国土交通省といたしましては、離島半島における岸壁の耐震化など、港湾において必要な防災減災対策を進めてまいります。
3:00:02
ぜひ、地方の港も目を向けていただいて、強化できるところ、予算も関係があると思いますが、できるところはしていただきたいと思います。物資の輸送に関しましては、港が使えるようになっても、その先の道路の機能が円滑でないと物流は通っていかないと思います。野田半島の地震を踏まえて、災害直後の道路警戒が重要だと考えていますが、そのあたりのお話を、国土の政府参考人の方からお答えをいただきます。
3:00:36
国土交通省大臣官房審議官 長谷川智寛君
3:00:42
お答え申し上げます。人命救助や物資輸送を警察消防自衛隊などの関係機関が迅速かつ円滑に実施できるよう、速やかに道路警戒を行うことが非常に重要であると認識しております。今回の野田半島地震においては、発災後直ちに石川県や建設技法団体、自衛隊などの関係機関と連携して警戒方針を共有し、24時間体制で道路警戒を実施しております。この結果、発災翌日には七尾市から和島市、鈴市、野戸町までの通行を確保し、約1週間後の1月9日には主要な幹線道路約8割、約2週間後の1月15日には約9割の道路警戒が完了し通行可能となっております。また、重要インフラへのアクセス道路についても、自治体や他のインフラ管理者からの要請を受け、道路警戒を行ってきたところであります。引き続き国土交通省といたしましては、関係機関とも連携し、道路警戒を進めていくとともに、本格復旧に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。
3:01:58
この答弁のやりとりの間に、1週間で8割、2週間で9割復旧しているということを聞いて、ちょっと驚いたんですけれども、実際、物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういったあたりでまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船には、やはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく、重機を積んで、それを下ろして、あとコンテナですね、今回コンテナが非常にトイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えるのではないかなというふうに思っております。それでは少し質問の方向性を変えて、質問をさせていただきます。災害時に自衛隊の輸送艦、軍艦に民間人を収容できるのかということが一つあります。自衛隊の大きな役割は災害支援、災害救助ですので、もし現状の問題で法解釈であったり、必要な法解釈があればどういったことがあるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。これは防衛2役に1人ということなので、どちらか。
3:03:17
はい、すみません。失礼しました。はい、市谷委員の質問に答えたいと思います。災害時においては、自衛隊は災害派遣ということで任務としてあるわけでございますけれども、この際、輸送艦等を活用した捜索救助活動を実施しております。今般の野党反対自身でもそういったことを海上自衛隊の船が行いました。実際、東日本の大震災の災民も、孤立地域から救助した援児を、護衛官の高波が保護いたしまして、艦艇内で食事を提供したほか、護衛官の懲戒が漂流していた生存者を発見救助し、艦内で保護をしております。このように、救助した被災者の皆さん等を一時的に海上自衛隊の艦内で乗艦させることは法的にも全く問題がないというふうに理解をしております。はい、ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いと思います。私も補給艦の大見に視察を行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、移住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして私も医療従事者でもありますので、感じたことは、とても怪我した方が歩いてまたげないような高い敷居もあったりとかして、非常に現実的になるのかなということも考えておりますが、この多目的船、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。そこで、民間にも対応するような修繕が必要であるということなんですが、かなりの費用がかかると思うんですが、このあたりどう考えておられるかということで、あとやはり人材の面で、防衛医官や保健師、看護師さんなどの自衛官の方の確保をどうするか、解決策の一つとして、防衛医大の店員を増加するとかというような考えがあるのかということについてお伺いをさせていただきます。これも防衛の政府参考にの課題にお願いいたします。
3:06:02
御答弁申し上げます。災害時における、戦爆を活用した医療提供体制の整備にあたりましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、関係府省が協力して検討を現在実施してきているところでございます。防衛省といたしましても、この政府全体の検討の中で必要な役割を適切に果たすべく、御指摘ございました自衛隊官邸の活用、そして自衛隊委員会等による対応も含めまして、引き続き検討を行っていく考えでございます。
3:06:36
ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。続いては、白鳳ですね、なっちゃんワールドのことをついて質問をさせていただきます。白鳳は、被災者の方のケアを今回行われたとのと半島でですね、なっちゃんワールドは自衛隊職員の方のケアをされたということを聞いております。そこで自衛隊の方のケアや救測所はどこでされたのかというところをお聞きをしたいと思います。これも参考人の方にお願いいたします。
3:07:31
ご答弁申し上げます。野党反当時支援の対応に従事している部隊等の隊員につきましては、ローテンションを行いながら、例えば学校やコミュニティセンター等の活動地域、勤務の施設に加えまして、石川県内の陸上自衛隊金沢駐屯地、それから航空自衛隊小松基地などにおきまして、適切に救測をとり、疲労の回復を行ってきております。このように適切な救測、そしてケアを行う等によりまして、被害の防止に最新の注意を払いながら、災害派遣活動を継続しているところでございます。
3:08:10
なっちゃんワールドと白王についてでございますが、これは1日の日に木原防衛大臣にお願いをいたしまして、熊本地震の時も白王に来ていただきたいので、こういった手当ができないかと、またお風呂の手当ができないかと、1月1日の日に依頼をし、すぐ手配をいただいたところで、白王については宿泊ができますので、1泊2日方で、仮設にいらっしゃる方々に救測をとっていただいて、お風呂に入れると。なっちゃんワールドに関しては、自衛隊の皆さんもそうでございますが、シャワーがございますので、救測室として使っていただいたという形でございます。その後、洗濯の要望が大変多くございまして、洗濯機等もつけた中で、なっちゃんワールドではそういう対応をいただいているということでございます。
3:09:02
ありがとうございます。私も熊本地震で、非常に白王が 大浴場もあったりレストランも備えていて、4月に発生して5月下旬まで被災者のホテルのような形で、非常に重要な役割を担ったというふうにお聞きしておりますので、すごいそこは重要だなと思っておるのですが、今回、野党の震災の際に、NPOさんもたくさん行かれて、しかもそれも結構規模の大きいNPOさんもかなり行かれたと思うんですが、お話を聞いていると、やはり廊下で寝ていましたとか、休息するところがなかったですとお話を結構いただきまして、そこは自前で支援者の方がキャンピングカーを持ってきてくださって、何とかなったということもあるのですが、やはり災害時にいる医療従事者、ケアの方が受ける精神的ストレスというのは、かなりのものがあると思います。目の前でそれこそ人が亡くなっていくようなところを、ケア、医療を提供していくということですね。こういったところは、これ自衛隊の方も含めて、私は自己完結だということなくて、ぜひこの薄紅やナッチャーワールドも自衛隊の方にも使って いただいて、休息をしっかりとっていただくということができればと思いますし、この薄紅は500人ぐらいは乗れるはずだと思います。そこを今回200人から250人ぐらいだったと思うんですが、ここは少し改装していただいて、雑魚寝はよくないというふうにお聞きもしているのですけれども、やはりお風呂に入ったり温かい食事を食べるというのは何よりだと思いますので、ぜひ考えていただけたらというふうに思います。それでは次、予算についてお伺いしたいのですが、この薄紅とナッチャーワールドは10年間で250億円、これが安いのか高いのかという問題もあるのですが、まずPFIをどのように考えて、国が直接やる事業と比較して、どのようなメリットとデメリットがあるのかというところを、防衛の政府参考人の方にお伺いいたします。
3:11:04
防衛省防衛装備庁装備政策部長坂本大輔君。
3:11:09
(保護者の方々の答え)お答えを申し上げます。今委員御指摘のとおり、波恒及びなっちゃんは防衛省がPFI方式により契約をしておりますので、これら先発は民間事業者が所有をして維持管理をしているところでございます。目的といたしましては、災害派遣も含めた事態対処の際、あるいはそれに備えた訓練、平時の際の訓練において、多数の人員あるいは車両を運ぶ、そういった手段を確保するためのものでございます。御指摘のPFI方式で行うことの意義についてでございますけれども、これを仮に自衛隊が自ら先発を保有するということになりますと、そもそもその先発を取得するための予算が必要になりますし、運行や整備、これも自ら行いますので、自衛官を確保増員する必要がございますし、またその拒否訓練を行う必要がございます。また先発の日々の整備のための機材をもって、自ら維持整備あ るいは管理をする必要がございますが、PFI方式でございますと、これらを効率的に民間の方々にやっていただくことができると、すなわち国の業務負担が相当程度軽減されるのではないかと、このように考えているところでございます。
3:12:48
はい、ありがとうございます。確かに船を作るだけで350億ほど、そして医療モジュールを入れると500億、年間の維持費が225億というふうに 試算されておりますが、私はこれ防衛装備品として病院船を持つことは、日本国内のみの必要性を満たすだけではなくて、やはりアジアの地域の安全保障を高めるというふうな、支援に迷惑立つのではないかというふうな、直接的な支援ですね、というふうに思いますので、ぜひそこも検討の中に入れて いただけたらというふうに思います。それでは松原大臣に御質問させていただきたいんですが、船舶活動医療において複数の船舶を用いて、これは民間のですね、そしてヘレバットを有する自衛隊の艦艇なども連携しながら、活動するということは、私は非常に自分がしたとおりに生かしていただいて、自衛隊の補給艦を載せていただいたり、フェリーロックを載せていただいたりして、これはやはりタッグを組んでやる方が、本当の大震災、大きな災害のときに有効じゃないかなというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
3:14:03
重要な御指摘だと思っております。今回の野党半島地震におきましても、陸路が土手をしていたしましたので、空から、それから海から、いろいろなアプローチを検討いたしました。今回、孤立した集落がございましたが、これは全部ヘルコプターで自衛隊の皆さんにお願いをして、救出をいただいたわけですけれども、このときに病院に運ぶのか、あるいは小松基地経由で1.5次避難所に運ぶのか、こういったオプションが出てくるわけですけれども、やはり空からの遺想、それを連携した形で、常日頃から訓練していくことは、非常に重要であると思っております。ただ、自衛隊の皆さん方との、民間との、やはり連携を取る上での問題点、これも1つ考えておく必要があるなと申しますのが、今回、自衛隊の皆さんに孤立集落に迎えに行っていただきましたけれども、このときに木原大臣からも、くれぐれも自衛隊の皆さん方は、その中に10人いらっしゃったとして、1人だけ私は行かないとおっしゃった人を、無理やり連れてくる、あるいは説得することはできないと、あくまでも行きたいという方々を乗せてくるだけだと。したがって、ぜひ地元の役所の皆さん方を同行させて、ちゃんとお話をしていただく関わりをつくってくださいと、こんな連携を取りました。したがって、それぞれの組織で命令形とも違いますので、これが民間の、また集合体というのがありますと、そういった課題をどう調整していくか、こういう検討が今後必要だろうと思っております。したがいまして、趣向提出することなく、いろんな災害を想定しながら、どんな連携が取れるのか、こういった検討を進めていきたいと考えております。
3:15:50
ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりだと思います。今回の災害時の多目的戦の議員立法は、何て言うんですかね、理念法ですので、ここから実務を積んでいく中で、今言っていただいた議論も、ぜひ私たちもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。残り1分になりましたので、質問はこれで終わらせていただいたので、私が考えるのは、この防災もやはり日本の、医療防災の産業は日本の中核になっていくのではないかというふうに、私は考えております。今までは豊かさのための産業創生というか、産業をつくってきたと思うんですが、これからは、私は安心安全の産業、これをしっかり打ち立てていくことが、日本の成長につながるのではないかと思っています。私は泥水をきれいな水にするというような、ベンチャー企業にも行かせていただいたのですが、そこも8年かかってやっとその技術をつくったと、じゃあここから商品化していくというときに、資金が足りなくて、海外の企業にM&Aされてしまうとか、そういったことが非常にもったいないなと思っていますので、そういったところの後押しも、ぜひ大きな視野でしていただけたらと思います。この議論が始まって、阪神淡路が始まって29年経ちます。来年30年ですので、ぜひ何か結果を一つ出せたらと思いますので、どうぞご協力をお願いいたします。本日ご質問の結果をいただきまして、ありがとうございます。終わります。ありがとうございました。これにて市谷雄一郎君の質疑は終了いたしました。午後1時から本文科会を再開することとし、この際休憩をいたします。
4:19:40
休憩前に引き続き会議を開きます。内閣府所管について審査を進めます。子ども家庭庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。
4:19:56
自由民主党・京都一区の勝目康史でございます。本日は、予算委員会の第一文化会、子ども家庭庁さんに対する質疑ということでよろしくお願いいたします。
4:20:07
早速でございますが、本日は政府参考人さんの方でしっかりご答弁をいただけるということでございますので、加藤大臣はご台席いただいて結構でございます。加藤大臣、ご台席いただいて結構です。
4:20:34
それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。昨年12月に子ども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中のこの予算は、まさにそ の戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども子育て支援法等の一部改正法案というものも、今国会で審議予定ということでありまして、
4:21:03
まさにこの国会は子ども真ん中実行国会ということだろうと思います。今回の子ども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策事業の羅列にとどまることなく、その前提条件とも言うべき経済社会の在り方についても正面から捉えて、
4:21:25
例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基本理念の柱に据えております。このこと非常に重要だと私は思っております。国や地方公共団体による給付額がいくら多くても、前提としての経済政策がうまくいかずに、
4:21:48
若い世代が暮らしの経済的基盤を確保できなければ、家庭を持ち子どもを産み育てるという希望を持つこと自体が難しくなるからであり ます。バブル経済崩壊後、経済的苦境にあった、いわゆる失われた30年の間、企業が3つの課長と言われていましたけれども、雇用、設備、債務、これを圧縮するためのコストカットを進めてきた。
4:22:16
その結果、雇用は不安定化をし、給料は上がらず、設備の老朽化で生産性も上がらないという時代がずっと続いてきました。リーマショックという大腐朽期もあったということであります。この30年という期間ですが、段階ジュニア世代、私もその1人でありますが、社会に出てからの30年とぴったり一致をするわけであります。段階ジュニア世代が次の人口のボリュームゾーンをつくることができなかったというのは、このことと無縁ではないんだろうと、
4:22:45
こう考えるところであります。段階ジュニアその体操は50代になっております。次の世代というにはちょっと難しい年代に入っております。しかしだからといって、もう駄目だと諦めてしまっては、これは日本の未来はないわけであります。さらにその先、2000年代に入ると出生数のペースが急減をしているということで、
4:23:11
この生産年齢のことを考えますと、出産年齢のことを考えると、2030年代に入るまでのこれからが極めて重要な時期だということであります。コストカット経済を奪起して、物価高に負けない地に上げ、大企業も中小企業も、高低価格分野も、公共調達の分野も、その遺憾を問わず必ずこの地に上げを実現するんだということ。
4:23:38
これが令和6年度予算に込められた共通するメッセージであるということです。こうした経済環境を前例のない次元の異なる子育て支援につなげていきたいと考えているところであります。具体の施策を担う子ども家庭長の皆さんは、まさに日本の未来を背負っておられるということでありまして、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。先ほど、暮らしの経済的な基盤なしには、家庭に ついても子どもについても、
4:24:07
思い出すこと自体が難しい、こういうことを申し上げました。少子化の要因の一つに未婚化、晩婚化があると言われて久しいわけでありますけれども、足元ではそもそも、結婚に対する希望の縮みのような現象が起きています。2021年の国立社会保障人口問題研究所による、いわゆる結婚と出産に関する全国調査によりますと、
4:24:33
男女とも未婚者の生涯の結婚意志が急減をしています。男で85.7%から、今回81.4%、女性は89.3%から84.3%ということです。結婚したいけどできないということではなくて、そもそも結婚する意志が失われてきているという方、そういう方が増えているということです。また、結婚すれば、じゃあ子どもを見たいというふうに思うかというと、この前提も崩れ始めてきています。
4:25:01
未婚者の平均希望子ども数は、男が前回1.91から1.82に、女性が2.02から、なんと今回は1.79ということであります。結婚しているご夫婦の平均理想子ども数も、2.32から2.25と低下をして、これは長期トレンドでもあるわけであります。この間、希望出生率1.8、これを実現しよう、こういうことを目標に掲げてきた、
4:25:29
希望と現実のギャップを埋めようというのが、少子化対策の一つの方針であったわけですが、今やこの希望そのものを再生しないといけないという状況になっているのかな、これが現実というふうに思います。こうした結婚意思あるいは希望子ども数の低下を受けて、子ども家庭調査案としてどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。特に加藤大臣、先日私の地元京都にお越しになって、
4:25:57
婚活応援センターをご視察をされて、婚活マスターの方とか、あるいはご成約をされた当事者の方と意見交換をされているわけですけれども、そういったことも踏まえて、 子課長さんの取組を伺いたいと思います。
4:26:23
委員御指摘の未婚家、晩婚家に関しましては、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に以前8割以上の未婚者がいずれ結婚するということを希望しながらも、適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足らない、もしくはまだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない状況にあると承知をしております。
4:26:50
これにより、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところで、まずは政府全体で所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を進めるとともに、子ども家庭調査におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を
4:27:19
「基礎子家対策重点推進交付金」により支援をしているところでございます。先日1月13日に加藤大臣が京都府の結婚支援センターを視察させていただきまして、センターを通じて結婚した成婚者の方々等と意見交換をさせていただきましたところでございますが、京都府ではボランティア、婚活マスターでございます。によるきめ細やかな伴奏型の結婚支援が行われており、
4:27:46
結婚者からも安心感があるといったご意見を伺ったところでございます。子ども家庭調査におきましては、このような伴奏型の結婚支援についても 、「地域少子化対策重点推進交付金」で積極的に支援してまいります。また、希望子ども数の低下につきましては、その背景として、子育ての経済的、精神的負担感や、子育てと両立しにくい職場関係等があると考えられます。
4:28:15
この課題を踏まえ、政府といたしましては、未来戦略の加速化プランに記載した「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組」、「全ての子ども子育て世代を対象とする支援の拡充」、さらには「共働き、共育ての推進」等の各政策に全力で取り組むこととしております。子ども家庭調査といたしまして、若い世代が希望通り結婚し、
4:28:42
子どもを産み育てることができる社会を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。
4:28:49
ありがとうございます。今ほども冒頭に、所得の向上であるとか、経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態・現実のギャップを埋めるために、今回、未来戦略に定められた各政策を着実に実行していただくということとともに、
4:29:10
まず希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また実際こういう政策が展開されていくことで、子育てに対するさまざまな経済的・精神的負担が軽減されているという実感を持って、若い方がそういう中にいれば、希望の再生というものにもつながってくるんだろうというふうに思います。政府全体を挙げて取り組むべき課題だと思いますので、
4:29:38
ここは調査の中心になって取り組みを進めていただきたいと思います。続いて支援金についてお伺いをしたいと思います。この前例にない規模で少子化対策、子ども子育て支援を実行するためには、当然財源をどうするのかということ、この議論がセットでないと、無責任な議論になってしまいます。これらの支出というのは、毎年発生をするいわゆる経常経費でありまして、
4:30:03
全てを永続的に国債に頼るという性質のものではないというふうに考えております。他方で、今足元の経済情勢、国民生活の実態に照らせば、給付が増える以上負担増も当然だ、などという意識も持つべきではないというふうに思います。冒頭述べましたとおり、現役世代の暮らしの基盤が成り立たなければ少子化は止まらない。
4:30:29
国民生活に寄り添いつつ、高級的な財源をどういう形で確保するか、ぎりぎりまで考え抜かないといけないと思います。今回の支援金もそういう発想、考え方の下で設計されたんだというふうに私は理解をしています。負担増についての議論は、負担増があるかないか、それがいくらかというだけではなくて、そのことに伴う給付増がいくらあって、
4:30:56
財源は全体としてどのように手当てをされていて、支援金はそのうちどれくらいの割合を占めていて、かつ経済全体の動きの中で、その実質的に意味するところは何なのかということをパッケージで議論をしないといけないというふうに考えております。
4:31:16
その横での負担増についても、実質的負担というものを考慮せずに評価するというのは、まさにこれこそデフレマインドの現れじゃないかとも考えられるわけであります。脱デフレ経済への移行、つまりは物価高に負けない賃上げを持続的に果たすことで、実質的負担を抑制していくということは、何らおかしいことではないと思いますし、
4:31:45
現下の環境に鑑みれば完全なにそらごとだというものでもないと思います。ただもちろん何もしなくても実現できるものでもないので、ここは並大抵ではない政策努力が必要だということ、これは先ほどの質問でも申し上げたとおりであります。こうした点も踏まえて、今回の支援金に対する考え方、改めて全体像をお示しいただきたいと思います。
4:32:07
子ども家庭庁熊木長官家房総務課支援金制度等準備室長
4:32:13
お答えいたします。子ども未来戦略におきまして、少子化というものは国内最大の危機と捉えまして、全ての子ども、子育て世帯を対象とする切れ目のない様々な支援拡充を果たすということで、今般3.6兆円に及ぶ加速化プランというものを決めたということでございます。その中でも検討しております支援金制度は、児童手当の高校生年代への延長などの抜本的拡充ですとか、妊娠・出産時の10万円の給付や子ども誰でも通園制度といったものの制度化、さらには共働き共育てを推進するための各種の施策、例えば手取り10割といったものですとか、時短就業給付といったものの創設、自営業フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除といったものに重当することといたしております。これらの施策拡充は全て、いわば公共的な改革でございます。この3.6兆円のうち2.6兆円は歳出改革と規定予算の最大限の活用ということで確保することといたします。これらが合わせておよそ7割強となります。残る1兆円につきまして支援金制度を構築するということであります。この支援金制度の導入に当たりましては、これは何度か申し上げておりますけれども、歳出改革を基本としつつ賃上げと合わせて保険料負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で導入するということとしております。この賃上げによって雇用者報酬が伸びれば社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないということがより確実になるということでございますので、政府として徹底した歳出改革に取り組むことと合わせまして総力を挙げて賃上げに取り組んでまいります。まさに少子化対策と経済対策を車の両輪としてそ の調和を図るということが私どもの方針でございます。
4:34:20
はい、ご答弁ありがとうございます。この今支援金の議論はもともと1人当たり、これはもう本当に算数のレベルで500円といったのが、ただ具体的なことに照らしてみれば1000円を超えるケースもあるんじゃないかというようなことで、非常にわかりにくい議論で、しかも500円か1000円かどうなんだというそこに議論が集中してしまっていると。これがかえってこの全体像を見えにくくして、国民の皆様への理解を阻害している面があるんじゃないか、こんなふうに考えるところでもあります。常にこの全体像というものをお示しをしていただきながら、国民の皆様にわかりやすい説明、広報というものをお願いしたいと思います。これからまだ法案審議も含めてこの議論続いていくと思いますけれども、そういう問題意識を常にお持ちをいただきたいというふうに思います。まさに少子化対策と経済政策というのを車の両輪、これが常についてもあるということだと考えております。よろしくお願いいたします。続きまして3点目は、電子保守手帳の関係でお伺いをしたいと思います。この未来戦略におきまして、子育て世帯の利便性向上のための子ども政策DXについても盛り込まれております。中でもこの電子保守手帳につきましては、各自治体が主導する形で電子保守手帳と、一応弁議上言っていますが、厳密に言うと保障保険法上の保守健康手帳に当たるものではないという整理が今のところされているわけですので、この名称自体、留意がいるかなとは思っておりますけれども、いずれにしてもこの普及が進んでいます。これは各自治体の努力を他とするものではありますけれども、他方で全体像の設計、あえて言えばフィロソフィーがない状態で現場実装が進んでしまっていまして、別の問題もはらんでいるんじゃないかなと、そういう問題意識を持っています。それは何かというと、いわゆるベンダーロックインに陥ってはいないかということであります。今、自治体の業務については標準化というものを進めているわけでありますけれども、この保守保険の分野においてもその一環として取り組むべきであろうというふうに思っております。例えば、この転居先の自治体が別のベンダーの保守保険アプリを使っている場合であるとか、ずっと同じ自治体に住み続けているんだけれども、その自治体がアプリ事業者を切り替えたといったときにデータの移行ができないということが、これは実はもう既に起こっております。データポータビリティのない母子健康手帳というのは、これは母子健康手帳の機能を果たさないと私は思うところでありますので、これはやはり国において早急に対処すべきだというふうに考えております。母子保険法が、この法律の文言が母子健康手帳の電子的な交付を排除しているわけではない、そういう解釈に立たれていると思いますけれども、簡単に言うと電子化されていれば何でもいいというわけでもやはりないと思うんです。これはデータポータビリティのない電子母子手帳というのは、これは駄目なんだというところまで持っていかないといけないんじゃないか、そう考えております。現在、デジ調の方で開発されたPMHによる情報連携、これを進められているものと承知しておりますけれども、こうした動きも含めてどのようにこの問題を進めていかれるのか、お考え をお聞かせいただきたいと思います。
4:37:58
お答え申し上げます。母子保険法に基づき市町村が交付をする母子健康手帳でございますけれども、現状、紙の手帳の交付と記載を前提として運用が行われております。一方で先ほど先生からご指摘いただきましたように、全国の自治体で母子保険アプリ等の電子母子保険ツールが導入されており、およそ半数以上の自治体で導入されていると承知をしておりますけれども、こういったことは子育て世帯の利便性の向上につながるものとして、ニーズが高いものと考えております。こうした現状を踏まえまして、昨年の11月、子ども家庭審議会におきましては、母子健康手帳の電子的な交付に当たって混乱が生じないように、より利便性の高いものになるように、今後、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、母と子の情報連携や、母親以外の保護者の情報の共有管理のあり方ですとか、電子化された場合に紙の母子健康手帳からの移行をどうしていくか、こういった課題と対応を整理していくべきというふうな指摘をいただきました。また、加えまして、昨年12月のデジタル行財政改革中間取りまとめにおきまして、住民・医療機関・自治体の間で、母子保健情報を迅速に共有・活用するための、ただいままさにご指摘いただきました情報連携基盤の整備、これと合わせまして、電子版母子健康手帳を活用して、スマートフォンなどで、検診の受診や結果の確認を可能とするなどにより、母子保健DXを推進するという方針が示されております。こういったことから、ホログ家庭庁では来年度、実施事業を行うこととしております。母子保健情報連携基盤の拡充とともに、電子版の母子健康手帳に係る課題対応を整理して、2025年度にはガイドラインを発出をして、電子版の母子保健手帳の普及につなげていきたいというふうに考えております。こういったことから、電子版の母子健康手帳をはじめとした母小健DXの検討を適切に進めてまいります。
