19:40
これより予算委員会第3文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりましたので、何卒よろしくお願いいたします。本文化会は、法務省・外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。なお、各省所管事項の説明は各省審査の冒頭に聴取いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び、令和6年度政府関係機関予算中、財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。
20:10
令和6年度一般会計歳入予算、並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び、各政府関係機関収入支出予算について、御説明申し上げます。まず、一般会計歳入予算額は、112兆5,716億円余となっております。この内訳について申し上げますと、租税及び印資収入は69兆6,080億円、その他収入は7兆5,146億円余、交際金は35兆4,490億円となっております。次に、当省所管の一般会計歳出予算額は30兆2,777億円余となっております。この内、主な事項について申し上げますと、国債費は27兆90億円余、原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は1兆円、予備費は1兆円となっております。次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも225兆1,389億円余となっております。この他、地震災保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をご覧いただきたいと存じます。最後に、当省関係の各政府関係機関の収入歳出予算について申し上げます。株式会社日本政策金融広報国民一般向け業務におきましては、収入2242億円余、歳出1359億円余となっております。この他、同広庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び、沖縄振興開発金融広庫等の各政府関係機関の収入歳出予算につきましては、予算書等をご覧いただきたいと存じます。以上、財務省関係の予算につきまして、その概要をご説明申し上げた次第でございます。なお、時間の関係もございまして、お手元の資料を持ちまして、詳しい説明に返させていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。この際お諮りいたします。ただいま、鈴木財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。はい。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。以上をもちまして、財務省所管についての説明は終わりました。この際、分解委員各位に申し上げます。質疑の持ち時間は、これを厳实され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。はい。
23:38
はい。自由民主党の斉藤博明です。本日は質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。早速、質問させていただきます。まず、令和6年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。現在まさに、事業者が、自社がどのような対象になるか否か等について、税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、貯金時間の上限規制がかかる建設業ですとか、運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさん伺っています。こうした声を財務省が把握しておられますでしょうかということと、少なくとも、働き方改革にかかる業種に関しましては、そういう業種とは異なる配慮が必要なのではないかと。働き方改革の話と賃上げ促進はまた別の話でありますので、そういう配慮が必要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
24:45
はい、お答えいたします。先生がおっしゃったように、建設運輸の業界の方々から、賃金に勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって、給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。 そういった中、建設や物理の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。今回の賃上げ促進税制の見直しにつきましては、中小企業におきましては1.5%、2.5%という賃上げ要件、および控除率は維持しつつも、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰り越し控除制度を創設したところでもあります。思い切った強化を行うこととしており、ご主的な業種も含め幅広い業種において、本税制をご活用いただきたいと考えております。働き方改革が業種を問わず求められている中、本税制におきまして特定の業種のみに緩和された要件を設けることについては、他の業種との公平性の観点から慎重に検討する必要があると考えております。政府としましては本税制の強化のほか、労務費の価格転嫁に関する資金の周知徹底や、省力化投資の支援など、賃上げしやすい環境づくりを引き続き推進してまいります。
26:22
公平という言葉がありましたけれども、私としては実質的な公平さという観点から、ぜひ見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。私が問題意識を持っておりますのは電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんですけれども、適用される税制が最も軽いガソリン自動車と同じになっております。道路インフラへの負荷が厳に大きいということを考えますと、電気自動車への適用される税制をしっかり議論して、結論を出すべきだと思っています。この点について、見解をぜひお尋ねいたします。
27:10
お答えさせていただきます。与党税制調査会におきまして、委員御指摘のような点を含めて議論されております。その結果、令和6年度税制改正の与党税制改正大綱においても、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュータル目標の実現への貢献、インフラ維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な姿勢に立って検討を行うこととされているものであります。その上で、同大綱におきまして、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進めるとされているところであります。また、先生、御指摘がありましたが、電気自動車がガソリン車の最も低い税率と同じになっているというふうに御指摘されておりましたけれども、自動車税につきましては、税負担の公平性を早期に確保するために、その課税種を適切に 踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等、多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討すると、検討事項が盛り込まれたと承知しております。こうした与党での議論も踏まえ、政府としても検討を進めてまいりたいと考えております。
28:47
ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。私も西町でしっかり発言していきたいと思いますが、イノベーションとか、いろいろなご意見も私も承知をしております。ただしっかり、本則で税率を定めた上で、政策目的でそれを加減するというのはあるかもしれませんけれども、私は本則では税率をしっかり、特にEVの普及率が低いうちに、しっかり定めておいていただきたいというふうに思っていますので申し上げます。同じく社会インフラ関連でもう一点質問を申し上げます。建物、道路、河川、海岸、港湾、さまざまな社会資本インフラの維持更新の負担が大きくなってきています。国や地方公共団体、もちろん管 理者はさまざまなんですけれども、その維持費はもっと可視化をするようにしていただきたいと思っていますし、また本来であれば建設時から維持更新費を積み立てていくような管理が本来は理想であると思っています。その維持管理費を新規建設分とは別行に予算確保していくという発想が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。
29:56
お答えさせていただきます。先生御指摘のとおり、道路、河川、港湾などの社会インフラにつきましては、これらの老朽化等を踏まえ維持管理を適切に測っていくことが重要となっているというふうに考えています。これまでもこうしたインフラ施設の維持管理に必要な経費につきましては、新規のインフラ建設のために必要な予算とは別に、毎年度の予算において適切に計上してきたところであります。例えば、道路関係予算につきましては、維持管理のための予算が年々増額されておりまして、その重点化が図られているところであります。今後とも関係省庁と連携を図りながら、イン フラ施設の維持管理に関する予算面での対応を適切に行ってまいります。
30:41
はい、ぜひよろしくお願いします。次ちょっと視点を変えまして、意思要請過程について関連してお尋ねいたします。というのは今、我が新潟県でも意思不足県でありまして、意思要請過程のそもそもあり方の議論をしたりですとか、あるいは地域枠を通じて、公費を投入してでも意思を確保しようということで努力を重ねております。国公立であっても私立であっても、意思要請過程にはかなり税金が投入されております。一方で、卒業して意思免許を取得した意思のうち少なくない数の方々がですね、美容整形外科ですとか、保険外診療の分野に就業されている実態もございます。保険外の診療とは言いましても、例えば子どもの支劣強制であったりとか、不妊治療であったりとか、社会的ニーズが強くて、医療費控除の対象となっている分野もあります。その一方で、美容整形などで必ずしも税金の投入の正当化が難しいのではないかと考えられる分野もございます。税金投入というのは意思要請に関してですが、そこでですね、とはいえ現実にニーズがあることもございます。また、何かコンプレックスですとか、その他の理由で美容整形必要だという方も当然いらっしゃいます。現実にニーズが存在すること、それから医師にも職業選択の自由があること等とですね、意思要請過程に税金投入していることとのバランスをとる上で、保険適用外の診療を行う医療機関への課税をですね、しっかり強化をしていただいて、この意思要請に税金を使われていることとのバランスを図るべきではないかと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。
32:20
はい、お答えさせていただきます。先生御指摘のようにですね、医師の偏在の問題、また、診療、行ってほしい診療科になかなか来てくれないという問題、そういった問題があるんだというふうに承知しております。そういった中、医療機関のうちですね、民間病院である医療法人は、基本的に普通法人と同様に課税しておりますけれども、ご指摘の保険適用外の診療を行っている割合の水準によりまして、課税上の取扱いに差が設けられております。具体的には、保険適用となる社会保険診療に係る収入金額とこの合計額がですね、保険適用外の診療を含めた全収入金額に対して、8割以上であることなどの要件を満たした医療法人については、法人税の軽減税率が適用されることとなっております。保険適用外の診療を中心として行っている法人に対しましては、こうした政策的な配慮がなされていないところであります。医療機関への課税のあり方につきましては、こうした既存の制度趣旨も踏まえて、返答する必要があると考えています。
33:33
ありがとうございます。現に課税でおられるところからは、しっかりいただいて、それを意思要請過程に投入していくような発想を引き続き取っていただきたいというふうに思います。次に、法人税の税率に関しましてお伺いいたします。法人税の税率は累次、引き下げられてまいりました。ただ、今 、今日、社会保障や防衛費増など、さまざまな財政需要が生じております。私も、現在、現に空税の利益を上げておられる大企業を中心に、大分の負担をできればお願いするべきだと考えております。また、かといって、我が国だけが法人税率を引き上げるということは、経済活動が今日グローバル化している中で、他国への企業や人材の流出でありますとか、あるいは日本に企業は進出してこないのではないかという御指摘もございます。それも理解いたします。そもそも、国際的な法人税率の、いわばディスカウント競争になってしまっては、これは誰も得るものがない、不毛な競争になると考えておりますが、これに一定の歯止めをかけるための取組があるかと思いますが、政府の今、取組状況をお尋ねいたします。
34:47
はい、お答えさせていただきます。令和6年度の与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引き下げが必ずしも、実質賃金の引き上げや前向きな投資につながらなかったのを認識のもと、我が国企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策が盛り込まれております。そうした中で、全体のメリハリづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引き上げも視野に入れた検討が必要であるとの記載がなされたものと承知しております。今後の法人税率の在り方につきましては、今回の与党税制改正大綱で示された考え方や、経済情勢の変化、国際的な動向等も踏まえ、検討していく必要があると考えております。加えて、国際的な法人税率の引き上げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保することも重要であります。我が国はOECD加盟国やG20諸国と検討を重ねてまいりました。2021年10月には、ベップス豊節的枠組みにおきまして、第2の柱としてグローバルミニマム課税に関する国際合意がまとめられたところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいります。
36:22
(斉藤)ぜひ、継続的に 取組をお願いしたいと思います。国際的な観点で見れば、我が国の法人事故税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、我が国の、例えば国債の格付けも低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているわけばかりではなくて、まだまだ税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるのではないかという評価も含めての評価だと思っていますので、ぜひ、我が国が一人負けということになるのは法末戦闘なので、ぜひそこは国際的な取組の中で、単税力に応じて大企業にも、ぜひご負担をお願いするような取組を、私も発言していきたいと思いますし、ぜひ政府においてもお願いいたします。国際的な取組の関連でもう一点お尋ねいたします。今般、プラットフォーマーに対する課税措置が盛り込まれておりましたことは、高く評価をさせていただきたいと思います。かねて私も地元で回っておりまして、プラットフォーマーは、いわばインフラにたたのりしているじゃないかと。電気通信もそうでありますし、配達も個々の家に配達されるわけですが、それは日本の我が国の税金で整備をされた道路を使って配達をされていて、それがイコールフッティングという観点で見ますと、例えば地元の中小商店さんから見ますと、建物も維持して、人も雇用して商売をしている中で、プラットフォーマーさんは本当に身軽に商売ができるという観点で、これは全く公平ではないではないかという指摘を受けていました。地元で挨拶回りしていても、今本当にプラットフォーマーを通じた取引って普及していまして、一般のご家庭に行ってもプラットフォーマーの配達のシールが貼ってある箱が玄関に結構あったりして、そういう意味で本当にウェイトがふえています。コロナの間に特にプラットフォーマーの取引に占める割合がふえたというふうに認識しています。そこに対する課税措置がしっかり盛り込まれていることは評価をしたいと思います。プラットフォーマーに対する課税の取組は、引き続きしっかりお願いしたいと思いますし、税金だけではないんですが、そのプラットフォーマーに対しても一般企業と同様の取り締まりをしっかりしていただきたいと思いますが、それに加えてここでは、オフィシャー市場ですとか、タックスヘイブンに対してもしっかり課税をしていくことが必要と考えますが、これはまた国際的な取組のお話だと思いますが、政府の取組状況 をお尋ねいたします。
39:03
はい。ちょっと一つですね、先ほど私の方から国際的な法人税率の引き上げ競争と申しましたけれども、引き下げ競争の間違いでございます。そこを訂正させていただきます。続きまして、先ほどのお問いにお答えさせていただきます。プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で彼らに対する課税というのをですね、この国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しております。経過税国に所在する多国籍企業グループへの課税の取組につきましては、2021年10月にOECD G20別仏法説的枠組みにおきまして、第2の柱としてグローバルミニマム課税に関する国際合意が取りまとめられたところであります。グローバルミニマム課税は法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保する観点から重要と考えております。我が国では令和5年度税制改正におきまして、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールIIRに係る法制化を行うとともに、今般の税制改正においても国際的な議論の内容等を踏まえた制度の明確化等の観点から見直しを行うこととしております。今後ともグローバルミニマム課税の世界的な実施に向け、国際的な強調を進めるとともに、必要な税制改正を進めてまいりたいと考えております。
40:38
ありがとうございます。引き続き国際的な企業活動の実態が、我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、ぜひしっかり補足をしていただいての取組をお願いしたいと思います。今度は、税契約のことでお尋ねをいたします。それは、奨学随契約の上限額の問題です。公共工事を行う上で、行政が機動的な対応ができる奨学随契約の上限額、これは、例えば地方自治体であれば、地方自治法で定められています。その上限額が、長年変わっていないということで、できることがかつてよりも減っているという実態が問題になっております。国ですらいわゆる予結例で、250万円という上限額が定められています。この250万円という金額は、できたときはそれなりの金額だったかもしれませんけれども、今、ご案内のとおり、ローム費も材料費も上がっている中で、250万円だと、現場に行って鉄板を敷いて機材を持ち込んだら、経費がもうそのぐらいまで来ているというぐらいの水準だと思っています。災害時のときは、特例もあるという御指摘もあるんですけれども、一方で災害時でも、なかなか特例でやるのかやらないのか、みたいな議論は常につきまとっています。そもそも、250万円という金額が定められてからの経費を考えますと、少なくとも物価が上昇している分については、250万円という上限額を引き上げるべきではないかと、つまり、実質的にできる仕事の量が変わらないわけですから、そのままともめべりをしてしまっている わけです。ですので、250万円というのを、価格上昇分、物価上昇分を上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
42:36
お答えさせていただきます。先生おっしゃるように、建設現場において、工事の現場において、ロームタンクが上がったりとか、特に資材価格が相当上がってきているというお話は、お聞きするところでもあります。そういった中、国の工事の契約につきましては、予算決算及び会計例の第99条第2号におきまして、予定価格が250万円を超えないときは、随意契約を結ぶことができるものとされております。国の契約の締結に当たりましては、一般競争入札が原則でありまして、当該金額の見直しについては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えています。
43:31
ありがとうございます。私も原則は、競争入札によることが大原則だと承知をしています。一方で、あまり細かい案件まで競争入札にかけていると、かえってコストがかかって本末転倒という実態もございます。特に地方自治体においては、技術系の職員が本当にいなくなっていて、もちろんそれはそれでしっかり対応しなければいけない問題なんですが、コストに見合うだけのリターンがあるのかという観点から、この金額については、ぜひ見直していただきたいというふうに思っています。例えば、地方自治体においてそういう問題があるのであれば、地方自治法等の方で手当てをするという手もあると思います。一方で、国と並びで決めていますという説明も、これまたありということでありまして、ぜひ御検討をお願いしたいなというふうに思っています。また、災害時の特例的な取扱いについても、もう少し周知と分かりやすくしていただけますと、つまり正直私の地元でも災害がございますけれども、特例的に使わないこともあるんですね。250万円、一般市町村ですと半分ということですけれども、そのあたりも含めて実態をよく把握をしていただければ大変ありがたいと思います。次に関連の質問を、すいません、他省庁からも政府参考人に来ていただいておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。まず、野党半島地震の対応でございます。生活再建支援金300万円に加えて、野党半島の六市町を中心に、また家庭の状況を勘案した上で、別途最大300万円給付というお話がございました。一方、これについては様々な意見があったところであります。私も、もちろん野党半島の被害が大変であり、野 党半島の支援が最優先の課題の一つだということは認識をしていながら、例えば、我が新潟県におきましても、液状化によってかなり大きな被害が出ているわけです。加えて、高齢者の方であったり、障害のある方がいらっしゃるというような要件も非常に重要なんですけれども、本当に抱えておられる困難というのは、世の中様々でございまして、また子育て中の家庭ということにつきましても、本当に様々な事情がありますので、なるだけ広くご支援をすべきではないかということは申し上げてまいりました。今回、総理が石川県に入られまして、その範囲をお広げになりましたことは、評価のできることだと思います。今回の措置は、のと地域に限定されていると承知をしておりますけれども、新潟県、きょうも新潟市長を上京していただきまして、震災への被害の支援につきまして、ご要望をいただいておりますけれども、今回対象となっていない新潟県などの地域に対しましても、十分な支援が今後行われるものというふうに期待をしたいと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。これは内閣府にお尋ねいたしたいと思います。
46:58
お答え申し上げます。厚生労働省において検討されている新たな交付金制度については、石川県とも調整の上で、のと地域、六市町を対象としていると承知しております。また、新たな交付金制度の対象とならない地域に対しては、被災者生活再建支援金のみならず、災害による住宅火災等の損失が悪化に係る雑損控除の前年分適用の特例などの税制上の対応、住まいの再建に資する災害復興住宅費や災害援護資金貸付、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、生活福祉金貸付の特例、応急活用住宅や災害公営住宅の整備、などの重層的な支援に用意されておりますので、これらの活用についてしっかり対応してもらいたいと考えます。
47:44
ぜひ、新潟県含め周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと思います。線引きが必要であるということは私も理解いたします。財政は無限に財源があるわけではありませんので、ただそういう場合に線引きをどうするかというのは、ものすごく難しい問題だと思います。公平感とか、それから例えば300万円に、多分マックス300万円上乗せをすることができなくても、一律同じ額でもよかったのではないかというふうに私は思わない、でもないです。やはりコストもかかります。線引きすればコストもかかるし、納得感ということもございます。一般に言われますように、幸せな家庭は大体に通っているけれども、不幸な家庭の在り方はさまざまだという格言もあるぐらいで、どういう困難があるかというのは外からはわからないものであります。ですから、形式要件で線引きすると、どうしても実態に合わない部分が出てくると思います。ただ、この財源とのバランスも私は重要ではあるとは思っていまして、例えば今後、もし万が一首都直下型地震があったときに、では同じ対応をとれるのかとか、もちろんいろいろ考えるべきことはたくさんありますが、ちょっとこの線引きの問題については、ぜひ重く受けとめていただきたいと思います。最後、線引きの関係でもう一点お尋ねいたします。最後、多種世帯の大学無償化です。3種が同時に扶養されているか否かが、今のそれこそ線引きでございますけれども、これは不公平感が大きいんですよね。ライフステージによって、その過程によって子どもの年齢構成がさまざまなので、線引きするならそれこそ全学無理でも、一律に定額多種世帯に給付をした方が納得感が得られたのではないかなと個人的に思っていますが、この点について時間がありませんので、簡潔に答弁いただけますでしょうか。文科省お願いします。