4:40:09
2025年にはガイドラインをということであります。今、省令の方で、上を前提にした規定があったりすると思いますので、こういう法律ではないかもしれないけれども、法令上の対応も含めて、これは本当に急がないと、特に人口の多い自治体で、先んじて今の段階での電子的な母子保健ツールというものが広まっておりますので、これはまた標準系の方に持っていこうとすると、この移行でまた大変な思いをするというのは、今、自治体業務の標準化でも起こっていることでありますので、このスケジュールにしっかりのっとって、遅れることのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。続いて、子ども誰でも通縁制度についてお伺いをしたいと思います。この経済的苦境で少子化が済んだんじゃないかというような話を申し上げましたけれども、この間、社会そのものも変質をしてきています。昔はですね、大家族で育ってきた、あるいは、無効産源、領土なりなんていう言葉もありますが、地域コミュニティも非常にしっかりしていて、そこに支えられながら子育てを、みんなで子育てをしていたということだと思いますが、現在は各家族化が進み、そしてまたコミュニティの力も非常に弱まっているという状況です。こういう中で、例えばそのおじいちゃんおばあちゃんの支援が得られない場合、もちろんこれは男の育児参加は当然の前提でありますけれども、公的サポートがなければ、孤独の中での子育てというふうになってしまうわけであります。その就労要件を問わずに柔軟に利用できる通縁給付であります、この子ども誰でも通縁制度の創設というのは、孤立育児に対する一つの対象であると思います。この仕組みが機能するかどうかというのは、一重に受入れ側の縁がしっかり体制を確保できるかどうか、ここにかかっていると思います。この子ども誰でも通縁というのは、当然それを見る保育士が必要であります。時間単位で柔軟に利用できるというのは非常に便利な仕組みであるんですが、裏を返せばそういうニーズに対応するために、下をすると通縁で保育士を確保しておかなければならないということにもなりかねないわけであります。そのときに、例えばこれから報酬の仕組みなどを考えていかれるんだと思いますけれど も、これが利用時間ベースになり、そして単価も実際の価格を基準に定められてしまうと、結局各縁はその保育士さんを確保するために、自腹で負担をして雇用をしないといけないということになってしまう。ここに今、幼稚園保育園問わず、非常に現場の不安が広がっているという状況にあります。来年度、志向的事業を実施されると思うんですけれども、こういうときに体制上余裕がある縁が、その余剰人員というとあれですけれども、そういう体制を使って活用して実施をするケースだけではなくて、追加的に人員配置が必要な、そういう縁も含めて、より実態に即した形でこの事業を実施していただいて、制度下にあたって参照していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:43:38
子ども誰でも通園制度に係る財政支援のあり方についてのお尋ねがございました。委員からご紹介いただきましたように、今般、自治体の 規模に応じた補助基準額の条件をお示しした上で、志向的な事業をまず実施することとしております。この度、閣議決定いたしました子ども子育て支援法の改正法では、8年度に給付かということを予定しているわけですが、まずは本格的実施を見据えた形での志向的事業をしっかり進めていくことが必要であると考えております。この実施にあたりましては、さまざまな社会資源を使わせていただくということで、保育園だけではなく、幼稚園や拠点の活用、利用の仕方も定期利用や自由利用、そういったさまざまな事業の実施の多様化の中で、しっかり円滑に志向的事業を進めていきたいと考えております。いずれの方法であっても、事業実施者が運営を継続できるような制度としていく必要があると考えております。このため、これから行います志向的事業をしっかり実施をしながら、令和8年度からの給付かにあたりまして、具体的な単価、実施内容につきまして、この内容について利用方法問わず、子ども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものになるように、更に具体的に検討を進めていきたいと考えております。
4:45:07
本当に現場の不安にしっかり応えていただいて、そのことが本当に必要な方が利用できる、その体制が構築できるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。続いて、流産・資産時のケアについてお伺いをしたいと思います。こういう形で、国を挙げて子育てしやすい社会をつくろうという機運の中で、そうは言っても、妊娠して子育ての夢を描きながらも、残念ながら全ての方が出産に至るわけではないということであります。こういう時のケアの体制もしっかり整えてこそ、今回の少子化対策というのが、決して「運命を増やせよ」ではないんだということになっていくんだろうと思います。各自治体では様々な相談窓口などを設置していただいているとは思うんですけれども、当事者の心理としては、とてもではないですけれども、自らその窓口を調べて、電話番号を調べて、そこに電話をかけてという状況ではなかろうというのは、これは容易に想像がつくところであります。だから、もう一歩踏み込んで、プッシュ型というのでしょうか、自治体の方から医療機関の協力を得て、そういう自然な形で窓口ケアにつながるような仕組み、制度化を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
4:46:36
お答え申し上げます。ご指摘いただきました、流産・死産等の子どもとの私別を経験された方、特に悲しみが強く、その悲しみに寄り添った対応が重要であると考えております。今、国会に提出いたしました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案におきまして、出産・子育て応援交付金における伴走型相談支援を、児童福祉法の新たな相談支援事業として位置づけまして、市町村への実施の努力義務を設けるというふうにしてございます。事業 の実施に当たりましては、現在の相談支援と同様でございますけれども、流産・死産を経験された方に相談支援窓口を案内することや、同じような経験をされた当事者団体によるピアサポート活動を案内するなど、きめ細やかな配慮を行っていただきたいというふうに考えてございます。このような流産・死産を経験された方への寄り添った取組支援を広げていくために、現在、今年度は、実施状況の把握の調査研究をやってございます。流産・死産された方への何らかの支援を行っている自治体は、まだ全体の2割でございます。その中の8割ぐらいの自治体では、具体的な案内、周知を行っている。あるいは3割ぐらいの自治体では、ピアサポートの紹介を行っていると、そういった取組をしていただいている自治体もあることも事実でございますので、そういった実施状況を踏まえながら、制度化を進めるにあたって、具体的な相談支援の方法ですとか、むしろ情報を発信していく、そういった方法につきまして、具体的に検討を進めていきたいと考えております。安倍内閣総理大臣 今回の法改正の中で、 その搬送支援、補正予算で事業としては始まっているわけでありますけれども、法律上の根拠ができるわけであります。その内容をしっかり充実をしていただきたいと思います。最後に、日本版DBSについてお伺いをしたいと思います。性犯罪歴のある人を子どもを接する仕事につかせないようにということで、事業者の方から紹介をする仕組み、導入するものだということで理解をしています。現在、法案の方は最終調整中であるというふうに承知をしています。内容については、また法案審議でしっかり質疑していきたいと思いますけれども、ただ、このDBSというのは、あくまで、再犯から子どもたちを守る仕組みということであります。被害当事者の方のお話を聞く機会等の方でありましたけれども、担任の先生の家に泊まりに行って、そこで被害に遭ったと。学校側も保護者再度についても、何らアクションがない状態で、そういうところに行って被害に遭ったということです。仮にこの共有が初犯だった場合、DBSでは防げないということになるわけであって、やは り関係者が一致をして子どもたちを守る、そういう体制仕組みを整えることが大事なんじゃないかということを感じたところであります。DBS法案に全てを委ねるということではなくて、初犯対策、それはそれとしてしっかり講じる必要があるというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
4:49:40
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、性犯罪の犯歴紹介の仕組みだけでは、子どもの性被害を防げるということではございません。子どもの性被害対策につきましては、総合的な取組が重要でございます。このため、政府としては、昨年7月に「子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」をまとめたところでございます。その中では、性犯罪の成立要件より明確化するなどの改正刑法の趣旨、内容の周知、厳正な取締りの強化 に加えまして、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための命の安全教育の全国展開、また、子育て支援の場を通じた保護者への啓発の推進など、さまざまな取組について着実に実施をしてきたところでございます。また、緊急対策パッケージのさらなる加速化を図るという観点から、業界横断的な標準的な指針の作成、広報を通じた教育・保育業界による性被害防止の取組の促進ですとか、児童福祉施設等における性犯罪防止対策の設備の財政支援、こういったものも新たに実施することとしております。引き続き、子どもの関連業務従事者の性犯罪歴の確認の仕組みの検討のみならず、こういった総合的な取組についてもしっかりと推進してまいります。はい、ありがとうございます。ちょっと時間がなくて、すみません。児童福祉法の関係、申し訳ありませんでした。子どもの安心・安全を守りながら、少子化への対応、そして子育て家庭をしっかり寄り添いながら支援をしていく仕組みの構築、社会の構築、ぜひ政府を挙げて、国を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。これにて、勝目康君の質疑は終了いたしました。次に、内閣所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますので、これを許します。
4:51:56
はい。自由民主党の和田芳明でございます。平委員長をはじめ、委員閣員の皆様方には、本日の文化会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣をはじめ、内閣の皆様方におかれましても、ご協力いただきま して、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れ様でございました。本日は、まず、サイバーシキュリティについてお伺いをしたいと思っております。今年の1月31日でございますけれども、アメリカの連邦議会、行政府委員会という委員会におきまして、FBIのレイ長官が大変重たい証言をされました。中国のハッカー組織である、ボルトタイフンという組織が、米国内で活動を行い、その活動の一部をアメリカ政府として、阻止をしたということでございますけれども、このボルトタイフンが意図をしていた活動の内容といいますとが、まず、米国内において数百台の古いルーターをハッキングします。そして、マルウェアを活用してハッキングしていることを認得します。そして、敵対的紛争が発生した場合に、アメリカのインフラを機能不全に落とし入れ、そして、破壊工作を行うという内容でございました。その重要インフラの対象とは、下水システム、電力網、交通システム、石油やガスのパイプライン、そして通信網など、全米の主要インフラがほぼ全て標的になっていたということでございます。また、中国が攻撃するときが来たと判断した場合でありますけれども、政治的、軍事的目標だけを狙うわけではない、社会に混乱を引き 落とし、そして米国市民に実害をもたらすものである、というふうなことでも、急談をしております。そして同時に、FBIにおきましても、サイバー捜査官の数が中国と比べると50分の1で、人数的にも大変苦慮しているというふうなトロもございました。まさにサイバー攻撃の今までの定義ですと、おそらくサイバー空間を通じて情報や技術を盗む、こういったことが主体的であったわけでございますけれども、まさに国民の命にもかかわりかねない重要インフラに対して、いろいろなものを埋め込み、そして有事の際に戦争の道具の一つとして稼働させるといったことが、まさに米国の国内で行われたということでございました。そして同じ日、米国の司法省でございますけれども、これまた同様のステートメントを発表しておりまして、中国政府の支援するハッカーによる中小企業や家庭用インターネット機器のハッキングを阻止した。そしてハッカーは中国発であることを隠そうとした。そしてさらには標的に重要インフラ施設が含まれていたということでございます。これ例えばダムが何かしらの理由で誤作動したらですね、下流の国民の皆様はその水の被害を受ける可能性がある。積雪管理地で電力やガス、石油パイプラインを止めるようなことがあっては、これは命に直結するわけでございます。そういった意味で重要インフラに対するサイバー攻撃の 恐ろしさというのは論を待たないところでありました。こうした証言からしてもサイバー攻撃のステージが変わった、またよりですね、その国に深く浸透して我々の日々の暮らしに直結するところで作動されるかもしれないという恐れがあるわけでございますけれども、まず最初の質問させていただきたいと思います。日本政府として第三国からのサイバー攻撃の性質がより先鋭化していて、今申し上げましたとおり情報や技術を盗むということのみならず、さらには重要インフラを通じて社会や国民に大きなダメージを与えようとするものに変わってきた、ギアが上がってきたというご認識がありますでしょうか。またこういったアメリカにおける認識というものを日本においても同様の認識をされているかどうかお伺い申し上げます。
4:55:56
はい、我が国でももうすでに病院ですとか、公安といった重要インフラに対する攻撃、そしてその影響が現実化しております。アメリカをはじめ各国のサイバーセキュリティの担当者、担当閣僚と意見交換をする中で、今委員からお話がありましたような、この重要インフラにマルウェアを埋め込んで、いざというときにその引き金を引くようなことというのは、これはもう様々な国が行っている、そういう共通認識は醸成されてきているというふうに思っております。また、そういう中にあって、依然としてゼロデイと言われている攻撃、これはなかなか手の打ちようがないというようなものも続いておりますので、日本を含め西側諸国の認識として、このサイバー攻撃が次第に巧妙化、そして今までのような情報の摂取だけでなく、重要インフラをはじめとするインフラ、インフラに直接危害を加えることを目的としているようなものも含まれつつある、そういう認識を共有していると言ってよろしいかと思います。和田入国管理大臣、ありがとうございました。まさに今、病院公安でもあったというようなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば電力が落ちてしまえば、医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティの強化の必要性、こういったことは改めて痛感させられる次第でございます。今、病院について触れていただきましたけれども、病院以外で国民の命に直結するような重要インフラに対する攻撃事案 で、政府として認識されているものを、礼事をいただけるようでしたら、お願いいたします。
4:58:06
ただいま、委員ご質問がございましたとおりでございます。昨今、従来からサイバー攻撃につきましては、さまざまな手法、目的のものがございまして、例えば、禁戦目的のランサムウェア攻撃、情報接種目的の標的型メール攻撃、あるいは自らの首相を誇示するためのDDoS攻撃など、さまざまな攻撃が見られるところでございます。また、昨今、FBIの長官が証言で言及したとおり、将来における重要インフラ等の機能停止や破壊を狙っていると見られる攻撃への懸念でありますとか、また、検知が困難であるなどの、いわゆるステレス性が高い攻撃手法への懸念が高まっているものというふうに認識してございます。
4:58:53
誠にありがとうございました。令和4年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンターNISKを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。ここでご質問でございますけれども、この新組織、ここで述べられております新組織、NISKに代わる新組織でございますけれども、こちらはサイバー安全保障を一元的に総合調整するとございますけれども、この組織は例えば警察や自衛隊防衛省を含む全ての省庁のサイバー安全保障を常務組織として一元的に把握して対処を命ずる、司令塔というふうな理解でよろしいでしょうか。それともあくまで調整機関なのでしょうか。これまでのNISKから何が変わるのか、これまでと何が違うのか、その点について御答弁をお願いいたします。
5:00:09
お答えを申し上げます。令和4年12月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障分野における情報収集分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとされております。具体的には官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与等に取り組むことといたしております。こうした取組を実現促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされておりますが、新たな組織の在り方につきましては、現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて、引き続き努めてまいる所存でございます。
5:01:19
はい、御答弁ありがとうございました。その新たな組織の仲間については、これからというふうなことでございますけれども、ぜひとも、これまでもNISQ(ニスク)さんにおかれましては、政府関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティリスクの劣動というのは、これは格段に上がっておりますし、前段のFBIの令長官の話からしても、やはりこれまでと同様というわけにはいかないと思っております。また、とりわけ国内の、例えば重要インフラ等々に対するサイバー攻撃におきましては、警察のみならず自衛隊との連携といったものも、これは大事になってきます。事態認定等々にも難しい判断を迫られるわけでございますので、ぜひともすべての省庁をしっかりと一元的に管理でき、監督でき、そし て統一的な指令が発せられるようなものを、できるだけ例えばアメリカのような政府の組織に近いような形にしていただきたいと思っておりますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いをいたします。あと、このサイバー攻撃の種類の中で、例えばディスインフォメーション、また影響工作といったものがございます。例えば、この国家安全保障戦略の中に書かれております、重要インフラに対する攻撃というのは、今お話をしたものでありますけれども、国に対する攻撃という中に、やはりこのディスインフォメーション、そして影響工作というのは、極めて重いものだというふうに認識をしております。今年の初党にありました台湾の総統選挙におきましても、本当でない情報、偽情報、これでもって、やはり社会情勢の混乱、また選挙の混乱を起こすような事案があったというような報道もなされております。こういったディスインフォメーション、そして影響工作に対して、どこがどのように対処を今しているのかというところについてお聞かせいただければと思います。
5:03:28
お答えを申し上げます。国家安全保障戦略にお示ししておりますように、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、ミノシロ菌の要求、機微情報の摂取等は、国家を背景とした形でも、平素から行われているものと認識をしております。こうしたことから、重要インフラ等に対するサイバー攻撃につきましては、国家安全保障戦略に掲げられたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けまして、検討を行っているところであり、サイバー安全保障分野における新たな組織がこれを担うことを想定しております。一方、外国による偽情報、偽情報につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野とは別の課題として、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備すると掲げられておりまして、サイバー安全保障分野における新たな組織が対応するものとはされてございませんが、この新たな体制が対応することといたしております。
5:04:38
ありがとうございました。確かに偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、しっかりとインテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処をしなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化、そしてインテリジェンス関連組織との連携、こういったところに、ぜひとも御尽力をいただきたいと思っております。次の質問でございますけれども、能動的サイバー防御を実施するための法制度整備が検討されているというふうに認識をしております。今国会で提出されるか、ないしは次の国会かというふうな、いろんな憶測が流れておりますけれども、この能動的サイバー防御も含め、サイバーの対策は待ったなしの状況だと思っておりますし、同盟国、同志国からも高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。本法制度整備に関する現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
5:05:49
委員おっしゃるように、このサイバーセキュリティの分野、非常に重要になってきておりますし、早期の対応が必要になっている、そのとおりでございます。政府といたしまして、なるべく早期に法案をお示しできるよう、今最大限の努力をしているところでございます。
5:06:13
どうもありがとうございました。いろいろな調整が必要だと思いますけれども、ぜひとも早期の法案提出に向けて、ご尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。河野大臣、これでありがとうございました。それでは河野大臣、解析をしていただいて結構でございます。
5:06:39
続きまして、話題を移しまして、セキュリティクリアランスについてお伺いいたしたいと思います。今国会におきまして、法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティクリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の疎外要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば、公務員は特定秘密保護法で、そして民間はセキュリティクリアランスで、必要なリスクマネジメントがなされるというふうに認識をしております。まさに、まったなしの法案であるというふうに認識をしております。この法案でございますけれども、今国会におけるご予定について、もしお分かりになることがありましたら、ご協力いただきたいと思います。
5:07:35
内閣官房経済安全保障法整備準備次長 彦谷直勝君
5:07:50
本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、閣議決定されまし た。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適正評価を実施することなど、厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏洩等に対して、そこを整備するものでございます。これまで本案による、いわゆるセキュリティクリアアナンス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大にもつながるものと考えております。いずれにいたしましても、国民の皆様への御理解が得られますように、この法律案の経済安全保障上の意義や、企業の国際ビジネスの拡大を通じた経済活動への効果について、それからまた、プライバシーとか個人情報保護に十分配慮した規定などを置いておりますので、これをしっかりと実行していくことを、私から引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っております。以上です。
5:09:00
はい、誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したことと喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように、心からお祈りを申し上げたいと思います。このセキュリティクリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機密な情報を共有する際に、やはりこのセキュリティクリアランスの共通認識、共通法制がなければ、やはり情報が共有できません。そして、このセキュリティクリアランスを持ち合わせていなければ、日本の産業優位性にも大きな影響があると思っておりますし、それ以上に日本の安全保障にもマイナスの影響を生んでしまいます。この重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。そして、このセキュリティクリアランスの法案に対して、同盟国、同志国からいろいろな期待が寄せられております。ようやくここまで来たかということで、喜びの声も多くございます。そして、この法律が極めて重要になってくるわけですけれども、一方でこの法律の運用も大変大事になってくると思っております。例えば、特定秘密やセキュリティクリアランスの対象に指定されるもののスタンダード、プロジェクトのスタンダード、技術のスタンダード、こういったものが同志国と同じでなければ、逆に言うと、法律があっても運用が異なれば、結局情報は共有できないというようなこと になってしまいます。果たして、今、特定秘密に指定されている事案の数が十分なのかどうか、同志国とのスタンダードに合っているのかどうか、こういったところも普段の見直しが必要でありますし、セキュリティクリアランスが法制化され、そして運用に移った際には、このセキュリティクリアランスにおいても、これは全く同じことでございます。法律をしっかりと作り、そして運用もきっちりとグローバルスタンダード、同志国とのスタンダードに合わせる、こういったことを是非とも進めていただきたいと思っております。そうすることによって、より確かな日本の安全保障、そして日本の産業競争力、これが担保されるというふうに大きな期待を持っておりますので、引き続き、この点につきましてもよろしくお願い申し上げます。まだ時間がないので終わりますが、終了させていただきます。ありがとうございました。これにて和田佳彦君の質疑は終了いたしました。時間早く始めますか。
5:11:52
次に内閣府所管について審査を進めます。内閣府本部について質疑の申出がありますので、これを許します。
5:12:01
よろしくお願いいたします。河野大臣、よろしくお願いを申し上げます。まず最初に、規制改革について質疑をさせていただきたいと思います。今日は敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。この敷地内薬局については、2年前に私、予算委員の分科会、厚生労働省所管で、この件は利権の温床になるのではないかというふうに指摘をさせていただきました。そして、KKR札幌医療センター、アインファーマシーズの件を見て、自分の見たてが間違っていなかったというふうに思いました。まず厚生労働省にお伺いしたいと思います。御感想は。
5:12:44
厚生労働省大臣官房審議官、吉田康則君。
5:12:55
お答え申し上げます。議員御指摘の事案につきましては、後半継続中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。一方で、令和4年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において患者の生活を支え、在宅利用を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらずその機能が果たされることが必要であると考えております。薬剤師、薬局が地域保護ケアシステムの担い手として、患者の服薬状況などの情報を一元的、継続的に把握し、最適な薬薬的管理やそれに基づく指導を実施するなど、必要な役割を果たし、患者にとって意義のある医薬分野を実現していただきたい、このように考えているところでございます。
5:13:48
この敷地内薬局の仕組みだと、病院側が薬局側にキックバックを求めたくなり、そして薬局がキックバックを払ってでも参入したいという動機が働くはずなんですね。私、それを利権の恩賞だと2年前も指摘させていただきました。そういう認識を厚生労働省はお持ちになりませんか。多くの公募の要件を見ていると、敷地 内薬局の、とてもじゃないけれども病院から独立した機能を持つと思えないようなものが散見されるんですね。厚生労働省の見解を求めたいと思います。
5:14:36
お答え申し上げます。患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義紹介を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保健医療機関及び保健薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保健薬局への誘導、これを禁止してございます。ご指摘の、いわゆる、同一式地内の薬局に関しましても、こうした規制がかかってございまして、こうした規制の下で、患者本位の医薬分業や健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、医療機関とは構造的、機能的、経済的な独立性を担保した上で、開設されているものというふうに認識してございます。岡田くん。本当ですか。独立して設置されていると、とても思えないですし、そもそも入札とかそういうのにかけるときに、病院とタイアップしていることを事実上求めるような入札、山のようにありますよ、公募の段階で。今の独立性が担保されているものと承知しているというのは、あまりに現実とはられていると思いますけども、もう一度答弁をお願いします。
5:15:57
お答え申し上げます。医薬分業の趣旨などを踏まえますと、先ほどご答弁申し上げましたとおり、薬局と医療機関との間には、経済的、機能的、構造的な独立が必要であると考えてございます。いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にありますことから、医療機関とは土地や建物の賃対策の関係も含めて、医療機関と薬局が一体的な機能とならないよう、独立性を確保することが必要でございます。保健薬局の指定に当たりましては、経営主体の実質的な同一性、また、医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、独立性を確認しているところでございまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ、適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