49:39
お答えいたします。令和7年度以降の多種世帯における大学等の授業料の無償化については、3人以上の子どもを持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、3人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中で、このような内容に設定したものでございます。今般の支援拡充は、子どもが3人以上であっても、その家庭の家計全体としてみれば、少なくとも1人分以上の授業料を国が負担することとなり、子ども2人以下の家庭と比べて過度に不公平な支援とならないように配慮したものとなります。また、2人目以降につきましても意欲ある学生等が、家庭の経済状況により就学を断念することがないよう、従来より旧型奨学金等により所得に応じた支援を行ってきているところでございまして、令和6年度からこれらの奨学金制度のさらなる拡充を実施しつつ、着実に高等教育の負担軽減を進めてまいります。以上で終わります。ありがとうございました。これにて斉藤博明君の質疑は終了いたしました。
50:58
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の、教育無償化を実現する会の住吉宏でございます。本日は日本種進行について質問させていただきたいと思います。大臣の地元岩手県でも非常に多くの蔵元があり、インターネットで調べてみると、私も地元で何気なく飲食店で飲んでいるお酒も、これ岩手県のお酒だったんだなというのがありました。非常に多くの銘柄がありました。また色々と今回質問のときに蔵元のホームページを見ると、東日本大震災のときに非常に壊滅的な被害を受けて、そこからゼロから立ち直った蔵元もたくさんあって、その当時は民主党政権でしたが、大臣も非常にこの災厳にご尽力されたんだなというふうに思っております。私も地元兵庫県は大手日本酒メーカーが集中し、全国の約30%の日本酒を兵庫県が製造しております。また地元の姫路市にも多くの蔵元が存在し、重要な地場産業の一つとなっております。またぜひ大臣もこの兵庫県に来た際には日本酒を楽しんでいただきたいなというふうに思います。昔、広島県の西条というところで酒祭りに参加した際には、小さな町に10万人が訪れ、日本酒の可能性はまだまだあるんだなと感じたところでもございます。日本各地に日本酒の蔵元があり、日本酒の振興、これは地方創生にも寄与するものと考えます。このような日本酒の振興というと、私も地方議員をしていた際には、所管が農林水産であったり、また海外への輸出となると産業の分野、そういったところが所管だったと思いますが、国においては国税庁となっております。少しイメージとは違った印象を持っておりますが、まずこの日本酒振興の所管省庁が国税庁であることの意義についてお尋ねいたします。
53:15
財務省設置法第19条におきまして、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な付加及び徴収の実現というものに加えまして、種類業の健全な発達が掲げられております。そしてこれに基づきまして、国税庁において、日本酒を含む種類業の振興に取り組んでいるところです。これは、酒類は公立の種税が課せられている財政物資でありまして、種類業の発達が種税の保全と密接に関連していることによるものと承知をいたしております。引き続きまして、関係省庁と連携をしつつ、日本酒を含めた種類業の振興に向けて、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
54:13
ありがとうございます。これまでの歴史的経緯であったり、この種税と関連して、国税庁が主管省庁であるとのことですが、特に種税との関連が重要であると思います。明治時代には、生死生存は国の税源として非常に重要な位置を占めるようになり、1899年には基礎を抜き、種造税が初めて国の税収の第一位に上りつめます。以降、この昭和初期までは、種造税というのは所得税だと一位、二位を争う税収となり、かつて作景造りは国の財源を支えていたと言えます。このように日本種の消費が活発になると、国の財政にとって非常に良い効果をもたらすわけですが、国税庁の作景レポートで、日本種の消費というのは、昭和48年度のピーク時から令和元年度には3割以下まで大幅に減少しております。このような状況を打開し、日本種の消費を拡大させるためには、日本種の振興が重要であるということは言うまでもありませんが、これまでの取り組みと成果について、政府の見解をお伺いいたします。
55:38
澄井先生御指摘の とおりに、日本種につきましては、活性数量がピーク時の3分の1以下になるなど、国内市場が縮小をしております。そうした状況の中で、商品の高付加価値化や海外需要の取り組み等に取り組む事業者が増加をしております。国税庁は、こうした事業者の積極的な取り組みに対して、補助金等の支援を行っておりまして、例えば、日本種を含む日本産種類の輸出額は、昨年までの5年間で2倍以上の1350億円に増加をしております。引き続きまして、国税庁において関係機関と連携をしながら、国内外の新規の需要開拓への支援など、種類業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
56:36
ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ以後の質問は少し細かい点になるので、大臣の質問はここまでになります。委員長のお許しをよろしければ、ご退席いただいても結構です。大臣は、ご退席いただいても結構です。ここにいます。外せないと。外せないです。失礼しました。いいです。おります。おります。おりますということなんですね。済みやすいです。すみません。実際の取り組みのユネスコオム系分解産への登録についてお伺いしたいと思います。伝統的酒造りがユネスコオム系分解産への登録、これを目指して、本年12月ごろにも結果が出るというふうに聞いております。2013年に和食がユネスコオム系分解産に登録され、日本食レストランが海外にもたくさん進出したり、また海外の外国の方が和食を学んで、実際に海外にお店をオープンする。そんな事例もたくさん出てまいりました。観光庁の2022年、訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人が訪日前に期待していたことについて、日本を訪れるときに何をしたいですかということについて、日本食を食べることと回答した人が78.3%と非常に多くなっております。また、日本食と相性のいい日本酒の需要というのは、これはますます高まっていくのではないかと思っております。実際に訪日外国人の約3人に1人は、日本酒を飲むことが訪日の目的と回答 もしております。これがユネスコオム系分解産にもし登録されると、より知名度が高まるのではないかと期待しております。この伝統的酒造りがユネスコオム系分解産への登録について、これまでの取組と期待する効果について、政府はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
59:02
お答え申し上げます。委員御指摘の伝統的酒造りにつきましては、国税庁では文化庁やこの技術の保持団体であります日本の伝統的な工事金を使った酒造り技術の保存会と連携をいたしまして、ユネスコオム系分解産への登録を目指しており、文化芯片の選定を経まして、政府としてユネスコに現在提案中でございます。当該提案につきましては、ユネスコにおきまして、令和6年12月に審議決定見込みと承知をしております。そのため国税庁といたしましては、酒造りの担い手や有識者を交えた新婆事務の開催等、ユネスコム系分解産への登録に向けた機運醸成の事業を文化庁等と連携して実施しております。伝統的酒造りがユネスコム系分解産に登録された場合には、世界の多くの方々が日本の伝統的な酒類に親しみ、日本の食文化等に関心を持っていただく契機になると考えております。さらに日本の酒文化や技術の継承、発展につながるほか、地域の活性化にも趣旨するものと考えておりまして、登録実現を目指して引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。西岡委員ありがとうございます。ぜひ登録に向けてご尽力いただきたいと思いますし、和食が登録されてからかなり和食というのが世界的にも和食ブームといいますか、日本食ブームが起きたと思っております。そういった意味で、伝統的酒造りが無系分解産に登録されるということによって、より海外からのニーズが高まると予想され、ますますこの日本酒のニーズが高まっていく。それはすなわち輸出なんかも期待されるのではないかなというふうに思っております。それに関連して日本酒の海外輸出の促進についてお伺いしたいと思います。日本酒の輸出の歴史は古く、衆院選貿易により、東南アジア各地に作られた日本人町やその国の王族などへ輸出されておりました。今ではインターネットを通じて気軽に注文もできるようになりました。そのような日本酒の輸出ですが、日本酒造組合地方会が2月8日に発表した輸出実績によると、2022年度まではかなり高く、輸出 金額が上がっていたわけですが、2023年度はこの輸出総額が昨年比87%と低下しております。このように顕著だった日本酒の輸出が昨年減少した要因について、政府の御所見をお伺いいたします。
1:02:07
お答え申し上げます。日本酒の輸出金額につきましては、近年顕著に増加しておりましたが、2023年は411億円となりまして、2022年の475億円から13.5%の減となっております。こうした輸出の減少は諸外国におけるぶっか鷹等に伴います、至高品の買い控えや、米国における長引く在庫調整等の影響などによるものと考えております。今後とも農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針を踏まえまして、事業者に対する販路拡大支援、日本産酒類の認知度向上に向けた取組等によりまして、輸出先の多核化等の課題にも対応し、日本酒をはじめとした日本産酒類の輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。
1:03:00
アメリカの在庫調整という話もございましたし、ちょっと今手元にあるデータで、輸出金額第一位だった中国というのが前年比、2022年度比ですね。昨年は88%と非常に下がっているというようなことも要因かなと思っております。今後の課題として、アメリカや中国以外への販路拡大の必要性というのは、私も感じているところであります。特に中国はですね、例を挙げると、2010年に尖閣諸島議会で、密漁船が海上保安庁の巡視船に対当たりしたときに、この海上保安庁の船長を逮捕したその報復として、レアアースの対日輸出を途絶した過去もございます。また原発処理水を公実に海産物の輸入を拒むなど、ある意味、唖然とする対応を取っている。そのような国に依存することというのは、リスクが大きいというのは明白です。日本だけでなくオーストラリアも、武漢の新型コロナウイルスの発生源の調査を求めたことへの報復で、ワインの輸出を事実上禁止されております。リスク分散の観点からも、今後アメリカ、中国以外への販路拡大への必要性があると考えますが、具体的な取組についての御所見をお伺いいたします。
1:04:44
お答え申し上げます。2023年のアメリカ及び中国への日本収入の輸出につきましては、景気動向やアメリカにおける長引く財務調整等の影響によりまして、2022年と比べて1割以上減少しております。こうした現状を踏まえまして、すでに輸出額が大きい国地域だけではなく、輸出先の多額化の観点から、今後輸出の増加が見込まれる国地域を対象にした取組を充実させることが重要と考えております。今後とも、事業者に対する販路拡大支援、日本産種類の認知度構造に向けた取組等によりまして、輸出先の多額化等の課題に的確に対応し、日本産種類の輸出促進に取り組んでまいりたいと思います。
1:05:31
リスク分散の観点からも非常に重要だと思っております。先日、2月24日、読売新聞オンラインには、こんな記事もございました。人気の日本種がEUで禁輸危機ということで、EUの方で2030年以降、この日本種輸出を禁止する検討を進めているというものです。EUというのは非常に魅力的なマーケットの一つでもあり、そこに輸出できないとなると、今後の大きな懸念点かなというふうに思っております。なぜそうなっているかというと、御存じだと思いますが、EUが、瓶や缶の再利用や再資源化を義務付ける規制案を、3月にも成立するとの見通しで、この現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本種は禁輸の対象となるというふうに記事が書いておりました。この件に関しても、いろいろ尽力されていると思いますが、ぜひ日本種の振興のためにも、このEU大きなマーケットの魅力的な一つですので、この日本種の禁輸の除外といいますか、それに向けても全力で尽力していただきたいということを強く要望しておきます。また、現地生産についてもお尋ねしたいと思います。手造会社の中には、カリフォルニア等で米を栽培し、現地で日本種を生産する取組を進めている会社もあります。このような現地生産の取組は、輸送中の商品の鮮度低下が発生しない、またカリフォルニアの米と水でアメリカ人の好みに合う 酒を作れるといったメリットがあるとのことです。私もそういった手造会社、地元の手造会社に行くと、こんな話をされました。このような現地生産に関して、現状何らかの支援等を行っているのか、また今後の方向性について政府の見解をお伺いいたします。国税庁次長、保守屋岡崎国務お答え申し上げます。日本種の現地生産につきましては、保守屋において意欲的に取り組まれていることと承知をしております。国税庁におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の保守を踏まえまして、日本産種類の輸出支援策といたしまして、海外の大規模展示会の出展支援、補助金による海外展開の支援等を行っているところでありまして、令和6年度予算に、種類業振興関係予算といたしまして、24.6億円を計上しているところでございます。今後とも関係省庁と連携いたしまして、種類業の振興に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:08:30
日本酒が世界でも認知が増えてくると、日本酒を飲んだり酒造を回りたいという外国人が増えてくると思われます。そこで次に酒造ツーリズムについてお訪ねいたします。私も学生時代にアイルランドのウイスキー浄流所やビールの浄造所を回りました。非常に見どころがあり、楽しかった記憶がございます。またカリフォルニアにナパバレーというところがありますが、ここは多くのワイナリーが立ち並ぶカリフォルニアワインの産地であり、ワイナリー巡り等のワインツーリズムによる観光振興で成功した地域として世界的に有名なところです。酒造ツーリズムは酒倉のみの観光に留まるのではなく、周辺地域の観光施設を巻き込むことに加え、飲酒の機会提供により地域への宿泊を促すなど、地域にお金が落ちるという意味で地域振興にもつながると考えております。また訪れた人が再度日本を訪れたり、自国で消費することにもつながる可能性があります。2025年は大阪関西万博も開催され、日本全国の酒倉を巡るというのは非常に魅力的なコンテンツにもなり得ると思っております。そのような酒造ツーリズムの意義について政府の見解をお伺いいたします。
1:10:01
お答え申し上げます。酒倉ツーリズムは国内の酒倉や観光資源等をめぐって楽しむことができる、周遊滞在型観光でありまして、日本産種類に対するインバウンド事業の取り組みのみならず、海外への日本産種類の輸出拡大に模していることから、種類業の振興や地方創生に向けた重要な取り組みであると認識をしております。
1:10:28
非常に重要な認識であるということを伺いました。これから大きな可能性のある酒造ツーリズムですが、政府としてこの酒造ツーリズムの活性化のために、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。
1:10:50
お答え申し上げます。国税庁におきましては、種類事業者向けの補助金であります日本産種類海外転換支援事業費補助金によりまして、酒蔵自体の観光化に向けた取り組みや、地域における酒蔵ツーリズムのプランの策定等につきまして支援を行っているところでございます。
1:11:14
ぜひこの酒造ツーリズムの振興に向けて引き続きご尽力いただきたいなと思うんですが、この酒造ツーリズム、知名度が未だに低いのが現状です。どんなに素晴らしい酒造ツーリズムを開催しても、このターゲットの目に留まらなければ、止まらなければ地域活性化につなげられません。実際に令和2年度酒造ツーリズムの現状と課題、調査報告書、これは日本酒造ツーリズム推進協議会が出したものですが、ここでも効果的な情報発信ができていないとの意見があったりします。このような現状に鑑みて、国として情報発信をどのように取り組んでいくのか、特に海外に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の見解を伺いたします。
1:12:18
お答え申し上げます。国勢庁におきましては、日本産種類や酒造りの魅力を世界に広めていくために、小中学校の外国語指導助手、これはALTと言っておりますが、このALTや留学生等を対象とした酒蔵見学会を開催しているところでございます。今後ともこうした取り組みによりまして、参加者による母国への情報発信等を通じて、日本産種類や酒造りの魅力を世界に発信し、輸出拡大やインバウンド需要の取り組みに取り組んでまいりたいと考えております。
1:12:55
はい、ありがとうございます。ALTの方々が実際に酒造を回ったりして、またそれを写真に載せてSNS等で発信することによって、ほとんどコストもかからずにこの世界に発信できるというのは非常に有意義な取り組みだなと思っております。ぜひそういった取り組みを、ALTに限らず、さまざまな方々にもご協力いただいて、この日本酒の魅力というのをぜひ世界に発信していただいて、そして日本酒振興に寄与していただく取り組んでいただけたらなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。そして最後になりますが、この日本酒ブームが到来すると、これは到来してほしいという希望ですが、より多くの日韓公客がこれから期待されます。そこで最後に、この免税店のリファウンド型の導入についてお尋ねいたします。この件に関しましては、昨年の3月10日の衆議院財務金融委員会において、我が党の三崎真樹議員が質問しております。現在、法に違い国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を購入することができます。しかし、このような制度を悪用してといいますか、この制度では不正な転売行為を引き起こす、そういう原因となっております。安価に購入した税金のかかっていない商品が国内で転売されることによって、免税のそもそもの目的が歪められております。三崎議員は、その委員会で、逃げ得を許しかねない現在の免税制度の課題が浮き彫りになっており、 消費税を強制的に納付させることが難しい。また、免税店の店頭で、これが免税の対象のお客様かどうかをしっかり確認するのは、免税店の方の負担、マンパワーとしての非常に負担が大きい等の問題点を指摘いたしました。そして、海外では一般的に採用されている方法、これは商品購入時に消費税を払って、出国時に商品を確認した後で税金を返金する仕組みであるリファンド型、これを提案しました。これにより不正な免税販売を防ぐことが期待されると思います。このリファンド型の導入に関する検討状況について、政府の見解をお伺いいたします。
1:15:54
お答えします。外国人旅行者に対する免税制度につきましては、ご指摘をいただきましたように、明然購入品を国外へ持ち出さずに、国内で横流しするといった不正が行われている状況が明らかになっております。こうした状況を踏まえまして、与党の税制調査会で昨年末、御議論をいただきました。出国時に税関において、免税購入物品 の持ち出しが確認された場合に、免税販売が成立する制度への見直す方針が、令和6年度の与党税制改正大綱において示されたところでございます。この見直しによりまして、現在行われている不正に、厳正に対応していくこととしておりますが、他方で新制度の検討に当たっては、与党大綱にも示されているますとおり、外国人旅行者の利便性の向上や、免税店の事務負担の軽減にも十分に配慮しながら、空港などでの混雑防止の確保を前提とするということが必要であるというふうにされておりまして、この大綱に沿いまして、関係省庁や関係団体なども連携を行いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
1:17:17
ぜひ進めていただきたいと思います。懸念点、観光客の利便性の向上であったり、免税店の事務負担などが挙げられましたが、実際に海外ではこれのやり方で運用されていることですので、大きな問題 はないのかなというふうに考えております。それよりも、この不正でかなりの額が不正で徴収できていないという方が私は大きいのかなと思っております。それを防ぐ手立てが他にあるのであれば、そっちでもいいのですが、現時点ではこのリファンド型というのが最適かなというふうに思っておりますので、ぜひ検討を加速させていただきたいと、このように要望して、少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。はい、これにて、清水審議は終了いたしました。(質問者)
1:18:48
日本維新の会、教育無償化を実現する会の安倍博之でございます。今日は主に資金運用、あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。日本の株式市場、あるいは米国の株式市場は、近年稀に見る好況を期待しております。市場を最高めという呼び込みもあるわけでございます。まず最初に、私は今の後継期が未来永劫に続いていくとは考えておりません。有名な投資家のウォーレ ン・バレット氏、博者・ハサウェイを率いるウォーレン・バレット氏は、昨日このようにコメントしております。今、手元の現金水準は過去最高を更新している。つまり、アメリカの国民は、既にこの後継期がずっと続くのではなく、値下がりすることを含めて現金に変えて、そして現金をもって様子を眺めるということであるというふうに、今朝の日経新聞の番組でもお話があっておりました。また一方でですね、ウォーレン・バレット氏はいろんな思惑はあって発言してあると思いますが、目を見張るような業績を達成できるような有意義な案件はないと、もう既に買い尽くされているというような発言もしてあるわけでございまして、それが投資家でございますから、その発言で市場が何らかの影響を受けることも想定しながら発言してあると思いますから、100%運のみにはできない。そのように思うわけでございます。しかしですね、私は思います。アメリカの国民は、預貯金をするよりも消費を優先する。そして何よりも投資というものに非常に国民全てが造形が不快にならないということを、いろんな番組やネットの情報で考えたわけでございます。知ることとなったわけでございます。ですから後に、金融教育、学校現場での金融教育や、新社が始まりますから、国民に対する金融教育、そのことについてのお尋ねもいたします。いつもいつも相場がいいわけではありません。相場はいい時も悪い時もある。ですが、知識があることが、その相場で損益をきたさないこと。通常の相場では9割の投資家が損をするというふうに言われております。じゃあ1割の方々がどうやって相場で得をするか、利益を上げていくかと。それはある意味では、何年もかけて情報を得ていること、知識があること、そして情報があることが、その投資家の利益につながっていっているのではないかと、私なりには解釈するわけでございます。財務大臣がいらっしゃいますので、あまり財務大臣の場で、釈迦に説法であるというのは申し訳ないことでございますから、財務大臣にあまり質問しませんので、どうぞご安心ください。まず、私は厚生労働省にお聞きしたいと思っております。GPIF、本当に現在の相場で、GPIF、非常に多くの利益を得て、そして一時期、国民がGPIFに預けていたのに、損をして我々の年金がもらえるんだろうかと。若者の年金管理有利率も非常に下がってきたことを報道などで知りまして、みんなが不安に感じていたのか。最近は、この後継機、相場、非常にいいものですから、GPIFの第三四半期の運用結果は、5.7兆円、累積でも132兆円ですよ。132兆、4000億円ですかね。これは本当に国民にとって、つまり年金を受給される方々 にとっては、非常にありがたいことだというふうに受けたまっておりますが、このところをご説明いただけますでしょうか。
1:24:23
お答えいたします。GPIFにおきます年金積立金の運用実績につきましては、ただいま委員御案内のとおり、足元2023年度の第三四半期におきましては、収益額プラス5.7兆円、収益率はプラス2.62%となっております。2001年度の自主運用開始から2023年度第三四半期までの累積では、収益額はプラス約132.4兆円、収益率はプラス3.99%となっており、長期的にも運用収益を着実に積み重ねているところでございます。年金積立金の運用は市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要であり、引き続きGPIFにおいて長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行っていくことが重要であると考えております。安倍博士もう少し答弁いただいても構わなかったんですが、3.99%というのは市場原理からすると相当の高い値でございます。株の果汁平均、利益率を考えましても4%というのが非常に最高値でございます。それに近づく3.99%を運用してあるというのは、過去2001年、2年、まだ基本的にポートフォリオを作っていらっしゃらなかった、国内株を重視されていたときの運用方法では、時に運用が50兆円のときに3兆円ですが、非常に損失を上げた。そのときには国民から非常な、あるいはマスコミからも気感を浴びたわけでございますが、基本的なポートフォリオをどのように変更していかれたのかお聞きしたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。
1:26:33
よろしくお願いします。ポートフォリオにつきましては、現在のポートフォリオの構成でございますけれども、国内債権25%、外国債権25%、外国株式25%、国内株式25%と、4資産区分につきまして、それぞれ25%ずつの配分となっております。これにつきましては、過去いろいろ経緯ございまして、変動があったわけでございますが、今現状においてはそのような配分となっております。今後も適切に、Nahaポートフォリオ配分を通じまして、安定した運用に努めてまいりたいと思っております。
1:27:18
年金のお役人の方に、あまりポートフォリオのことを聞くのもお気の毒だとは思いますが、やはり外国債権、アメリカ株を中心とするですね、債権とこのところの円安が、そのインカムゲインの累積につながってきたのではないかというふうに考えております。そういう分析については、日常の業務の中で、いろいろ報告などがありますか。
1:28:01
運用の詳細につきましては、GPFの方で担当しておりまして、所管官庁として詳細な説明は控えさせていただきたいと存じますが、一方で直近の足元の第三産期の運用実績につきましては、国内外の株価上昇及び近隣低下に伴う債権価格の上昇によるものだと承知しております。
1:28:30
そうなんですよ。泉審議官は様々な業務、例えば国会対応も様々ありますから、このGPIF、例えばリファレンスポートフォリオの質問、いろいろすると専門用語についてはわからないことがあるやに思いますので、私も質問はしませんが、様々な用語、あるいは短く頭文字を取っただけの用語もございますが、そういったことについてのレクチャーは、審議官にもありますか。
1:29:16
よろしくお願いします。所管の官庁、またGPIFの担当職員として日頃、検査に努めさせていただいているところでございますけれども、こうした場での皆様方への御説明では、なかなか至らないところも多いかと存じます。しかし努力はしてまいりたいと存じております。
1:29:36
いや、攻めているんじゃないですよ 。攻めているんじゃないです。他の業務をですね、お役に完了ですから、いろんな業務を回られて、そして今は年金担当の審議官だから、速やかにそのことを学ばなきゃいけないというところで、深くですね、こういう運用などについては、GPIFの運用については専門家に任せながら、そして試案記事、あるいは折りを見て説明を受けるというのが現状だと思います。では、このようにですね、後継期になってきたら、マクロ経済スライドというお言葉がありますが、それを早期に開催されますか。
1:30:33
お答えいたします。付加方式で運営いたします、我が国の年金制度におきまして、積立金は、より少子高齢化が進んだ将来の年金給付に充てるために必要な原資でございます。現行の年金制度は、持続可能性の観点から現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドなどにより、長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。このため、積立金運用による運用収益の増加は、マクロ経済スライドによる調整期間の短縮を通じまして、将来の受給者の給付水準の改善に資するものとなっております。
1:31:12
委員会、文化会の意思からすると厚労省ばかり。国民は非常に期待しております。期待しているというのは、マクロ経済スライドによって年金価格が上がるかな。あるいは、不安が払拭されるかなと。年金の加入率についても、より若者が年金に加入しようという気持ちになってくるかなと思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いしたいと思いますが、上がりそうですか年金は。それは審議官がお答えできないですね。では、このポートフォリオについては、その時々でもう少し考えればもっと利益が上がったのかなというふうに思いますが、次の質問に変えていきたいと思います。では、金融庁にお尋ねいたします。こういう金融商品については、さまざまなハイリスク、ハイリタンのものもあります。そして伝統的なアルタナティブな債権もあるわけでございます。今回、私は、仕組み債やあるいはヘッジファンドについてお伺いしていきたいと思いますが、その仕組み債なりヘッジファンドについて解説、わかりやすく解説ができますでしょうか。
1:33:16
お答え申し上げます。仕組み債は通常債券とは異なり、株価、株価指数、為替などを参照指標とし、それらの状況によって償還金額が変化する仕組みを有する投資商品でございます。通常債券よりもり回りが高い反面、参照指標の状況によっては、償還金額が元本割となるリスクがございます。また一般的に仕組み債は購入する際に、金融機関に対して支払う手数料が他の金融商品と比べて高い傾向がございます。川瀬農平地の関係でございますが、海外の債券に投資する際に外貨建てで運用が行われるために、川瀬相場の動向次第で円換算した際の資産価値が変動することになります。従いまして、外貨建ての資産を運用する際に、川瀬へじを行うケースがございますが、メリットとしては一般的に将来取引する川瀬レートをあらかじめ予約しておくこと等によって、川瀬円取リスクを低減することができます。一方で、川瀬へじを行った場合、例えば円の金利が対象通貨の金利よりも低い場合は、金利相当分のヘッジコストが手数料として加算されるであるとか、円や筋の川瀬債記を享受できないといったデメリットがございます。
1:34:56
この議論というのは国民が知るところになりますので、ヘッジという言葉を日本語で訳すとどういうふうになりますか。
1:35:13
いろいろな用語があると思いますけれども、非常にリスクヘッジという場合にはリスクを回避する行動というふうに認識しております。
1:35:27
何でも証券の用語を日本語に直すというのは慣れない作業でしょうけれども、回避ですね。回避あり回避なしということで、通常は私どもヘッ ジありますか、ありにしますか、なしにしますかとお問い合わせがあった場合には、だいたい証券会社の方々はなしというふうに、なかなか日米金利差が今5%もありますからですね、4%から5%。そして円安も150円後半からさらに153円まで上がるのではないかという評論家の意見もあるわけでございますから、こういう日米金利差、10年もの債券でも日銀もさまざまなアナウンスをしているのは承知しております。東西預金もその金利も3つの金利がございますから、その中の一番安い0.1%をどのように変えていくのかというのを非常に私も興味深く伺っておるわけでございます。先者取引は金融庁通告ないですけれどもお答えできますか。定義ということですか。
1:37:02
お答え申し上げます。例えば株や為替の借金ものという場合に一定程度、現時点のレートではなくて、先のレートというものを予測してですね、それについて売買を行う取引を先の取引というふうに申します。
1:37:29
先ほどの取引の中でもデリバティブ、オプション取引というのもございます。オプション取引というのを用語をちょっと説明いただけないでしょうか。
1:37:47
お答え申し上げます。オプションと申し上げますのは、一定な権利ということでございまして、例えば一定期間、たった3ヶ月後とかにですね、その価格で買う権利というものを売買するものでございまして、それを行使して実際に買うこともあれば、それを行使せずに手数料だけ支払って行うというような取引もございます。
1:38:20
このようにですね、デリバティブの先もの取引やオプション取引、お金がないときには、手元資金がないときには、そういうものを使うということで、将来を見通せなく、非常にリスクの高いものだというふうに私は感じております。自己資本がない、自己資本比率が非常に低い団体が、大きな株取引を行おうとするときには、こういうデリバティブな先もの取引やオプション取引を行っていく。また、ハイリスクを願うために、ヘッジありの商品に手を出していく。年金機構は、年金という原資がありますので、多くの自己資本があるわけでございます。では次、質問いたします。大学ファンドについてお伺いいたします。大学ファンドは、政府からの基金、支払金と、多くは財政投入士からの借入れでございますから、自己資本が非常に低いファンドであります。平成22年の運用実績を見ますと、1200億円余りの損益を出してある。1200億円ですよ。この景気がいいときに、核供給を出しているときに、1200億円も赤字を出して、本来の大学の研究強化とか、大学を支援していくような、アメリカのハーバードやスタンフォード大学などの大学のファンドをモデルにされたと思いますが、本来、大学を指定して応援する前に、お金が枯渇してしまうんじゃないですか。何でそのような、1200億円余の損益を出したのかをお伺いいたします。
1:41:12
お答え申し上げます。大学ファンドの運用結果につきまして、委員御指摘の点でございます。令和4年度末時点の保有資産の時価評価に係る評価差額につきまして、マイナス1259億円が計上されているとおりでございます。この要因といたしましては、大学ファンドが運用の立ち上げ機であることに加えて、ご指摘のとおり価格変動の激しい市場環境下におきまして、JSTにおきましては運用立ち上げ機に取得いたしました債券等の安定資産から、これを慎重に運用を行ったため、債券の金利上昇等の影響を受けて保有資産についてこのような運用結果となったものと承知しております。また、委員御指摘のとおり、大学ファンドの第一の責務は、大学に対する女性財源を確保することでございます。この点につきましては、大学への女性につきましては、毎年度のいわゆる創益計算におきまして、その創益計算で確定した利益上昇、いわゆる債券の金利でございますとか、株式の配当、もしくは売買益等から当てる仕組みとなってございます。こちらにつきましては、令和4年度末時点において、女性可能額としては通算で681億円、これは理事党の実現益が確保されておるからだと思います。こちらを確保しているところです。引き続き、収益率につきましては、GSTにおきまして、令和13年度までに運用目標でございます3%プラス、長期物価上昇率を達成することを求めてございますので、そのための資産構成。の構築を目指して取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
1:42:57
一生懸命取り組んでありますのでね。そして、まだ基本的にポートフォリアができていないところで、このような大きな創益を出していると。でもですね、僕はいろいろなものを公開してありますから、見ておりますよ。そうするとね、こういう運用委員会、資金を運用する委員会に、そういう専門家がいないっていうのが問題なんじゃないですか。市場の経済評論家などは、素人集団みたいにおっしゃってあります。1200億円といったら、今話題になっている、裏金をはるかにしのぐお金でございますよ。もう大いに反省というか、会社でいえばこれは、刑事罰に相当するぐらいの損益でございますから、猛政を促したいというふうに思っておるわけでございます。でも、確かにこのことが難しいのは、よく私自身もわかっておりますが、ただただですね、日本総研の方なんていうのは、基本的にボートボール用の期間、3%なり4%などを目指すというのは、さっきお話ししましたでしょう。GPIFでさえ3%ぐらいですから、なかなか難しいんですよ。高い目標数値にしてあるところから見ても、資金運用については非常に問題だと、素人だというふうな世間の悲観を浴びている。そして、専攻した大学が一つの大学しかまだありませんけど、それってこの理事を見ていたら、理事の中の出身大学、2人も入ってありますけど、そういったところがないのかなと思いながらも、東大、京大が何でないのかなと。僕は東大、京大でも何でもないですよ。地方の田舎の大学に出ておりますけど。そういうことも思ったりするものですから、ぜひとも頑張ってほしいと思います。金融教育についてお伺いします。このような後継期でありながら、ウォーレン・バフェットさんは、今、投資することについてのいろいろな意見をお言ってあります。そういうことを含めて、アメリカの国民性は、先ほども言いましたように、貯蓄よりも投資だというふうに番組では申してありました。国民の学生への投資教育、金融教育というものは、どうあるべきだというふうに思われますか。
1:45:59
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階において、金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。また、これまでの指導になる教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました、指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知 を図ってきております。また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。
1:46:48
えー、新社も始まりましたしですね、新社も2種類あって、非常に国民も投資に対する関心が高まっておるところでございます。私は今の番組の受け負いでございますが、中国株、中国からのお金が流入していく、あるいは円安で、割安感があるから日本の公積、株式の上昇を期待しているんだというような言い方もあります。で、最初にお話ししましたように、9割の方が投資で損をすると言われている。そういう中で国民に対する金融教育というのはどのようにお考えでございましょうか。
1:47:37
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、新しい認可の開始などを契機にしまして、新たに投資を始められる方、あるいは投資を増やされる方も多くいらっしゃるものと承知をいたしております。国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージに必要となる資金を確保するために、安定的な資産形成の取り組みをしていくことが重要であると考えております。他方、まさに委員御指摘のとおり、投資はリスクを伴うことなどを踏まえますれば、金融経済教育を充実させることによりまして、金融商品におけるリスクとリターンの関係性などを始めようとしまして、国民の皆様に金融経済教育を通じてお伝えをし、御理解をいただくということが大事になっていくのだろうと思っております。また、併せて利用者が安心して金融商品を購入できる環境を整えるためには、金融機関における顧客本位の業務運営の確保を進めていくということも重要であろうと考えております。金融庁でいたしましては、こうした金融経済教育を始めとします取り組みを進めることによりまして、国民の皆様が安心して資産形成に取り組める環境を整備してまいりたいと考えております。
1:48:57
質問時間が1分プラスされるのかと思ったら、プラスされていませんので最後に質問させていただきます。会計経済費はこのような外国団体なりのハイリスクの投資による損失がないかということをチェックしていただきたいというふうなご質問を用意していたのですが、時間の関係上ありませんので、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。それでは大臣にお伺いいたします。今回は大学ファンドという財政投入資をもとに投資を行ったところ、大きな損失を生きたしたと。予算編成においては様々な基金、あるいは外国団体への予算支出、予算編成があると思いますが、今後ともそういった視点でもですね、ぜひともお見配りをいただきたいと思いますが、大臣の所管で結構ですので、お願いいたします。
1:50:00
答弁は完結でお願いします。鈴木財務大臣。
1:50:02
大学ファンドにおけます資金運用につきましては、一義的には所管官庁であります文部科学省において適切に監督されるべきものだと考えておりますが、財政当局としても注意をしていく必要があると認識をいたします。こうした観点から昨年6月に財務省に設置をされました財政制度等審議会、財政統有史文化会におきまして、文科省及び科学技術振興機構より大学ファンドの現状を聴取することとともに、委員の方々からも御意見を頂戴したところです。財政当局といたしましても、今後とも特段の注意を払って、大学ファンドの運用状況を注視してまいりたいと思っております。
1:50:52
ありがとうございました。また今後とも国民が豊かになる一つの方策だと思いますし、GAFAなどいろんな企業がアメリカで発展したのも大学ファンドのおかげだというふうに思っておりますので、ぜひとも関係、官庁の大臣の皆様、よろしくお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて安倍博記君の質疑は終了いたしました。
1:51:26
日本共産党の塩川哲也です。今日は、野党反当自身の液状化対策について質問をいたします。野党反当自身では広域で地盤の液状化被害が生じました。国庫省にお尋ねしますが、塩川の液状化被害の状況はどうなっているか、東日本大震災や熊本地震など過去の液状化被害との共通点、また相違点はどうなっているのか、この点についてお答えください。
1:52:05
お答えいたします。令和6年の野党反当自身により、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化により1万件を超えると見込まれる甚大な宅地被害が発生したものと承知しております。今回の液状化被害においては、過去の災害と同様に面的な液状化被害が発生しておりますが、特に内田町などの砂丘の麓の傾斜の緩い土地などで、液状化に伴い地表面が横方向に移動する現象である速報流動に伴い、甚大な被害 が生じたことが特徴であると認識しております。以上でございます。
1:52:41
石川富山、新潟、実際には福井の阿波羅市などでも液状化被害があるということがされています。大変広域で液状化被害が発生をしている。そういうもとで1万件を超える。奥の田の方だまだ現状も把握しきれていないということもありますので、被害の甚大さというのがさらに広がるという懸念も持つところであります。砂丘の麓における速報流動といわれるような被害というのも特徴として挙げられているときであります。こういった液状化被害による重火被害に対する支援が求められているところであります。この石川県の内田町では、12メートルもずれるような速報流動があったということなども把握をされているところであります。町として、再建には大規模な地盤の整備が必要となるとして、一時的な集団移転を検討しているということなども報道もされております。従来にない特別な支援が必要となっております。液状化被害でも、被害への対応は地域でさまざまであります。そういうときに国は、被災 者の要望、被災自治体のニーズを受け止めて、柔軟に対応する支援施策づくりに力を尽くすべきではないかと考えますが、お答えください。
1:54:10
お答えいたします。被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。被災者生活再建支援法によりまして、自然災害でその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しましては、全都道府県の総合扶助、および国による財政支援によりまして、最大300万円の支援金を支給することとしております。こうした被災者生活再建支援金の制度がある中、さらに国による支援制度を創設することにつきましては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災ですとか、秋田県や福岡県など、令和5年、梅雨前線などによる大雨災害の被災地において、現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。内閣府としては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と合わせ、被災者の住まいを確保してまいりたいと考えています。
1:55:20
お答えいたします。国土交通省におきましては、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策方法や過去の災害における取組事例について情報提供をしています。また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地などの一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。国土交通省においては、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討調査や対策講示などへの支援を行っていくこととしております。以上でございます。
1:56:11
実に現行の支援制度の延長線上ではなくて、被害の実態に見合った被災者の要望、被災地主体のニーズに応えるような支援策をぜひ具体的にしてほしいということが強い、地元の要望でもあるということを受けとめていただきたいと思っております。その上で、まずは被害認定ですけれども、被災者生活再建支援金をはじめとして、被災者支援制度の土台となる、これに直結する被害認定ですけれども、傾斜による判定基準と、住家の潜り込みによる判定基準の妥当性が液状化の場合では問われております。100分の1の傾きで反戒としていると。傾きによる健康被害の考慮は不十分なのではないのかというのを現場に言っておきました。100分の1以下でも疲労感やふらふら感などの健康障害が出るとあります。住家の損壊だけでなく、健康被害にも着目した被害認定へと改善すべきではないでしょうか。
1:57:25
今委員おっしゃいましたように、液状化被害を受けた住家につきましては、基礎の破壊状況ですとか、外壁ですとか柱の傾き潜り込みなどの外観のみでまずは判定できるように観測を図っているところであります。また、その外観で判定された結果について再度調査依頼があった際には、内閣庁査により、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関し適切に算定できる基準としてございます。こうした基準を取扱いを被災自治体に対して周知徹底することによりまして、被害認定調査が適切に行われるよう国として積極的に助言を行って支援をしてまいりたいと考えております。委員長 松川哲也君 いや、私がお尋ねしているのは、東日本大震災で大規模で液状化被害がありました。その時に傾きという基準での被害認定はなかったわけですよ。そこで新たに入れたわけです。当時の内閣府の副大臣、私とのやりとりも含めて、この問題については、液状化によって種種健康被害も出てくる可能性もある。お医者さんの知見も入れた上で見直しをしたと述べていますけれども、それはそういうことですよね。
1:58:47
すみません、申し上げございません。ちょっとその経緯を存じ上げておいてください。いや、そもそもの話ですから、こういった被害認定について、健康障害の観点というのは盛り込ま れているというのが、この液状化に関する被害認定なんですよ。ですから、100分の1というのが、医療関係者のヒアリングも行って、居住者が苦痛を感じるとされている値であるわけです。こういった健康障害の発生確率のデータなどを見ても、100分の1以下でも3割の方々が健康障害が発生するとされております。こういった健康被害によって居住困難となる実態に着目した被害認定の見直しを求めたいと思っております。先日、液状化被害個数が1万3000個に及ぶ新潟市の被災地を訪問いたしました。大野小屋地域では、先週の内陸側に数キロにわたって液状化被害が生じておりました。また、黒崎地域では、噴煙の跡が残り、道路にも亀裂があり、またブロック塀が壊れたり傾いたりしていたところです。被災者のお話を伺うと、大規模犯罪と言われた。部屋にいると目前がする。4枚の扉のうち3枚が開かない。また、今は治ったが、水道が断水になり下水管も壊れた。ドアは自動で開いてしまうので、突っ張り棒でとめている。目前がするし、椅子から立ち上がるときは体がかし入れしまう。工事をするにも費用がいくらかかるかわからない。公的支援がどうなる のかもわからないので心配だと、健康被害と誠実な要望が寄せられたところであります。そこでお尋ねしますけれども、こういった健康被害に着目をして、一時的にでも避難をする。そういった二次避難所の利用ですとか、見なし仮設の利用というのを、こういった健康被害も生じるような液状化対策として認めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2:00:48
政府としましては、被災した自治体に対して、設置して避難所の数では不足する場合などには、旅館ホテルなどの借り上げ等による避難所の確保を促しているところであります。避難所の改設については、一時的には被災自治体において判断されるものでありまして、現時点においては、石川県以外の被災自治体からは、旅館、ホテルなどを活用した二次避難所の改設の意向は示されていないものと承知してございます。委員御指摘の液状化による住宅被害を受けて、日常生活に支障が生じている場合には、旅館、ホテルのほか、公営住宅ですとか、国家コンビニ宿舎等を一時的な避難先として利用することが可能となっております。引き続き、被災自治体と連携しながら、被災者の意向にできる限り寄り添った形で、生活再建が図られるよう適切に取り組んでいきます。
2:01:39
是非、みなしか説も利用できるような対応をしていただきたいと思うんですが。
2:01:47
失礼しました。みなしか説につきましても、新潟県が国と個別に協議の上、必要性があると判断しますと、半壊以下、または応急修理期間が1ヶ月未満の場合でありましても、入居をいただくことが可能と考えております。
2:02:02
是非、住宅応急修理をする期間が長いというときに、一時的な避難としてのみなしか説というのはあるわけですけれども、応急修理に着手するかどうかが、いろいろ迷っているような人も含めて、現状の健康被害に対して対応するといった点で、みなしか説も利用できると、そういうことは、あれですか、自治体の判断でできるということでよろしいですか。