5:16:58
公募する際に、病院側があれ作ってこれ作ってこれ作ってくれと、薬局と関係なくですね、いろんな施設を作ってくれと要望することは、これは独立性を害しているのではないかと思いますが、もう一度。
5:17:26
先ほどもお答え申し上げましたとおり、薬局とそれから医療機関との間には、経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございますので、いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にあるということも踏まえまして、そうした医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、保健薬局の指定に当たって独立性を確認しているところでございます。なお、令和6年度の診療報酬改定に係る中央社会保健医療 教育会での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容などの関係性をしっかりと確認すべきとの御指摘があったところでありまして、引き続き薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ、適切に業務が行えるよう必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。しかしですね、敷地内薬局、誰が受けているかというと、かなり限られた数の大規模なチェーンによる過剰状態なんですよね。違法状態、違法行為を犯してでも取りに行きたくなるという環境が醸成されているんじゃないですかね。厚生労働省。
5:18:49
適切な医薬分業の実施などの観点からは、薬局と医療機関との間に経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるということで、御答弁を申し上げたところでございますけれども、この考え方は、医療機関がどのような設立主体であっても、また薬局が適切な業務を行うためには、立地がどのような場所であったとしても、大事なことだというふうに考えておりまして、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。岡田くん。アインファーマシーズの件は、みな市公務員だから刑事罰になりましたけど、これ最近民間病院でも行われるようになってますね。民間病院でこのような勧告が行われることについて、何の問題も弱気しないと、そういう御認識でしょうか。厚生労働省。
5:19:46
個別の事案につきまして、具体的に言及することは差し控えをさせていただきますけれども、先ほど来、御答弁申し上げております、薬局と医療機関との間の独立性、経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるという点、これにつきましては、医療機関がどのような設立主体であっても変わらないものというふうに考えてございまして、これは、かかりつけ効能を発揮して保健調査を行う場合にあっては、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。
5:20:21
多分、何言っているか分からないと、多分聞いている人は思うと思いますよ。時間もありますので、議論を進めたいと思いますが、こういうところでのキックバックとか利益共有というのは、ミクロ経済学でいうところの不労所得だと思うんですね。そうですよね。そうすると、こういうことを野放しにしておくと、その分の薬価は、そもそも削減対象になるんじゃないかという議論を弱気すると思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょう。
5:21:03
御指摘の点も含めまして、健康保険事業の健全な運営を確保するという観点からも、この先ほど来御答弁申し上げております、独立性の担保、これは大変重要だというふうに考えておりまして、医療保険におきましても、経済上の利益の提供による誘引ですとか、特定の保険薬局への誘導、こうしたものを禁止しているところでございます。
5:21:28
もうほとんど、さっきから答えになっていないんですよね。私の質問に対して、ほとんど、多分後で議事録を見ればわかりますよ。それぐらい、仕組みとして、ちょっと問題なんじゃないかなということなんだろうと思います。今の審議官の答えを聞きながら、苦しんだなということはよくわかりました。調査費基本料別で見ると、医療品費等の割合が、この敷地内薬局、すごい高いんですね。そして処方箋1万円あたりで見ても、薬剤費が突出して高いんですね。しかしながら、先ほどから点数を下げる話をしていますが、今目の前にある課題に対して、敷地内薬局への様々な点数を下げれば、この問題は解決の方向に向かうという認識でしょうか。厚生労働省。
5:22:26
お答え申し上げます。委員御指摘の、いわゆる敷地内薬局の診療方針につきましては、薬局の経営の効率性などを踏まえ、調査費基本料を引き下げるといった対応を実施しているものでございます。一方で、保健薬局との経営上の独立性の確保につきましては、令和6年度の新労法主改定におきます、いわゆる中維境での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件や契約内容等の関係性をしっかりと確認すべきとの指摘があったところであり、引き続き薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ、適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めることとしております。さらに、薬局の機能の観点からも、立地場所にかかわらず、地域において薬局に求められる機能が適切に果たされるよう、様々な観点での検討が必要と考えており、厚生労働省では現在、敷地内薬局の現状などに関する調査を実施しているところであり、その結果も踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
5:23:32
議事録にしてみると、おそらく質問と答弁が全くかみ合っていない議論を行っていると思います。ちょっと質問の仕 方を変えたいと思います。これは、イエスかノーかで明確にパシッと答えていただきたいんですけれども、敷地内薬局と敷地外薬局はイコールフッティングな存在だというふうに思いますか。厚生労働省。
5:23:58
お答え申し上げます。簡単ではないかもしれませんが、いわゆる敷地内薬局につきましては、医療機関の敷地内に立地していることから、立地場所の観点で患者が利用しやすいと考えられる一方で、在宅患者への対応や一般用薬品の販売なども含めた、かかりつけ薬剤子、あるいは薬局としての機能の発揮の観点では、いわゆる敷地内薬局よりも地域の薬局の方が利用されやすいと考えることもできることから、一概にどちらの立地の方が競争によるとは言い切れない分もあると、このように考えております。
5:24:43
もう1回聞きます。イコールフッティングだと思いますか。
5:24:58
お答え申し上げます。一概にどちらの立地の方が競争によるとは言い切れない分もあると、このように考えております。いずれにいたしましても、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、立地場所にかかわらず地域において患者への生活を支え、在宅医療を含め薬剤サービスを提供することが必要と、このように考えております。
5:25:19
かかりつけ薬局を説明する際、よく立地に依拠しないという言葉が使われます。しかし、その病院を退院した後、多くの患者は敷地内薬局をかかりつけ薬局と認識していないと思われます。この敷 地内薬局は典型的な立地に依拠した仕組みじゃないかと思いますけれども、厚生労働省いかがでしょう。
5:25:54
お答えいたします。薬局につきましては、一概にそれがどこに位置しているからいい、あるいは悪いということよりも、そのかかりつけ薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域異論の一翼を睨む存在としていかに存在感を発揮できるか、これが重要だというふうに考えております。そういったこともあり、いわゆる敷地内薬局につきましては、令和4年7月の薬局薬剤師の技能も及び薬局の機能に関するワーキンググループの手にまとめをきまして、薬局としての機能あるいは医療機関との関係性についての課題が指摘されており、実態を把握した上で、さらに検討することが求められているところでございます。厚生労働省としましては、現在敷地内薬局の現状あるいは医療機関の候補内容に関する調査を実施しているところでございまして、その結果を踏まえ、立地場所にかかわらず薬局の求める機能が果たされるよう、引き続き検討を行ってもらいたいと考えております。岡 田くん。よくわからなかったんですが、厚生労働省にお伺いしたい。かかりつけ薬局や、よく皆さん方が言われる地域包括ケアという大きな方向性と、敷地内薬局というのはどう整合的になるのかということについて、ご説明をいただきたいと思います。今日傍聴でですね、若い学生もたくさん来ておりますので、分かりやすくご説明いただきたいと思います。厚生労働省。
5:27:22
お答え申し上げます。これまでもお答えしましたように、薬局につきましては、患者に適切な薬物療養を提供することが重要であり、患者の生活を支え、在宅療養を含めた薬剤サービスを提供することが必要と考えております。したがって、薬につきましては、一概にそれがどこにリッチしているからいい、悪いということよりもですね、そのかかりつけ、薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一丸くんになる存在としていかに存在が発揮できるか、これが重要というふうに考えているところでございます。いずれにし ましても、厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状、あるいは、義理官の公募内容等に関する調査を実施しているところでございますので、その結果を踏まえ、リッチバージョンにかかわらず、薬局のもとなりの機能が果たされるよう、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
5:28:11
絶対わかりにくかったと思うんですよね。これを理解するのって、相当無理があると思うんですが、ここから河野大臣に質問させていただきたいと思いますが、今のかかりつけ薬局の仕組みがうまくいっていると、私は別に思っているわけでもなく、今の仕組みをずっと続ければいいと思っているわけでもないですが、だからといって、こういう仕組みを作ることというのは、制度がどんどんおかしくなっていくと思うんですね。この件は、2015年の規制改革の会議で決まったもので、河野大臣が最初に規制改革担当省をやる直前のものだと思います。前任の方の時代にやったものではないかと思うんですね。私は、河野大臣であれば、この規制改革はやらなかったのではないかなというふうに思うわけでありますが、この規制改革は、私から見ると、規制改革の御名のもと、結果として新たな利権をつくっただけではないかというふうに思うんですが、大臣の見解を求めたいと思います。
5:29:12
2015年の規制改革というと、フェンスを撤廃するというやつですか。病院と薬局の間の行き来を無理に難しくして、車椅子の患者さんやら何やらが不便を強いられるというのは、それは私でもおかしいと思います。ですから、私がもし担当大臣だったら、やったかと言われれば、多分やったんだろうと思います。ただ、それが原因で入札妨害が起こったというのであれば、それは敷地内薬局というものの仕組みそのものを動向するというレベルの話であって、フェンスがあるから入札妨害が起きなかった、フェンスをなくしたら入札妨害が起きたというのは、若干風が吹けば何とかが儲かるというタグに近いんじゃないかと思います。
5:30:12
規制緩和としては確かにフェンスの話なんですけれども、それが巡り巡って今のような状態になっていると、入札妨害であったりとか、刑事事件を起こすようなことになるというときに、
5:30:23
何か私、もう1回見直しを加えた方がいいのではないかというふうに思いますが、規制緩和の観点から大臣、何かお考えを聞かせていただけないかと思いますが、河野大臣。
5:30:36
委員がおっしゃることは、わからないでもございませんが、それはむしろ規制改革とか、行動がどうとかフェンスがどうというレベルの話ではなくて、今、医薬分業というのを進めているわけでございます。先ほど厚労省から答弁があったように、お医者さんの書いた処方箋、これが適 切かどうかを薬剤師さんがチェックして薬を出す、そういう中でこの医薬分業というのが必要だということでやってきているわけですから、そうすると病院がどこにあって、薬局がどこにあるのか、あるいは場所に一挙しないかかりつけ薬局の話というものがありました。だからそれはそういう観点から議論されるべきものであって、患者さんの利便性を損なって、入札妨害事件を起こさないようにしようというのは、それは私はちょっと筋違いなんだろうなと。やるんだったら、それは制度そのものの議論ということなんだろうと思います。岡田くん厚生労働省、頑張ってください。それでは質問を少し移したいと思います。全然全く別分野の話なんですけど、最近私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これおそらく主催も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には例えば忘れられる権利とか、あとデジタル上の死という、mort numériqueと言うんですけども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろんなものを展開していっているわけですが、必ずしも今、日本の既存 の法制度が、この人が亡くなったことに伴うデジタルの死ということについて、対応しきれていないのではないかという懸念を持っています。包括的に横串を刺して制度設計してはどうかと思うんですね。複数庁庁にまたがるテーマなので、デジタル庁で調整してはどうかと思いますが、政府参考にいかがでしょう。
5:33:09
お答え申し上げます。今議員から御指摘をいただきました、フランスの法律もあるような、人が亡くなった後の、例えばデータですとかパスワード、あるいは第三性のあるものなどのデジタル庁の処理ということだと思うんですけども、これにつきましては御指摘のとおり、我が国において、現時点で包括的な制度などが存在してはいないものと認識をしてございます。このため、まずは、例えばデータの種類や内容それぞれでございますけれども、それに応じまして、既存の制度で何ができているのか、何ができるのか、またどういった課題があるのかといったことを洗い出しまして、対応の必要性を含めて検討することが重要ではないかと考えてございます。こうしたデータ等の取扱いに際しましては、様々な社会課題も様々混在しているということも多いと思われますので、その実態も踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、諸外国の制度の状況なども勘案をし、幅広い観点からデジタル社会の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
5:34:04
はい、これ、相続であれば法務省の関係とか財務省が絡んだりとか、ともかく結構多数の省庁が絡むと。
5:34:12
今日は私、河野大臣に内閣府の大臣としてお呼びしているので、デジタル庁の質問はダメというふうに言われたんですが、せっかく目の前におられるので、感想を求めたいと思います。河野大臣。
5:34:29
詳細は政府参考人にぜひ聞いていただきたいと思います。
5:34:38
はい、そういうことですね。最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のとき、外務大臣時代に外務官僚の語学能力がかなりひどいということを、YouTubeで見まして、結構意を得たりと思ったのですが、これから国家公務員省庁問わず、英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。今や外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。これは国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房いかがでしょう。
5:35:42
内閣官房久保田内閣人事局人事政策統括官
5:35:48
お答えします。御指摘のように国際関係の業務、大変多くなっておりますので、語学能力などを育成していくことは大変重要だと考えております。政府としては各種の留学制度などを運営しているところでございますが、引き続き語学能力を含めて国際的に活動に必要な能力の向上を図れるような取組について、人事院や各府省とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
5:36:15
その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、東風110点取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私、フランス語ができますので、フランスのですね、フランス語で日本大使、アンバーサード ・デュ・ジャポンと入れてですね、聞くとバーッと出てくるんですけど、正直なところ、聞くに耐えるレベルにあるのは、3割言っているかいないかぐらいであります。おそらく非英語の特殊語の方々でいうと、大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではないかと思うんですね。非常に私、これ危惧を致しておりまして、河野太郎衆議院議員はそもそも外務公務員一種試験が国家公務員一種試験に統合されたことに問題があるんじゃないかということも言っておられましたが、今、そういうちょっとこうどうかなと思う感じの人は、そもそも外務公務員一種試験のときに合格した方々なので、
5:37:31
まず官房長が来ておられます。フランス語の大先輩でありますが、そもそも外務省2年間、大外研修に出していますが、これいくらかかっておられますか。官房長。
5:37:58
お答え申し上げます。 在外研修員に対しましては、外国で研修する上で必要な授業料などや生活費に充当するため、名所位置給与法に基づきまして、研修員手当というものを支給しております。この研修員手当の額につきましては、名所位置給与法及び外務省令で、在外研修員が研修をしている場所を所管している在外公館の所在地ごとに定めております。その金額は、この名所位置給与法別表で、金額が大きいものから小さいものへの順に、1号から114号まで定めております。他方におきまして、同一の在外公館の所管地域において研修する場合であっても、研修先によって授業料などに違いがあるため、在外研修員の研修先の額比が著しく高額である場合などには、適用する号を在外研修員ごとに調整できる、旨外務省令上定められておりまして、このため在外研修員によって受け取る額は異なっております。特にアメリカ及びイギリスでは、近年の大学院などの額比が高騰しているということもありまして、昨年におきましては、アメリカにおける在外研修員の研修先で最も高い授業料は、1年で約8万ドルでございました。他方、研修先によっては、欧州諸国でもその半額以下の支給となっている場合もございます。
5:39:47
いや、あの、だいたい平均的で構わないんですけど、2年間在外研修に出したら、どれぐらいかかりますかということをお伺いいたしております。官房長。
5:40:03
失礼いたしました。今、2年間トータルでいくらかということについて、計算したものがございませんけれども、基本的な手当の額というものを申し上げます。これは、平成6年度の予算案において計上しているものでございますけれども、在外研修員の手当は、2つの要素からなっていて、研修費部分、それから生活などのために必要な非研修費部分になっていて、1ヶ月について、研修費部分については、全世界共通で5万4,677円。ただしこれは、先ほど申し上げたように調整される可能性がございます。それから、非研修費部分につきまして、 すなわち生活費、住宅費などを含むんですけれども、これにつきましては、アメリカにおいては34万円強ということになっていますが、これは国によって違うということでございます。
5:41:14
ちゃんと通告したつもりだったんですが、通告がうまくいってなかったですね。けど、結構お金かかっているわけですよ。最後、私何が言いたかったかというと、今、言葉の能力にちょっとどうかなと思う人たちいるんですけど、そもそも、あなた方は高い国費を使って研修させてもらっているわけだから、ちゃんと自己研算を済みなさいということを、外務省全体としてですね、外務省職員に、研修国民の税金からお金を出してもらって、そこに感謝の気持ちを持って、
5:41:47
そして、自分自身で研算を積むべきだというふうに、官房長の方から省内に指示を出していただきたいと思いますが、官房長。
5:42:03
お答え申し上げます。今、尾形委員がおっしゃられたとおりだと、私も思います。外務省委員として、外交実務を行っていく上で、高い語学力が必要であるということですので、研修期間中はもちろんそうでありますし、研修が終わった後もですね、その語学能力を磨いていく必要があると考えております。
5:42:29
終わります。これにて尾形凛太郎君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。次に、子ども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。
5:43:15
ありがとうございます。日本維新の会、日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。まず最初にですね、野党反党地震がございまして、多くの方が避難をされたというところで、その中にはムスリムの方がおられたということでですね、その方たちがやはりハラル食といいますか、特に豚肉とか使っていない食事を普段されておられるということで、ただ緊急時に避難したときに、なかなかそういう食事が取られないということもあると聞いております。そのときにですね、日本もずっとハラル認証を進めてきておりまして、もちろんハラル料理店等もあるんですけれども、その緊急時にですね、じゃあ食べられるハラル料理はあるのかということになってきまいりまして、そのときにですね、日本人の方がカップラーメンをですね、ハラル認証を取ったカップラーメンをですね、作って、特に日本では売ってないんですけど、日本ではどこか成田空港かどこかにあるんでしょうかね、海外で結構売っていると。またですね、いざというときのための備蓄ということで、例えば豊田市さんなんかはですね、そのカップラーメンを災害時の備蓄に含めていると、既にそういう自治体も湧いてきているということでございまして、今後ですね、いろんな今回の野党半島地震もこれから復旧復興ということで、大変な、まだ長い時間かかるわけでありますけれども、緊急時にハラル食を食べられるような、平時からそういう備えをしておくべきではないかと思っておりますが、これについての政府のご見解をいただきたいと思います。
5:45:07
お答えいたします。今般の地震では日本人だけではなくて、外国人の方も被災されておりまして、自宅である勤務先の両党に在宅避難をされておられる、ハラルフードを必要とする技能実習生の方が、食料・飲料水等の物資を近くの避難所に取りに来ていたケースがあるものと承知しております。内閣府におきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、こちらにおきまして、避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、避難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や、食材料を示した根立表を掲示し、避難者が確認できるようにすることや、また、文化・宗教上の理由から、外国人等の避難者が食べることができない食料がある場合、当該避難者に対し、可能な限り配慮することが望ましいことをお示ししているところでございます。内閣府といたしましては 、関係省庁とも連携いたしまして、引き続き、外国人等の方に対しまして、避難所において必要な配慮が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
5:46:15
ありがとうございます。委員長。 越村君。
5:46:17
はい、感謝いたします。よろしくお願いします。続きまして、広域法人制度改革について質疑をさせていただきたいと存じます。今日は、工藤副大臣、担当の工藤副大臣、お見えでいらっしゃいますが、工藤副大臣、広域法人とNPOは違うものでしょうか。ちょっと、もしご認識を伺えればいいですか。すみません、通告していませんけれども。
5:46:45
突然のご指名でありますけれども、お答 えいたします。何となく分かるんですけれども、細かな面で定義を出せと言われると、なかなか一般の方に説明するのは難しい団体だなということしか、今は言うことしかできません。委員には細かく話せば時間がなくなるのでやめておきますけれども、今、NPOと広域法人、対談法人、一般者団、いろいろありますけれども、それをどういうふうに区分けして説明するというのは、なかなか難しいと考えております。
5:47:18
ありがとうございます。突然すみません。広域法人はNPOなんです。NPOの中で特に広域性が高いものが広域法人なんです。世の中、NPOというのは私の言葉なんですが、私が最初に使い始めた言葉なんですが、なかなかこれが30年たっても、なかなかここのまず基本的な理解がまだ進んでいないということで、予算委員会も含めて国会でも何度もこの話をさせていただいているのですが 、広域法人はNPOです。真のNPOの法人制度は一般法人です。一般法人こそがNPOなんです。その中の広域性が高いのが広域法人ということでございまして、その広域法人が新しい広域法人制度になって、今はもう10年以上経つわけでありますけれども、今年、広域法人改革というのがこの通常国会の中で改革法案が出てくるということで、私も期待いたしておりますが、ぜひともこの広域法人改革を進めていただきたいと思いますが、まず政府の方からちょっと広域法人改革の中身をお願いします。
5:48:34
内閣府北川大臣官房広域法人行政担当室長
5:48:45
お答え申し上げます。今回の広域法人同制度改革でございますけれども、広域法人と広域新宅の両制度について、民間から見て使いやすい、より使いやすい仕組みとすることで、社会的課題解決に 向けた民間取組を一層活性化していこうと目指すものでありまして、新しい資本主義の実現にも資する重要なものであると考えております。まず広域法人制度について簡潔に申し上げますが、もうちょっと制度はいいです。改革の今度のポイントだけ教えてください。まず広域法人については厳格な財務規律、現行厳しいですが、これを柔軟化しまして、将来の広域事業の発展拡大というのを後押しするために、広域充実資金という制度を新しく創設いたします。また中期的な視点による経営ですとか、変化への迅速への対応ということを後押しする観点から、手続の柔軟化、合理化を図ります。それと合わせて法人の透明性と自律的ガバナンスの向上も図ります。また広域信託制度についても、広域法人制度並びの制度で、民間にとってより使いやすいものにして、民間の潜在需要を喚起していきたいと思っております。最後に一言。今回の政策改革でございますが、コロナ禍に苦しむまま民間の現場からも、やはり厳しすぎる規律というのが、なぜかといって民間公益を阻害しているのではないかという声もありますので、そういった声にも応えるために、現在、法案の準備を進めておるところであります。また御指導をよろしくお願いします。
5:50:26
感謝いたします。とにかく民間の公益の活性を図るために、ということで透明性をより高める。しかし一方で、ガバナンスはしっかりしてもらおうと、セルフガバナンスということだと思います。ぜひともこの流れは、私も30年以来以上、このことに取り組んできておりますので、大変いい流れだと思っておりますので、どんどん進めていただきたいと思いますが、 一方で副大臣に、ぜひとも政治家としてのお言葉をいただきたいのは、そうすると、また制度を入れやすくすると、悪用する人たちが出てくるんです、こういう制度というものは。そういう人に対して、私はやはり罰則強化というのが、必要だと思っています。普段からガミガミ言うのではなくて、5年ぐらい様子を見て、いろいろな噂も聞いて、どうもあそこはおかしいとだいたいわかってきますよね。あそこどうもお金をたくさん集めているだけの、何か広域目的には使っていなさそうだし、何か個人の親族でやっているのではないかとか、そういう何か疑いも出てくるようなところも、これから恐らくもっと出てくるのではないかと思います。そこで私はやはり、一方で透明性を高めるということで、セルフガバナンスに持っていくというのは、大変私はいい流れだと思うんですが、やはりそういうものを、悪用する人のところから組織については、これはもう原罰に処するような流れを、つくっておかないといけないと思います。海外、アメリカが特に広域法人、NPOの世界は、発展をしていると思いますが、アメリカのまたそうした事例も見ながら、ぜひとも使い方のいい制度にすると同時に、それを悪用する者に対しては厳しい、仕打ちをすると罰則を課すということを、お願いしたいと思いますが、副大臣の御見解、政府の御見解を、副大臣からよろしくお願いいたします。
5:52:26
お答え申し上げます。ザグッと答弁は読ませていただきますが、釈迦に説法になってしまいますが、今回の改革では、先ほど説明の通り、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上や、ガバナンスの充実を図ることが重要だと考えております。このために、外部立地管事の導入とともに、公益法人が自主的に取り組んだ、ガバナンス強化策の事業報告への記載等の措置を講じることとしております。その上で、行政の監督においても、命理張り付けを強化し、御指摘のような制度を悪用する法人に対しては、機動的重点的に立ち入り検査を行い、勧告、命令、認定取引などの監督措置を過段に充実実施してまいりたいと考えております。今お話があったとおりでありますが、私はNPO、公益法人とか、あとよくあるのが、申請をしたいと、NPOを活用してみたいのでと言われて、じゃあそれはどこの役所に行ったらいいんですかと言われますと、国ですか、例えば私は住んでいるのは西冷都市ですから、名古屋市ですか 、愛知県庁ですか、そういうところも迷ったりするところはありまして、勉強させていただきまして、今その担当の副大臣でありますけれども、実際問題、あまり立場上は言えませんけれども、果たしてこのNPO、長く聞いておるNPOなんですけれども、実際問題、社会的にきちっとされているのだろうかというところもあれば、やはり社会貢献のために、小さなNPOでも集まって、特にこういうボランティア、こういうあってはいけませんけど被災時、災害時に結束する、しっかりボランティア活動で現地に飛んでいく、救援物資を送る、そういう方々がいるのも周知していることでありますので、言わんとしていることはよくわかりますので、とにかく作っていただいて活用する、でもその中に不便な点があるところは是正していただき、さらに悪質なものにはきちっと監督をしながら罰則を加える、当然だと考えております。(石原)感謝いたします。
5:54:49