2:02:28
自治体が、私ども内閣府と協議の上、必要と判断しました場合には、それが可能ということです。
2:02:37
是非、実態に見合った対応を進めていただきたいと思っています。次に、補修ですけれども、傾いたうち、この軽社住宅の補修についてですけれども、家が傾いたり、地盤が沈下をした宅地復旧への支援、地盤の復旧ですとか、住宅の基礎の補正が必要になります。建物の傾きを直すジャッキアップ、 土台上げの工事をしなくても、500万から1000万円かかると言われて、なかなか踏み切れないという声もあります。住宅応急修理制度について、新潟県や新潟市は、住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、駐車場やカーポートや外行の修理などにも当てられるようにできないか。また、それに応じた限度額の引上げを図ることを要望しております。ぜひ答えていただきたいのですが。
2:03:35
災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、災害のため住家が純繁華以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に応急的な対応として、居室、水地場、便所など、日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものであります。このため、住宅には該当しない、駐車場等を修理対象とすることは、制度の趣旨目的を踏まえると困難であると考えますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは可能であります。その上で、本制度については、日常生活に必要な修理を応急的に行うものであり、災害によりこうむった損害すべてを補填する性格のものではないこと、先ほど申しましたが、秋田県、福岡県 など、直近の令和5年の、令和5年梅雨前線等による災害との公平性を確保する必要があること、などの課題もありまして、その限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると考えております。
2:04:35
この間、台風災害などで被害が多かった千葉県なども想定した、循環化のような拡大なども行ってきているわけですね。やはり災害の実態に即して制度を改善をしていくと、こういう対応というのはぜひ求めていきたいと思っております。今回の野田反当自身でも、新たな支援制度をつくると、なければ新たな制度をつくると、こういう立場で臨んでもらいたいというのを重ねて申し上げておきます。次に、この住宅応急修理制度についての救助期間、利用できる期間の話なんですけれども、これは一般基準で3ヶ月となっていて、今回の場合には国の災害対策本部会議が設置されたということなので、6ヶ月以内ということになっているそうなんですけれども、先日お会いをした被災者の方は、この住宅応急修理の手続きの終了が3月末と聞いていて、それに間に合うように今準備がとてもできないとどうしたらいいんだろうかということを訴えておられました。ですから、その場でも6ヶ月ですよという話はしたんですけれども、被災者の方に伝わっていないというのが一つあります。加えて、そもそも一般基準の3ヶ月というのが、住宅応急修理を完了するには、余りにも実態に合わない短い期間じゃないのかということが問われていると思います。お尋ねしたいのは、近年の災害で住宅応急修理が3ヶ月で完了した割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
2:06:09
国に災害対策本部が設置されました近年の主な大きな災害における応急修理の完了時期を見ますと、発災後3ヶ月以内に完了した割合は、おおむね3割程度でございます。
2:06:30
6ヶ月以内に完了した割合はおおむね、先ほどの3ヶ月を含めまして全体で6割程度でございます。
2:06:38
ですから大規模災害の話を提示してお話しされていましたけれども、3ヶ月で3割、6ヶ月で6割ですから、これいずれにしても一般基準で3ヶ月、国が本部を設置をしたら、場合については6ヶ月ということでも、終わっていないわけですよ。だとすると、この一般基準そのものが現状に合っていないと。この機会にやはりね、実績実態に見合って、こういった救助機関の見直しを行う必要があるんじゃないかと。いかがですか。
2:07:17
今おっしゃいました救助機関では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。今回の野田半島地震におきましても、その被害の診断者に鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、すでに応急支援の救助機関については、本年12月31日まで延長しているところであります。その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただくことも観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
2:08:09
速やかに回収したいというのは当然のことであります。その際に速やかな対応が可能なような事業者に対してのさまざまなサポートも含めた、何よりも被災者の暮らし、成り上がりの再建につながるような支援制度にしてい くという点で、この救助機関についても誤解が生じるようなことがないような周知を含めて対応方を求めたいと思います。その上で、住宅応急修理が利用できても、上限は現状は70万6000円です。軽車住宅の補修の費用としては極めて不十分です。熊本地震の際には、国が復興基金を増生したことにより被災自治体が宅地復旧への支援を行い、その中で被災宅地復旧支援事業として、液状化、再度災害防止のための地盤改良工事を補助対象としました。このような熊本地震と同様に、のと半島地震災害で復興基金を是非実施をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
2:09:15
お答えいたします。現在この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。復興基金は個別の国庫補助を見ない、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感をもって実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方財による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。以上でございます。
2:10:07
後でもちょっと議論しますけれどもね、順番が違うんですよ。もともと国交省などで行っている面的なこの液状化対策事業というのは、まさに面的に行うものですから、災いと災害防止という形で行う。その前に、個々の住宅における傾きを直すという工事があるわけですよね。まずは傾きを直して、当面進めるようにする。災いと災害防止のために、国交省が言っている制度を使うという二段階あるわけです。まさにジャッキアップを行うような、傾きの補修を行うところに、住宅応急処理なども使うわけですけれども、復興基金を活用することによって住民の皆さんの暮らしを支える。この制度が先に来ないといけないんです。今の説明というのは、国交省の制度があるから、その後その隙間を埋めるものとして復興基金という位置づけなんですけれども、それじゃ間に合わない逆なんですよ。復興基金を先に入れることによって、ジャッキアップなどの遠ざの傾きを直す、健康障害を取り除く、こういう対策が必要なんだと。この位置づけで復興基金を行うべきじゃないのかと。もう一回お答えください。
2:11:21
先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の正確といたしまして、個別個々補助を補い国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。その確証の施策が、施策の実施状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について判断をしてまいりたいとこのように考えております。
2:11:43
半年かけて補正とい うのでは、真逆に合わないんですよ。今やるべきだと、復興基金、熊本地震と同様な復興基金などの措置を行うべきだ。傾いて家の修繕というのは、健康障害を考慮すれば直ちに行う必要があるわけで、個人負担を軽減をし、住宅再建を支援する予算措置を行うべきだということを強く求めるものであります。その上で、国保省にお尋ねします。面的な液状化被害再発防止対策として、国の交付金を活用した液状化対策事業があります。これまで地下水低下広報及び工事上地中壁広報を実施してまいりました。過去の事例の検証をしたいと思います。東日本大震災関連の液状化対策事業の実績についてですけれども、事業検討地区はいくつで、工事着手及び工事管理性地区というのは、いくつかご説明ください。
2:12:43
お答えいたします。東日本大震災に関連して液状化対策の実施を検討した地区は、およそ九十地区程度存在したとの調査結果がございます。このうち最終的には十地区において事業が実施された ものと認識しております。
2:12:59
九十地区が検討したけれども、十地区しか実際には実施ができなかったというのは、非常に大きな開きがあるわけです。このように事業を検討しながら、工事着手、管制に至らなかった地区が多数を占める理由は何でしょうか。
2:13:19
お答えいたします。多くの地区においては、液状化による被害の有無や程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由により、地域の住民の方々の意向がまとまらなかったため、事業化にはいたらなかったものと認識しております。
2:13:35
液状化による被害が個々の住宅で違うという話ですけれども、それだけなのかということが問われるわけであります。もう一つ、熊本地震の宅地液状化防止事業の実績ですけれども、事業検討地区はいくつか、工事着手及び工事管制地区はいくつかお答えください。
2:13:58
お答えいたします。熊本地震による宅地被害を受け、当初熊本市において液状化被害が推定された10地区を事業候補地として選定し、最終的に工事着手に至ったのは2地区、このうち工事管制地区は1地区、残りの1地区が事業中と承知しております。
2:14:28
熊本市の状況のみ把握しておりまして、今その他の状況は把握してございません。
2:14:36
公査庁とか、いくつか他のところもあると思うんですけれども、ちょっと答弁が、熊本県内の熊本市に限ってということですけれども、熊本市の場合でも10地区中2地区しか実際には工事着手、管制に至っていないとは、そういう点でも非常に少ないわけです。なぜこんなに少ないのか、理由について説明いただけますか。
2:15:00
お答えいたします。この10地区について熊本市が地域住民の意向を確認したところ、8地区については、やはり液状化による被害の有無や、その程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由によりまして、地域住民の方々の意向がまとまらなかったことなどから事業化に至らなかったものと認識してございます。以上でございます。
2:15:22
私はその背景として、液状化の有無というのがありますけれども、やはり費用負担の問題が1つ、それとやはり工事期間が長くなっているという見通しの問題、この2つの点が問われているんじゃないかというのがやはり、なかなか実際に実施に至ったところが少ないという背景にあると考えています。被災者の負担軽減が欠かせません。東日本大震災や熊本地震では、地盤改良工事の住民負担なしで実施をいたしました。売れ安については1個あたり200万円ということは承知はしておるわけですけれども、このように住民負担なしの仕組みというのは、どのような形で行ったのか。ぜひ、野田半島地震の液状化対策でも同様に、住民負担なしの仕組みをつくってもらいたいと思いますが、その点を含めてお答えください。
2:16:14
お答えいたします。東日本大震災や熊本地震により、宅地の液状化被害が発生した地域においては、宅地液状化防止事業を活用し、液状化による被害が再び生じないようにするための対策を講じてきたところでございます。これらの地域においては、うらやす地の地区を除き、地域住民の方への負担を求めない形で実施されたものと承知しております。今回の野田半島地震により、宅地の液状化被害が発生した地域についても、この宅地液状化防止事業が活用できるものと考えており、地方公共団体が事業主体となる場合の地域の方々の負担のあり方については、地方公共団体において判断される仕組みとなってございます。以上でございます。
2:17:00
東日本大震災のときには、国としての復興交付金を行い、同時に自治体の裏負担、地元負担については、復興特別 交付税という形で、国がもともと用意した特別交付税措置を行うことで補助裏についてもきちんと手当てをするということが行われてきたわけです。このまま自治については、事業債という格好で裏負担分を手当てするということですけれども、いずれにせよ住民負担、被災者の負担をなくしていく、それによって面的な整備を行うことで液状化の再発を防止する、こういう取組が必要だと思うんですが、ぜひ今回もそういう制度をつくるというところまで求めたいと思いますが、改めてお答えいただけますか。
2:17:50
お答えいたします。この宅地液状化防止事業につきましては、地方公共団体が事業主体となる場合、地域の住民の方々の負担のあり方については、地方公共団体において判断される仕組みとなっております。国土交通省といたしましては、過去の地震における取組事例の共有を含め、この液状化対策の支援にしっくり取り組んでまいります。以上でございます。
2:18:13
自治体の方でそういう取組を促すような制度設計支援というのをお願いしたいと思います。東日本大震災の場合に、この液状化の面的な工事の完了まで早くて6年、遅いと10年もかかっております。この地盤改良の工事着手に時間がかかりすぎると、地盤改良を待ちきれずに再建した家も出てまいります。住宅再建に温度差が生じて、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる。私力のある方々は先に対応すると、そして面的な整備にお付き合いするという条件がなくなるという、その点での液状化の被害の云々というところの合意の難しさというところが出てくる。そうなれば、そもそもジャッキアップをするような工事を行う段階で、将来の見通しがしっかり見えるということが必要だと。そういう点でも、まずジャッキアップなどの当面の傾きを直す工事の部分と、面的に再発防止をする液状化対策と一体に行うと、こういうことが見えるような支援策を早期に打ち出す必要があるんじゃないかと思いますか。いかがですか。
2:19:26
お伺いいたします。面的な地盤改良などの液状化対策の実施にあたっては、対策広報の実効性の検証や、地域住民の合意形成などに丁寧な対応が必要になると考えており、これには一定の時間を要するものと考えております。一方で被災された住民の方々には早期に住宅、宅地の復旧を行うニーズがあるものと承知しており、できる限り早く地域における面的な液状化対策の方針をお示しすることが望ましいと考えております。国土交通省といたしましては、被災自治体における面的な液状化対策に向けた検討が円滑に行われるよう、しっかりと支援してまいります。
2:20:04
そういう点でも復興基金を早期に作ることによって、一体的な取組を行えるような支援メニューをパッケージで示すということが求められていると思います。被災者の方は今後の生活設計と復旧費用との兼ね合いに悩んでおられます。この家に何年住むのかなというのも考えながら工事を検討する。そういったときに、事業の見通しと個人負担の軽減策をパッケージで示して、将来へ の希望が見える対策を打ち出すことが必要だと思います。最後に大臣にお尋ねいたします。このような被災者や被災自治体の要望やニーズに応えた支援制度の実施のために必要な財政措置をぜひとも行っていただきたい。国としての支援制度を行うと同時に、自治体が本当にニーズに合うような支援が行えるような自治体独自の支援制度の財源保障を含めた取組を国としてぜひ行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
2:21:06
まず被災地の復旧・復興にあたりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的・弾力的に財政上の対応を講じていくことをしておりますということをまず申し上げたいと思います。そして塩川先生からルルルご指摘がございました、液状化の問題につきましても被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月16日に開催をされました復旧・復興支援本部におきまして、総理から隣接住宅地を含めてエリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体的に行っていただきたいと思います。速やかに具体化 するよう指示があったところでございます。財務省としてもそうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。
2:22:05
エリア一体はこれをこれでしっかりやる必要があるんですが、数年間かかるんです。まずはでも傾きを直すという工事が必要なんです。2段階ある。この1段階目の支援もしっかり行って、2段階含めてパッケージの将来が見える支援策をぜひ具体化をしていただきたい。そのことを求めて質問を終わります。これにて塩川哲也君の質疑は終了いたしました。
2:22:37
はい。理系民主党の森山博之でございます。今日は財政の中長期展望から議論をしてまいりたいというふうに思います。先日の経済財政諮問会議で示された中長期の経済財政試算を見ますと、足元の0%台半ばの低成長が続く想定のベースケースライン、ベースラインケースでは、プライマリーバランス黒字化は中長期にわたって達成できないという試算になっています。また中長期的に3%程度の成長率で推移する想定の成長実現ケースでは、2025年度のプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るとされています。前提としては補正予算の現時点での具体的に想定されない支出が含まれないなどの問題がありますけれども、仮にシナリオどおりの成長が実現をしたとしても、2033年度の国地方の財政収支、対GDP比が0.2%の上がという姿となっています。こうした非常に厳しい試算があるという中において、岸田総理が施政方針演説において述べられた、経済を立て直し、そして財政健全化を着実に進めるということ、この実現可能性については、大臣どのようにお考えでしょうか。
2:24:17
財政といいますものは、国の信頼の支税であります。財政健全化に取り込むことで中長期的な財政の持続可能性への信任を確保していくこと、これは大変重要な課題であると、私自身強く認識をしております。森山先生が御指摘がなされましたけれども、中長期試算では高い成長率と、それから歳出効率化努力を前提とすれば、2025年度に国地方のプライマリーバランスが苦手化するという姿が示されました。御指摘のとおりに、この目標の達成には、成長実現ケース、高い経済成長と歳出効率化の努力継続、これの両立が必要でありまして、決して容易ではないということは認識をしておりますが、政府としてデフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じ化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化、そして無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進することにより、達成してまいりたいと考えているところです。
2:25:58
大変努力は必要だけれども、高い目標であるけれども、頑張りたいというようなお話だったのかなと思いますが、ちょっとここで財政の基本認識、大臣の基本認識をお伺いをしたいんですけれども、そもそも時刻通過の発行権がある。だからどんどんお札をすればいいじゃないかというような議論もあるわけですけれども、そういった議論についてはどのようにお考えですか。
2:26:29
そうした議論があることは承知をいたしておりますが、しかしながら現状、我が国の財政事情、これはもう世界最悪の水準といっていいわけでございます。加えまして、足元でコロナ対応等の補正予算がかなり大きなものが作られた、これは必要性があって作ったわけでありますが、そういうこともありまして、ますま す財政状況が悪化をしております。そうした議論は議論としてあることは承知をしております。時刻通過の問題ありますが、我々としては先ほど申し上げたような地道な取組をしっかりやってまいりたいと考えています。
2:27:13
通過発行し続けるとどーんと円が崩落するんじゃないかというようなリスクがあるんじゃないかという議論もあるわけなんですけれども、まだ国債を発行する余力はあるとお考えですか。
2:27:30
今のところですね、高年度営業資産というものも国会に出させていただきました。しもと近隣の上昇があって近隣のある世界ということに踏み込みつつあるわけでございますが、そういう中においてもしっかりとした利払費を確保するということ、そういうことで国債の安定発行というものは担保していきたいと思っています。
2:28:03
今の楽観的な資産と、そして悲観的な現状をもとにした資産とという間のどこかにというようなことになるんだと思いますけれども、今のままの国債発行額であれば通過が崩落をすることはないというようなお考えですよね。
2:28:28
2025年なんです。2025年で黒字化をできたらいいなという答弁にお聞きをおりました。2025年にプライマリーバランス黒字化、これはするということなのか、すると言い続けることが大事なのだというお話なのか、ここからはいかがでしょうか。
2:28:52
具体的な目標を掲げております、高い成長率を目指す、それと徹底した歳出削減等を行うということで、そうした方針に向けてそれを目指して頑張っていくということだと思っております。
2:29:13
目指すんだけれども、できなかったら2026年でもいいかな、2027年でもいいかなというようなぐらいの余裕はあるんだというお話でしょうか。
2:29:28
2025年の目標までしか決まっ ておりません。まず2025年の目標に向けて、高い成長率、それと徹底した無駄の削減、こうしたものに全力で取り組むということであります。
2:29:44
ありがとうございます。こういう状況の中なんですが、先ほどちょっと触れましたけれども、補正予算というのがコロナ禍に含まれていない計算で、2025年の目標が立てられています。数年前、コロナ禍以前でありましたら、数兆円というレベル、あるいは兆を切るというようなレベルのときもありましたけれども、そういうような状況というのと、数十兆円、いわゆる本予算の数十%にもなるような補正予算、これが組み込まれていないというのでは、資産としては問題あるのではないかと思いますけれども、これはどうお考えでしょうか。
2:30:31
高年度影響資産におきましては、補正予算の編成を資産に盛り込んでいないというのは 、先生ご指摘のとおりでございます。これは政府としては、高年度影響資産を国会に提出する時点において見込まれる具体的な財政需要は、すべて当初予算に織り込んでおりますので、補正予算の編成は前提としていないこと、そして近年実態として大規模な補正予算の編成が続いていることは否定できませんが、これらは新型コロナ対策や物価構想への対応など、当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものであり、政府として現時点であらかじめ特定の規模を想定すること、これは困難であること等によるものであります。ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要であるとの点につきましては、これはもうご指摘のとおりであります。政府としては補正予算の編成に際しましては、引き続き、金融政党の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造のさらなる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任のある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
2:32:07
今の御答弁の中に、事前には見込めないという話がありました。私は災害の担当をしておりますので、災害等において 見込めないというのはよくわかります。ただ、国土強靱化という予算があります。5カ年計画で進んでいます。でも、毎年これ補正予算で上がっているんですね。だから、5カ年計画をつくっていて、今年の予算というのが見込めないということはあり得ないのではないかと思いますが、補正予算の編成という中に、国土強靱化などが入っている理由についてお伝えください。
2:32:54
実態として、最近年度末に補正予算が組まれるという例が多いわけでありまして、その中で防災・減災・国土強靱化の予算もそこで組まれているということもその通りでありますが、これは、むしろ前倒しできるものは前倒しをして予算措置をしたいという思いで、そうなっているわけであります。ただし、当初予算を今提出させていただいているわけでありますけれども、当初予算提出時におきましては、考え得る財政需要といいますものは、すべてその中に織り込まれているということであります。
2:33:46