(石原)はい、感謝いたします。自由にすると同時に、悪徳というか、そういう悪用をする人には、きちっとした裁きを下すというのが大切だと思います。よろしくお願いいたします。感謝いたします。それでは次に、今日の、すみません加藤大臣をお雑にしました、この養育費の支援事業ということで、最後にまたお雑にするのですが、その前になぜ私がこのような質問をさせていただくか、ということについてちょっと前段がありますので、また加藤大臣に聞いていただきたいと思います。というのも、私はさっきの財務委員会でも、議論させていただいたのですが、今この我が国で残念ながら、でっち上げによる実施、誘拐と も言うべき事態が、今蔓延しているというふうに思います。その結果、連れ去られた方の人が、本来連れ去られた被害者なのに、とんでもないことに、制度の不備をうまく利用した方によって、加害者にされて、そして心を病んだり、他には自殺をされた方も既におられます。私が去年あたりからこの話に取り組んで、こうした国会での質疑も聞いていただいて、自殺をしようと思っていたけれども、何とか踏みとどまりましたという声も、いただいているところでございまして、非常に残念な状況に、今日本の一部ではあるということであります。その中で、ぜひとも改めて今日確認したいのは、これは実施誘拐なわけでありますから、警察にまず行っていただくことになるんですね。その初発の警察署に誘拐されましたと、本当はなかなか心の葛藤があると思います。やはり相手方、配偶者が、自分の子供を連れ去るわけでありますから、これを誘拐と思うのはなかなか厳しいと思います。厳しいけれども、その後の今起こっている状況を考えると、そこで実施誘拐ですと警察に届けておいて、告発しない限り動かないんですね。その後もいろんな裁判が進む過程で、そこで行っておかないと、結局もう既にずっと加害者扱い、実は連れ去られた被害者なのに、加害者扱いをされるという、そういう裁判の過程になるという実態があるんです。だからまずは警察に行って、子供が連れ去られました、誘拐されましたと、警察に行っていただかなくちゃいけないんですが、そのときに警察が今の実態を見ると、受付てくれる、受理する警察署もあれば、受理しない警察署もあるという実態が、これまであるということでありますが、今日は警察からも、長官官房審議官お越しいただいておりますが、ぜひとも、さっきの予算委員会では、警察も皆さんもしっかりと対応いたしますと、言っていただいておりますので、改めて今日また審議官の方から、またお聞かせいただきたいですし、ぜひとも初活の警察署まで受理をして、きちっと誘拐用意として、捜査をしていただきたいし、聴取もしていただきたい。その過程でおそらく、連れ去った方は、これがそういう罪にあたる可能性があるんだな、ということを考えられれば、また思い直すこともあると思うんです。後から言いますが、それを報助している、中には弁護士さんすらがいらっしゃいまして、私はこれは悪徳弁護士と呼んでおりますが、こうした方々が、遅難をして、そういう連れ去りをさせる、ということです。でっち上げて連れ去りをさせる、ということがあるわけでありますが、まず警察の方で、まずは、自主誘拐と用意として、受理をしていただくことを、改めてお願いしていますので、よろしくお答弁をよろしくお願いします。
5:59:46
お答えいたします。お尋ねのような事案につきましては、重大な被害に発展する恐れもあることから、警察に酷訴等がなされた場合は、要件を満たしている限り、これを受理することとしているところでございます。その上で、関係者からの事情聴取や、証拠の収集など、必要な捜査を行いまして、これらにより明らかとなった、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき、適切に対応することとしているところでございます。引き続き、こうした取組を徹底するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
6:00:21
よろしくお願いします。そこで、受理を遅くなると、その後、子どもと会えない状態になるということで、これは、夫婦の関係というのは、昔から夫婦喧嘩、犬も飼わないというものも呼ばれますので、これは仕方ありません。もう嫌になったら仕方ないというところがありますが、しかし、子どもがいる場合は、これはやはりよくよく考えなくちゃいけないと思います。やはり縁があって結婚して、子どもを設けた以上、子どもには何の罪もないわけでありまして、子どもを両親が育てるというのは、これは権利じゃなくて義務だと思いますので、その義務を果たせなくなるようにされるということは、大変問題でありますし、かつ可愛い子どもがある日突然消えるということ、そしてそれが連れ去った相手が配偶者であったということになってきまして、大変つらい思いをされますので、これは誘拐として届けるのはもっとつらいのかもしれませんが、先ほども申し上げましたが、その後に起こることを考えると、そこでとりあえず警察に行っていただいて、警察が受理をしていただき、そしてきちっと捜査の過程で、相手方の話も聞いていただいて、心を落ち着けて、子どもをともに育てるのは義務なんですよ、ということを悟していただきたいと。そうすると、この誘拐という状況が、私は解消される可能性が高いと思っておるところでございます。ここで誘拐容疑となりますと、誘拐を受理していただくと、誘拐容疑者としての捜査が始まるということでございますが、そこに、さっき申し上げましたが、ちょっと申し上げましたが、弁護士さんがついているケースが多いんですね。これは法務委員会でもやりましたけれども、その弁護士さんがいかにレッチェアレを指南するか、即しているかという音声までが、YouTubeの世界とかでは出てきていまして、とにかくわざと相手を怒らせるようにすると。相手が怒らせようとすると、いくら温厚な人でも何度もやっていたら、それは時々に怒りたくもなるでしょう。怒ったときの、例えば恋とかを録音しておきなさいと。そうすると、その1回だけなのにかかわらず、いかにもその人は普段からこういう物言いをしているかのような、そんなことをまず一つの流れとして作らせておいて、そしてそういうのを積み重ねておいて、いかにもこの人はDVの傾向があるとか、いかにもこの人は自動虐待の傾向があるとか、そのような物語を作っていくわけです。でっち上げを作っていくわけですね。そうしておいて連れ去られなさいと、こういうことなんですが、これはもう一方からすると、さっきから申し上げた、自私誘拐に他ならないわけでありまして、自私誘拐を、つまり私からすると一部の弁護士さんですよ。私も何度も申し上げていますが、弁護士さんのほとんどは立派な方だと思っていますし、私も友人は弁護士もたくさんいますけれども、みんな立派な方、本当に志の高い方だと思います。しかし一部に残念ながら、ビジネスモデルとして、そういうことを、そういう鋭利目的で、そういうことを、自分が鋭利ですよね、弁護士も報酬もらう、これ鋭利ですから、鋭利目的で、そういう誘拐を促して、させているわけですから、これ本当は報酬罪と私言ってきましたが、報酬罪どころか主犯罪じゃないかと、だって無知な人を、そうやって、弁護士資格、弁護士っていかにもみんなから信用される方が、私に任せておきなさいと、こうしてこうして、でちあげておいて、そして連れ去りなさい、という誘拐ですよね。これ、誘拐を促しているわけですから、これは報酬というよりも、実行犯がと言ってもいいぐらいだと思いますが、こういうときに、場合があるわけでありますけれども、こういうことについて、法務省さん、こういう実態をどう考えておられますでしょうか。松井大臣官房審議官、お答えいただければと思います。
6:05:20
お答え申し上げます。離婚や養育費請求などの裁判手続等において、当事者の一方の立場を有利にする目的で、DVを受けたかのように偽装して主張することを、弁護士が促している場合もあるとして、これを批判する意見があるということは承知をしております。ただ、養育費請求に関する当事者の主張や、弁護士の活動の逃避等については、個別の事件における事実関係に基づいて判断されるべきものでございまして、コメントすることは差し控えたいと考えております。
6:05:53
法務省の管理の皆さんからすれば、これが限界だと思うんですが、ここはもうやはり政治家である中野政務官、いかがでしょうか。
6:06:11
今、お答えをいただいておるとおりでございますが、離婚や養育費の請求、裁判手続き等においての、当事者の一方的な立場を利用する目的での、DBAを受けたかのように偽装している、主 張することを、弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判するご意見があることは、承知いたしております。養育費制限に関する当事者の主張や、また、弁護士の活動の逃避については、個別の事件案件でございますので、事実関係に基づいて判断されるべきものでありと考えております。それを前提とする報酬の受け取りの答否を含め、ぜひ、この辺につきましては、ご答弁を控えさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
6:07:03
ぜひとも政治家であられる専門家には、もうちょっと踏み込んで、やはりこういう実態があるということでございます。これは別に男性とか女性とか限ら ず、どちらも被害者であります。別に男性だから何とかとか、女性だから何とかって話ではなくて、ぜひともこういうことで、連れ去られたんですよ。連れ去られたというか、誘拐されているわけです。もうこれは、誘拐と言っていいと思います。それを報酬、というか、さっきから申し上げたとおり、報酬というよりは、これはもう、初犯じゃないかと言ってもいいぐらいじゃないかと思っていますので、ぜひともこういうことが、まかり通らないように、はびこらないようにお願いいたしたいと思います。
6:07:53
何で今日、その養育費の支援事業について、私がある種疑問に感じているかと言いますと、結局そういう、私からというか、多くの皆さんが今、そういう意見もあるとおっしゃいましたが、そういう実態があって、実施、誘拐で、それを、何にもかかわらず、それは相手方の配偶者を、誘拐犯だというのは、大変心苦しいわけです。心苦しい。多分言えないんですね。でもこれからは言わないかと、私は思いますが、言えないんです。言わなかったんです、これまで。言わなかったらどうなるかというと、朝廷に、相手方から、連れ去った方の弁護士から、朝廷の、朝廷をしなさいというものが、裁判所を通じて来るわけですね。裁判所から来るわけです。相手が朝廷を求めるわけですね。朝廷が不備になると、これは裁判になってくるわけです。離婚裁判とかですね。なってくると、離婚裁判になると、婚費とか、養育費、婚費なのかな、というものが払わなくちゃいけない。つまり、ずっと申し上げたように、被害者ですよ。連れ去られたというか、誘拐された被害者なのに もかかわらず、制度の不備で加害者にされて、裁判の中に放り込まれてくるわけです。そういうふうに放り込まれるわけですね。そうして、今、離婚が成立しますと。離婚が成立すると、養育費を払うということになってくるわけですね。未成年者の場合ですね。まだ、養育が必要な、別に未成年というよりも、今、大学卒業するまでぐらいですけど、22、23歳まで、養育費を払えという命令になるわけです。諸外国では、養育費に手をつける弁護士はいないらしいんです。この国は、養育費にまで、成功報酬として、毎月10%から30%を取るらしいんですよね。それを取られるのがかわいそうだからといって、その取られた方の親に補助する制度が、今年入っています。この4月から入っています。この予算案に入っているわけです。いわゆる養育の支援事業がそういうことです。でも、本当に、本来であれば、できる限り、弁護士さんには養育費から手数料というか、成功報酬は取らないでいただきたいと思うんですが、余信はあるとしてもですよ。けど、そもそも被害者なのに加害者にされて、加害者が裁判で負けて、離婚になって、養育費を払わざるを得なくなって、一部の弁護士は養育費を毎月取る、養育費から毎月10%から30%取っていくということに対して、補助が行われる可能性があるんです、この4月から。こんなめちゃくちゃ、そもそもおかしい。自主誘拐を補助した、もしくは、主犯かもしれないような弁護士が、養育費を取って、しかもそれを政府が補助するなんていうことは、あってはならないと思うんですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
6:11:27
お答えを申し上げます。養育費の利口 確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、子ども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。養育費の利口確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから、弁護士への依頼を躊躇するケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として、令和6年度予算案に位置づけてございます。なお、この審は、一人親家庭の支援を目的として行うものでございまして、弁護士への支援を目的としたものではありません。本事業を行うにあたりましては、事業を実施する地方自治体において、適切な運用が行われるものと考えております。引き続き、養育費確保に係る支援について、法務省と連携を図りつつ進めてまいります。
6:12:40
はい。だから制度自体を、本当はモラル的には、養育費はとらわないでほしいと思いますが、弁護士さんにはですね。でも、中には改めて養育費を払ってくれないから、払ってほしいということを、弁護士さんに依頼するときの話だと思います。でも、今日の私の話は違うということは、大臣に分かっていただいてますよね。そもそも犯罪行為で行われたことに対して、この制度が利用される可能性があるということなんです。だからそこは、きちっと分けていただきたい、ということなんです。だから犯罪行為、つまりこれを、ぬすっとにおゆでにという世界にな るんです。これを、これがそういう流れの中で、養育費を補助するというのは、ぬすっとにおゆでにの世界になりますから、そういう実態があるということを、ぜひとも大臣お指で、今日お出ましいただいた、工藤副大臣、そして中野政務官によも、分かっていただければと思いまして、そのことをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。感謝申し上げます。これにて、市村広一郎君の質疑は終了いたしました。次に、内閣府本部について、質疑の申し出がありますので、これを許します。
6:13:52
国民民主党の長友晋二です。本日は、ジェンダー平等を、いかにして達成していくのか、ということにつきまして、30分議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。来週の金曜日は、国際女性デーになります。女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現を目指すために、制定された日でございますけれども、本日、日本のジェンダーギャップ指数は、ご存知のとおり、後退を続けています。私は、2021年に発想を宣した際に、ジェンダー平等の達成を公約に掲げました。それは、地方創生の観点からも、SDGsの観点からも、少子化対策か らも、このジェンダーギャップ指数に注目してきたからでございます。そうなんですけれども、日本の男女格差は、なかなか改善されません。G7では、最下位、アジア諸国を見ても、韓国や中国、アジア諸国と比べ、日本が下位の結果が続いています。ジェンダーギャップ指数が低いと起こる問題点、主に3つあると言われています。1つ目は、女性が受ける被害が増える。暴力や虐待は、日本でも耳にする問題です。一言で暴力や虐待と言っても、それらは肉体的、精神的、性的、経済的と多岐にわたります。問題点の2つ目は、雇用に対する格差が広がるということです。男性と比べまして、女性の働き方はライフイベントに左右されがちです。ジェンダーギャップ指数が低いと、雇用に対する格差が広がると言われています。日本では、結婚、出産、育児に関しても、男性も協力的な社会に なってきたとはいえ、女性の負担はまだまだ大きいのが現実です。それゆえ、女性の採用に消極的だったり、女性の昇給に消極的だったりする企業も残っているのが、実情ではないでしょうか。雇用された後も、妊娠、出産、育児企業等に関するハラスメントがあります。こちらは、企業側が防止措置を講じなければならない事案です。また、結婚から出産を機に退職した場合、いざ再就職しようとしても、非正規雇用となるパターンも多くあります。出産、育児とキャリアの両立の難しさから、正社員としての復帰をそもそも諦めてしまう人もいます。問題の3つ目、賃金の格差が広がるという点です。前述したとおり、出産を機に正社員を手放すと、新たに正社員として職を手にするのは、現状なかなか難しい環境といえます。男女別の正規・非正規の雇用割合を見てみると、就業している男性のうち正規雇用は8割以上なのに対し、就業している女性のうち正規雇用は5割未満という結果もあります。また、日本社会で女性の潜在能力は過小評価されがちです。女性は事務作業や窓口業務などの裏方の業務に就くことも多く、そうなれば賃金もそれ相応のものとなってしまいます。そこで大臣にお伺いします。加藤大臣は、日本のジェンダーギャップ指数が改善されない原因は、何だと思われますでしょうか。見解を伺います。
6:17:14
お答えを申し上げます。世界経済フォーラムが昨年公表した2023年のジェンダーギャップ指数において、日本は146カ国中125位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。こ の現状を踏まえ、具体的な取組としては、特にスコアが低調であった政治分野について、各政党に対し、女性候補者に係る数値目標の設定等についての自主的な取組の要請を行ったり、他ほか、近年、地方議会で女性議員比率が上層している事例の調査分析等を進めております。また、経済分野につきましては、女性版骨太の方針2023を踏まえて改正された東京証券取引所の上場規定において、各プライム市場上場企業が目指すこととされた、2030年までに女性役員比率を30%以上の目標の実現に向けた取組状況のフォローアップを行うとともに、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプライン構築に向けた取組等が強力に推進されるよう、引き続き女性登用に向けた取組を一丸となって進めてまいります。
6:18:48
大臣、御答弁ありがとうございます。御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済三角、政治三角のこの2つの部分が弱いのが日本なんですね。教育健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治経済の分野の値が低い。政治三角の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近50年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済三角の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、安理的職業従事者の男女比、専門技術者の男女比などで算出される。そこの部分において、弱い部分を政府、しっかりと手小入れを図っていただいているということではございますけれども、2018年、政治分野における男女共同三角の推進に関する法律が公布されております。この後、内閣さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなど基本原則として、国・地方・公共団体の責務や政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めると、自主的に取組を務めることなどを定めています。先ほど加藤大臣からも御説明をいただきました。一方、フランスでは、2000年の6月にパリテ法を制定して、選挙の候補者を男女同数としました。パリテとはフランス語で同等を意味する用語です。パリテは選挙民の半分は女性なので、市民を代表する政治家の半分は女性とすべきなのが民主主義だという考えです。日本では女性が半分というのに政治家は男性ばかりです。これでは女性が必要とする施策は採用してもらえるのでしょうかという疑問の声をよくいただきます。国民のうちの半分の利益だけを代表しているのではないかと思われても仕方がありません。そこで男性女性にかかわらず、誰にとっても暮らしやすい社会であるためには、何らかの制度で女性の投与を支援する必要があります。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は日本版パリテ法というふうに呼ばれていますけれども、候補者を男女同数とすべきとする規定が努力義務に過ぎず、実効性に乏しい理念法と指摘もあるのは事実でございます。内閣府はこれ通告とはちょっとずれているんですけれども、この実効性に乏しいという指摘に対してはどのような見解かもし可能だったら伺いたいのですが、お話いただくことは可能でしょうか。
6:21:47
答え申し上げます。今、委員の御指摘の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律におきましては、各政党における候補者の選定に係るものについて、各政党において自主的に取り組んでいただくということでございまして、そのように考えてございます。今、御指摘の割当というものを法的に導入することにつきましては、やはり様々な観点から国会において御議論が必要であるということではないかと考えてございますけれども、いつにしましても女性の活躍する社会をつくるために、あらゆる角度から取り組みを続けることが重要であると考えてございます。
6:22:26
岡田局長、御答弁をいただきありがとうございました。各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか努力してきた結果、結果ですよ、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。私も当一の選挙、昨年ありました、自分の地元でも女性の議員出馬の依頼というか立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談アプローチをさせていただいたんですけれども、実際立候補する段階になると、それぞれ家族の家庭の事情や親戚親戚に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性ご本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。なので、私公約にジェンダー平等の達成を掲げたものですから、女性の候補者が一人も両立できないというのは非常に自分でも納得しがたいということで、最終的には私の妻に出馬してくれということで、自治体議員になっていただいたとなってもらったんですけれども、それぐらいしないと、というか当たり前だと思います。それぐらいジェンダー平等の達成を実現しないといけないと思っているわけですから、自分の周りからまずは会議よりはじめようだと思いますので、やらないといけないと思うんですね。ですので、内閣府に対しては、ぜひそれぐらいの強い思い、リーダーシップを発揮していただくことが、やはりジェンダー平等の達成をこの日本で実現することには必要不可欠だというふうに思うんですね。もう一つパリテ法とは違うクォーター制というものがございます。加藤大臣、ぜひ見解を伺いたいんですけれども、政治分野における男女間格差の是正を目的としたクォーター制の導入が言われていますけれども、女性の政治化を増やすためのクォーター制には賛成でしょうか、反対でしょうか、見解を伺います。同時に世界ではもう120以上の国と地域で導入されているのに、日本でまだ導入されないのはなぜだというふうに思われますでしょうか。
6:25:05
お答えを申し上げます。クォーター制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務付けを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に従い、各政党において自主的に取り組むことができると考えております。クォーター制を法的に導入することについては、様々な観点から国会において御議論が必要であると考えております。いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるため、あらゆる角度から取り組みを続けることが重要であると考えております。内閣府としましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第5次男女共同参画基本計画に基づき、衆議院及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2025年までに35%とすることを努力目標として念頭に置きながら、政党に対し自主的な取組の実施を要請しております。また、各政党が設定した数値目標をはじめ、各政党の取組の見える化等を通じて取組を後押ししてまいります。
6:26:39
はい、大臣ありがとうございます。法律に関することは、国会で議論すべきことと当然承知をしているところなんですけれども、その起因をやはり後押しをぜひ内閣府にしていただきたいなと思うんですね。第5次共同参画での目標を35%にするということもお話いただきましたけれども、その前に2003年に立てた目標で、2030というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。社会のあらゆる分野において、その時は2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するという目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。2020年に30%にするということです。しかし、現実、今2024年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。
6:27:41
お答え申し上げます。今委員御指摘の2020年30%目標につきましては、女性の参画が進んでいる分野もあります。一方で、政治分野、また経済分野など取り組みの進展が遅れている分野もあったと認識してございます。その要因といたしましては、政治分野におきましては、立候補や義賓活動と家庭生活の両立が困難なことですとか、人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在、また経済分野におきましては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどがあると考えられます。これらを踏まえまして、まず政治分野につきましては、地方議会における両立支援に係る会議規則の整備の促進、また政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の作成及び活用の推進、また、大臣から御答弁がありましたけれども、各政党に対して女性公表者に係る数値目標の設定について自主的な取組の要請などを踏まえましたほか、近年、地方議会で女性議員の比率が上昇しています事例の調査分析などを進めてまいります。また、経済分野につきましては、昨年6月に政府決定しております女性版骨太の方針2023において、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員の比率の引上げを図るということで、2030年までに女性役員比率を30%以上とするという目標を取引所の規則に設けるということにさせていただきまして、昨年の10月に東京証券取引所において、所要の上場制度を整備していただいたところでございます。また、この目標に向けた中間目標としまして、昨年末、第5次男女共同参加基本計画を一部変更いたしまして、当初プライム市場の上場企業の役員に占める女性の割合を2025年に19%とすることを閣議決定したところでございます。これらの取組を着実に進めながら、2030年代には主導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指し、その通過点として、2020年代の可能な限り早い時期に主導的地位に占める女性の割合が30%程度となることを目指してまいります。
6:30:15
はい、局長、ありがとうございます。政治分野、そして経済分野に参画するということに対して、目標を掲げていただいて、2020年30%は残念ながら達成できませんでした。また次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。政府、自家総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を2025年までに19%、2030年までに30%以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私気になるのが、お願いをしているのはいいんです。それをぜひやって、記者会で実現していただきたいんですけれども、肝心の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私知りたいなと思うんですね。内閣府の方で答える ことは可能でございますでしょうか。
6:31:20
内閣府の幹部職員の割合というものですね、指数がございましたら。
6:31:31
内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員450人のうち女性は31名、比率にいたしますと6.89%となっております。
6:31:47
男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際その割合なんですね。その程度とは言いません。その割合なんですよ。でも民間のプライム市場には30%とかを目標として掲げているわけですよね。ここに私非常にギャップを感じます。大臣には今お答えいただきましたけど、今日、内閣府の国会連絡室を通じて政府において男 女共同参画を進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率のついて電話で問い合わせをしました。今日の話なんですけどね。担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長1名、推進課長1名が女性であり、局の幹部5名中2名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本部全体の幹部職員についてだったんですね。そこで男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本部は何名の女性幹部職員がいらっしゃるのでしょうかとお伺いしたところ、局のことしか把握しておりませんというふうに、まず回答としていただきました。男女共同参画局を推進される局として把握していないんですかと尋ねたところ、本部全体については人事課ではないとわからないというふうに答えがあったんですね。そこで改めて内閣府大臣幹部人事課、人用係にお尋ねしました。回答まで時間をくださいとのことで返ってきたのが、令和4年度の7月1日現在女性幹部職員は8.0%という回答だったんですね。これは令和4年度の回答だったので、最新の数字が欲しいと伝えましたところ、それが最新でそれ以上のものはないという答えがまず返ってきました。 内閣府のホームページを見てみますと、令和6年1月12日現在の内閣府本部幹部職員の名簿が出ています。問い合わせ先は内閣府の大臣幹部、人事課、人用係とあるのです。内閣府としては現在の女性幹部職員の数字を把握されていないのでしょうかと尋ねましたところ、閉任もいるのですぐには出せない、時間がかかるとの答えで、その後また電話で連絡いただきましたところ、先ほど大臣がご答えいただきましたとおり、450人のうち31人が幹部、これ令和6年1月12日現在で6.89%が女性の割合ですと。そういうお答えをいただきました。これがわかったときに更なる私の中で問題だなと思ったのが、令和4年度の女性の幹部職員の割合8.0%なんですね。最新の令和6年の1月12日現在、これは幹部職員の割合が6.89%で下がっているんです。残念ながら内閣府の女性幹部職員の割合が下がっているんです。これは政府において男女共同参画を主導する内閣府の女性幹部の割合が下がっている事実は、これはどのように理解すればいいのかなというふうに思うわけなんですけれども、これは通告にありませんので、可能だったら大臣、もしくは岡田局長、もし職権にお話いただけるようでしたら、お答えいただくことは可能でございますでしょうか。
6:35:24