実態として、現場がそれの方がいいんだという話はよくわかります。ただ、財務大臣として、この財政の規律、必要ないんだという立場もあるんだと思います。でも、必要あるんだとおっしゃって、そして日々職務をされているわけなんですけれども、そういった意味でいうと、何だろう、これだけのお金がいるのだということ、そしてこういう絵姿に、2025年といったら、もうあと1カ月しか今年度はありませんから、あと13カ月後にはその年度に突入をするわけなんですけれども、そういった状況というのを考えたときに、この数字をもとに議論をして、そして国民に説明をするというのでは、何かごまかしているのじゃないのかというふうな印象を持たれる。また、財務省の言っていることは信用できないというような形にもとられかねないと思いますけれども、これしっかり補正予算額なども入れて、計算し直して国民に説明できるような形で、だから財政再建できるんだ、あるいは必要なんだというような議論の方に戻していくような資料づくりできませんか。
2:35:11
我々としては、必要な財政需要というものは、投資予算に盛り込んでいるという判断であります。補正予算というのは、最近も何かコロナもありましたし、ぶっかたが対策もありましたし、さまざまありましたものですから、何かもう当たり前のものになっておりますけれども、よくよく考えてみますと、やはりこれは当初予想できなかったものについて、特に金融なものについて、必要なときに補正予算を組むということでありますから、非常にある意味抑制的でなければならないんだと思います。本当に金融性なもの、そういうような判断をしっかりやっていくということ、そういうことも含めて、財政健全化の思いというものを、しっかりと全体としても守っていきたいと思っています。
2:36:11
すみません、ちょっとさらに細かい話なんですが、金利のところで、政府は2024年度の予算案で国債の利払 費の想定金利を1.9%という形で、17年ぶりに引き上げをされています。また、財務省が先日公表した、高年度影響資産では、想定金利は24年度の1.9%から27年度に2.4%に上がるという資産になっています。一方、日銀の上田総裁は、先日の予算委員会で、マイナス金利解除後の金融政策について、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと認識を示しておられます。また、内田副総裁も、今月の公演で、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと同様の見解を表明をしておられます。政府の無効3年の想定金利との間で、ズレが出ているのではないでしょうか。財政も先ほど大臣おっしゃった、金利のある世界に戻るということであるならば、政府として慎重な備えをしていくことは重要なんですけれども、想定する金利のパス、これが日銀との間で一措通が測れていないんじゃないですか。
2:37:35
今年度影響資産、今国会に出させていただきましたけれども、これは極めて機械的な計算でございます。一方、日銀の総裁はじめ関係者の皆様方が発言されていることは、むしろ日銀がこれから責任、自らの責任だけで行おうとする金融政策の中の一つの考えであると思います。従いまして、財務省が提出いたしました今年度影響資産、これはあくまで機械的に計算したものであって、そうしたさまざまな動向というものは、殺傷されているものだと、そういうふうにお考えいただいていいなと思います。
2:38:21
機械的なものであれ、いろいろな数字が出てくるということになりますと、やはり財政がわかりにくい、あるいはごまかされているんじゃないかというような形にならないようにしていただかないとなりません。そういった意味で、税と社会保障の一体改革というのを、もう十二年前ですか、税と社会保障は一体的に考え、改革していく必要があるというようなことで、消費税、五%から十%に上げますと。その代わり、そのうちの一%程度は社会保障の充実、四%程度は社会保障の安定化、いわゆる安定財源として使うんだということで決まってスタートをしたことだと思います。これ、その後はどうなってい ますか。
2:39:17
消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。このうち、五%から十%への消費税率引上げに伴う増収分につきましては、令和六年度予算におきましては、そのうち四兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの十兆円強を社会保障に係る安定財源として活用しています。今後とも社会保障を持続可能なものとするために、関係省庁とも連携をして、不乱能力に応じて、全ての世代で公平に支え合うための、全世代型社会保障制度の構築に努めて進めてまいりたいと思っております。
2:40:18
今年の予算というところでいうと、これ税収が上がったという部分がそこに入っていますよね。いわゆる1%が社会保障、そして4%が安定財源ということではないですね。
2:40:38
そうではないわけであります。過去5%から10%に上がってまいりましたけれども、当初はおっしゃるとおり、5分の4を安定的な経費、それから5分の1を社会保障の充実ということに使うということでスタートしたわけでありますけれども、8%から10%に上げたときに、その中の1.7兆円程度を、当時の議論の中でですね、高等教育の無償化とか幼児教育の無償化、保育の受け皿の前倒し整備などに使うということで、社会保障の充実という方に今増えているわけであります。そして、安定財源と充実というものの割合が当初4対1だったものが、今はおおむね1対1になっているということであります。
2:41:46
1対1ということで、だからプライマリーバランスについては諦めたんじゃないのか、というようなことにつながってきた、その議論自体がつながってきたんじゃないかと思いますが。
2:42:01
先ほどと言いますか、内閣府で中長期資産でありますが、それにつきましては、先ほど私が申し上げた、今の状況ですね、消費税の、それも織り込んだ中での数字であるということです。
2:42:21
はい、あちもとやっていく中でどんどん変わってきていると。それについて説明はその都度しているのだ。でも、その間ずっとあった議論の中でいうと、消費税上がるけれども、その代わり安定財源になりますよといった部分については、これは見送った部分があるのだということ。こういう説明をしていくというのは、これはもうちょっと真正面から、財政、まず再建が必要なのかどうか、そして今どういう状況にあって、どういう目標を持って、そしてそれは実現できるのか、もしくはどこかで実現できたらいいなのか、こういった部分がなかなか国民に伝わらないし、今お話を聞いていても、やはり一個一個の議論はできているんだけれども、全体としての見通しというのがなかなかなっとくのできるものではないのではないかなというふうに感じています。ですので、これ税金を上げるというような話がまた出てきているわけですけれども、増税をすると、そのときにはいろいろないいことを言うけれども、結果違うことに使うんじゃないのかというような増税に対する不信感にもつながっていくかと思います。国債のあり方、また税金のあり方等についてもしっかりと国民に説明できるように、またシンプルな課題であると思いますね、シンプルに説明していけるようにお願いをまずはしておきたいと思います。さて、金融についてです。先日、日経平均の株価が34年ぶりの高値となったことが報道されました。年初から新任者がスタートしたこともあって、今後さらに家計の投資のそのが広がっていくものと考えられます。こうした中、昨年末に政府が取りまとめた資産運用立国実現プランを見ると、家計の安定的な資産形成を支援する取組の一つとして、金融経済教育の充実を引き続き推進するという方針が示されています。金融経済教育の一層の充実に 向け、日本証券業協会が事務局を務める金融経済教育を推進する研究会、これが公表した海外における金融経済教育の実態調査の報告書で、この指摘がヒントになると思われます。ほとんど、カリキュラムマネジメント、これが十分に行われているとは言いがたいとの課題があるのではないでしょうか。日本でも各教科等でどのように連携を図れるかの検討を行い、大会的継続的な金融経済教育を行うことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
2:45:29
お答え申し上げます。先生まさに御指摘のとおり、金融経済教育の重要性に鑑みまして、金融庁といたしましては、幅広く金融経済教育を推進するために、今般金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、国全体として忠実的な立場から金融経済教育を推進することを考えてございます。この機構におきましては、全国の学校や公民館等の個々支派遣、それから各種イベントセミナーの開催といったものを行いつつ、さらにこれまでともつれば十分に行ってこられなかった職域での従業員向け教育に力を入れるなどの取組を強化してまいりた いと思います。それからその内容につきましても、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対しまして、ニーズや金融リトラシーの程度を踏まえた上で、単に金融商品の知識投資についてお伝えするのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費者生活の基礎や社会保障、税制度、さらには金融トラブルに関する内容も含めて、幅広い分野で金融経済教育に取り組んでまいる所存でございます。
2:46:47
それ、学校の時間数にすると何時間ぐらいかかりますか。
2:46:56
学校のところにつきましては文部科科学省の方で検討をいただいているわけでございますけれども、一昨年に学習指導要領の方を改定していただき、高校などで教育をしていただくとともに、金融庁といたしましても、教員の方々が 使えるような教材をご準備させていただくという取組を進めているところでございます。
2:47:20
先日、これは投資の神様と言われるウォーレン・バッヘッドさんですけれども、市場はカジノ的な振る舞いを見せる、あるいは収益機会があるとすれば危機の災害だと見るというようなことで、なかなか現在の株式市場というものが大変な乱高下をする状況にあるのだというようなことをおっしゃっています。いわゆる銀行に預けますよう貯蓄をするということであれば、元本は基本的には保障されるわけですけれども、投資をするとなると元本自体が既存をするというようなことも当然リスクとして考えられるわけです。国民の皆さんが金融トラブルを防止をしながら、個々人のリスク感、それから将来設計、あるいはライフステージにふさわしい金融資産を形成していくというためには、トラブル防止のいわゆる守り、それから資産形成という責めのバランスをとった金融経済教育が重要と思われます。しかし、先ほどの報告書にもありました、約5割の教員が、教える側の専門知識が不足をしていることによる難しさを感じています。そうした金融経済教育を推進する上の課題、これについてどのようにお考えでしょうか。
2:48:59
お答え申し上げます。まさに御指摘のとおりでありますけれども、広く国全体で金融経済教育の機会を提供するためには、学校も含めて担い手の確保というのが非常に重要なんだろうというふうに考えてございます。今度、新設いたします金融経済教育推進機構における教育の担い手としましては、現在活動していただいています金融広報中央委員会、あるいは日本証券業界等の金融業界等が実施しています、公私派遣事業等に公私として参画していただいている方々に引き続きご貢献をいただくということに加えまして、多数の公私を輩出しているファイナンシャルプランの団体である日本EPIC協会等の連携、あるいは機構によってその方々に対する研修の実施をするということで担い手の確保や質の向上に取り組んでまいりたいと思います。それから学校現場につきましても、学校向けの公私派遣を抜本的に拡充するとともに、教員の方々が参照できる、先ほど申し上げました教材の作成、それから教員向けのセミナー等を行い、学校現場や教員に対する支援を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
2:50:14
ありがとうございます。学校の先生は投資得意だという人ばかりでは当然ないわけで、むしろそういったお金の話なんていうのは、特に以前の学校では金の話なんかするんじゃないというような価値観で持って、学校の中にはお金の話とか、生の話とか、政治の話とか、持ち込むなというような空気さえあったわけでございます。そういった意味でいうと、先ほど財務大臣のお話もありました。日本の財政がどうなっているのか、あるいは我々の年金がどうなるのか、そういった公的な部分についてもきちんと教えておくという知識を共有をしておくということ、大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:51:06
おっしゃるとおり、金融消費の知識だけではなくて、そもそも子どもさんあるいは学生さんにお金の使い方、家計の設計の仕方、それから将来設計の話も含めてですけれども、さらにいえば金融トラブルに対する対応の方法、そういったさまざまな幅広い知識を皆様に御理解をいただくべく、さまざまな方々の参加をいただきながら、金融経済教育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:51:43
私、前の大阪万博の次の年に生まれておりまして、私たちの世代、第二次ベイビーブームの頭なんです。私たちの世代、同窓会で集まったりすると、今の状況というのはつまり死ぬまで働けということだなというような話題も、軽口で出てくるような状況にあります。社会保障をきちんとするこういうマクロの部分、これについてはどうやってやるのか、あるいはわかりやすい形でシンプルにお伝えくださいと財務大臣にもお願いをいたしましたけれども、それを受けて金融教育というのも、ミクロだけじゃなくてマクロとミクロ、両面から国民の知識レベルを追いついていくようにしていくということ、お金のことなんか知らんでもいけるわという状況ではなくなってきているんだということも含めてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。これにて森山博之君の質疑は終了いたしました。
2:53:06
ありがとうございます。千葉県大獄市川市浦安市選出の自由民主党のエリー・アルフィアです。まず冒頭に元日に発災しました野党半島での地震において、多くの方々が亡くなられたこと、そして今もなお被災地で苦しんでいらっしゃる方々が多くいらっしゃること、心からお見舞い、お悔やみ申し上げ、質疑を始めさせていただきたいと思います。私は去年の衆議院議員補欠選挙で当選したばかりでございまして、4月の末に当選して、もう少しで1年が経ちます。この1年間、地元を回る中でお伺いしてきた声を中心に本日は質疑をさせていただ きたいと思います。よろしくお願いいたします。まず冒頭に、今回の野党地震を機に改めて、震災のリスクが国民に広く共有されていると思います。我が国は、地震に加え気候変動による豪雨や大雪などの自然災害のリスクに直面している国であります。地域の安全、安心の確保、暮らしと経済を支えるインフラ整備は、政治家や国の重要な責務であり、私の地元市川浦安も非常に震災のリスクが高い地域でございまして、選挙でもずっと防災減災の重要性を訴えてまいりました。その中で、私の地元市川市では、政府からは河川事業については、江戸川下流部において計画規模を上回る洪水に対して、決壊しない堤防である高規格堤防の整備、竣工後約八十年が経過し、漏却が進み、ゲート操作に支障となる不具合が多発している江戸川水口門の改築、道路事業については、国道三百五十七号線、東京湾岸道路において慢性的な渋滞を緩和するために、主要交差点部の立体化の整備、走行車両により損傷した江戸川左岸高架橋の正板の掛け替え、交通事故が多発している二股交差点の改良、海岸事業については、護岸の老朽化により一部区間で、干没が発生している浦安海岸でのメンテナンス事業など、さまざまな事業を進めていただいております。 改めて感謝申し上げます。加えて慢性的な交通渋滞が発生している千葉県湾岸地域、私の地元もそうですけれども、こちらにおきましては、新たな湾岸道路の計画の具体化に向け、検討が進められており、私も一生懸命後押しをさせていただいております。防災、減災、そして渋滞緩和の観点からも非常に重要な取り組みでございます。新たな湾岸道路の計画の具体化に向けた検討の進捗状況を教えていただきたく存じます。お願いいたします。
2:55:48
お答えいたします。千葉県の湾岸地域では、国道357号の慢性的な渋滞などの交通課題や、高潮時には高域にわたり5メートル以上の浸水が想定されるなど、交通面や防災面で課題があると認識しております。このような状況を踏まえ、令和3年6月に千葉県が策定した千葉県高域道路交通計画において、外環、高野ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周 辺まで、及び市原インターチェンジ周辺までの湾岸部の区間が、高規格道路として位置づけられました。この道路の整備により、湾岸地域の交通混雑の緩和による主要産業の生産性向上や、災害時のネットワークの代替性確保などの効果が期待されます。現在、国土交通省におきまして、千葉県をはじめとする関係機関と連携し、令和5年6月に新湾岸道路検討準備会を設置し、概略計画の検討に向けた体制や、地域からの意見聴取方法などのプロセスの在り方について検討を進めているところであります。新たな湾岸道路の計画の具体化に向けて、今後更なる検討を進めてまいります。
2:57:01
ありがとうございます。引き続き何卒よろしくお願いいたします。また今回改めて、津波や液状化、こちらのリスクも国民に広く共有されていると思います。私の地元千葉県市川市浦安市でも、液状化のリスク非常に高く、そんな中、護岸の整備が進んでいないという現状もあります。国土強靭化5カ年計画を進められておりますけれども、私の地元のように沿岸に住宅が密集している地域、こちらの護岸の整備は特に優先的に進めるべきだと思います。国交省の見解をお伺いいたします。
2:57:35
国土交通省小笠原水管理国土保全局次長
2:57:41
お答えいたします。気候変動などによる自然災害の激甚化、貧発化や、逼迫する首都直下型地震などに備えるため、低防の老朽化対策や耐震対策など、一見の課題であるというふうに認識しております。配護地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で干没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が、損傷の一重地域間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を眺める旧江戸川におきましては、河川管理者であります千葉県が河川低防の耐震化を進めております。国土交通省といたしましては、これらの事業 につきまして、防災減災国土強靱化のための5か年加速化対策予算も含め、個別補助事業として重点的に支援しており、引き続き施設の健全度、配護地の利用状況、管理する自治体の移行などを踏まえ、老朽化対策や耐震対策を促進してまいります。以上でございます。
2:58:56
ありがとうございます。市川浦安、本当に東京に通勤している方々も多く、多くのここにいらっしゃる方々も住んでいらっしゃる地域でございます。日本全国もそうですけれども、本当に人が多く住んでいるところですから、引き続き取り組みをお願いいたします。ありがとうございます。また、こうした防災対策、インフラ整備、少子高齢化対策には、まだまだお金がかかることと存じます。一方で、我が国の借金の一部である、普通国債残高がすでに一千兆円を超えていて、諸外国と比べても突出して多い状況があります。さらに今後、金利が上昇した場合、返済しなければならない普通国債残高が増加することが予想されます。こうした財政ニーズと借金のマネジメント、どう両立されるつもりであるか、財務大臣にもお伺いしたく存じます。お願いいたします。委員御指摘のとおり、日本の財政でありますけれども、財務残高対GDP比が世界最悪の水準にある中、これまで新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策等への対応による累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増しているところであります。また、今後も金利が上昇して、利払費が増加すれば財政状況が悪化をし、政策的経費が圧迫される恐れがあると認識しております。そうした中で、政府といたしましては、財政の持続可能性を確保するためには、累積する財務残高を中長期的に減少させていくことが重要と考えており、経済安定の財政という方針のもと、まずは国地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより財務残高対GDP比を安定的に引き下げること、これを財政健全化の目標として掲げているところであります。この目標の達成のためにも、重要政策課題についての安定財源はしっかりと確保するなど、歳出歳入両面の改革に着実に取り組んでいくことによりまして、国民生活を支えるために必要なインフラ整備のための予算をしっかりと措置することも含めまして、各種の財政事情には的確に対応しつつ、責任ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
3:01:29
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。また、少子化対策は今国会の重要なテーマでございます。私の地元でも現役世代、子育て世代が多く住んでおり、教育、そして教育にかかる、また児童の育児にかかるコストについては本当に大きな関心も高いです。そして私と同じように30代でまだ結婚していない、子供を持っていない、働いている世代も多く、多くの方々がなぜ子供を持たないのか、ないしは子供を持つことに不安を持つのかということを考えると、まだまだ子育ての経済的負担、こちらが少子化の主な要因として挙げられることが多いです。これらに対する子供家庭庁としての取り組みや見解を知らせていただきたく存じます。お願いいたします。(( 財務大臣退席してください ))
3:02:25
お答えいたします。少子化対策といたしまして、昨年末に委託決定されました子ども未来戦略の中のいわゆる加速化プランにおきまして、若い世代が希望通り結婚し、子供を持ち安心して子育てできる社会を目指すという観点から、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、すべての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、この3つの理念の実現を掲げているというところでございます。2030年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスと言われておりまして、できるところから取り組みを実施していかなければならないと考えているところでございます。このような考え方のもと、本年は児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、子どもの貧困や虐待防止といった多様な支援人材の対応など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ってまいりますので、今国会にも必要な法案を提出するなど、スピード感を持って実行に移してまいりたいというふうに思っているところでございます。
3:03:36
襟原 ありがとうございます。続きまして、少子高齢化と言われるように、少子化と高齢化は同時並行で進んでおります。特にこれから高齢者自体が高齢化して、80代の方々が増えると、養介護者が爆発的に増えることが予想されます。介護ニーズが増加し、介護が人手不足となるとともに、そこに付け込む悪質な職業紹介業者もいると地元からも多くの声をお伺いしております。すでに厚生労働省が対応しているとお伺いしますが、さらなる規制強化を検討すべきではないかと存じます。ご見解をお願いいたします。
3:04:13
石垣 官房審議官 お答え申し上げます。介護業界等で人材確保が 切実な問題となっており、それに伴い、職業紹介事業者を利用して人材を採用する場合の紹介手数料への負担感や、様々なご指摘があることは十分認識しております。このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、一つには法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する、適正事業者認定制度を推進しておりますほか、二つ目には手数料額に関する情報開示や、いわゆる就職お祝い金を使った転職、鑑賞の禁止など、法令等の遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で、医療・介護・保育分野の職業紹介事業者に対する集中的指導監督を精力的に行うなどの取組を進めているところでございます。また、ハローワークの機能強化による人材確保・定着支援と併せまして、医療・介護分野の人材確保を図ってまいっているところでございます。委員御指摘の取組の強化についてでございますが、早期離職の際に紹介手数料の一部が返還されることは、利用者の安心と納得に資すると考えております。このため、職業安定法に基づく指針によりまして、返礼金制度を設けることが望ましいこととしていることに加えまして、適正事業者認定制度の認定基準を強化しまして、6ヶ月までの離職に対する返礼金制度を有することというものを、新たに認定基準に追加する方向で検討を進めておりまして、年度内に結論を得ることとしております。今後の更なる取組につきましては、現在行っております、先ほど申し上げた集中的指導監督等の取組の実施結果と課題等を踏まえまして、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
3:06:19
御丁寧にありがとうございます。おっしゃるとおり、紹介手数料などの現状の透明化、そして上限を設けるかどうかの議論の継続、そしてまた指導の継続、見直し、必要であれば強化、引き続き続けていただきたく存じます。お願いいたします。また、介護や福祉従事者の人手不足が懸念される中、市川市、浦安市では川向こうである東京と比べて生活費がほぼ変わらない一方で、従事者の方々の地域加算区分、こちらが比較的低く設定されており、地元人材の東京への流出が大きな懸念であります。そんな中、介護保険の地域区分について、地元からの声も多数あった中、政府の中での議論の結果、浦安市の窮地につきましても、令和6年4月に引き上がることとなりました。改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。優秀な地元の方々が、地元で仕事に見合う収入を得ながら活躍できるよう、区分の見直しを引き続きお願いしたく存じます。見解をお願いいたします。