お答え申し上げます。先ほど委員からいろいろなところにお問い合わせいただいたというお話いただきました。年1回、内閣官房の内閣人事局が各省の女性国家公務員の登用状況について調べてございまして、それを公表しておりますが、委員のお話になったベースとは少し違うんですけれども、本省の家室長放送当職でございますと、令和4年の7月1日現在で内閣府の場合は女性割合が9.4で、令和5年の7月1日現在ではそれが10.0となってございます。先ほど昨年の令和4年と今年と数字が低くなっているのではないかというご指摘がございました。私どももそれを真摯に受け止めました。私は人事ではございませんけれども、内閣府に勤めておりますものといたしまして、受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり行政分野の女性参画の拡大というのは、やはり女性職員が能力を発揮できるようになるとともに、行政サービスに多様な視点をもたらすという観点からも重要でございます。第5次男女共同参加基本計画にも目 標を設定してございますので、政府といたしましては、この第5次の計画に基づいて女性職員の登用の拡大に向けて、例えば、男女問わず働きやすい職場環境の整備ですとか、働き方改革によってワークライフバランスを実現することですとか、研修や多様な職務機会の付与による積極的計画的な育成や相談体制の整備、また、女性職員の活躍等に関する理解促進、行動変容を促すための管理職向けの研修ですとか、各府省との取組について比較できる形でも見えるが、これは内閣自身がさせていただいているところでございますが、こういった取組を通じまして、女性の採用、また登用拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。
6:37:35
ありがとうございます。大臣もよろしくお願いします。
6:37:40
ご指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の過失症相当職はポイントが上がっているというところに、わずかな混み合いを見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという必要があると思いますので、先ほど局長が答弁をさせていただいたような取組を通じて、幹部職員候補の幅を広げていくということも取り組んでいく必要があります。そのことも含めて、女性の第5次計画に基づきつつ、内閣府の女性の採用や登用の拡大に、大臣としてもしっかり向き合って取り組んでいきたいと考えております。
6:38:33
そして岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対して、真摯に答えていただきありがとうございます。別に加藤大臣や岡田局長を攻めるつもりは全くないんですね。これは男性も一緒になって、女性の幹部職員の割を増やさないといけない問 題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。ただ30%という、やはり割合が私大事だというふうに感じています。女性参画の目標が、なぜ30%なのかということは、大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数というクリティカルマスの言葉がございます。量的変化が、質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために、必要な女性議員の割合は、おおむねやはり3割程度というふうに研究されています。それ以下の場合は、女性が連携を取りづらかったり、女性であることのデメリットを感じやすかったりするそうです。女性が少なければ、女性自身が男性規範を身につけてしまいやすく、組織文化を変革することが難しいと言われます。国際的には、2030年までに50%を女性参画の目標としていますので、男女共同参画局を含む内閣府そのものの女性幹部の割合も、なるべくいち早く3割を目標に取り組んでいただきたいと思います。民間でこういうデータがあります。これは、いわゆる テレビ番組の制作するスタッフに、男性の割合、女性の割合、それから出演する側に、女性の割合、男性の割合、このバランスがどういうふうに番組に影響を及ぼすかという話なんですけれども、昨年の7月、放送倫理番組向上機構のBPOの放送人権委員会が、ある深夜バラエティ番組のことを取り上げて、女性の出演者が男性の出演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたと申し立てた問題で見解を公表しているんですね。出演女性が構造的に弱い立場にあるという視点を書いていたと、職場でのジェンダーバランスを整えることを局に要望し、番組スタッフ約10人のうち女性が1人で、講座担当4人が全員男性だったことも、下ネタに歯止めをかけられなかった原因の可能性があるということをまとめています。これに対して、メディアとジェンダーの問題に詳しい東京大学の田中東子教授が指摘していることが、権力のある作り手や出演者が男性ばかりだったから、このようなことが起きていると。大事なことは、出演者のジェンダー平等と作り手側のジェンダー平等は両輪の関係にあるということを結論付けているんです。これ、国がジェ ンダー平等を達成するという目標を掲げるにあたっても同じことだと私は思います。ジェンダー平等を訴える側の内閣府、男女共同参局が、まずは会より始めようではありませんけど、そこがまずジェンダー平等を達成して、そして社会をジェンダー平等に導いていく。そういう本気度をぜひお示しいただきたいなというふうに思うんです。私も国民民主党の党の中の男女共同参画担当として、日々いろんな方の声を聞く機会があります。そのときに、こういう声がやっぱり聞こえてくるんですね。日本はジェンダー平等の達成を本気で実現しようとしているのか、疑問に感じられることがしばしば起こります。男性からも女性からも、日本は本気でジェンダー平等の達成を実現する気がないよね、というふうに言われるんですね。先ほどの数字一つとってもそうだと思うんです。ジェンダー平等の達成を本気で実現するためには、社会にどのような変革が必要か、また何をしなければならないか、加藤大臣、見解を伺いたいと思います。
6:42:55
お答え申し上げます。岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として、女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で男女共同参画の実現に取り組んでいるところです。そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があると考えております。政府としましては、第5次男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針2023に基づき、企業における女性投与の加速化や女性企業家の育成支援など、女性活躍と経済成長の好循環の実現、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方や女性デジタル人材育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取り組みの強化、DV対策や性愛犯罪、性暴力対策の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、第5次男女共同参画基本計画に掲げられた女性の投与目標の達成に向けた各分野における取り組みなどを全力で推進をしてまいります。先ほどの御指摘も踏まえ、内閣府としても会議を始めようの精神でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
6:44:26
はい、加藤大臣、ありがとうございました。岡田男女共同参画局長も今日はありがとうございました。まだまだ男社会の匂いが強い国会の中ではもう十分ご奮闘いただいていると思うんですけれども、さらなる男女共同参画、ジェンダー上の達成が実現できるので、私たちも努めてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ご質問を終わります。ありがとうございました。これにて長友新次君の質疑は終了いたしました。次に子ども家庭庁について質疑の申出がありますので、順次これを許します。
6:45:04
はい。立憲民主党の安倍智子です。今日は加藤大臣にご質問をいたします。テーマは、郵政保護法に基づいて郵政手術を受けられた方への謝罪と被害救済についてでございます。昨年の4月、子ども家庭庁が発足いたしまして、それに伴って、2019年議員立法で成立いたしました旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時勤の支給に関する法律の所管が、それまでの厚生労働省から子ども家庭庁に移管をされました。大臣も概略ご存じと思いますが、いわゆる郵政手術を実施された被害の方は、約2万5千人。そのうち同意が不要、意思の判断で郵政手術を適用とされた方が1万6千475人。本来の同意であったかどうかは別として、一応同意を必要とする者が8千518件で、計2万5千となっております。今、加藤大臣は、この旧郵政保護法の被害救済のために、子ども家庭庁で特設サイトというものを開いてございますが、これをご覧になったことがおありでしょうか。
6:46:39
ないかあるかだけで大丈夫。そのもの自体を確認はしたことはございません。
6:46:48
ぜひ確認していただきたいんですね。わざわざ特設サイトって歌っているんだから、それは多くの人がアクセスするということを期待して、でもここにアクセスしますとね、まず子ども真ん中って上に出てきて、子ども家庭庁っていうのがバーンと最初に出てくるんです。でも正直言って郵政保護法を受けて子どもを持てなくなった、子どもを持つことを閉ざされてしまった方がね、最初にアクセスして子ども真ん中って言われたって困るんですよね。子どもはいないんです。奪われたんです。私はね、そういう行政の慣性一つ、やっぱり非常に被害を受けた方には、傷を深めると思うんです。ぜひ今日ね、この後でも結構ですから、この特設サイトの一番最初をご覧に なっていただきたい。まあいろいろな巡り合わせの中で、本来旧厚生労働行政として検証されるべきものが、子ども家庭庁で一時期の支給という形になって、今日あるわけです。でもそこしか窓口がないのだから、そこにアクセスした方の気持ちを最大限組んで、行政に当たっていただきたいです。もう一つご質問ですが、この旧郵政保護法による被害を受けた方、法律自身は1996年に廃止をされているわけですが、その後一切救済のないまま、国による、今日まで来て裁判が起こされました。全国で39人の被害者が国賠償、国家による賠償を求めた訴訟を起こしておられます。これまでにすでに6人お亡くなりで、39人というのは現在生きておられる方であります。お亡くなりになると、例えば国家賠償でもその権利がなくなってしまいますので、一刻も早い救済というものが必要と思いますが、私が今日大臣にご紹介したいのは、お手元に資料として載せさせていただきましたが、前2枚は、この郵政保護法をめぐる経過と、それから今一時式が始まっている支援金についての経緯が書いてございますが、開いて3枚のところに、謝罪してという訴えを出していた男性が、今年の2月に亡くなられました。裁判の原告であって、熊本地裁で、去年の1月に招訴された時には本当にうれしいと、これまでの様々な奪われた自分の人生を思って、これは本当にうれしかったという言葉がありながら、国が拘束いたしましたので、3月13日の福岡交際を待っておりました。その間にお亡くなりになりました。結果を見ることなくお亡くなりになっていったわけです。こういう方がもうすでに6人、年々亡くなっていかれます。こうした事態を今度は担当になられる加藤大臣は、どのように受け止めておられますでしょう。
6:50:45
お答えを申し上げます。裁判等が長引く中、判決の結果が出る前に亡くなってしまう原告の方がおられるということについてでございます。政府は旧郵政保護法等に基づき、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を強いられた方々に対しましては、議員立法である旧郵政保護法に基づく郵政手術等を受けた者に対する一時勤の支給等に関する法律が成立した際、政府として真摯な反省と心からのお詫びを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりません。一方で、これまで政府のスタンスとしては、そのようなスタンスで今も変わらないということを申し上げたいと思います。できるだけそういった状況で亡くなっていく方がおられるということも含めて、真摯に向き合っていきたいと、新たに知責にした大臣としては、そういう気持ちで仕事に当たっていきたいと考えております。
6:52:02
1例目の裁判が起こされたのが平成30年であります。もう令和が6年になろうとしています。一刻一刻亡くなっていく命です。この亡くなられた方、渡辺さんとおっしゃいますけれども、この方が有性手術、両足の抗がんを摘出されている手術ですが、本来これは有性手術の中で、そうした適応という形には上がっていないものでありますが、それを実施されました。元のご病気は何だったかというと、変形性の関節症、関節が悪くて少し足が五腑 腫だったと。それをもってこの方は10歳過ぎに抗がんを摘出されました。意味もきっとわからなかったろうし、その後自分の体の不調を抱えながら70年近くを生きてこられて、そして彼が残した言葉は「国は誤ってほしい」、「きちんと国による賠償をしてほしい」自分がなぜそういう行為を受けたのか、本当に納得できないという言葉を残して亡くなっていかれました。大臣には次のページに、今年の2月に精神神経学会が出された優先保護法に関する声明をご覧になっていただきたいのですが、これは学会として赤線が引いてございますが、被害者の方々に謝罪するということと、自らに問いかけて過ちを繰り返さないという表明であります。実は2019年に一時勤の支給が決まった後、医学会では自らの行為を検証して、医学会の連合会、ついで産婦人科学会、そして今年の2月にある精神神経学会、大体関わった医師は産婦人科の医師か精神神経科の医師でありましたので、自らの行為を振り返り、アンケートを取り、こうした謝罪文を挙げておられます。私は先ほど大臣が国としては謝罪の姿勢を示しているとおっしゃいましたが、残念ながら国としての明確な謝罪はなく、例えば一時勤支給は立法府として関わった全て我々はという形でまとめられております。私は真摯に国が何をしたかを見直さないと、これからも我が国の中でいわゆる優勢思想をどう反省していくかということが明確にされないと思います。大臣はそのことの認識が、私は少し区別されていないのではないかと思います。例えば、ここに資料として挙げさせていただいたのは、渡辺さんが手術を受けられた当時の状況であります。開いてページの5枚目となってございますが、ここにはいわゆる4条12条と書かれていますが、4条は遺伝などを防止するため、本人の同意なく行われた手術、12条は遺伝でなくても精神疾患であればという形で増えた手術。見ていただきますと、だいたい1953年から57年頃にピークがございます。この頃国は何をしたのかということで、引き続いて次のページをご覧になっていただけますか。ここには厚生事務次官の通達がございます。簡単に赤を引いてございますが、もし手術を受ける方が嫌がられたりした場合には、身体の拘束、麻酔薬の施行、または疑問、これは騙すということですが、等の手段を用いることも許される場合があると、介しても差し支えないと、これが厚生労働事務次官の通達であります。国として真摯に反省するとは、厚労省が出してきた通達そ のものの中に、大きな人権侵害があることを認めることであります。もう一つ続いて、下の資料は、実はこれは一時勤労支給の21条に伴って、国が設置した国立国会図書館と衆参の調査室に明示した、約3年をかけた調査の中でも出てこなかった厚生労働省の資料でありますが、これは地方のいわゆる公文書を扱うところから出てきたものですが、これは各地方の実績数を上げて競わせる、予算通りにいってないじゃないか、もっと頑張れという資料であります。ここも赤線を引いてございますが、予算上の件数を下回っている実情であります。各府県ごとに実施件数を比較して、極めて不均衡であります。これで、要するに不均衡を是正せよ、すなわち増やせよということになっております。繰り返しますが、この下の段の資料は、六日出版というところの本から持ってきました。国のものすごく立派な、そして私は調査室に頑張られたと思うんですけれども、これだけの資料、いろいろな当時の文献も集めたこの資料の中にもまだ漏れがあって、この下の地方から保存されているものというのは、ここにはいくら探しても出てまいりません。私は国会図書館や調査室の漏を多とする、本当に頑張っていただいた。でも、まだまだ出てきてないものがあるし、国としてしっかり調査する必要 があると考えます。大臣は国として謝罪の意を表しているとおっしゃいますが、例えば「疑問」と「騙す」ことです。それから「競ってもっとやりなさい」という通達も出ていた。そういうことはご存じなかったと思うし、それは大臣のせいではないと思いますが、国自身が、そういう厚生労働省の行政としての見直しをしていないところから来ると思うんです。私が今日ご紹介したようなことについて、たくさんしゃべって申し訳なかったけれど、どのようにお受け止めですか。
6:59:54
政府として引き続き一時勤を円滑かつ確実に支給して、その責務を果たしてまいるということは当然のこととしつつ、すべての国民の皆様が、失病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現というのを努力していく。これをやっていきたいと、このように思ってございます。行政の、新たに委員が御指摘いただいた文書等について、しっかりと受け止めて、先ほど申し上げたような共生の社会をしっかり実現していくことに、邁進をしてまいりたいと、このように思っております。
7:00:39
受け止めるためには、調査をしなければ受け止められないのです。ハンセン病の時に、最終的に国家賠償になりましたけれど、その後、調査検討会というものを委託して、国としてハンセン病に対しての隔離政策について、検証・検討を行いました。残念ながら、郵政保護法については、そうしたことは全く行われておりません。行政として、この分厚いものは、国会図書館と調査室がやってくださいました。5月には大法廷の結果も出ようかと思います。しかしそれは司法の話です。行政が何をしたか、行政がどうであったかが、極めて重要と思います。ただ、それは子ども家庭庁ではなかったので、私が懸念するのは、厚生労働行政がどこにも検証されずに抜け落ちたまま、次に行くことです。大臣として、新たに受け負ったことではありますが、そうした問題をぜひ閣内で提起し ていただきたい。とても重要。行政は自らを見直して前に進むということは、私は重要と思いますので、いかがですか。
7:02:16
お答えを申し上げます。先ほど、子ども家庭庁が所管をすることによって、その情報へのアクセスについても、当事者の方の感じるところに配慮が行き届いていないホームページについての御指摘もございまして、そのことを真摯に受け止めて、少しでも改善を図れたらというふうに考えております。所管についてのことの違和感の御指摘も、委員からいただいているところでございますけれども、今後、第三者委員会の設置を含む更なる調査のあり方等につきましては、まずは国会での御議論を踏まえる必要があると考えてございます。子ども家庭庁としましても、国会での議論に最大限協力をさせていただきたいと考えております。
7:03:11
これは国会の議論ではなくて、内閣としての全体の見直しなんだと思いますので、ぜひ私の指摘も、もう一度、今日時間がないのであえて繰り返しませんけれども、受け止めていただきたいです。そして、立法府としてやったことは、一時期の支給法を作りました。ちょうど5年経とうとしていますが、この5年間で一体何人の方が被害救済されたのか、それは当初予測された数とどうであったのか、これについてお願いします。
7:03:58
認定者数が少ないことについてのご指摘とご質問というふうに受け止めております。令和6年1月末現在、1084名の方に一時期の支給認定をしておりますが、いまだ一時期の請求に至っていない対象者の方も相当数おられることが想定されるため、一時期の支給対象者に確実に請求いただけるよう、さまざまな機 会を捉えて、積極的に周知広報を行うことが重要だと考えてございます。このため、新聞広告やインターネット広告、ラジオ広告、ホームページ、SNS等を活用した周知、障害者関係団体と連携した周知広報等により、制度の周知に取り組んでおり、今年度も複数の全国紙に数回にわたって、一時期制度についての広告を掲載をしてきたところでございます。
7:04:56
その手法がうまくいっていないから、十分な救済が行き届かないんだと思います。一時期の支給のときに、最初の1年で3,400人という計画を立てました。5年経っても1,084人であります。同じ手法を繰り返しても、結局最も救済すべき相手には届かなくなるんだと私は思うので、今日取り上げさせていただきました。連綿と同じことをやればいいのではないし、5年やって成果がなかなか得られていなかったら、考え直してみないと、声も出せない人がいるし、自分が過去そういうことを受けたことを知り得ない人もまだまだいるんだと思います。ちなみに、この分厚い報告書の中で、2万5千人のうち個人の名前が分かっていて、手術したという証拠が残っている方が3,089人おられると、この資料にあります。それは分かっているゆえに、アプローチできる方かもしれません。しかし一時期の救済法には、本人の申請を待つとなっているので、アプローチするのがなかなか難しい。放置されたままだと思います。そこで例えば各都道府県が間に入って、というのは、郵政保護法の審議会は都道府県がやって、その数を国に上げました。郵政保護法の審議会にかかって、そこでのデータが残っているものが多く、大半であります。でも2万5千のうち、個人を特定できないものも含めれば6,550、特定できたものは、手術もというのは3,089、すでにもそこで減ってございますが、それらにどうアプローチできるか、都道府県とも相談する。もう一度やり方を考え直していただきたいと思うんです。大臣に次のページの資料、7ページ目に載せてございますけれども、この中では、この一時期の申請について相談件数があって、請求に結びついたものの数がございます。この中でよく見ると、例えば相談件数、茨城県96件のうち、請求受付件数になったのが54、半分いってるんですね。茨城県が何が良かったかということを、しっかり私は政府として見ていく必要があるんだと思います。茨城県では各施設にもお声をかけて、そこで手術された方などについて、個人情報保護をしっかりしながら申請に結びつけておられます。一番、ある意味、比率の良い成績であります。山形県も取り組みが、相談件数90件で、請求受付件数50。これをよく見ていただくと、そこで取り組んでいる取り組み方が、やっぱり申請に結びつきやすいんだと思います。ぜひ、この次5年延長、何年延長か分かりません。国会で決めることですが、しかし今までの手法を同じようにやったら救済されないということも多くなりますので、先進事例に習ってですね、良いところを学んで、どうすれば、個人情報の保護は壁なんですよ。だって、その方のこと、個人情報だけど、あえてこういうことはないですかと、寄り添いながらお尋ねするという手法です。そのように見直していただけないかどうでしょう。
7:09:28
議員ご指摘のとおり、大変センシティブなイシューでありますので、例えばですが、認定者、申請をされない方の中には、ご指摘のように家族にも一切伝えていない場合や、当時のことを思い出したくないという理由により、請求を控えていることなどもあると、そういう状況もあろうかと思います。個々人の皆様の置かれている状況は、様々であるというふうに承知をしております。また、一時勤制度の周知広報の取組は、一時勤の支給者対象者の方に確実にご請求いただけるように、しっかりと取り組んでいくということが大変重要で、周知広報をさらにやっていくことも大変重要だと考えております。先ほど、公事例の件のことをお話をしていただきましたが、子ども家庭庁におきましては、都道府県に対して、請求者の情報入手先に関するアンケート結果や、例えば、公事例を横展開という形でなんですが、テレビ、ラジオのCM、県内の関係機関や市町村等の担当者会議における周知公共交通機関への協力依頼など、各都道府県が実施した周知広報に関する具体的な取組事例を共有すること等により、一時勤制度に関する周知広報の積極的な取組を都 道府県に依頼をしてまいりました。引き続き、しっかりと周知広報を推進し、一時期の着実な支給に全力を尽くしてまいりたいと思います。
7:11:07
指摘したいのは、それでは駄目なんだということなんです。SNSは、先ほど冒頭で特設サイトでお示ししたように、情報があふれても身近で、誰がそれにアクセスできるかをサポートしないと、情報は生きてこないわけです。大臣の手元に資料の最後のページになりますが、ちょっと一つ抜かして、赤瀬氏の事案を。国連の障害者のための権利に関する委員会というところの勧告ございますが、日本に対しての総括書権は、全ての被害者が明示的に謝罪され、適当に保障されるということと、全ての事例の特定と支援の提供を含む各個人全てに、ということで、支援の提供がなければ実際には結びつかない、その意味を取れないという事態が多いということで、5年やってきても、いくら広報を流しても届かないんだと思います。ちなみに茨城県では、県の独自調査で記録が保存されていた施設等を訪問して、説明及びリーフレット配付等を依頼すると。独自調査で記録が保存されていた施設にアクセスしてお願いをすると。そこまで個別に丁寧にやらないと情報は届かないということをしっかりと考えていただきたい。そして大臣は同時に、子ども子育て担当でもありますが、障害者施策の担当大臣でもあります。この国連の権利に関する委員会の総括書件について、どのように受け止められ、今後政府の中で進めていかれるか、最後の資料です。お答えをお願いいたします。
7:13:21
ご指摘の各委員会より、日本に対して、2022年9月に障害者権利委員会対日審査が行われた際の総括書件等の中で、旧郵政保護法に基づいて、郵政手術等を受けられた方々に対する様々な対応を求める勧告が示されていることは承知しております。こうした方々に対しては、一時禁止給付法が成立した内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ真摯な反省と心からのお詫びを表明するとともに、また、総理からは、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が、失業や被障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合 いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くすとの決意が表明されております。政府のこうした立場は今も変わりません。有性手術等を受けられた方々の声は大切であると考えており、そういった皆様の声をしっかり真摯に受け止めて、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
7:14:36
1998年に自由権委員会、2016年に女性差別撤廃委員会、そして、2022年障害者の権利委員会、いずれの委員会でも指摘されています。加藤大臣には、今日初めてのことだったかもしれませんので、なかなか指摘が届かなかったのは残念ですけれども、ぜひ、被害に遭われた方にお会いになって、何であったのかをもう少し自覚していただいて、大臣の活躍に期待をしていますから、よろしくお取り組みください。以上です。これにて、安倍智子君の質疑は終了いたしました。
7:15:38
公明党の中野寛政でございます。通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。加藤大臣には、昨日の予算委員会でも質問をさせていただきました。天笠岸を先日大臣に訪問をしていただきました。その関係で、冒頭、一問お伺いをしたいというふうに思います。それは、若者の声を聞く取組の全国への展開ということであります。天笠岸では、子ども基本法の理念にもございますとおり、子どもや若者の声を聞く事業ということで、ユースカウンシルという事業を行っております。これは、若い方の声を、市政に反映をさせていこう、こういう取組でありまして、例えば今やっておりますのは、スケートボードの練習する場所が市内にないというふうなことを、若者の方が実際に声がありまして、具体的に仮設のスケートボード場を作って社会実験を行ったりですとか、今度は常設のスケートボード場の設置を目指そうということで、クラウドファンディングをしたり、市と連携しながらやっていたりですとか、具体的な動きもいろいろございます。私も子ども基本法を立法するときに、提案者側というか、国会でも議員立法の答弁の方にも立たせて議論をしておったんですけれども、そのときも、やはり理念として子ども若者の声を聞くというのをやったんですけれども、具体的にそれを仕組みに落としていってやっていくとなると、意外とこれが難しいなということで、形式上声を聞くようなことをいっぱいやっても、やはりあまり意味がなくて、それをどれだけ受け止めて、ちゃんと政策に反映をできるのかという、これはかなり聞く側も、相当しっかり体制を考えないとなかなか難しいのかなというふうにも思っておりました。地元の尼崎市でいろいろな取組をやって、加藤大臣にも見ていただきましたので、ぜひ子ども家庭庁として、子ども若者の声を聞くという取組を、今後どのようにいろいろなところで展開をしていくのかという、その方向性をぜひ大臣にご答弁いただければと思います。
7:18:19
お答えを申し上げます。昨年12月に閣議決定をされた子ども大綱におきましては、子どもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聞き、対話をしながら共に進めていくことを、子ども施策に関する基本的な方針に掲げてございます。また、子ども施策を推進するために必要な事項として、ユースカウンシルなどは、子どもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう連携を強化するとともに、公事例の展開等を進める若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討することとしております。今、引用いたしました。こうした中、先ほど委員からもお話がございましたとおり、先月1月に私も天笠市にお伺いをさせていただいて、ご指摘のユースカウンシル事業、アップトゥユーさんに参加する10代、20代の若者の皆さんと意見交換を行わせていただきました。ご指摘のとおり、本当にその場におられて、若者の皆さんの声を聞き、施策実現に向けた、一緒に交通整理をされている、その方々というのが大変重要な存在だなということは、現場で私も強く感じたところでございます。直接、子どもや若者のリアルな声に耳を傾け、受け止め、子どもや若者とともに進めていくということの重要性を改めて実感をいたしました。これからも子ども、若者の皆さん一人一人の意見を聞いて、その声を真ん中に置いて、そして子どもや若者の皆さんにとって最も良いことは何かを考えて、政策に汎用して大人が中心になって作ってきたこの社会を、子ども真ん中社会へと作り変えていくために力を尽くしてまいりたいと思います。
7:20:14
ありがとうございます。大臣からも現場でのいろいろ子ども、若者の皆さんとも一気に交換していただきまして、本当にありがとうございました。またしっかりと取組の決意もして述べていただきまして、しっかりぜひお願いをしたいと思います。大臣の質問、この1問ですので、もし残りの時間よろしかったら外していただいても大丈夫でございますので、よろしくお願いいたします。続きまして、加藤大臣、ご対策いただいて結構です。続きまして、審議会等のメンバーに若者の世代をもっと入れていっていただきたいという点であります。これですね 、私、公明党の青年委員会というところで何回も提言をさせていただいている中身でもあります。国の様々な意思決定を行う際の審議会など、ここに若者の世代をしっかり増やした方がいいということを言っておりました。総論としては政府もこれは大事ですねということではあったんですけれども、じゃあどこが旗振りをしてそれを進めるのかというのがなかなか難しいということが今まで感じておりまして、しかし子ども基本法ができ、子ども家庭調ができ、子ども対抗ができということで、この子ども政策、当然若者政策もここを子ども家庭調がやるということでありますので、ぜひ司令塔の機能を発揮していただきたいと思っております。併せてですね、今子ども家庭審議会などでも実際に若い方、例えば大学生の方、こういう方を実際に委員として本当に参加を今していただいているという状況でありますけれども、やはり学校に通いながら、あるいは仕事をしながら、こういう中で審議会の委員に東京に来て参加をするというのは、やはり今まで学識経験者や企業の方がある意味、仕事のような形で入っていくのとですね、だいぶちょっと違うんじゃないかなと思いまして、積極的に参加をするためにはやはり環境整備や体制整備というのもしっかり考えていかないといけないのではないか、こういうことも感じた次第でございます。国の審議会に実際に若者の世代の参加が増えるようにという取組を、子ども家庭庁として具体的にどう取り組むのか、また環境整備をどう考えているのかについても答弁をお願いをしたいと思います。