3:07:26
お答え申し上げます。介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。他方で隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保するすべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでございます。この特例につきましては、今先生ご指摘ございました、令和6年度介護報酬改定の中で見直しを行ったところでございます。令和7年度には公務員の地域手当について見直しが予定されていると聞いてございます。こうした状況でありますとか、それからこの地域区分の変更いたしますと 、当該自治体の介護保険料への影響等も生じる可能性がございますので、そういったことも踏まえまして、必要に応じて地域区分のあり方について検討してまいりたいと考えております。
3:08:41
ありがとうございます。地元からもお声が多く、今回の引上げについても本当に感謝の声を多く聞いておりますので、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。また先日、市川市で猫の保護を行っている皆様の保護施設と、その方々の取組を視察させていただきました。その経験に基づいて、環境省の動物の愛護及び管理事業についてもお伺いさせていただきたく存じます。私も視察に行って初めて知ったことで本当に恥ずかしくて、非常に印象が強かったんですけれども、まず配付資料がありますけれども、こちら環境省の動物愛護管理基本指針のものでございまして、猫と犬と猫の殺処分について年々減少しているけれども、令和4年度ではまだ約犬0.2万頭、猫0.9万頭殺処分されているということが示されております。またこの中で内訳なんですけれども、譲渡先の確保や適切な使用 管理が困難ではない、本来であれば殺処分が必要ない犬と猫の処分数もかなりありまして、犬281匹、猫2689匹とまだまだ必要のない殺処分が続いているということが見てとれます。譲渡適正のある個体の殺処分が今も行われていること、こちら先進国としても恥ずかしいのではないかと思います。さらなる削減をお願いしたく存じます。また、動物収容施設におきましても、収容された犬や猫を適切に使用する環境が十分でないというお声を伺いしました。こちら、本事業の施設整備の補助金を拡充し、適切な使用ができる施設整備を進める必要があるのではないかと存じます。また、市川では市民社会の皆様、団体の皆様のご尽力によりまして、市川市への働きかけにより、不妊手術費等助成金の予算規模の拡大が実現しました。こちら猫の不妊手術ですね。こうした取組を全国的に広げるべきではないかというお声もお伺いしております。環境省の方の御見解をお願いいたします。
3:10:51
お答えいたします。まず殺処分削減についてでありますが、環境省が定めた動物在路管理基本指針におきましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切ではない場合を除いて、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしております。犬猫の殺処分数については、議員御指摘のとおりで、平成24年度から令和4年度まで約14分の1まで減少しておりまして、自治体においてその取組は進んできているというふうに認識をしております。また、自治体の動物在路管理センター等の動物使用施設につきましては、動物在路管理法に基づいて自治体がその業務を担う中で、特に一応性や緊急性の高いものにつきまして、平成21年度から、動物使用、譲渡、対策施設整備費補助という補助金を交付しております。各自治体の動物在路管理センター等が譲渡促進を含めた機能をしっかり発揮できるように、引き続き支援を進めてまいります。また、不倫許制を実施する民間団体への支援につきましては、自治体、民間団体、地域住民等における役割分担など、実情を踏まえて地域で十分に検討されていくものと考えておりますけれども、引き続き犬猫の殺処分数のさらなる削減に向けて取組を推進してまいります。
3:12:15
ありがとうございます。本当に地元の方々も心を痛めていらっしゃる方々が多く、もちろん我が国ではいろんな課題が散席する中、なぜ犬と猫なのかという質問をもらうことも多いとお伺いしました。その中で私も人権のお仕事を長くしている中で、本当に人権侵害もそうですけれども、動物への侵害もそうですが、これは全て人間の問題であり、動物や人間を痛めるには、人間自身の非人間化ということが起こります。要は人間自身、傷をつけている相手も心の痛みを持つことになる、また自分の心を殺すことになるという現象がありますので、先進国としてもしっかりと動物の愛護、そして動物の権利についても進めていく必要があると思っております。引き続き予算の拡充も含め、取組を後押ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回、地元の声をもとにたくさん出迎させていただきました。本当にありがとうございました。やはりこの中で、私の地元で最も高い関心事項の一つが、命にかかわる防災・減災でございます。副大臣にお伺いしたいんですけれども、スピード感をもって道路や護岸の整備や耐震化、こちらを計画的に推進するためには、インフラ整備のための財源の確保、ひいては、G7各国同様に予算の裏付けのある中長期的な計画の策定が大事だと考えております。インフラ整備のための安定的な財源の確保、予算の裏付けのある中長期的な計画の必要性に関する見解を問います。お願いいたします。
3:13:51
はい。防災・減災に向けたインフラ整備等については、これまでも防災・減災国土強靭化のための5カ年加速化対策に基づいて、計画的安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。また、昨年改正された国土強靭化基本法により、5カ年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに補手化されたところでありまして、今後とも激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全安心を確保するために必要となるインフラ整備について、着実に進めてまいりたいと思います。
3:14:34
ありがとうございます。本日本当に御丁寧な答弁ありがとうございました。副大臣もありがとうございました。今回の質疑をまとめるにあたって、本当に多くの霞ヶ関の方々からも御尽力をいただきまして、本当に夜遅くまで働いていらっしゃるんだなということ、そしてしっかりと我々議員をサポートしてくださっているんだなということを、本当に肌で感じました。改めて感謝申し上げるとともに、霞ヶ関の皆様の職務改善にも努めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。終わります。ありがとうございます。これにて、葉莉亜露さんの質疑は終了いたしました。午後一時に本文化会を再開することとし、この際、休憩をお願いいたします。
4:19:35
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行します。福田幸男君
4:19:44
立憲民主党の福田幸男でございます。財務省の皆さん、大臣はじめの皆さんの中、お昼を食べる時間もあまりなかったそうですが、恐縮ですが仕事ですからさせていただきます。今日の私のタイトルは、消費税という巨大建機は本当だった。大改革が必要だというタイトルで質問をさせていただきます。はじめに、最初に一言申し上げたいと思いますが、ちょっとすいませんね、眼鏡をかけてから始めます。多額のお金が政治を歪めてきた象徴的なもの。それが私、二つ大きなものがあると思って。一つは、巨大な建営機を生み出してきた消費税の創設。もう一つが、やっぱり非正規雇用を4割弱にしてしまった労働者派遣法の創設。この二つが日本をダメにしてきたと、このように思っております。そんな中で、平成12年から2022年、令和4年までの23年間、国民政治経済協会から自由民主党への寄付金、なんと601億円を超えております。企業団体献金は絶対禁止すべきであります。政治の立て直しがまず、急務だと思っております。そんな中で、まずですね、我が国の財政は危機的状況にあるのかから、御質問いたします。一つ目は、我が国の財政は、IMFの示す財政破綻状態。一つは債務返済の不利行。二つ目が、IMF等からの例外的な大規模な公的財政支援を受けている。三番目が、市場からの新人喪失などによる資金調達の困難 化といった事態が発生している場合。これを財務省、じゃなくてIMFがですね、そのように指摘しておりますけれども、我が国はそんな状況には全くないのではないかと思っておりますが、大臣からお答えいただきたいと思います。
4:21:53
現状は、我が国はIMFが示す財政破綻状態、今三つ先生がお示しになりましたが、そのような財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。ただし、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証がない中で、公的財務がGDPの二倍を超えるまで積み上がるなど、我が国の財政は諸外国と比べても極めて厳しい状況にあることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識しておりますが、現状では財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。
4:22:37
それでは2番目ですけれどもね、これ聞くとまた長くな っちゃっても困っちゃうんですが、我が国の国債のCDS、クレジットデフォルトスワップの保証率はですね、現在世界各国と比べて低い方か高い方か、どの程度なのかなどをちょっと教えてください。
4:22:56
日本のCDSスプレッドの直近の値は0.2%となっております。これはG7各国の中でドイツに続いて下から2番目にあると認識しております。
4:23:09
世界の国々もですね、本当にですね、日本の財政の状況というのをだんだん認識しだしてきたのかなと私は思っております。3つ目でありますけれども、3つ目、現在ですね、我が国は1200兆円超の公的債務を抱えておりますけれども、9500兆円超の巨大な金融資産を保有しており、簡単に財政破綻しないではないかと考えております。資料の1をつけましたけれども、先日ですね、2月の20日にです ね、総務委員会で日銀と財務省からですね、我が国が保有している資金ですね、これをですね、教えていただきました。その一覧をぜひご覧いただきたいと思ってますが、日銀と財務省からお答えをいただいた数字をそのまま一覧表にしてみたわけであります。あと、小目印で私のコメントと、さらにその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかりですね、消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税などを含む、安税力に応じてですね、こうしたところに負担を求める改革が必要だと、そのように思っております。それではですね、そんな中で大臣にですね、この財政破綻をする可能性というのは、どの程度あるのか考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。
4:24:38
現状、我が国の家計の金融資産や、経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきているところでありますが、我が国の財政の現実、これは決して楽観できる状況ではないと思っ ております。ひとたび財政の持続可能性への信頼が失われることになれば、金利の上昇などを通じまして、利払費が大きく増加することや、時刻通過立ての国債であっても、市場からの資金調達が困難となる可能性があるなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。財政が国の信頼の意思示であるということを考えますと、引き続き、財室歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております。
4:25:38
大臣、そういうことをおっしゃるなら、4つ目ですけれどもね、今、我が国がやるべきことは、国会はもちろん国民に真実や事実を公表して、国民の皆さんに納得してもらえるような公平、簡素、納得の税制に大改革することが必要じゃないでしょうかね。消費税のように、大臣が言っているように、経済成長を阻害するような税務区に頼らずに、消費税を創設して以来、優遇され続けてきた大企業、富裕層に、貪罪力に応じて負担してもらうこと。これが今後、年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害や福祉等の費用を負担してもらう賢い、税財源の集め方だと私は思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
4:26:26
この浦先生からは、大企業、富裕層、優遇の不公平な税制がある。それを見直すことで、経済成長を阻害しない税制を構築するべきだとの御指摘であったとお聞きをいたしました。まずこれまで累次にわたりまして法人礼律を引き下げてきたことは事実でありますが、ただしこれは、我が国の競争力強化等の観点から、租税特別措置を見直して、課税ベースを拡大する中で対応してきたものでありまして、大企業を優遇するものではありません。また、所得税につきましては、令和5年度税制改正で極めて高い水準の所得への対応を行うなど、一定の対応を図ってきたものと認識しております。他方、消費税につきましては、前世代型社会保障制度を支える財源として大変重要であると考えておりまして、減税を行うことは適当ではないと考えております。その上で、税制の構築にあたって納得を基本原則の一つに加えるべきとの御意見につきましては、福田先生御指摘のとおり、税制については、国民の皆さんの十分な御理解と御納得をいただくことが不可欠であり、財務省としても引き続き努力をしてまいりたいと考えます。
4:27:56
鈴木大臣が昨年答えていただいた話なんですけれども、国民が納得してもらうということが大切だと、そのために4点ほど挙げたんですけれどもね、一つ目の公平中立、簡素という素税原則だと。この中立というのはまやかしなんですよ。水平的な公平だとか、垂直的な公平で中立みたいな。しかし消費税を最初につくったときは、増減税同額と言ったんですよ。ところが実際にやってみたら同額じゃなかった。減税のほうが大きすぎたんですよね。赤字国債でやってきたというのが日本の財政です。2番目の経済社会の構造的変化を踏まえつつ、経済社会の構造的変化と言ったら、何と言ったって少子化人口減少じゃないですか。少子核高齢化人口減少。これを踏まえたら、将来法人に税金を負担してもらわなかったらどうするんですか。どんど ん働き手がいなくなっちゃう中でですよ。だからそうした踏まえつつ、所得税、法人税、消費税が適切に組み合わせながら、全く適切じゃなくなっていますから後で申し上げますけれどもね。それから4番目が、経済成長を阻害しない、安定的な税制基盤を築いていくと言っているんですが、まさに消費税は、税率を上げれば必ず物価を引き上げて経済を停滞させてきました。それが資料の2で、前にもご提示しましたけれども、日銀単管と中央新金銀行の研究所が作った単管を組み合わせたものに、消費税率をつくってから、いかに消費税が、いわゆる決定的な、世界の経済的な変化がいっぱいあっている中で、決定的な打撃を与えるというのは、消費税ですからね。ですから、そういうことがしっかりと踏まえた上で、安定的な経済税収基盤をつくるということが、私は大事だと思っております。そんな中で、さらに先に申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれどもね、広く税収をいただく基盤を広げたという話をしましたが、税目ごとに申し上げますけれども、平成元年、所得税は21.4兆円がありました。現在は、令和6年度予算では17.9兆円、それが令和6年度予算における割合は、なんと25.72%です。法人税は平成元年19兆円ありました。現在予算は17兆円、24.43%です。法人税も最近景気がよくなってきていますから伸びています。法人税、一番少なかったときは平成2年か、2年でね、失礼しました、21年、2009年ですけれども、6.4兆円しかありませんでした。これは相当の経済的な打撃があった年です。さらに消費税は、つくった年3.3兆円、これが今度の予算では23.8兆円見込んでおりまして、なんと34.20%ですから、もう消費税が、ダントツの1位なんですよ。ですから、これ全くバランスなんか取れていないじゃないですか、これですね。ですから、適切な組み合わせでバランスよく調整よく、調和よく、いただいているのは別でして、全く消費税に偏った税制になっちゃっているということを、ぜひ御認識いただきたいと思っています。そんなことを踏まえて、どうでしょう。賢い税財源の、私の言う賢い税財源の集め方を考えてみませんか。いかがでしょうか。
4:31:46
やはり日本は、基幹税目があって、それで今、財政を回しているわけだと思いますが、やはり法人税等、あるいは所得税もそうかもしれませんが、景気の動向に左右される部分もあると思います。私は、そういうことで、税収はぶれがあるわけでございます。直近では、うわぶれに触れたわけでありますけれども、いずれ今の基幹4税の税目の構成というものは、今、直ちにいじる必要はないのではないかと考えております。
4:32:28
大臣、実は消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。それは、国も地方公共団体も消費税を納めているんですよ。ですから、いくら景気が悪くったって、国や地方公共団体は消費税を納めなくちゃならない。ですから、行政負担もかかっている。だか ら、ある程度安定しているんですよ。だから、アメリカは、負荷税を導入しない。レーガン大統領の方から検討して、行政経費がかかりすぎると言って、いまだに入れていないんですよ。ですから、そういった点も踏まえて、しっかり、特に国の経済財政運営って、いろんなことができるじゃないですか。強力な権限を持っていて、それこそ、太平洋戦争に負けたときのような大きなことができるわけですよね。それこそ、あのときに大変なことをやりましたよ。預貯金封鎖をして、下ろせなくしちゃって、深淵切り替えやって、さらには財産税をつくって、太平洋戦争に負けた後の財政を立て直してきて、今があるわけですよ。ですから、そのこともちゃんと踏まえながら、やっぱりまた同じ失敗をしないようにやるのが、私は日本の国の経済財政運営のやり方だと、そのように思っております。では次に、財務大臣、財務省の答弁は嘘ばかりだということを、指摘している人たちがいるものですから、そのことについて、これから時間の中で話をしていきたいと思っております。一つ目は、昨年6月9日、財務金融委員会における消費税という巨大権益は本当かという、私の質問が、現在YouTubeで3つのチャンネルで流されていて、2024年、今年の2月25日時 点で、なんと48万3504回再生されておりまして、コメントも1752件。その1位は財務省を解体しろと、こういう話なんですよ。ちなみに、この本は、皆さんのお手元に表紙だけ印刷してお渡しをしてありますが。福田先生、物品提示の場合は、主査に許可を求められるんですか。いや、求めたはずですよ。資料として入っている。資料を認めていないでしょう。提示は求められていなかったのか。えぇ、おい、どうした。資料にあるでしょう。資料あるじゃない。はい、どうぞ。あるじゃないですか。主査はちょっと困るよ。そういうわけで、基本的にそこにあって、1位はそう。ちなみに、この本は、実は私の質問がきっかけに増殺されたんですよ。増殺されたんですよ。ですから、それほど衝撃的な話だったということなんですが、そして財務省は解体しろというのが、なんとそこにいい値が1493件もついていました。ですから、こんなことをやっていれば、国民の怒りは、今回のパーティー権による裏金づくりに課税しろところじゃなくなりますよ。ですから、しっかり財務省の皆さんには、いい頭を使って、ちゃんと日本の経済を立て直す。日本を立て直す。そういう考えに基づいて、この税制を、いびつな税制を改めてほしいなとこう思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
4:36:02
個指摘のコメントを私自身は確認はしておりませんが、財務省の組織のあり方を含めまして、SNSなどを通じて、さまざまなご意見をいただいていること、これは承知をいたしております。こうしたご意見は、政府が打ち出す財政や税制などの政策について、納得されていない方々がいらっしゃることの表れであると受け止めます。いずれにしても、財務省としては、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念がありますので、その組織理念のもと、国民の方々はもちろん、将来世代の視点も踏まえて、適切な政策を提案し、国民の皆さんにわかりやすく、丁寧に説明していくことが重要であると、そのように考えます。
4:37:00
大臣、ぜひここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。2つ目から5つ目は、時間の関係がありますので、私の方からそれだけ指摘をさせていただいて、あと(6)と(7)の方にお尋ねをしたいと思っています。2つ目は、消費税は創設以来、国民が広く自営器する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは、本当かっちゃい話でありますが、前資税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は直感比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが減税幅が大きくて、赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうかね。3つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済の影響を論じるのは適切ではないということですが、本当かということか、これはどういうことかという話のほうがいいかもしれないんですが、この話を聞くと、消費税は一律10%8%、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りも、公額所得者も負担していると、家計には社会保障給付という形で還元されているから問題ないというように言っているように聞こえます。しかし、所得の細分配って政府にしかできないんですよね。民間企業には残念ながらできません。ですから、それがやはり30年間も民間企業の給料が上がってこなかった、そういう大きな原因だと思っております。4つ目でありますが、消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外にないのではないかと。ない話なんです。これはですね、しっかり国会図書館にも調べていただきましたが、全くそういう国はありません。消費税率をヨーロッパ並みの20%に引き上げるために、子育て、年金、医療、介護に充てると法律に明記したのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、平成12年に作ったときは直感比率の見直し、平成11年にですね、予算創造に初めて4経費に充てると明記されました。その後、平成24年8月の法改正で初めて法律に4経費に充てると明記したのではないでしょうか。その目的は、何といってもですね、消費税率をヨーロッパ並みに20%まで上げたいと。そういうですね、財務省の考え方で上げたのではないでしょうか。国民を騙しては駄目だということであります。5つ目でありますが、5つ目は、昨年の10月から消費税に引保必要度が導入されましたが、財務大臣は、複数税率、軽減税率制度の中で、しっかり納税していただくために必要な制度だと言いますけれども、それは何のためなんでしょうか。消費税法の売上が1000万円以下の多くの免税事業者を廃業に追い込んでまで子育て予算に入れるためですかと。引保必要性制度は、まさにですね、小規模事業者に対する大増税と同じだと、同じですよということを申し上げておきたいと思っております。ですからこれはやっぱりいち早く中止をすべきだということを申し上げておきたいと思っております。それではですね、残りの時間で6と7とですね、いきたいと思ってますが、6つ目でありますが、消費税の完付金には輸出だけでなく、設備投資も完付されるとのことでありますが、それはですね、輸出免税完付金を含めて、司令税額、控除額全部を指すのかというのが一つです。そしてさらにですね、輸出取引で消費税が完付される場合は、輸出の証明書を出さなければ、実は完付されないということなんですけれども、その輸出証明書を集計すれば、輸出免税完付金は出せると思うんですけれども、これが出せないというのはどうしてなんですかね、教えていただきたいと思います。
4:41:25
お答えいたします。消費税の完付につきましては、輸出の取引を行っているのか、それから国内で事業を行っているのかには関わらずですね、売上げ 時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば、完付が生じることとなっております。こうした消費税の仕組み上、完付となるのは、輸出取引を行った場合だけではなく、多額の設備投資を行ったなどの理由から、仕入れ時に支払った消費税額が多額となり、売上げ時に受け取った消費税額から差し引いた結果がマイナスとなるため、完付が生じていることもあります。これらを区分して集計することは困難であるということでございます。また、輸出証明書を集計すれば、完付額が出せるのではないかというお話でございますが、輸出取引に起因する完付額を集計するためには、事業者が輸出分に対応する仕入れと、それ以外に対応する仕入れを切り分けることが必要になりますが、それはなかなか難しいと、困難でございます。したがいまして、法令上輸出を原因とする完付を切り出して計算し、申告することは求めておりません。また、そのような仕組みとすることは困難でございます。