7:22:52
お答えいたします。委員御指摘の件でございますけれども、まず昨年12月に閣議決定をされました子ども大校におきましては、各省庁の各種審議会、懇談会等の委員に子どもや若者を一定割合以上登用するよう取り組むこと、そして各種審議会懇談会等における子ども若者委員割合を見える化することとされております。ちなみに子ども大校を議論いたしました子ども家庭審議会の部会におきましては、大学生や20代の若者に委員として参画をいた だいておりまして、全体の約3割となっているところでございます。子ども家庭庁といたしましては、まずは各種審議会懇談会等における子ども若者委員割合を見える化することを行うことから始めて進めてまいりたいと考えております。また、さらなる工夫等につきましては、子ども家庭審議会のもとに子ども若者参画意見反映専門医というものを設けておりますので、そこでの御議論もいただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
7:24:08
まずは見える化をすると、見える化をするというのは意外と大事でして、数字が出てくると、これを上げないといけないなというプレッシャーにもなるものでありますから、これはぜひお願いをしたいと思います。続きまして、若者政策ということでいくつかさらに御質問をさせていただきます。私も公明党の青年委員会で何回もこれもお願いをしてきた、小学金の返還の負担の軽減ということであります。やは りこの若い世代、今結婚をする、あるいは子どもを希望する、そういう皆さん、だんだん希望がかなわない、諦めてしまう、そういう御意見も数多くいただいております。やはり経済的な不安があるというのが非常に大きな理由でもあるというふうに思います。その若い世代の経済的な不安の1つが、私は小学金の返還の負担が大きいということが1つの原因なのではないかというふうに思っております。今日文部科学省の方にも来ていただいておりまして、小学金の返還をしやすくする仕組み自体は文部科学省の方でも取り組んでいただいておりますけれども、今地元の自治体や企業でもやはり人材確保に必死になっているという状況もありまして、小学金を企業が肩代わりする、あるいは自治体が肩代わりする、こういう取り組みはどんどん増えてきていると思いますし、また、それをしっかりやることで人材確保したい、こういう要望もあると思います。実際、私の地元の兵庫県でも、小学金の負担軽減策を来年度からさらに拡充をして、若い世帯を流出させるのではなく、どんどん呼び込んでいこう、こういうことも始めるわけであります。この小学金返還を、企業や自治体が変わって肩代わりをしていくという制度を、もっと周知していく、あるいは拡大をしていく、これが非常に私は大事なのではないかと思っておりますけれども、文部科学省の方から 答弁いただきたいと思います。
7:26:35
お答えいたします。先生、ご指摘ございました。企業等による対応型小学金の代理返還、これにつきましては、日本学生審議機構において、各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和6年1月末現在で、現在1,557社からご登録をいただいております。また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、小学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和5年12月に公表した調査結果によりますと、令和5年6月時点で、36都府県695市区町村において、自治体における小学金返還支援、これを実施しているところでございます。先生から御指摘がありました、さらに周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等に係る法人税について、税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化により企業等の事務所利を簡素化するということとしておりまして、今後これらのメリット等も含めて周知広報を行い、さらなる利用拡大に努めてまいりたいと思いま す。また、地方公共団体、こちらにおきましても、小学金返還支援においては、小学金返還支援を行う地方公共団体に対する特別交付税措置や、内閣官房が毎年実施する取組状況調査の公表等を通じて、自治体に対して活用促進に努めているところでございますが、文部科学省といたしましても引き続き各省庁と連携し、その他の返還支援策とも合わせて、普及啓発に取り組んでまいります。
7:28:26
ありがとうございます。企業にとってのいろんなメリットに合わせて、来年度からさらに手続きの改善ということも答弁していただきました。ぜひぜひお願いをしたいと思います。もう一つ、若者の政策、結婚できないという、一つは経済的な原因で、もう一つは、やはり思った人に出会いの機会がないというふうなことも、もう一つの大きな、よく言われることでもあります。特に、例えば、地方部におきましては、なかなか若い人そのものが少ないということもありまして、こういうご要望もいただくこともございます。また、いざ結婚をするとなったときの、新生活、新しい家に引っ越して、そして新生活を始めるという、こういうところもかなり経済的な負担が大きいので、もっと支援を充実してほしい、こういうご要望もいただくところであります。今回、少子化対策、加速化プランということで、妊娠、出産、いろんなところは大きく支援するんですけれども、やはりその前段として、この出会いや結婚というところや、新生活というところ、ここもしっかりと支援をして、力を入れていっていただきたいということで、これも子ども家庭庁で今後やっていかれるということなので、ぜひお願いをしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
7:30:11
お答えいたします。若い人たちの、まずは出会いの機会の創出、それから結婚に伴う様々な費用等についての支援をどうするかということでございますけれども、まず若い世代の結婚をめぐる状況を見てみますと、男女ともに8割以上の未婚者がいずれは結婚するというふうに希望しているところではございます。ところが、適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足りない、さらにはまだ必要性を感じないなどを理由として、実際の結婚に至っていない状況にあると承知をしております。このため、若い世代の結婚の希望と現実の改良、できる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは政府全体で所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組をしっかり進めるとともに、子ども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進、交付金という手段に基づきまして支援をしているところでございます。この交付金によりまして、地方自治体が行う少子化対策の取組を拡充するため、昨年令和5年度の補正予算におきまして、前年度同額の90億円を計上するとともに、伴奏型結婚支援の推進、それから子育て家庭や子どもとの触れ合い体系の推進等を新たに本交付金の重点メニューに追加し、補助率も引き上げて支援をしているところでございます。また、結婚新生活支援事業につきましては、令和5年度から対象世帯の所得要件を緩和するなど、支援の充実を図っております。今後とも、この交付金がさらに多くの地方自治体で活用され、地域における結婚支援の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
7:32:25
来年度からも様々拡充をするというご答弁をいただきました。次にですね、子ども誰でも通縁制度についてお伺いをしたいと思います。専業主婦であっても、やはり誰でも使える、預けられる、こういう制度が欲しい、こういうご要望は以前から子育て世帯の声としてございましたが、待機児童ですとか、そもそも寮の確保というところがございましたので、そこに注力してきたところがございますが、いよいよこの加速化プランの中で、子ども誰でも通縁ということで、制度化していくという段階にまいりました。今、実証的にモデルでやっているというふうな状況でもありますけれども、やはり地域によっていろんな状況がありまして、やはりいろんな利用者の方も様々な状況ですので、様々なお声がございます。例えば、今、月10時間というふうな目安というか、そういう数字も出てきておりますけれども、もっと使いたい、足りないというふうなお声も当然あるわけでございます。他方で、私の地元の尼岡市をはじめ、阪神間、神戸、大阪間等では、まだまだ待機児童がいるというふうなところもありまして、誰でも預けられるといっても、本当に保育園で体制の整備ができるんだろうかとか、いろんなご心配の声もいただくわけであります。制度の開始に向けまして、例えば今2つ例として挙げさせていただきましたけれども、どういう対応をしていくのかというところを答弁をお願いしたいと思います。
7:34:17
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度でございますけれども、ご紹介いただきましたように、この制度については、まずは試行的授業ということでスタートするということで、その試行的授業としては、1人当たり月10時間という上限を設けて実施をすることとしてございます。本格実施の際の時間について現時点で決めたものではないのですけれども、試行的授業が本格実施を見据えて実施をするということになっておりますことから、都市部を含めて全国の自治体で提供体制を確保できるようにすると、そうい った観点から設定をしたものでございます。この誰でも通園でございますが、お子さんが家族以外の大人と関わる機会を得ることができるとか、家庭とは異なる経験、家庭だけでは得られない、さまざまな経験を得られるというメリットもございます。また、月10時間といいましても、1日2時間利用すれば毎週利用するというふうなことも可能でありますので、子どもにとっても十分に効果が期待されるということも考えて設定をいたしました。引き続き、試行的授業の実施状況や全国的な提供体制の確保状況、これは利用者からの声、事業者のサイドからの声、両方ございますので、しっかり受け止めながら、今後さらに検討してまいります。また、保育所の確保も併せてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
7:35:45
試行的な取り組みを今、まさにやっているというところで、やはりその中でいろいろな声を聞いていただいて、当然、地域によって 相当状況に差があるというふうには思いますので、また、そうした地域的な特徴というか、状況も様々勘案をしていただいて、ぜひ、制度化に当たっては、ぜひいろいろな声に対応できるような形でお願いをしたいと思います。先ほど、体制整備というところでもございましたけれども、やはり保育士の確保というのが、保育の量の確保ということで大事だと思っております。処遇改善加算ということを今まで累次やってきておりまして、保育士の処遇改善をしっかりしていくというところをやってまいりました。この処遇改善加算、実際に個々の職員に当てはめると、それは事業所によっていろいろな使い方はあると思いますので、誰にどれだけ処遇改善するかというのは、おそらく幅はあるんだろうとは理解はしているんですけれども、やはり実際の処遇改善が、まさにこの保育士の皆さんのもとにしっかり届くような、そしてもっと充実をするようにお願いをしたいというふうに現場からよく言われることであります。また、今回、人事院勧告等もそれに合わせるような形の処遇改善ということもあるかと思います。こうした処遇改善加算以外のところもしっかりと保育士の処遇改善につながるように、ぜひ工夫をしていただきたいと思っております。保育士の処遇改善の状況、また実際に保育士にしっかり行き渡らせるという工夫をぜひやっていただきたいと思いますけれども、合わせてご答弁をいただきたいと思います。
7:37:48
お答え申し上げます。保育士の処遇改善でございますが、平成25年度以降、累次の処遇改善に取り組んできております。直近では、令和5年人事院勧告における公務員給与の改定に伴いまして、令和5年度補正予算で、工程科学庁の人件費についても5.2%の引上げを行い、6年度予算案においても所要額を計上してございます。こういった直近での5%の人件費の改定を行った上で、また累計としては23%の給与改善を進めているという状況でございます。また、これとは別に、技能経験に応じた月額最大4万円の給与改善を平成29年度から行っているという状況でございます。こういった保育士の処遇改善、広く行き渡っているかを確認すること、これ非常に重要でございます。既に処遇改善加算においては、賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に充てられているということを確保しております。また、さらに今月16日に閣議決定いたしました、子ども子育て支援法の一部改正法律案、これにおきまして、費用の使途の見える化に関する内容も盛り込んでおります。保育所等からの報告内容を分析することによりまして、職種別の賃金改善の状況を明らかにするなど、透明性の向上を図り、また処遇改善をしっかりと進めてまいります。
7:39:14
事業所の見える化というのは非常に大事だと思います。先ほども、人事院勧告等の数字を受けてということで、5.2%という数字も紹介していただきましたけれども、非常に大きい数字なんですね。これを現場で5.2%というふうに言うと、あれそんなに上がっていたっけというような声もいただいたりすることもあります。ですので、やはりこの事業の中でどういう形で処遇改善ができているのか、そういう見える化をしっかり図っていくということも非常に大事な要素だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。併せまして、保育の量の確保ということをずっとやっておったんですけれども、実際に小学校に上がりますと、やはり学童、放課後児童クラブのような受け皿が今度は足りない。子どもが保育園にはいれれたけれども、小学校に上がると学童に入れない。小一の壁というのが長らく言われておりました。新放課後子ども総合プラン、これを立てて、こうした小学生に上がったときの受け皿というところも、今しっかりやっていただいているところかというふうに思います。ただ、これもなかなかこのプランが本当にどこまでに実現をするのかというところは、まさに道半ばというところだと思っておりますので、今般の加速化プランにおいて、拡充充実に向けてしっかり取り組むというところも承知をしております。これもやはりこうした放課後の学童などにつきましても、職員の方、私も聞くんですけれども、やはり非常に処遇がよくないんじゃないかということも思っておりまして、こうした職員の処遇改善も非常に大事であるというふうに思います。また、寮の確保、今、小学校1年生、2年生、3年生ぐらいまでは対応できていても、4年生以降もなかなか対応ができていない自治体も多くて、それもしっかり対応してほしいというふうなお声もあるところであります。やはり共働き、共育ての推進ということで非常に大事だということも思いますので、これも処遇の改善、あるいは寮の確保というところで、今後の取組をぜひ答弁いただきたいと思います。
7:42:09
お答え申し上げます。放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましてですけれども、18時半を超えて解消するようなクラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは金属年数や研修実績に応じた処遇改善事業、また、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした収入3%程度を引き上げるための処遇改善事業、こういった事業に継続的に行っているところでございます。加えまして、先般取りまとめました子ども未来戦略に掲げました、常勤職員配置の改善でございますが、令和6年度予算案におきまして、常勤職員2名以上を配置した場合に補助基準額を引き上げるという内容を計上しているところでございます。また、お指摘いただきましたように、放課後児童クラブ待機児童の解消が喫緊の課題でございます。この未来戦略を踏まえまして、受け皿の拡大に向けた取組を予算と運用の両面から集 中的に行うため、昨年12月に文部科学省と連携をいたしまして、152万人分の受け皿整備と早期の待機児童解消を目的とした放課後児童対策パッケージを取りまとめまして、対策を強化しているところでございます。こうした取組を通じまして、引き続き自治体と連携を図りながら、放課後児童クラブの受け皿の確保と質の向上、この両面をしっかりと図ってまいります。
7:43:42
ぜひよろしくお願いいたします。もう時間も残りわずかでありますので、最後の1問。児童手当についてであります。田敷さんが今後大きく拡充をされるということで、今回第3指がカウントをどうするのかというのを私も予算委員会で質問をさせていただきました。今まで上の子が18歳になって、これが18歳以上になると、田敷さんのカウントから抜けてしまうというのが、大学生などがお金がかかるのにカウントから抜けるというのはどうなんだということで指摘をさせていただきまして、大学生に限らず22歳年度末までのところは対象。 ただし、親などが経済的な負担をしている場合というところが決まったかと承知をしております。あとは、しっかり簡潔な形で確認をするのが運用上大事だと思っております。あまり厳密にすると、不要から外れたら一切認めないみたいなことにすると、実態と全然合わないのではないかというふうなご意見もありますし、書類確認でこれも厳密にやるとなると、その作業だけでも非常に大変な状況にもなります。加速株欄では、自治体の事務負担に考慮した簡素な方法ということも書いております。やはり親・自治体双方にとって、しっかり簡素で実態に合うような方法での確認が必要かと思いますけれども、検討状況を答弁いただければと思います。
7:45:24
お答え申し上げます。今般の児童手当の改善、特に高校生年代までの支給の拡大に当たりまして、このご指摘いただきました佐々木さんのこのカウント方法については、見直すこととしております。先般から委員か らも様々ご助言いただきまして感謝申し上げます。この見直しに当たりましては、高等教育機関への進学状況も踏まえて、22歳の年度末までの上の子について、親の経済的負担がある場合をカウント対象として、かつ自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認をすることとしたいと思っております。具体的には、この経済的な負担の中身でございますけれども、看護に相当する世話をしている、それから整形費の負担をしている、この2点により確認をしたいというふうに考えてございます。この要件の確認にあたりましては、自治体や申請者の方々の事務負担に配慮した形で行っていく必要があると思っておりまして、具体的な確認方法といたしましては、看護相当整形費の負担について、勘弁な申立ての様式を作りまして、受給者が申立てていただくということを基本とした運用とすることを予定してございます。
7:46:44
ぜひお願い をいたします。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて中野博雅君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了)
7:47:11
ありがとうございます。自由民主党の山田健二でございます。まず冒頭、大臣、政府参考人の質疑をいたしますので、もしよろしければご対策いただいて結構でございます。それでは大臣、ご対策いただいて結構です。
7:47:26
それでは、まず本日は子どもたちを犯罪の被害から守るという観点で、ご質問させていただきたいと思っております。まず、学校において、教師が教え子に対して歪説行為を行う事件というのが以前から後を絶た ず、令和2年頃には、歪説教員を二度と教団に立たせないようにと、文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。私が令和3年2月の予算委員会文科会議で質問させていただいた当時、文科省は、経営の消滅、経時法制との整合性との関係で課題があったと、ご答弁をされました。当時、乗り越えられなかった法制上の壁といったものはどういった点か、まず文科省にお尋ねしたいと思います。
7:48:19
お答え申し上げます。御指摘の、令和2年当時の文部科学省における法改正の検討内容でございますけれども、児童生徒等に性暴力等を行った教員への厳正な対応に向けまして、こうした教員が二度と教壇に立つことがないように、児童生徒等に対する性暴力を理由とする懲戒名職等により、 教員免許状が執行、あるいは取り上げとなったものについて、その結核期間を無期限に延長するということを当時考えていたものでございます。ただ、しかしながら、この点につきましては、原稿法上、例えば殺人罪などの重罪を犯しまして、懲役刑に処せられたというような場合におきましても、これは刑法の規定によりまして、刑の執行後10年で刑が消滅するということなどとの均衡を踏まえまして、児童生徒等に対する性暴力により教員免許状が執行等をしたものを、無期限に免許状授与の結核要件とするということについては、法制的に困難であったと、こういった経緯があったものというふうに承知しております。
7:49:41
ありがとうございます。確かそんな話をしていたんだなというふうに思い出しております。法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子どもたちを守れないと。学 校という逃げ場のない空間で、本来尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から、児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同をいただいて、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を成立させ、歪説行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築いたしました。その後、教員に加え保育士についても類似の仕組みが設けられたと承知しております。他方で子どもに接する仕事の中には、必ずしも免許や資格を必要としないものもあり、こうしたものについてはチェックをする仕組みがなく、現在政府において過去の性犯罪歴の有無等を紹介する、いわゆるDBSの構築を御検討されているというふうに伺っております。そこでまず、法務省にお伺いしたいと思います。文科省が法制化を断念したときの課題となった刑の消滅、刑法34条の2、刑の執行を終えた者が一定期間経過すると、刑の言い渡しは効力を失うと定められている。 この刑の消滅が定められている趣旨と、併せて在所にかかわらず罰金刑5年、公勤刑10年とされている期間の根拠についてお聞かせください。
7:51:29
まず刑法第34条の2の趣旨についてでございますが、この規定は、昭和22年の刑法改正で設けられたものでございます。それ以前は、個別の法律で、資格制限自由として刑に所請られたものと規定されている場合には、刑の言い渡しを受けると、その後御者を受けない限り、その資格の取得と回復が永久に制限されることとなっておりました。しかしこれは刑の言い渡しを受けた者の公正意欲を損なうものであると考えられたことから、刑の言い渡しを受けた者について、一定期間の全公及い行いでございますが、その補充を条件として、全家のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することにより、その公正を促すという趣旨で、この規定が設けられたものと承 知しております。そしてこの規定における刑の消滅の期間についてでございますが、この規定は今申し上げたような趣旨によるものでございまして、その期間を定めるにあたりましても、その趣旨を踏まえつつ、次のような観点、すなわち、この規定が新設された当時の刑法においては、刑の執行猶予の言い渡しをするための要件として、過去に均衡以上の刑に処せられた者については、その執行を終わった日から7年以内に均衡以上の刑に処せられたことがないということが定められておりましたところ、仮にそれよりも短い期間を刑の消滅までの期間として定めた場合には、7年が経過する前に刑の言い渡しの効果が消滅して、刑の執行猶予の言い渡しが可能になるという事態が生じることから、刑の消滅までの期間をどう定めるかについては、こうした刑の執行猶予に関する規定との整合性を考慮する必要があるという観点ですとか、刑の刑庁によって刑の消滅までの期間を区別する必要があるのではないか、といった観点などを踏まえて検討が行われまして、現在の規定のように勤労以上の刑については10年、罰金以下の刑については5年という期間が定められたものと承知しております。
7:53:46
ありがとうございます。この点、我々も外設教員の防止法をつくったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金期へたって5年たって罪がなかったことになった人がまた、教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。DBSを今回、子ども家庭庁さんが御検討するにあたって、例えば5年前に性犯罪を犯して罰金期を受けたもの、こういったものが刑の消滅によって、仮に性犯罪歴なしとして扱われるのであれば、累犯性にある性犯罪者を無犯罪の証明を与えるようなものであって、これはかえって危ないことになってしまうんじゃないかと思います。現在、子ども家庭庁ではDBSの導入にあたって、過去の犯歴を確認する期間は、刑の消滅よりも長くとる方向で議論されていると承知いたします。対象期間を決めるにあたって、どういった根拠に基づいて、お決めになられる予定なのかお聞かせください。
7:54:49
子ども家庭庁、生育局長、藤原智子君。
7:54:56
お答え申し上げます。委員から御指摘いただきました、子どもの性犯罪を防止するための新しい法制度につきましては、現在、政府部内でも調整をしたり、与党の先生方とも、ご議論いただいているところでございますが、その元となる有識者の報告書が、昨年9月にまとめていただいたものがございます。この報告書の中では、確認対象とする期間につきましての記述がございまして、事業所が従業員を手を押さえに考慮すべき要素として、反力商会の結 果を活用することとする場合には、すなわち、結核条項ではないというふうな位置づけにする場合には、刑法34条の2の規定が直接適用されることにはならないというふうな判断が行われております。その上ででございますけれども、この刑法34条の2は、先ほど法務省から御説明がありましたように、公正の意欲を助長するという趣旨がございますので、そういった趣旨も踏まえつつではあるのですが、一定の割合のものが累計的に再犯が行われている期間は、リスクがあるということが判断できますので、子どもの安全を確保するために必要かつ合理的な年数を設定するということで、必ずしもこの刑法34条の2の5年とか10年ではなく、それを超えた年数を必要かつ合理的な年数を設定をするという方向で検討したいということで、今、鋭意検討している最中でございます。この内容を踏まえながら、引き続き必要な検討をしっかりと進めてまいります。
7:56:33
今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは、性犯罪については一定期間、累計的に犯罪が行われる可能性が高い。もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
7:57:07
お答え申し上げます。いわゆる再犯率そのものは、子どもへの性犯罪以外にも、比較的再犯率が高いと言われる犯罪の類型がございます。ただ、現在議論しておりますのは、子どもに対する性犯罪、特に学校教育現場等で行われる性犯罪の特殊性がございます。先ほど申し上げました有識者の報告書では、支配性、継続性、閉鎖 性という3つのメルクマールで説明がなされています。そういった特殊性の中で、子どもへの性犯罪が起きやすい、または見えにくい、または継続して起こりやすい、そういう特殊性を鑑みて新しい制度を作るべきではないかという議論をいただいているところです。そういった観点から、実際に実証的なデータを見ながら、性犯罪を起こされた方々の社のデータを見て、一体何年ぐらい前までしっかり追跡をすればカバーできるのかなど、今、鋭意そういった実証データを見ながら調整をしているところでございます。
7:58:17
ありがとうございます。子どもを持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子どもに接することも一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは、一定 程度理解をします。全校の補充を行って、公正を図って、そういった人には善かがなかったものとして扱うことということですけれども、性犯罪は累犯性が高いということを踏まえると、データベース、DBSの中で子どもに接する機関を排除するということだけではなくて、そもそも性犯罪については、刑法の刑の消滅の対象から除外するなり、あるいは刑の消滅に要するような期間を延長するなりすべきではないかと考えますが、法務省、お聞かせください。
7:59:15
刑法第30、40の2の趣旨は、先ほど申し上げたとおりでございます。他方で、仮に性犯罪についてのみ、その規定の適用を除外したり、あるいは刑の消滅までの期間を延長するといたしますと、性犯罪の善化を有する者に対しては、善化を理由として設けられている全ての資格の取得・回復の制限に関して、その資格の内容等を問うことなく、性犯罪以外の善化を有する者よりも一律に不利益な取扱いをすることになりますが、そうした取扱いをすることが、先ほど申し上げた刑法第30、40の2第1項の「公正を促す」という趣旨との関係で、合理性を有すると言えるかについては、慎重な検討を要するものと考えております。性犯罪に関して、善化を欠格自由とするかどうかを含めて、具体的にどのような内容の資格制限を設けるかについては、その資格を定めている個別の法律において、必要に応じて資格の内容等を踏まえて対応することが適当ではないかと考えております。山田君 ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性等を踏まえて判断するということでございます。刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。
8:00:54
「子ども家庭庁」政府局長 藤原智子君
8:01:01
お答え申し上げます。子ども関連業務の従事者の性犯罪歴確認の仕組みにつきましては、先に申し上げました有識者会議の報告書におきまして、対象となる性犯罪歴を有する者が当該業務に従事することを事実上制限することとなり得ること、これは、結核条項ではなく、参考条項として用いるということを想定しておりますけれども、事実上そういった制限があり得るということ。そのため、このような仕組みの対象範囲を無限程に広げるということはできず、必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できる、より緩やかな規制手段がない場合に限定するということが求められるというのが、一般的に報告書からもご指摘いただいているところでございます。こういった内容も踏まえながら、かつ子どもの性犯罪防止のための実効的な制度となるように、引き続き必要な検討を進めてまいります。
8:01:58
誤解のないように申し上げておくと、私はこれ、憲法違反の恐れがあるからやめろという意味ではなくてですね、むしろせっかく作る制度だから、作ったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。他方で、過去の最高裁の判例によると、善かのあるものもみなりにこれを公開されないという法律上の保護にあたりする利益を有するという判例がございます。今回DBSの仕組みの導入にあたって、最高裁判例との整合については、どのような整理が行われているのかお聞かせください。
8:02:34
お答え申し上げます。判例との関係についてのお 尋ねでございました。先ほど何度も申し上げております有識者会議の報告書でも、このあたり記述がございまして、判例上善かは、人の名誉信用に直接関わる事項ですので、善かのあるものもこれをみなりに公開されないという法律上の保護にあたりする利益を有するとされ、特に善かは行動のプライバシーに係る情報であるということで、本件この確認の仕組みを作るにあたっては、個人の性犯罪歴を確認することができるものの範囲を考える上で、目的が重要であることや、これを達成するために必要、合理的な範囲でなければならないといったことが求められるといった記述がございます。そういった観点から、合理的な範囲、目的を達成するために必要な範囲、こういった観点から、かつ子どもの性犯罪を防止する実効性のある仕組みになるようにという観点から、引き続き必要な検討を進めてまいります。
8:03:42
ありがとうござ います。今、御検討されている法律によれば、事業者には犯罪紹介、犯歴の紹介の結果、該当ありとなった従業員は子どもに接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。事業者が犯罪前科ありとなったものを解雇せずに、子どもに接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が、従事させ続けた場合、事業者にはどのような責任が生じるのかお聞かせください。
8:04:23
お答え申し上げます。読売新聞から御紹介しました、子ども関連業務従事者の性犯罪歴の確認の新たな仕組みにつきましては、まさに現在、与党とも緊密に連携をさせていただきながら、制度設計について必要な検討を進めている段階でございますので、このような内容にしますということを、本日の時点でお答えすることは難しいのですが、仮に紹介をして、犯罪歴が一定の要件の下ありだというふうな回答が来 た場合の措置について、これにつきましては、対象犯罪歴がわかった場合に、例えば新規の採用の場合の内定をどうするかという問題や、現職者の方をどう考えるかと、少し違ったフェーズもあろうかと思いますので、できるだけ現場が混乱しないように、できるだけわかりやすいガイドラインを示すなど、方向性も併せて検討していきたいというふうに考えております。
8:05:20
ありがとうございます。確かにまだ法案も閣議決定もされていない、検討中ということなので、まだできていない法律についてどうなのかというのを聞くのもお答えししょうがないとは思うんですが、できあがってしまうと、もうこれは我々は反対というわけにはいかないので、ぜひその点ご留意いただいて、ご検討いただければと思っております。逆に、犯歴の該当にありとなった従業員を解雇した場合に、事業者は不当解雇にあたるとして、提訴されるリス クがあるのではないかと考えます。リスクを事業者に転嫁するのではなくて、一層法律できちんと従事はさせてはならないと明記すべきではないかと考えますが、この点いかがお考えでしょうか。
8:06:10
この点につきましても、現在まさに検討中でございますけれども、犯罪歴を確認した結果の活用方法につきましては、有識者会議の報告書にても記載がございます。資格のみに関わらず、資格性ではない職種も含めて、広く横断的に対象にしようと、今回のいわゆるDBSの仕組みというのは、横断的な仕組みにしようというものでございます。子どもの安全を確保するという目的に照らして、犯罪歴の確認は、事業者が正犯罪歴を有することが明らかになったものについて、その採用の際比の決定など、子どもの安全を確保するための具体的な措置を講ずるにあたっての参考情報として活用いただくと、そういったことを求めたいと思っております。こういった内容の具体的な措置についても、より具体的な検討を進めている最中でございます。
8:07:04
ありがとうございます。ぜひその辺、様々な点について、ご検討いただければと思っております。もう一点、幼い命が失われる不幸な事件が相次いでる、後を絶たないものの一つに、いじめの問題がございます。いじめと一口に言っても、意地悪とか仲間外れといったものではなくて、多くが犯罪に該当する行為、因出かつ必要に行われております。学校外であれば犯罪行為なのになぜか、学校現場では教育の名のもとに、見て見ぬふりで放置をされているケースがあります。さらに、教員も業務多忙な中、精神的にも能力的にも十分に対応しきれないのではないかと推察いたします。とはいえ、被害を出さない、被害児童の生命、身体、財産を守るということは最優先にする。と同時に、加害児童についても、実は家庭で虐待を受けていたり、上級生から脅されている暴力団などの関与があるとか、様々な問題を抱えている可能性も考えられます。だから、犯罪を多めに見て見逃せということではなくて、そういうものこそ、専門的な知識、知見のある機関に協力を仰いで、加害児童の育った生育環境、そういったものを調査し、さらに重い罪を犯さないように、取り返しもつかないようにならないように、早い段階で強制を図る、このことが重要だと考えております。そこで、まず法務省に、少年法についてお伺いをしたいと思います。少年法は、非公のある少年に対して軽罰を課すのではなくて、少年の健全育成の観点から、性格の強制及び環境の調整に関する保護処分を行って、特別の措置を講ずることを目的としていると承知しております。少年法に基づく保護・強制は、どのように成果を上げているのか、お聞かせください。
8:08:53
法務省サイバーセキュリティ情報科審議官 中村光一君
8:08:59
お答え申し上げます。少年法に基づく保護処分を受けた少年について、少年院におきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤として、少年の特性に応じた強制教育の目標、内容、実施方法及び期間などを定めた個人別強制教育計画を策定し、非公対応等に応じた教育プログラムを行うなど、きめ細やかな強制教育を実施するとともに、円滑な社会復帰に向けた支援を実施しております。また、保護観察におきましては、少年の年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係等を十分に考慮した上で、保護観察官と保護士が共同し、日常的な見守りを行いつつ、交友関係の改善に向けた指導、就労、就学の支援、家族関係の調整等の指導監督や報道援護を実施しております。これらを通じまして、保護観察処分少年、少年院仮退院者のいずれにつきましても、8割以上の者が再非公によ る処分を受けることなく、保護観察を終了しております。少年の健全な育成や改善構成を目的として実施する少年院処遇や保護観察処遇は、再非公の防止と改善構成に一定の成果を上げているものと認識しております。
8:10:19
ありがとうございます。学校現場でなかなかこれが理解をされていないのではないかと思います。真面目な先生ほど、教育の放棄をしてはいけないんだと、罪を犯す、犯罪に該当するような行為を行ったような児童生徒であっても、何とかしてあげないという思いであるんでしょうけれども、教員ができることにも限られているし、生育環境の調査であったり、教育共生に専門的な知見を有する、そういった方々の協力をあうというのは、決して教育の放棄ではないというふうに考えております。むしろ早い段階で、そういった機関と連携をし ていただきたいというふうに考えます。いじめの中でも、犯罪に該当するような行為を行う少年院に対しては、学校現場で抱え込まず、少年法を活用して警察に通報し、少年院やあるいは児童相談所等の専門的な機関で、保護、教育共生を図っていくということは、これは被害児童を守るということだけではなくて、加害児童生徒の将来のためにも有意義であるというふうに考えておりますが、文科省どのようにお考えでしょうか。
8:11:23
文部科学省大臣官房学習基盤審議官 浅野敦之君
8:11:30
お答えいたします。犯罪行為に相当する事案に対しては、学校と警察が緊密に連携して対応することが重要であり、文部科学省におきましては、昨年2月の通知におきまして、犯罪に相当する事案については、加害児童 生徒の健全育成を図るための注意・摂取等が期待でき、また専門機関との連携が図れることから、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や、相談を行うことができる連絡体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求めているところでございます。文部科学省におきましては、本通知の徹底を図るため、教育委員会等に対して、生徒指導担当者向けの説明会や、各種研修会の場において説明を実施しているほか、毎年度の調査におきまして、いじめた児童生徒への対応として、警察に相談・通報した件数を把握しておりますが、来年度調査からは、新たに警察との連絡員の配置など、日常的な情報共有体制の構築状況についても、把握することといたしております。引き続き、学校現場での取組状況の把握に努め、学校と警察等との確実な連携の実施を図ってまいりたいと思います。
8:13:01
ありがとうございます。14歳に満たない少年というか、これは多分小学生なんかは該当するんだと思うんですが、14歳に満たないで刑罰法令に触れた行為をした少年、職法処年については、まず児童相談所に通報をされた後、必要に応じて家庭裁判所の審判に付して、少年院に掃除されるか、児童相談所長に逆措置をされると伺っております。児童相談所は、児童の虐待、あるいは児童福祉の観点から、必要な保護を行う機能になっておられると思いますが、非公証年の教育、教整の機能はあるのか、家庭庁、教えていただけますでしょうか。
8:13:47
お答えいたします。職法処年につきましては、少年法等の規定により、警察等から児童相談所に通告または掃除され、児童相談所が必要に応じて家庭裁判所に掃除をしております。掃除を受けた家庭裁判所において、強制教育が必要と判断した場合は、少年位掃除等の決定がなされ、また、職法処年の家庭環境、生育歴等を踏まえると、強制教育ではなく児童福祉法上の掃除等の福祉的な対応が必要と判断した場合、児童相談掃除等の決定がされるものと承知をしております。児童相談所は、非公証年の強制教育を目的する機関ではなく、非虐待児等に対して、児童福祉の観点から必要な支援を行う機能を担うものであり、家庭裁判所での判断として、児童相談掃除の決定がなされた場合は、処公証年やその保護者等に対して、児童福祉の観点から必要な支援を行うとともに、児童福祉等が継続的な指導を行っております。
8:14:50
ありがとうございます。このように大変様々な仕組みが用意されているということでございます。だから、警察に通報したから、これは犯罪者として処罰しろということではなくて、家庭環境によって虐待児童であったり、家庭環境に問題があるところを、児童福祉の観点から保護してあげる、そういった機能も持っているし、また、教育強制が必要であれば、少年院等で専門的な教育強制が行われる、こういった様々な機能が用意されているので、むしろしっかりとこれを活用して、学校の先生がやらないといけないこと、学校の先生でなくてもできること、あるいは学校の先生から手を離して、専門家に委ねた方がいいこと、それぞれの役割、これを十分に活かしていただいて、まずは被害児童を守る、そして、加害児童についても、これ以上罪を犯さないように、教育強制を図っていくためにも、少年法、児童福祉法等をしっかりと活用していただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。これにて山田検事君の質疑は終了いたしました。次に内閣府本部について質疑の申出がありますので、順次これを許します。
8:16:04
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。今回は、野党反当地震への対応を中心に、お伺いしてまいりたいと思います。まず、今回の野党反当地震では、二次避難所への入居希望が十分に済みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした共同愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。特にトイレやキッチン、ベッドなどが備っていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リズムの激変、感染症の広がりの防止、ひいては災害関連死などをなくすことにもつながってくると思っております。その中で、災害弱者といわれる子ども、高齢者、障害者にも、福祉避難所などが大切となります。いずれも、被災者に徹底して寄り添う現場対応が、きめ細かく行っていかなければなりません。避難所の運営体制につきましては、先日の予算委員会集中審議でも、私は質問させていただきましたが、現場の決定権を持った責任者が大事であることから、現在のオペレーションの体制はどうなっているのか、また、その状況を踏まえ、今後、整頓して、どう対応し、被災者に寄り添っていくのか、まずお伺いをさせていただきます。
8:17:39
お答え申し上げます。避難所の運営につきましては、今、私の頭の中にまずありますのは、関連死をいかに防ぐかでございます。熊本の経験で言えば、確かに1ヶ月以内に、全 体で8割亡くなっている方の6割が1ヶ月以内でございましたが、今回の場合はまだ寒い時期でございます。また、1時・5時避難、2時避難がございますので、こういった環境を整えることは極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、1時避難所とは申しませんが、現地での避難所の運営、これは良好な環境を保つことは、極めて大事でございまして、ここの運営については、地元の自治体の職員の方であったり、地元のリーダー的存在の方に、代表者の方に、お務めをいただいております。また、こういった方々をバックアップする意味で、政府といたしましても、発災直後から、全国の自治体へのご協力をいただきまして、総務省を通しまして、避難所運営のための職員の応援派遣をしてきたところでもございます。また、被害のひどかった和島、鈴、野兎におきましては、国からも現地対策本部をつくっております、鈴木県庁の中に、また、こういった3市、2つの市と1つの町に関しては、副市長あるいは副町長級の方を派遣いたしまして、いろいろな形でのリーダー役をやっていただいているところでもございます。発災から2ヶ月が経過をいたしました。引き続き、良好な環境をつくっていくことは、維持しなければなりませんし、ただ、その視点の中で、今後、女性の視点に立った避難所の運営や、また、食生活についても向上を図っていく、こういったものをお示しをいただきまして、取り組んでいただいているところでもございます。まだまだ油断ができる状況ではございません。復旧復興をやりつつ、良好な避難所の運営を努めてまいりたいと思いますので、しっかりと現場のニーズを汲み取りながら、きめ細やかに被災者に寄り添った対応をやりたいと考えております。
8:19:59
大臣、ありがとうございました。今、大臣から、災害関連書を絶対に出さないと、まさに私も同感しております。8歳から2ヶ月、非常に避難所での生活が長期化している中で、まさに今大事なのは、避難している方の健康をどう守っていくかということが、一番大事であると思ってまして、そのためには、大臣から今、バックアップというお話がございましたが、やはり、現地に入っていただいている人をどうやってバックアップしていくか、これが国の大きな役目だと思っておりますので、ぜひ大臣におかれましては、またきめ細やかに見配りをしていただきまして、災害関連書を絶対に出さないというこの点につきまして、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。大臣につきましては、ここでご退出いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。どうぞ、ご退出ください。それでは、引き続き質問させていただきます。今回、生活再建支援といたしまして、新たな仕組みで、高齢者や障害者のいる世代に加え、現役世代の住民税被課税世代や、一人親世代、被災によって離職した人がいる世代などを対象いたしまして、石川県内の六市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する方向であります。この支援でありますが、石川県の六市町に限られております。しかし、石川県のほかの市町、あるいは富山県や新潟県、福井県でも、局地的に甚大な被害が生じている場所がございます。これらの被災者世代からも、甚大な被害を受けているので、同じような支援をしてほしいと、強いお声がありますので、政府としても、何とか知恵を絞ってもらいたいと思います。ここはしっかりとした検討と調整が、これから必要だと思いますので、今時点では、御答弁は結構でございますけれども、ぜひ考えていただきたいと、強く要望をさせていただきます。その上で、この交付金もそうですが、例えば生活再建を考えますと、住宅の復旧が入り口となりますので、液状化などの被害を受けた家屋の復旧など、地方自治体が単独で行う被災者生活再建支援が重要になってまいります。これらの対応で、地方自治体の負担が増しますので、地方財政を支えるためにも、国による強い財政支援措置を早期に講じていただきたいと思いますが、政府の見解を求めます。
8:22:38
質問者 総務省自治財政局長大沢博史君。
8:22:54
お答えいたします。総務省では、一部地域において、被災者生活再建支援法が適用された自然災害におきましては、都道府県が再建支援法の適用対 象とならない地域の被災世代に対しまして、再建支援法と同等の支援を行う場合には、特別交付税の対象としております。また、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で、現在検討中の自宅再建理事助成制度事業につきましては、先日、石川県を視察されました岸田総理より、総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえまして、この点について検討することとしております。引き続き、被災自治体の財政需要を丁寧に把握し、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
8:23:53
ありがとうございました。ここに来て、交付金やまた制度が形を見始めてきました。ぜひ被災者の皆様が、これからの自らの生活再建をどうしていくということに、しっかりと見通しがつけられるよう、さらに県との連携の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。今回、この野田半島地震では、北陸新熱の広いエリアで液状化が起こり、私も現場に行かせていただきましたが、構造を超える甚大な被害が生じております。私は1月24日の予算委員会の集中審議で、熊本地震の例から、住宅の復旧の後、面的に再度被害による被害拡大を防ぐための液状化対策事業が非常に大事であるということを正しました。これを受けまして、齋藤国交大臣からは、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえて、液状化対策への支援と財政支援をしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がございました。液状化対策につきましては、現在、国と被災圏で勉強会を立ち上げまして、対策に向けての検討がなされていると承知をしております。被害や地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術 的支援や、宅地液状化防止事業の財政的支援が必要となっておりますが、その検討状況と合わせて、液状化の今後の対策の方向性についてお伺いをさせていただきます。検討。
8:25:33
国土交通省大臣官房技術審議官 菊地雅彦君。
8:25:38
お答えいたします。国土交通省では、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策広報や過去の災害における取組事例について情報提供しているところです。また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。今後は被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。国土交通省としては、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
8:26:43
ありがとうございました。これから様々な検討をなされていって支援をしていただけるということでございますけれども、現地に行きますと、なかなか検討をしている状況すらわからないという、こういった状況で非常に不安を抱いている皆さんもいらっしゃいますので、ぜひ検討をしているということも含めまして、ぜひ情報を広く発信していただいて、液状化対策についても国しっかり考えているんだよという、こういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思いますので、情報適用の方合わせてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。今回の野党反当地震で災害救助法の適用自治体に住まわれた、被災された方が一定の要件を満たす場合には、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等での窓口での支払いが不要となりまして、一部負担金の支払いが猶予される仕組みとなっております。この要件にはいくつかありますが、要件の一つに住宅の前半階、前半床、床上浸水、またはこれに準ずる被災をした旨と対象者を示しておりますが、私が被災地へ行きお話をお聞きし感じたことは、一部半壊の被害の方においても被災をされており、大変な状態に変わりはないと思っております。またそういった中で、被災中に具合が悪くなったという方のお声も多数いただいております。一部半壊世帯まで対象を広げられないものか、または一部半壊世帯の方たちにも救いの手をぜひ差し伸べていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
8:28:36
厚生労働省大臣官房審議官 檜原智美君
8:28:45
お答え申し上げます。今回の野党反対自身により被災された方の医療につきましては、窓口での一部負担金の支払いの猶予、免除を行うよう保険者に要請をした上で、免除した市町村などに国が財政支援をすることとしてございます。このうち住宅の損害を理由とした支援の対象でございますけれども、これは災害救助法の適用市町村に住所を有する方のうち、住家の前半壊、前半傷、床植え浸水の場合に加えまして、これに準ずる被災をしたもので申し立てた方も対象となってございます。具体的に申し上げますと、住家の前半壊等以外の場合でありましても、対象となる住家の被災状況などに鑑みまして、保険者において住家の前半壊等に準ずる被災に該当すると、個別に判断された場合には支援の 対象となるものでございます。なお、この住家の一部損害の被災者の方につきまして、仮に前半壊等に準ずる被災に該当するというふうに認められなかった場合でありましても、主たる整形事者の方が死亡され、または重篤な症状を終われた場合、あるいは主たる整形事者の方が失職して現在収入がない場合など、他の要件に該当すれば、一部負担金の支払いの猶予、免除の対象となるものでございますので、こうした免除の対象要件に基づきまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
8:30:20
はい、ありがとうございました。今、これに準ずる被災をした旨というところで、広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていくと、こういった答弁だったかというふうに思っております。ぜひ、被災しているところで、しっかりこういったことを伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改めまして、こういったことに対しても周知をしていただきまして、ぜひこういったことを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、断水対策についてお伺いをしたいと思います。今回、復旧が済まなかったことの一つに、水への対応があります。野党半島特有の地形から道路が細く、アクセスルートも少ない、さらに崖崩りも頻発し、現場まで行くことが非常に困難でありました。今回の野党半島地震で最大の問題となったのが、断水だと言えます。飲料水だけでなく、食事、洗濯、トイレなどの生活用水が全く不足をしておりまして、衛生状況の悪化にまた寒さも加わりまして、感染症の拡大ひいては災害関連死の危険が伴いました。私は、国の支援パッケージが発表される前に、予算委員会で岸田首相に対しまして、被災者が今後の見通しがわ かるよう、期限を切ってきちんと示してほしいと切に要望をさせていただきました。水道の仮復旧でありますけれども、和島市では2月末から3月末、鈴市では2月末から順次進めて、細井地域では4月末、穴水町や野戸町では2月末から3月末と期限が示されました。いまだに被乱所で多くの方が生活をしている状況から、1日も早い仮復旧が大事であるとともに、現在、国を挙げて行われている水の供給体制、これもしっかりと維持していくことが大事だと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
8:32:51
お答えいたします。水道の1日も早い復旧、仮復が大事であることを御指摘のとおりでございます。復旧のために当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございますので、これを活用して、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。また、断水が続いている地域、まだございます。これらの地域への応急救出活動については、ついても日本水道協会のほか、自衛隊国土交通省と連携して取り組んできているところでございます。国におきましても、震災の翌日から被災地に職員を派遣して、関係機関の調整を行うなど、復旧支援を行ってきているところでございまして、引き続きこれは早期復旧に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
8:33:41
はい。私も現地に行きまして、非常にこの復旧に向けて、尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、ご苦労を従順に承知しております。そんな中で、先ほども申しましたように、これで2ヶ月経とうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が目においてみたら、本当に大変な状況であるというふうに感じ取ることができます。まずは避難所への水の供給体制、これも引き続きしっかりやっていただきますとともに、さらにマンパワーを増強する中で、一刻も早い仮復旧に向けて、引き続きご尽力をいただきますよう、要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。次に、地域に合わせた災害対応についてお伺いしたいと思います。今回地震が起きた野戸地方の特徴は、先ほども申しましたとおり、道が狭くアクセスルートも少ない、また、過疎化と高齢化が進み、孤立集落になりやすい状況。孤立集落は石川県が把握しただけでも、当初24地区3345人に上りました。さまざまな団体や個人の皆様が救援物資 を届けるために、一斉に動いていった結果、大渋滞が起こり、金沢から和島まで8時間を要したということも報告をされているところであります。発災直後に国土交通省北陸地方整備局がすぐさま動きまして、災害協定を結ぶ大手ゼネコンが1月2日から入りまして、県道1号線などを翌1月3日から通れるようにしました。この道が通れるようになったことで、被災現場では救援に向けた見通しが立ったのだと思っております。それは被災者にとっても、救援に向かおうとする人たちにとりましても、このときに希望が持っていたということだと感じております。今回の野党半島地震の専門家による地震発生率の当初予想は3%以下でありました。確率的には、千年に一度、震度6弱以上の地震が起きると言われておりました。全国でいくたの活断層が存在をしておりますので、今回のことを教訓といたしまして、しっかりと検証をし、今後は全国でその地域の特性をとらえまして、災害対応をよく考えた地域防災計画を作成するべきであり、政府が主導をしていただきまして、ブラッシュアップした防災基本計画づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
8:36:35
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、地域の特性を踏まえて災害対応にあたることは大変重要でございます。地方公共団体は、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。これらの防災計画は、これまでの災害から得た軽減・教訓をしっかりと踏まえて、不断に見直していくことが重要でございます。今般の野田半島地震につきましては、地理的制約のある半島地域において、土砂崩壊等による道路の寸断や、家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラやライフラインの復旧、また避難所における良好な生活環境の確保など、災害対応に全力で取り組んできたところでございます。こうした対応につきましては、しっかりとべき時期に振り返り、検証を行いたいと考えており、その上で防災基本計画についても必要な見直しを行っていくべきものと考えております。
8:37:35
ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、この災害の中でも、水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことが、国土交通省が現在進めております。自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え命を守る避難行動の一助となるものであります。しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進めていくことが非常に重要になります。実際に災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守る、次に避難所、これは一時二時とありますが、避難所での権限のある責任者を置いて、実態に即して対応していくことが大事です。この度の災害においても、避難所に行かなかった方は、避難所は人があふれて入れない、入りづらい、仮設トイレが無理、プライバシーに問題がある、また寒いなどの理由で危険とわかっていましても、ご自宅に戻ったり、車中泊したり、可能な人は親戚や知人のいるところに避難をしておりました。いざ災害が 起きてどこに行こうと考えるよりも、あらかじめどう避難するかを決めておく中に、被災地を離れて暮らしていける場所を考えておくことも大事な視点であると思います。政府では地区防災計画制度といたしまして、地域の住民や事業者間が率先して地区防災計画をつくり、それを市町村での地域防災計画に反映させる取組をしておりますが、大変重要な取組であると思います。国交省が進めておりますタイムラインのように、地震災害におきましても、各地域での災害対応をマニュアルや指針の中でしっかりと位置づけをしていくべきだと考えますが、この点につきましてお伺いさせていただきます。
8:39:46