4:42:53
資税局長、大村君も言っていますよ。ちゃんと輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。これもし出せないのであれば、財務省の税務を担当する資格がないと、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。ぜひ財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度からこの輸出免税完付金をしっかり現在まで出すように、ぜひ財務委員会の委員長に、ぜひ理事会で議論するように提案してください。お願いします。ただいまの資料につきましては、政府において。財務省青木委員長において。いいんですよ。答えられないならいいんですよ。今の資料要求がありましたので、しかるべく措置をお願いしたいと思います。今の点に関しては。いいですよ。時間なくなったらいい。
4:44:03
だって答えられない時点ですから、答えさせてもしょうがないじゃないですか。じゃあ残りがちゃんと少なくなってきましたから、7番目いきますかね。令和6年度予算における国地方を合わせた消費税総額は、41兆9,433億円から、完璧には11兆6,900とび9億円、完璧率は実に27.89%となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うが、いかがかという話であります。このほか、実は消費税をつくったために、法人3税、所得税住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の完璧にだけではなく、巨大な権益をこの消費税をつくったときに生み出してきた、こういうことなんです。このことについてどう思っているのか、財務大臣のお答えをいただきたいと思います。短めにお願いします。
4:45:01
先ほど出 税局長からもお話がございましたが、消費税は売上げ時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合には、その分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合には、その分が完付される仕組みであります。消費税の仕組み、聞いていませんか。そのような納税のみならず、完付にもなり得る仕組みは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても、共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えておいてください。
4:45:43
大臣、私そういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。ちなみに、法人企業の内部利用資金は、先ほど資料の1で申し上げましたけれども、平成元年、116.2兆円だったものが、令和4年度には627.5兆円、5.4倍になっております。それから家計、個人の金融資産は平成元年982.3兆円だったものが、令和5年9月末には、なんと2121兆円と約2.2倍となっております。一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年208兆円でありましたけれども、令和5年度末には、なんと1285兆円と6.2倍となるような見込みであります。働く人の賃金も、1993年、平成9年から約30年間、先進国では日本だけが唯一、賃金が下がり続きた国であります。こんなことを考えると、まさに消費税をつくってからの税制が、いかにいびつな日本を駄目にしてきた税制かというのは、よくお分かりになるかと思っております。これがまさに、消費税がつくってきた、巨大権益だということであります。ですから、これをやはり終わりにするということが、大事だというふうに思っております。私は、ぜひそういった意味では、政府財務省が財政健全化が必要だ、必要だという意味であったら、今行うべき大改革は、まず消費税率を引き下げることです。5%に下げても、それこそ今まで利益を得てきた人たち、これまで巨大な富を築いてきた大企業と富裕層に、働く人の賃金を上げる、それから国民に、さらにこうした税制をつくってきた国に対しても、やはり恩返しをする。ですから、私もたくさんため込んだ金に 課税しろとは言いません。でも、彼らは毎年毎年稼ぐんですからね。毎年毎年。毎年、貨物支、金融資本支になっているから、毎年毎年稼ぐんだから、これから稼ぐお金に対しては、ちゃんと単税力に応じて負担してもらう。そして日本の財政の健全化をしていく。財政の健全化をすることによって経済もよくなるし、あるいは働く人の賃金も必ずよくなっていきますから。そうした法人税、所得税、金融所得課税など、単税力に応じて負担する、負担してもらうという、そういう改革、それが大改革じゃないでしょうかね。やはりこの国を立て直すためには、やはり政治と金の問題もありますけれども、それこそ非正規雇用が4割弱にもなってしまった。派遣労働者の法律の改正も必要だし、それからあまりにも不公平な税制で巨額な富を貯めた人がおりますけれども、その人たちが内部に貯め込んでいたのでは、日本の経済はよくなりません。それこそ昔からお金は天下の回り者と言われている。ですから、貯め込まないで、やはりちゃんと税金を納める人は税金を納めて、お金を使うといったって、婚約所得者だって限りがありますからね。そんな使いようがないんですよ。だって人間一人食べる分はだいたい同じですから、そんなちょっと高いだけの話であって、それほど実は使うわ けじゃありません。私も金持ちの人のうちに行ったことがありますけど、だいたいいろんな調度品がそろっています。あれ、これは中国かな、どこからかなというんですから、まさにそういった意味ではこれから高額な買い物なんて多分、こどんとしないと思いますからね。ですからそういう意味で、ぜひ大胆な改革は日本を立て直すためにですね、福田博雄の提案をね、ぜひ聞いてやっていただくということが大事だということを申し上げて、私の質問を終わります。はい、ありがとうございました。これにて福田博雄君の質疑は終了いたしました。
4:50:22
はい。山岡達丸です。本日は予算委員会、文化会の質疑の時間をいただきました、鈴木財務大臣と、そしてまた金融部門の担当大臣、政務官として神田政務官にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。文化会ということでですね、地域の課題として、しかし大変深刻な状況にもなっているということで、ここで取り上げさせていただいて、とにかく解決に向けた道筋をつけたいという思いで質疑をさせていただきたいと思います。北海道の戸間小前市、私も政治活動をさせていただいているエリアでありますけれども、この戸間小前市のですね、戸間小前港という港湾、ここの税関検査をめぐって、特に港湾労働者の方々のですね、負担が限界を迎えているということをまずお伝えをさせていただきたいと思います。戸間小前港はですね、日本有数の貿易料を誇る北海道の南側の玄関口になるんですけれども、国内はもちろん国際コンテナも取り扱っています。物流の要でもあってですね、近年では戸間小前市の一つ北側に千歳市という町がありますが、国家プロジェクトとしてラピュタス最先端の半導体をですね、国産で物を作っていこう、この半導体を作っていこうと、このプロジェクトも動いておりまして、ラピュタスもそうですし、関連産業もこれから集中していくということになっております。ラピュタスもそうですし、関連産業もこれから集積してくると、さまざまなこの状況の中で、まさにこの成功に向けて、公安としてもですね、これ全力でも取り組んでいかなきゃいけないんですし、期待も大きく高まっているような、そんな場所でもありますが、この戸間小前港はですね、東と西に分かれているという状況であります。国際コンテナが東港にありますので、国外のコンテナは全て東港から入ってくるというその状況なんですけれども、税関の検査は西港にあると、X線の検査所を通じないとですね、国際コンテナは入れられないんですけれども、そういう状況にあると。今回お許しいただいて、この地図、これですね、ちょっと掲示をさせていただきますが、資料はですね、また財務省等を通じてお届けさせていただきたいと思いますが、街を挟んで東と西にあるというのが、戸間小前の公安の状況でありまして、赤い線を引かせていただいているのはですね、この道を使って東から西にですね、このさまざま検査のために運んでいくという状況があるということをお伝えさせていただきたいと思います。そしてこれはですね、今地図にさせていただいておりますが、ちょっとの距離ではないということであります。今お手元にすいません、地図お届けしましたね。往復でおよそ50キロになると。毎日1時間半、これが5回から10回ですね、検査のために往復をするという状況でございまして、これでですね、スムースに済めば1時間半なんですけれども、X線検査で何か見つかればですね、当然中身をきちんと見ていかなければならないということになりますので、その検査が、中身の検査が終わるまで、ドライバーは立ち会いますので、非常に大きな時間がかかるんですけれども、このトラックドライバーというのは、 荷主の方がご用意される、ご用意という言い方もよくないですが、荷主の方が雇うわけではなくてですね、工安のそこにいる事業者たちの労働者たちがですね、働き手が限られた人数でですね、それをこなしているという状況であります。今回、国交省さんにも来ていただいておりますので、まず伺いますけれども、この東高で上がるコンテナがですね、検査のために西高まで持って行って、陸路で往復するという状況をですね、工安労働者の方々から大変大きな負担として何とか改善してほしいと、私の元にも届いていますけれども、国交省はまさに工安のですね、働き手の皆様と直接向き合っておられますけれども、こうした働き手の皆様の声、国交省としてどのように把握されていますでしょうか。
4:54:19
お答え申し上げます。先生御指摘のですね、トマコンへ行につきましてはですね、私ども国土交通省では以前から工安労働者の方々、あるいは工安労働者の方々とですね、意見交換、情報交換をする場合も受けております。その中で、トマコンへ行の関係者の方から、同行のですね、コンテナ検査センターの大型育成検査装置をですね、現在国際コンテナのタ ーミナル東行の方にですね、移設していただきたいと。そうしないと先生の御指摘のように、多く50キロありますので、労働時間規制もある中でかなり厳しい状況であるということは伺っておりまして、私どもはこの情報に触れまして、施設を所管していらっしゃる財務省管理局ともですね、情報共有を図ったところでございます。
4:55:15
御答弁ありがとうございます。国交省としてそういう把握をされておられるということなんですが、今最後に触れていただきましたけれども、税関の検査ですから所管は財務省、管制局ということになるわけであります。管制局のお立場からすればですね、税関の検査ですから、公安の働き手の皆様のことが中心のお仕事の業務ではないわけでありますけれども、この状況をとにかく解決をしてほしいという声が上がっているというお話であります。このX-SENCE検査所は2004年に設置されてですね、20年前に設置されています。トマコマイコンの国際コンテナの水揚げはですね、東港に主役することを決めたのは実はこの2004年になったのが2006年と、そして実際にそうなったのは2008年ということになりますので、この状況はですね、もう10年以上にわたって非常に長い道を往復しているという状況が続いているわけであります。働き手の皆様もこの検査が必要だということは十分にわかっていますので、これをですね、何か減らしてほしいということではないんですけれども、ただ本当にこの距離が遠いということで、この西港から東港に検査所も移設してほしいという話は、このトマコマイの港を管理する管理組合の皆様などからですね、財務省サイドにも毎年要望としては上がっていたと思うんですが、しかし実現はしてきていないんですけれども、財務省のまず伺いますけれども、この状況がですね、どんな事情があって移設の要望がですね、受け入れることが難しかったのか、ご説明いただければと思います。
4:56:54
お答えします。トマコマイ港におけます税関のコンテナ検査センターでございますけれども、平成16年2004年3月に西港区へ設置したものでございますけれども、設置にあたってはあらかじめ地元関係業界等から丁寧に意見を聴取し、地元との間で十分に調整を行ったものと承知をしております。
4:57:20
ん?いやいや、多分質問は聞いているかという。どんな背景があって、受け入れられていないのかということを。はい。
4:57:34
平成16年にはその地元との間で十分に調整を行った上で西港区に設置したと承知しております。その後、平成20年2008年の8月に国際コンテナターミナル機能が西港区から東港区に提供したものと承知しております。コンテナ検査センターでございますけれども、これは建屋が設置されておりまして、当該建屋の残存対応年数が未だ残っておりますこと、またこの新規の建屋の建築には多額の費用を猛要しますことから厳しい業材整備を踏まえまして、新しい移転を行うことは難しいというふうに判断してきております。
4:58:16
今お話ありましたけれども、国 会の答弁ですから、今こういう形でいただいているわけでありますけれども、一言で言えば、西港に決めたのは地元の移港でそこに設置したんだと。そしてその後に東港に移転していますし、今お話ありましたけれども、私も幹事局の皆様にお諮らいいただいて現場を視察してきましたが、X線検査なので、私も簡単に考えていたんですけれども、ただの移設ではなくて、検査所の施設も設置されているわけです。その施設も設備も一体型で、当然壁もX線を出さないように、かなり頑丈な作りにもしなければならないという現場を見させていただいて、多額の予算もということでしたけれども、聞くところによると数十億単位じゃないかという話もあるわけでありますけれども、その設備投資を当時、地域で決めた西港であるというお話として、今御答弁いただいたものということを思いますけれども。ですから、沈上もそうそう簡単な話じゃないよということは、よくこのことは十分に受けとめなければいけないと思いますし、このこともよく検証して、プロセスも検証して真摯に受けとめて、地域としても反省すべきことは、これを反省しなければならないということは、この場でも申し上げさせていただかなければいけないし、私の今、地域を代表させていただいている一人でありますので、このことをプロセスとしては、私の立場からもお詫びは申し上げさせていただきたいということを思うわけでありますが、大臣にそれをしてでも、今回、何とかこの問題解決に向けての道筋のお願いをさせていただきたいということで、質疑として取り上げさせていただいております。国交省さんからもお話がありましたけれども、2024年度にはトラックドライバーの皆様の労働規制が強化されるということで、これは全国的な問題になっていますけれども、働き手の皆様が大変救急するという状況が出てくるということと、そしてまた、トマコマ以降の最初にも触れましたけれども、次世代半導体の国産化に向けた国家プロジェクトも、これはもう全力で向き合うぞという体制があるわけでありますし、税関研鑽もこれは必要なことでよく、これはわかっていながらなんですけれども、これは管理組合でもないですし、財務省国交省さんのそれぞれお立場あると思いますけれども、そこを何とか地方都市でやりくりしている公安労働者の皆様が厳しい人手不足が極限を迎えて、さらにそのやりくりも厳しくて、もうこの物理的に離れている税関の問題を何とか解決してほしいと。設置から20年という中のきっかけの中で、西から東への移設を何とか見せつけていただきたいということを、この場でも大臣に強くお願いを申し上げさせていただきたいんですが、大臣から御答弁いただけませんでしょうか。
5:01:09
先ほど税関局長からお話がございましたけれども、戸間小前港のコンテナ検査センターの設置場所につきましては、地元関係者の皆さん、戸間小前公安管理組合等の皆さんとの事前調整等を経て設置されたものと承知をしておりますが、その後の公安事情の変化により公安労働者でいらっしゃるトラックドライバーの皆さんに大変負担が生じているということ、これは山岡先生の今の熱意ある御発言で承知をしたところでございます。それでは、このコンテナ検査センターを移転するかどうかということでありますが、財務省といたしましては、こうした公安労働者の皆さんの負担を含めた公安事情でありますとか、社会情勢の変化も見極めなければならないと思っております。そして、その設置には多額の費用を要する、つまりは新規施設の設置、それから既存施設の撤去、それぞれにかなりの額が必要であると想定されているわけでございまして、厳しい財政事情も踏まえる必要があると考えます。いずれ、こうした地元のご要請があるということは、承知をいたしましたが、慎重に検討していきたいと思っております。
5:02:55
今、大臣から御発言ありました。撤去に関しても費用がかかるんだというお話もありましたけれども、他方で労働者が厳しい思いをされているという状況については、受け止めていただいているということも、今御答弁をいただきました。令和3年6月に、総合物流大綱ということをまとめいただいて、これは閣議決定されていますので、財務省の皆様もここに参加されている決定でありますけれども、ここに、この総合物流大綱の真っ先に出てくるのが、この2024年トラックドライバー問題の労働力不足の問題として、課題として上がってきています。この中身の35ページにまとめがあるんですけれども、ここの中に、この課題の解決のために、関係省庁のみならず、荷主、物流事業者等の民間の主体はもちろん、各省庁の地方、市局、分局、部局の、そうした皆様も含めて公的主体も一体となって、責任と覚悟を持って物流施策を推進していくんだということを、これ皆様でお決めいただいているのが令和3年であり、2024年の労働規制強化も目前にまで来てしまいました。大臣も岩手県がご地元でありますので、航路で言えば、戸間小前港とも繋がりのある港もたくさんありますし、最近まで宮古市では、私の北海道の室蘭というお隣の港なんですけれども、一時期フェリーも交流があったりとか、私以上に港湾の現状は造形を深いものということは思いますし、働き手の皆様も十分、状況は、この質問も通じてですけれども、ご理解いただいているものと思いますけれども、この状況のままでずっと働き続けるのかというのが、先も見えないという状況を、何とか大臣のお言葉から、少し希望が持てるような状況にさせていただきたいという思いで、これ設備も、もちろん大型の施設の設備ではあるんですけれども、さまざま部分的には、更新の機会もたくさんあると思いますし、遠からず設備更新も、いろいろな機会あると思うんですけれども、何とかこの瞬間じゃなくても、この道筋をつけるという意味で、大臣から何か言葉を発していただけないでしょうか。お願いいたします。鈴木財務大臣。先ほども申し上げたとおりでございます。事情につきましては、今、先生からよくお話を伺ったところでございます。これを設置、東航空へ設置し直すということにつきましては、やはり財政状況ということが踏まえる必要があるんだと思います。新規につくる、また、撤去をする、既存施設を撤去するということに、かなりの財政支出が必要になるということでございますので、そうした実情をお話しいただきましたが、そうしたことと財政の状況ということも、併せて慎重に検討していく課題であると、お受け止めのところであります。
5:06:01
この話はですね、ここでおそらく国会で初めて問題提起もさせていただいてますが、本当に現場では非常に深刻な状況であります。どうかですね、またこれから様々な声も上がってきますけれども、ぜひ、この状況の改善に向けた、本当にこれが大きな話であることはよく理解した上でもありますけれども、重ねてお願いをさせていただくということで申し上げさせていただければと思います。今日限られる残りの時間でまた、ちょっと別のテーマで今質疑をさせていただきたいと思うんですが、あの、奨学効果、具体的に言えば1円玉の料買いの手数料についても、ここで取り上げさせていただきたいと思います。この手数料がですね、近年非常に上がり続けているという状況でもあります。1円玉、私たちの地域でもですね、1000枚を料買いするのに手数料として1100円がかかると、そんな状況にもなっています。私の活動しているエリアに室蘭市という場所がありますが、そこには本社のある輸入屋さんはですね、この4月、ついに周りの金融機関全てがですね、もう同じ水準まで値上げするということになってしまって、もう本当に消費者の方、いわゆるその販売先の皆様からですね、持ち込まれる奨学効果について、そこが手数料を全て負担して、料買いという手続きをしなければならないという状況 がついに生まれてしまっています。金融機関にしてもですね、1つが挙げればですね、他の金融機関にそれが集中するわけですから、どんどん追随してこの料買い手数料を上げていくという状況になるんだろうと思います。これ、すごく雑な言い方をすればですね、1円玉というのが料買いが負担になって、その押し付け合いという状況が、特に地方都市で顕著に現れているんじゃないかということを思うわけであります。当然、金融機関は1100円にして事実用を持ってきた方が手数料がかかるよと言えるわけですけれども、個人商店はそれができないわけであります。このお店はですね、月に3000枚ずつ1円玉がたまっていくという状況でありますけれども、財務省としてですね、この状況はどう把握されていますでしょうか。まず一言お願いいたします。
5:08:14
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、近年多くの金融機関におきまして、高価の取扱手数料というものを導入されておられまして、金融機関の窓口におきまして、高価の入金あるいは料買いを行う際に手数料の支払いが必要とされているというふうに承知をいたしているところでございます。
5:08:38
今、財務省としても状況を把握しているというお話がありました。ちなみにそこのお店はですね、キャッシュレスの導入にも最大限努力してきたところでもあります。5000件宅配等でやっているそうですが、2500件が先日政府もキャッシュレスの推進を図りましたけれども、そのときにも様々なご家庭にそれを推奨し、また銀行振込であったりとか、あるいはコンビニ支払いであったりとか、2500件半分ぐらいはキャッシュレスだということがありますけれども、しかし残りはやはり現金取引。これがなぜそうなるかというのは、いらっしゃる委員の皆様も含めて、それはよく理解できることだと思います。この方はですね、本当に嘆いてこのようにおっしゃいました。これ1円玉ですね、金融機関に持って行って、1000枚が1100円にかかるのであれば、これ本当に捨てるか埋めるか、川に流した方がですね、これいいのかと。これ本当に一時が万事だと思うん ですけれども、最近の報道でもですね、お賽銭箱に1円玉をたくさん持ってこないでくださいというようなことが伝えられたりとかですね、これ非常に大きな問題だと思うんですよ。そして今日ですね、金融担当の大臣政務官、幹事社の政務官にお越しいただいてますけれども、よく一般にですね、金融機関はある種、お金が血だとしたら血管だとして、社会全体に血をめぐらせるための役割だということで、中小企業とかにもちゃんと適正な融資をしなさいということを言われるわけでありますけれども、これが同脈だとしたらですね、条約もあるわけであります。ちゃんとお金をですね、回収、吸収して、そしてまたさらに循環させるという機能があるわけでありますけれども、一番の消学効果がですね、こういうような状況になっていて、負担が押し付けられているという、この負担のシェアの問題で考えますとですね、金融機関もある種地域で独占的に金融業務をやっているといえば公共的な役割を持っているわけであります。これがですね、行き過ぎた、コストはかかるのはよく理解しますけれども、行き過ぎた形で展開しているこの状況はいかがなものかと思いますし、一円玉を土に埋めたいと嘆くこんな状況以上ではないかと、是正すべきじゃないかと思いますが、御答弁願います。
5:10:52
山岡委員の御質問にお答えいたします。それぞれの金融サービスに対しまして、どのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の効果取扱にかかる手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。このうち御指摘の効果手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や効果の回収、補充、運搬に伴う人件費、あるいはサービス維持にかかるコストなどを総合的に勘案して設定しているものと承知しております。実際に各金融機関の経営判断の結果といたしまして、効果の取扱手数料につきましては、ATMでの取引を一定枚数まで無料とする銀行もありますし、また有料となる枚数、あるいは手数料の額につきましても、各金融機関でさまざまなものとなっていると認識しております。山岡委員御指摘のとおり、金融機関の業務には公共性が求められるというところも我々認識しておりますが、一方でその業務運営につきましては、自主的な判断や経営努力を尊重する必要もあると考えております。金融庁といたしまして は、このような観点を踏まえて、各金融機関において手数料を含めたさまざまな顧客ニーズを踏まえ、金融サービスの利便性向上に向けた取組がより一層進められることを期待いたしております。
5:12:25