水害や地震などの災害に備えて、住民等が避難等の防災行動に関する計画を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために大変重要だと考えております。地区防災計画は、住民等が主体となって、自助・共助により地域の実情に応じて作成するものであり、地域防災力を高める上で有効であります。この地区防災計画づくりを促進するため、ガイドラインの作成、計画の作成主体や支援者への研修、モデル地区への大学教員等のアドバイザーの派遣、有労事例の横展開等の取組を実施しているところですが、例えば、地震による津波を想定災害とした地区防災計画づくりの例としては、沿岸部から隣町の高台に高規避難をする訓練を行っている高知市下地地区の例、また、県境をまたいで林圏に避難する訓練を行っている石川県の香川市吉崎地区の例があります。引き続き、このような取組を通じまして、地区防災計画づくりを推進し、地域防災力が向上するように努めてまいりたいと考えております。はい、ぜひよろしくお願いいたします。そして今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。今回の野田半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。涼市で自宅敷地内の名屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の名屋でペットと避難生活を送っておりました。環境省がまとめた人とペットの災害対策ガイドラインには、自治体の役割が明確に記されておりまして、平常時から動向避難のための飼い主への啓発など対策を講じるよう促しております。しかしながら、ガイドラインでも自治体に動 向避難を推進するよう求めている反面で、避難所でのペットの在り方は自治体に一任をしております。アンケートによりますと、道府県庁所在地と西冷市、東京23区の全74自治体のうち、約3割の25市区が避難所でのペットの飼育場所を原則屋外、屋外を想定と回答しております。残りの自治体の大半は屋内と屋外のルールを定めておらず、受入場所は地域の実情に応じて避難所ごとに定めるなどとしております。屋内でペットと過ごせる確証がなければ、飼い主は避難所での避難を避ける可能性があります。自治体で専用避難所の設置を考えているのが6市ありますが、それも現在、志向的にということであります。専用避難所を含めたペット同伴が可能な避難所の開設には、スペースの問題ですとか、受入れ体制づくりの課題もありますが、ここは政府といたしまして、精力的に各自治体に対策を講じるよう支援をしていただきたいと思います。政府の見解をお伺いしたいと思います。
8:43:20
お答えいたします。ペットの飼 い主が安心して避難できる避難所を設置することは、ペットの飼い主の命を守る観点から重要と認識しております。環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとともに避難することの推奨や、避難所内にペットとの同行避難をした方専用のスペースを設ける等の事例を掲載し、自治体等に周知や研修を行ってまいりました。避難所の場所の確保や避難所内のスペースの状況等は自治体により異なると考えられます。このため、ペットとの同行避難が可能な避難所の在り方について、様々な形態を自治体に提示していくことが必要と考えております。野田半島地震の状況も踏まえて、関係省庁とも引き続き連携して、これまでの取組を強化してまいりたいと考えております。
8:44:13
ありがとうございました。時間がなくなったので、一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、この半島地震から2ヶ月を経つ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、ぜひお願いを申し上げまして、地震対策をぜひともお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
8:44:49
これにて中川博雅君の質疑は終了いたしました。
8:45:23
はい。共和本部に行く選出自由民主党の西野大輔でございます。今日は内閣府所管の第一文化会、私が最後のバッターとなります。大変エネルギッシュな新藤大臣といえども、8時間集中して質疑応答をするというのは大変なことだというふうに思いますけれども、最後5分ほどお付き合いいただければというふうに思います。まず最初に、昨年1年間、2023年のGDPがドイツに抜かれて、4 位に転落したということについてお伺いしたいと思います。午前中、私、経済産業省所管の第7文化会にも質問を立たせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、私、45歳になりました。我々世代で申し上げれば、小さい頃から日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だということを教わってきましたし、それがある種自然なことで、それでまた誇りでもありました。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に転落し、その後も、例えばインドみたいに人口が多い国に抜かれることはあるのかなというふうに覚悟しておりましたが、今回は日本の人口規模が3分の2程度のドイツに抜かれたということで、個人的には大変衝撃を受けているところでございます。今回の転落について、物価あるいは為替の影響だということで、楽観視する向きもあるように伺っておりますけれども、私は物価水準、為替水準というものも、私は日本の経済の実力を反映したものだというふうに思いますので、楽観視せずに取り組んでいく必要があるというふうに思います。そこで、経済財政運営の司令塔であります、新藤大臣に伺いたいと思います。経済財政担当大臣として、今回の4位転落についてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、また今後日本経済 をどういうふうに立て直していくお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
8:47:11
まず、私は転落とは思っておりません。4位になったというのは、これは統計上の数字として、また私たちの今の国の状況を表しているということだと思います。そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが人口は3分の2であり、就業者数は6割なんですね。そして労働時間8割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していったと。ここは非常に、労働生産性において、日本とドイツには今差があると。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。ちなみに、為替のことで言えば、132円であれば、これは日独ならぶわけですね。それからドイツはインフレが今激しい。ですから、そういったですね、物価上昇、物価も違っている、そういったことはあります。でも一番問題なのは、やはりいかに私たちが労働生産性を高めていくか、そして経済の潜在成長率をですね、上げていく。そして人口減少、少子高齢化であっても成長していく日本。それから様々な社会的課題があって、地方では過疎化が進み、行政がですね、非常に厳しい状況に追い込まれていく。一方で都市部は過密になって、またこれ行政コストがですね、非常にかかると。こういう状態の社会的課題を解決しながら、日本全体をどうやってですね、次のステージに。それは今までとは全く違う、この働き方や、それからこの生産性、その設備投資、こういったものを切り替えた上での次のステージを作らなければいけないと。ですから、その意味において、ドイツで参考にすべきはやはり、1990年の東西ドイツの再統一で非常に困難がありました。経済も苦しかったです。私たちはその前に、もともとドイツが2位だったものを、抜いて2位になったわけですからね。逆転を今回になったわけですけど。ドイツ自身はですね、やはり2002年の、1999年の東西ドイツで統一されて非常に厳しい状況になりました。そこから10年頑張って、10年後にですね、労働市場改革を進めた。これが今の労働生産性の高いものを生んだことになっています。我々も今、三密体の労働改革、労働市場改革をやろうとしていますけども、そういったところは参考にすべきだというふうに思います。そして何よりも今、株価が最高水準をですね、かつての最高が突破したと。しかし、30年前の水準にまた達して、それで良かったのだったらば、30年間は何なんだということになりますよね。ですから、我々は目指すべきは、もっと高いところに置かなければならないわけで、そうした日本自身の努力を行うことによってですね、この世界のGDPランキングが何になるかは、結果として出てくると。しかし、私たちはまだまだ成長できる余地があると、このように考えているわけであります。
8:50:46
はい、ありがとうございました。新藤大臣からは、デフレ脱却を超えて、その先の成長戦略、潜在成長力をいかに向上していくのか、その取り組みが重要だという話をいただきました。私も全くその通りだと思いますので、一議員の立場でありますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。新藤大臣には、ここでご退席をいただいて、残りの閣僚につきましては、神田政務官、そしてまた、役所の皆さんと議論させていただきたいと思います。すみません、お付き合いいただいて、ありがとうございました。新藤大臣、ご退席ください。
8:51:17
はい、次に、一人当たりGDPについても見ていきたいというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、経済全体としてもランキングを下げてきているわけですけれども、一人当たりGDPについては、それ以前からランキングを下げてきております。まず、内閣府の役所、事務方の方から、1990年代初頭、ジャパンアルファーズナンバーワンと言われた時代の一人当たりGDPのランキング、そしてまた直近のランキングについて教えていただきたいと思います。
8:51:48
内閣府松田経済社会総合研究所総括政策研究官。
8:51:56
お答え申し上げます。OECD加盟国内の一人当たり名目GDP、ドルベースの順位で申し上げますと、現行基準の正式系列の開始点であります1994年が3位、最新の2022年が21位となっております。
8:52:14
ありがとうございます。今OECDのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、OECD以外を含めますと、2022年、2023年についてはもう既に30位、31位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。とはいえ、今お答えいただいたように30年前には、我が国の一人当たりGDP、世界ランク3位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりGDPでランキング上位に入るというのは良いことかもしれませんけれども、日本みたいに一次産業もある、二次産業もある、三次産業もある、そういうふうに総合的な経済を持ってい る国が世界ランク3位だったということ自体、奇跡的なことだったのかもしれませんけれども、いずれにしても30年たってその順位を大きく下げている。このことは我々は、機関をもって認識しなくてはいけないんだろうと。このままいけば、ずるずるずるずる下がってしまって、我々の生活にも影響を与えますし、ひいては教育だったり社会保障だったり国土強靱化だったり、さらには外交安全保障にも影響を与えると。機関をもって経済の立て直しに取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っております。そして、世界ランキングは下がっているんですけれども、30年間の我が国のGDPの推移を見ますと、ずっと停滞し続けてきたというわけではなくて、順調に成長していた時代もあります。例えば、バブル崩壊後は長らく低迷が続いていたんですけれども、小泉政権下で増加に転じました。その後、リーマンショックで大きく落ち込みましたけれども、自民党が政権に復帰した2012年以降は順調にGDPを伸ばしています。新型コロナウイルスで2020年には1回下落に転じましたけれども、その直後2021年から再び増加に転じ、最新の2023年のGDPはあと少しで600兆円に迫るという591兆円まで伸びています。もちろん直近で言えば物価高の影響がありますので、手間出しで喜べるという状況ではありませんけれども、私たち物心をついた時から日本のGDP500兆500兆というのがずっと変わらなかった中で600兆円に到達するというのはある種覚醒 の感があります。しかし先ほどから申し上げているとおり、世界と比べれば大きく遅れをとってきたと。そこで私は政府として経済の立て直しに向けて、万全として取り組むのではなくて、ある種の目標を決めて、例えば何年後までにこれぐらいのGDPに到達しますとか、あるいは何年後までにランキングをこれぐらいまで取り戻しますというような目標を決めて取り組むべきではないかと、万全と取り組むのはよくないというふうに思いますけれども、そういった観点については政府としてどのようにご考えか聞かせていただきたいと思います。
8:55:13
お答え申し上げます。議員ご指摘の、例えばGDP相対として、あるいは一人当たりGDPで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には抱えてはございません。今後我が国経済が世界と越していくため、生産性の向上、潜在成長率の引き上げに取り組んでまいりたいと思います。
8:55:36
ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、政府として何位までにどれくらいという、あるいは何年までに何位というような目標を定めるのはなかなか難しいのかもしれません。他の国の動向次第という面もありますので、難しいのかもしれませんけれども、しかしありとあらゆる手段を用いて経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというのは、今、政府の方からもおっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。それでは、具体論に入っていきたいと思います。午前中、経済産業省所管の第7文化会で質問した際には、デフレ脱却を乗り越えた後の、いわゆる構造改革ですとか、潜在成長力を向上させるための取り組みについて議論させていただきましたが、私はある種その前提になると言ってもいいと思いますけれども、デフレ脱却についてここでは議論させていただきたいというふうに思います。デフレ脱却については、岸田総理も繰り返し、政権の最重要課題だというふうにおっしゃっておりますし、私もそのとおりだというふうに思いますけれども、一方で、本当の意味での経済の立て直しを実現するためには、デフレ脱却というのはある種の一理図化にすぎなくて、デフレ脱却と同時に、あるいはデフレ脱却を成し遂げた後に、さまざまな政策を打ち出していく。これが本丸だというふうに思っております。そこでデフレ脱却について少し皆さん方と議論を進めていきたいというふうに思いますけれども、私としては、デフレ脱却は少なくともここ数年で成し遂げなくてはいけない、短期間の重要課題だというふうに考えておりますけれども、政府としては、デフレ脱却についてどれぐらいのスパンで成し遂げると思っているのか、そういった観点も含めてお答えいただければというふうに思います。
8:57:21
お答え申し上げます。1990年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に企業は足元の収益確保のため、賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として消費の停滞や経済の体温ともいえる物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み四国が転換することで、賃金上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長やさらなる賃金上昇につながるという好循環を実現することが重要であると認識しておりまして、なるべく早期に実現することが必要だというふうに考えてございます。では、デフレ脱却に向けて、今の日本経済、私は潜在一軍のチャンスを掴んでいるというふうに認識しておりますけれども、政府としては、今の日本経済、どのように認識していらっしゃるのか、デフレ脱却に向けた現時点での立ち位置といいますか、その認識について教えていただければと思います。
8:58:42
お答え申し上げます。我が国経済は、30年ぶりの旬と賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる、潜在一軍のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。ただ、こうした企業部門の好調差が必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は賃金上昇が部下上昇に追いついていない中、持ち直しに足踏みが見られており、また、設備 投資も企業の顕著な投資欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られておりまして、内需に力強さを欠いている状況にございます。こうしたことから、私どもは毎月の月齢経済報告で、景気はこのところ足踏みも見られるが緩やかに回復しているというふうに判断をしているところでございます。
8:59:52
ありがとうございます。今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、2022年以降、物価水準はプラス3%、4%で推移しています。一方で輸入物価については、2022年7月ピーク時で49.5%急激に高騰しました。いわば、物価が上がった分がどんどん外に出ていた。場合によっては、物価が上がった分以上にどんどん外に資金が流出していたという状況だったと思います。それに対して、2023年少し様相が変わってきたのかなというふうに思っておりまして、物価水準については2%、3%を維持しつつ、また、エネルギー物価を除いた物価水準でも4%程度に達しながら、輸入物価に関してはマイナス15%を記 録するといったふうに少し落ち着いているのかなと。2023年に入ってようやく国内で少しお金が回り始めたのではないかというような見方をしております。これは緻密な分析というのは、なかなか財務省あるいは日銀の役人の方々と議論していても難しいんですけれども、おおむてそういった見方ができるのではないかなというふうに思っています。それを反映して、日経平均も史上最高値を記録しましたし、設備投資に関しても100兆円を超える見込みということで聞いております。一方で、先ほど御答弁いただいたとおり、個人消費についてはコロナ以前の水準に戻りきれていないということで、少し弱いのかなというふうに思っておりまして、これを後押しして、個人消費を後押しして、デフレ弱客を確実なものにする。そのために岸田政権として今般の経済対策で低額給付、さらには低額減税というものを決定したというふうに受け止めておりますけれども、その認識は正しいのかどうか、内閣府としての考えをお聞かせいただければと思います。
9:01:52
お答え申し上げます。現在日本経済は市場最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。デフレに後戻りしないためにも、今回賃上げとともに所得税・住民税の低額減税を組み合わせることで官民を上げまして、物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。同時に持続的な消費の拡大に向け、構造的賃上げの実現や潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。
9:02:34
はい、ありがとうございます。私から申し上げると、私の立場から申し上げると、今回の低額減税・低額給付というのは、日本経済の適切な現状認識のもとに、ある種正しい政策を打っているんだというふうに思いますけれども、残念ながら地元に帰っても、そういった認識が国民の皆様方に広まっていないというふうに考えますので、もちろん我々政府としても、何でこういうふうにこのタイミングで低額減税・低額給付をするのかということをしっかり伝えていくということは重要だと思いますけれども、政府の立場としても、その趣旨について、あるいは現状認識について理解を広めることができるようにお手伝いをいただければ大変ありがたいというふうに思います。そして、デフレ弾却のためにもう一つ重要なのが、投資促進だというふうに思います。国内投資の額が久々に百兆円を超える見通しであるというふうに承知しております。もちろん足元は少し弱く組んでいるということも聞いておりますけれども、それでも久々に百兆円を超える見通しであるというのは大変嬉しいニュースだというふうに思います。その背景と今後の見通し、さらには今後とも投資を増やしていくために政府としてどのような政策取組を進めていくのかということも聞かせていただきたいと思います。
9:03:45
内閣官房 和田新しい資本主義実現本部事務局次長
9:03:53
お答え申し上げます。令和6年度政府経済見通しにおきましては、企業の高い投資意欲を背景に、今年度の設備投資は名目で過去最大規模の100.1兆円程度と見込んでおります。翌年度につきましても引き続き企業の高い設 備投資意欲の下、総合経済対策等の効果もあって104.8兆円程度と今年度よりも増加する見通しでございます。ただし足下では顕著な投資計画が実際の投資として実現することに時間がかかっていくという状況もございます。政府といたしましては、総合経済対策におきまして、投資を引き出すための大胆な支援策として、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援、戦略分野、国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、地方における賃上げに資する中堅中小企業の大規模成長投資補助金、カタログ形式で簡単に省力化投資の補助が受けられる中小企業省力化投資補助事業、オーダーモエド形式で機械やものづくり、構築等の省力化投資を支援するものづくり補助金を含む中小企業、センサー性革命事業等を創始したところでございます。新たな経済ステージに移行できる潜在事故のチャンスでございますので、それを掴み取るために供給力の強化をしっかりと進め、経済的構造的賃上げのもとで消費や投資が増加し、さらなる経済成長が生まれるという所得増と成長の好循環を実現してまいりたいと考えてございます。
9:05:36
はい、ありがとうございます。今、給付減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私はもちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、なので、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと、そういう意味では、経営者の意識改革であったり、消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識変革であったり、こういったところにもしっかりくさびを入れていく、こういったものを導いていくための取組というものも重要だというふうに思います。まずは経営者の意識変革という意味では、賃上げ、これが非常に重要なものだと思います。私が言うまでもありませんけど、デフレ弾脚のためには、賃上げ、これが必要不可欠です。一方で、経費だけ増えて、売上が増えていないという中で、賃金を先行してあげることが極めて難しい、困難だという経営者が多いというのも、現実だというふうに思います。そのような中で、いかに経営者の意識を変革して、賃上げに踏み切ってもらうか、こういった取組について、こういった観点から、政府としてどのような取組をしているのかということについても、お聞かせいただきたいと思います。
9:06:51
お答え申し上げます。日本経済は、30年余り続いたコストカット型経済や、デフレから完全脱却し、熱量をあふれる新たなステージに行こうするチャンスを迎え取るところでございます。このチャンスをつかみ取るためには、御指摘のように、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現することが重要でございます。我が国全体で賃金を引き上げていくためには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが不可欠でございます。このため、政府としては、中小企業の賃上げに向けて、赤字法人のための繰り越し控除制度を創設するなど、賃上げ税制の拡充を図るとともに、賃上げの原資を確保に向けて、労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った行動の徹底を産業界に 強く要請するとともに、独占金償法等に基づく厳正な対処を行っていくこととしているほか、中小企業の稼ぐ力を強化するため、先ほど申し上げましたような、カタログ形式やオーダーメイド形式などの補助金などによりまして、省力化投資を支援するなどの取組を行っていくこととしております。さらに、賃上げが持続的構造的なものとなるよう、三味一体の労働市場改革や、企業の稼ぐ力を強化するための給与力の強化や生産性向上、潜在成長率の引き上げに取り組んでまいります。これらの取組を通じて、経営者が積極的に賃上げに取り組むことができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
9:08:31
ありがとうございます。私の地元、熊本ではおかげさまで、TSMCが進出してきます。その影響で、なかなかそれについていけない企業もあって、厳しい企業ももちろんあるわけですけれども、全体として賃上げのムード、雰囲気ができてきているのかなと思いますが、これはあくまで特殊要因なんだと思います。都市部、あるいは特殊要因があるような地域では賃上げのムードができておりますけれども、まだまだそうではない地方の地域では、賃上げのムードができていないのかなというふうに思いますけれども、この賃上げの取組、地方でを進めていくということも重要だというふうに思いますが、どのような取組をされているのか聞かせてください。
9:09:15
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、地方においても賃上げを促進するために、カタログ形式やオーダーメイド形式の助金等により、省力化投資を支援するとともに、半導体等の大規模投資の支援、中堅中小規模の企業の大規模成長投資補助金等により、地方においても設備投資を促進していくという施策を講ずることとしております。また、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう、先般の政労士の意見交換では、総理から経済界の方々に対して、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを要請したところでございます。さらに、政労士の議論が地方にも波及していくよう、厚生労働省が主体となって、地方版政労士会議が昨年12月以降、本日までに30の都道府県で開催されていると承知しております。引き続き、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら、地方版政労士会議の開催をはじめとして、続的な賃上げの流れが地方にも波及していくよう取り組んでまいりたいと存じます。
9:10:29
ありがとうございます。一方で、労働者側の立場に立ちますと、ただ単に企業が賃上げしてくれるのを指を加えて待つというのは、少しナンセンスかなというふうにも感じます。能力と労働に見合った対価を求めて転職できるように、労働者側の意識も変革する必要があるのではないかというふうに考えています。また、その流れを加速するために、リースキリングも含めて、よくある労働者がスキルアップを図れるような環境整備、つまり人への投資、これも重要だというふうに思いますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
9:11:10
お答え申し上げます。現代の経済社会は、デジタルやグリーンといった新たな潮流により、これまでにないスピードで変化を続けております。そのため、デジタル分野をはじめとして、新たなスキルの獲得と、成長分野での円滑な労働移動を同時に進める必要があると認識しております。このため、リースキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野やの労働移動の円滑化の三密体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づく企業内での承認・請求、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していく必要があろうかと思っております。ご指摘のリースキリングによる能力向上支援の拡充につきましては、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の拡充に取り組んでいるほか、リースキリングに取り組む個人への直接支援である教育訓練給付の拡充に取り組むこととしております。さらに政府の在職者の学び直しに対する支援策は、現状7割が企業経由となっておりますことから、5年以来を目途に過半が個人経由での給付が可能となるようにしていこうと取り組んでおります。意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、希望す る個人の成長分野への円滑な労働移動を促してまいりたいと考えております。
9:12:45
ありがとうございました。意識変革という意味で、今、経営者側、そして労働者側の変革について質問させていただきましたけれども、もう1つやはりサプライチェーンに位置するそれぞれの企業が、点火対策を進めていくという意識改革も必要だと思いますし、最終消費者が優れた商品、優れたサービスには正当な対価を払うんだ、そういうようなマインドセットをしていくということ、これも重要なことだというふうに思いますので、こういった点でも引き続き取り組みを進めていただければというふうに思います。最後になりますけれども、私の当選同期の神田政務官に来ていただいております。今までの議論を踏まえて、デフレ脱却というのは、私はあくまで一律化に過ぎないというふうに思っておりますけれども、まずはデフレ脱却を実現していかなくてはいけない。そしてその後に、ちゃんとした潜在成長力を高めるための取組をしていかなくてはいけない。こういったことを含めて、意気込みを聞かせていただければと思います。
9:13:40
西野委員の御質問にお答えいたします。委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却のさらにその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この3つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。具体的に、これまでコストカット型経済の下で抑制されてきた資本投入につきましては、委員地元の熊本をはじめとする半導体等の大規模投資の支援、あるいは中小企業等の省力化投資の支援、そして戦略分野、国内生産の促進税制などで国内投資の拡大を図ってまいります。また、労働投入につきましては、人口減少という制約はありますが、女性の労働参加、あるいは労働時間の拡大などの余地がありますので、年収の壁への対応、あるいは非正規雇用の正規化などを進めてまいります。そして、全要素生産性につきましても、技術革新を進めていくという観点で、無形資産投資を拡大したり、スタートアップの育成などに努めてまいります。私も政府の一員としてしっかりと努めてまいりたいと思います。
9:15:07
ありがとうございました。専務官から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。これで質問を終わります。これにて西野大輔君の質疑は終了いたしました。次回は、明日(28日)水曜日午前9時から本文化会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。