今、御答弁の中で、社会的責任も有しているというお話をいただきました。これは非常に大きな御答弁だと思います。経営判断あると思います。特に地方の地銀は、もともと経営環境は厳しいですけれども、しかし、さらにそこの個人商店の皆様はそこしか取引する場所がない。しかも、一箇所があればどんどん追随して手数料を値上げしていって、もう持ってくるなというようなレベルの金額にまで来ているわけであります。この了解というのは、例えば他の方に振り込みする手数料は、まだ自分の金融機関をよく使ってほしいからということで競争にはなりますが、しかし1000円のものを1000円に了解するということに利益は発生しないわけでありますから、了解そのものはコストでしかない。コストの転嫁というのが、この近年、これまでは社会的な役割を果たして様々やってきたことが、もうこれは1100円にもするぞという状況になっているというのは、これは政治の場で、政府サイドで金融機関とは違う立場から目を光らせていかないと、この状況はますます進んでいくと思いますので、これはぜひ、政務官としても強い注目をさせていただきながら取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。御答弁あればどうぞ。今。はい。
5:13:58
委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で金融機関の経営判断で手数料を調出するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、金融庁としてはしっかりと顧客ニーズを踏まえて、金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう進めてまいりたいと思います。
5:14:25
このテーマをまた取り上げさせていただきますが、ぜひよろしくお願いいたします。最後、お酒の話について大臣に改めてまた伺いたいと思います。室蘭という町も先ほど出させていただきましたが、私の室蘭の政治活動をしているエリアの地元新聞社に室蘭民報というところ、新聞社さんなんですけれども、室民マルシェと銘打って、地域のさまざまなものをネットで販売して応援していくという取組も始めておられるところでありまして、室蘭の地酒、蘭の米というお酒があるわけでありますけれども、こうしたネット販売の取組を進めているという状況がございます。日本各地で独自の発酵技術の中で日本の文化の象徴たる地酒が、このグローバルの社会の中で本当にローカルな地域からさまざまなツールを通じて世界に売り出していくということは非常に大きな可能性があるということを感じております。室蘭という町は港湾都市で、歴史的にはものづくりなので工業都市でもあるんですけれども、地酒だって世界に売り出すことがあっていいということを強く思うわけでありません。こうした地域のさまざまな地酒を世界に向けて売り出していくという取組は、ぜひお酒を所管しているのは財務省でもありますので、大臣からこの取組をぜひ推進に向けた思いをお伝えいただけないかということを思いますが、御答弁願います。
5:15:51
中小の種類販売業者の方々は、専門知識でありますとか、経験、それから地域でのネットワークなどを生かしまして、例えば希少な地酒等の個性ある品揃えですとか、食事に合った種類の紹介といったきめ細やかなサービスの提供を通じて、種類の交付価値化や販路の拡大に重要な役割を果たしているものと承知をしておりまして、種類販売業者の存在というのは大変重要であると考えております。日本産種類の振興に当たっては、引き続き国税庁におきまして、関係機関と連携をしながら、御指摘の中小種類販売業者の取組への支援につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
5:16:42
あ りがとうございます。大臣から御支援というお話もありました。是非、中小事業者、限られた人的ソースもそうですし、いろいろな環境の中で、何とか世界に向けてでもいろいろ発信していきたいと、お酒も売り出していこうとしていますので、またそうした支援の具体的な対応もお願いをさせていただきたいと思います。先ほど、蘭の舞という室蘭の地酒をお話しさせていただきましたが、私の地域だけでも、美泉、貫路豊水、阿比良川、厚間川、御徳山、向川、日高水星、静大水星、すず蘭、大峰名、五感新山、本当にこれだけじゃ言い切れないほど、各地域に多くの地酒というものが存在しているわけでありまして、大きなこれは世界に向けての財産でもあるということを強く申し上げさせていただきたいと思います。こうした中で、つい昨日あたりの報道で、非常に気になる報道が出てきているところでもあります。とある報道機関で、日本とEUの間に、2018年には経済連携協定も締結されて、そこからお酒の販売、EUからいればワインが中心になりますけれども、こちら側は日本酒をEUに出していくというような、いい方向で話が進んでいるわけでありますけれども、しかし報道によれば、EU側が、この締結後の、いわゆる非関税障壁的なものを設けて、日本酒を金融に事実上なるような動きがあるということが、具体的に動いているんだということが伝えられています。この状況は、もちろ ん我々はワインを輸入しているだけじゃなくて、チーズその他関係するいろいろな農作物も、私たちの日本に受け入れて、そして日本から日本酒を出しているという状況でありますので、この全体に影を落とすような、この議論にこれからの両国の発展に水を差すような、そうした動きなんじゃないかなということを強く感じるわけでありません。今後もお互い、国々でそれぞれのお酒が盛んに流通する環境というのが非常に望ましいということを思うわけでありますけれども、財務省に伺いますけれども、この報道の事実関係、御答弁いただければと思います。
5:19:09
お答え申し上げます。御指摘の報道は承知をしております。報道のありましたEUの放送廃棄物に関する規制案につきましては、現在EU理事会、欧州理事会及び欧州委員会の三者間で議論が行われているところと承知をしております。政府の対応につきましては、海外の当局等との信頼関係に影響を及ぼす恐れがありますことから、詳細は差し控えさせていただきますが、国税庁といたしましては、日本首都のビーは当該規制の対象とならないことが望ましいと考えておりまして、EUの関係当局に対して働きかけを続けているところでございます。今後とも国税庁といたしましては、関係機関と連携をいたしまして、EUを含む海外への日本産種類の輸出拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
5:19:59
はい。日本首都がきちんとEUに届く環境が望ましいという御発言もいただきました。ぜひその環境づくりに向けて、また鋭意取り組んでいただきたいということも申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて山岡担当君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。
5:20:47
令和6年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。令和6年度一般会計予算案において、外務省予算は7257億1559万3000円を計上しております。またそのうち4382億6421万円が外務省所管のODA予算となります。なおそのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として259億6493万4000円が計上されています。現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、重大な挑戦にさらされています。引き続き日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという3点を基本方針として日本外交を展開していきます。予算案作成にあたっては、5本の柱を掲げ、メリハリをつけて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和5年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。第一の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、人間の尊厳の確保です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組み、厳しい安全保障・経済環境への対応を強化します。また、女性平和安全保障、WPSも力強く推進し ます。第二の柱は、情報力の抜本的強化です。情報セキュリティ基盤の構築・強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。第三の柱は、国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファ型協力等のODAを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。第四の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取り組みの強化です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やSDGsの達成に向けた取り組みを主導します。第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。在外交換の強靭化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的・積極的な外交実施体制を推進します。また、在外交換の新設や外務省定員の70名順増に必要な経費も計上しています。以上が、令和6年度外務省所管予算案の概要です。河巻原主査をはじめ、委員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配布してあります印刷物を、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。ただいま上川外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。お異議なしと認めますよと、そのように決しました。以上をもちまして、外務省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
5:24:47
ありがとうございます。皆様お疲れ様です。千葉国戦室のエリー・アルフィアです。私の選挙区市川市浦安市では、非常に国際関係、そして人道支援に関しての関心も高く、日々国際関係に関して我が国としてどのような立ち位置を取っているのか、地元の方々からもご質問をいただきます。そのような中、もちろん国際秩序が今、乱れる中、そして人権のスペースもどんどん脅かされている中、日々の外務省の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げます。国としての取り組み、そして今この状況で我が国に求められるリーダーシップがあると思います。それにつき、本日はお伺いさせていただきたく存じます。まず、イスラエル・ガザ情勢についてです。今般の情勢悪化から、はや4ヶ月が経ちました。特にガザでの人道危機についての一連の報道に、地元でも心を痛める声が多くあります。現在、ガザでの死者数29,000人を超えており、うち12,300人が子ども、8,400人が女性であります。ガザの人口の半分は子どもです。その中、国連によりますと、ガザの住宅の半分を超える36万軒の住宅が破壊されており、2月16日時点で99人の、ほとんどがパレスチナ出身のジャーナリストが、今回の危機により死去しています。このような情勢悪化を受けた日本国政府による人道支援の実績を、今一度お伺い させていただきたく存じます。また、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、UNRWAは、1949年からガザへの人道支援において重要な役割を担っています。日本国政府が、この度UNRWAへの支援拠出金への提出を決定した経緯、もう一度ご説明いただきたく存じます。お願いいたします。
5:26:54
ありがとうございます。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ガザ地区の危機的な人道状況を受けまして、我が国はこれまでにパレスチナに対する総額約7500万ドルの人道支援を決定し、実施に移してきているところでございます。他方で、御指摘のUNRWA、これにつきましては、我が国は昨年10月7日のテロ攻撃に、UNRWAの職員が関与したとの疑惑を受けまして、国連及びUNRWAが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したところ、そしてまた、テロ攻撃に関与したという疑惑の事態の重大性に鑑みまして、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAに対する令和5年度補正予算からの拠出、約3500万ドルになりますけれども、これを一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。同時に、委員御指摘のとおり、新国家の一頭をたどる、ガザの人道支援、この状況を改善するためには、我が国として様々な方策を検討しているところでございます。その一環としまして、本日、新たに他のUNRWA以外の国際機関を通じました、3200万ドルの緊急無償資金協力、これを決定をしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。
5:28:17
ありがとうございます。私も元国連職員なんですけれども、もちろん国際機関、ガザ、パレスチナで活動している機関が多い中で、UNRWAが本当にパレスチナのライフラインと今までなってきたこと、そして今もそうであること、間違いないかと思います。UNRWAはガザの初等教育183校を運営していて、今まで30万人の子どもが通っていた学校があります。そして22の診療所で、パレスチナ120万人に保健医療を提供していました。200万人のガザの方々がUNRWAの支援に頼っているという状況です。先ほど申し上げましたとおり、非常に心苦しい人道状況が、人道危機が続く中、パレスチナの方々のライフラインであるのもUNRWAであります。もちろん、テロへの関与、テロ行為というものは許されるべきことではありません。こちらにつきましても、地元でも多くの声をいただいておりまして、日本がテロに関してしっかりと強いスタンスをとっていること、それに対して感謝の気持ちもある一方で、引き続きパレスチナでの人道支援についてはリーダーシップをとってほしいという声も多く伺います。その上で、日本こそG7諸国の中で唯一、欧米諸国ではない国であり、キリスト教ルーツではない国でもあり、そしてかねてよりイスラエルともパレスチナとも友好関係を築いてきた国である日本こそ、この状況において取れるリーダーシップがあると感じています。このパレスチナ、イスラエル双方との友好的な関係を築くとして、今後日本国政府は人道的訂正の実現も含め、ガザレの紛争解決に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくのか、外務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。
5:30:12
御指摘いただきました、日本はこれまでイスラエル、パレスチナを含めまして中東各国との良好な関係を築いてきておりまして、こうした外交主催の土台の上に、今般のガザ情勢に際しましても、私自身関係国の外相等との間で緊密な支出を行い、ガザの人道状況の改善や事態の早期沈積に向けました積極的かつ粘り強い外交努力を重ねて、きてまいりました。例えば私自身、昨年11月にはG7外相会合を開催する前に、議長として現地を訪問いたしまして、イスラエル、パレスチナとの現交換、これも踏まえまして、G7の外相声明の発出に議長として、議長国として尽力をいたしたところであります。また、アンポリの一員として、アンポリがその責任を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てましたアンポリ決議第2712号、そしてガザ地区における人道支援の拡大と監視に関するアンポリ決議2725の採択に向けまして、精力的な働きかけをしてきたところでもございます。さらに、現地の人道状況が悪化する中にありまして、日本として人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的底線、humanitarian ceasefireが速やかに実現し、そして持続可能な底線、sustainable ceasefireが実現することを期待し、当事者に対しまして直ちに人道的観点から行動することを求めてまいります。このような考えに基づきまして、我が国としては、日本時間の21日に採決にされましたアンポリ決議案に賛成票を投じたところであります。本日から辻外務副大臣がイスラエルパリスナを訪問しております。この機会も通じまして、引き続き全ての当事者に対しまして、この国際人道を含みます国際法に従った対応、そして人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保等に向けまして、さらなる働きかけを続けてまいりたいと考えております。
5:32:41
心強い答弁、本当にありがとうございます。またアンポリ決議案への賛成票も本当にありがとうございます。心から私も元国連職員としてUNAで働いていた同僚も多くおりますし、パレスチナで一生懸命、ガザーの方々に寄り添った活動をしている同僚、今もおります。その方々のことを考えながら、そして今一度ガザーの人口の半分以上が子どもであるということを考えながら、しっかりと日本だからこそ取れるリーダーシップ、ぜひ外務大臣にお願いしたく存じます。お願い申し上げます。また人権外交議連において、今役員をおせつかっているんですけれども、こちらでもパレスチナだけではなくて、ウクライナやウイグルなどの人権の状況を議論させていただいております。この人権外交の分野におきましても、日本だからこそ発揮できるリーダーシップがあると国連自体も感じておりましたし、今も感じています。特にミャンマー、イラン、中国などにおいて、欧米諸国が持たないような会話のルートを持っている国が日本であり、国際社会でもより中立的な立場から、上からものを言うのではなく対話の姿勢を見せながら外交を行っているという印象を持たれているのが日本であります。そことそちらにつきましても、日々外務省の皆様のご尽力あってのことだと思いますので、改めて感謝申し上げるとともに、今現在世界であらゆるところで人権スペースが脅かされている中、日本としてどのように人権外交を進めていく方針か、改めて大臣の考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。
5:34:18
また、まさに委員御指摘のとおり、我が国におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして人間の尊厳の確保を重視しております。人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。このような考え方から、我が国はこれまで深刻な人権侵害に対しましては、しっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間におきましては、2国間の対話、また協力を積み重ねて、自主的な取組を促してくる、そうした外交を続けてまいりました。こうした日本独自の貢献の積み重ねを生かしつつ、引き続き我が国らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。
5:35:19
ありがとうございます。また、この人権外交の取組で、人権外交議連、そして対中列国議連で共に活動させていただいている菅野史織前議員が、今回香港側によって香港の民主活動家、自民来士と共謀したとされましたが、こちら事実無根だと本人はおっしゃっております。菅野前議員が、今後中国や中国と犯罪に引き渡し要約を結ぶ国や、香港に行く場合には身の危険も考えられます。菅野前議員をはじめ、日本のような言論スペースが守られる国における議員や、ジャーナリストが行っている活動に対する脅し、制裁のようなことに対して、日本人を守るため、外務省として何ができるのか、何をしているのか、お伺いしたく存じます。お願いいたします。
5:36:12
ご指摘の事案を含めまして、香港がこれまで享受してきました、民主的安定的な発展の基礎となる言論の自由、そして結社集会の自由にもたらす影響等について、我が国としても重大な懸念を有しております。こうした我が国の懸念につきましては、これまでも様々な機会に、中国側にも直接提起をしてきているところでございます。香港におきましては、2020年6月に国家安全維持法が制定をされました。その直後に外務省としましては、この法律の運用等に十分注視していただくということにつきまして、香港における日本人の方々に対しても注意喚起を行ったところでございます。我が国としましては、引き続き国際社会とも緊密に連携をしまして、中国、そして香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう、強く働きかけていきたいと考えております。また、日本人の方々にも適時適切な形で情報提供を行い、香港にまた渡航、そして滞在される日本人の方の安全確保に向けて万全を期してまいりたい、このように考えております。襟亜瑠璃雅さん ありがとうございます。我が国で言論スペースが脅かされるということ、非常に我が国の民主主義への脅威だとも思っておりますので、引き続きこの国の素晴らしさ、特に民主主義があること、言論の自由があること、人権が保たれていること、このような活動を恐れずにできること、我が国の中でも守っていただきたいと思いますので、引き続き、相手諸国とも対応を続けながら、ご尽力いただければと思います。ありがとうございます。続きまして、同じ類ですけれども、民主主義、人権の状況などが、本当に世界中で脅かされている中、我が国の普遍的価値観、そして価値観を共有する国々とのパートナーシップを強めるためにも、そしてこのような価値観を守るためにも、国際機関における日本のプレゼンス向上も引き続き重要だと思います。他の国々が行っていることとしましては、例えば国連ですとか、他の国際機関への拠出金の効果的な拠出、戦略的な拠出、また職員の増強、日本の場合法人職員の増強ですけれども、このようなことを行いながら、戦略的に国際機関を使うということをやっている国々が多くありますけれども、日本でも同じように日本の国益にかなうところに拠出金を増やす予算の割り振りを考える、そしてあらゆるレベル、今JPOなどもありますけれども、JPOはエントリーレベルのP2レベルで国連職員になれるプログラムで、私も 恩恵を受けておりました。本当にありがとうございます。P2レベルだけではなくて、中堅、上級のレベルでも日本から支援をしながら法人職員を増やしていくこともできるかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。
5:39:31
まず国際機関でありますけれども、これにつきましては、我が国が重視しております外交、国家安全保障上の目標、この実現を図るとともに国際社会の共同共栄のために協力をしていく、そうした機関として極めて重要であると認識をしております。今、委員から御指摘がありました、拠出金についてでありますが、我が国にとりまして重要な分野について、適切な拠出を行っていくということが国際機関におきましての発言力、この維持、強化のためにも重要であると考えております。同時に、その意義、重要性について国民の皆様の十分な御理解を得ながら国際機関における責任を果たし、また各機関の効果的な活用を図っていく、そうした考え方で進めているところであります。個人職員の増強の話もございました。日本と国際機関との連携を強化する上でも、日本人の職員は大変重要な役割を果たしておられます。日本人職員のさらなる増加を目指しまして、内閣官房と外務省、これが共同議長として関係省庁の連絡会議を活性するなど、中長期的な視野に立って、政府全体として戦略的に取り組んでいるところでございます。その他、外務省といたしましては、国際機関に若手の人材を派遣するジュニアプロフェッショナルオフィサー(JPO制度)でありますとか、候補者の競争力向上のための研修等につきましても実施をしているところであります。これをした取組によりまして、国連の関連機関における日本人の職員数、2000年の479名に対しまして、2023年末で961名と着実に増加をしているところであります。こうした取組を引き続き続けるとともに、国際機関の戦略的活用と我が国のプレゼンスの強化に図ってまいりたいと思っております。襟原 里保さん ありがとうございます。国連職員時代も他の国々の動きを見ていますと、例えば国連総会の予算委員会であります、大合委員会などにおきまして、人権担当の職員を切るとか、政務担当の職員を切っていくとか、このような国連の予算の割り振りに戦略的に関わることによって、自身の国の国益になるように国連を使っているということが、垣間見えました。もちろん我が国のスタンスとは反対のスタンスなので、これ に倣うことはできませんけれども、同じような戦略的な国際機関の使い方があるのではないかと感じています。私も国連を辞めて、議員の立場になるにあたって、そして選挙に立候補するにあたって、今国連は機能指定ならではないか、国連への拠出金を辞めた方がいいのではないか、そのようなご質問を多くいただいたり、そのような議論をいただくことも多くありました。その中でいつも申し上げていたのが、国連というものは私たちがつくり上げていくものだということをまず忘れてはいけないということだと思います。日本も拠出金を多く出している国ですから、それこそ国連をうまく日本のために活用していく、そして日本の普遍的価値観が世界に広まるように活用していく、このようなやり方もあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。変わりまして、私の地元ではいろいろな産業があり、中小企業もありますけれども、よく地元からご相談をいただくのが、海外に事業を展開したいということであります。特に少子化などにより日本の市場が残念ながら縮小していく中、日本の農業事業者や中小企業は積極的に海外展開を進めるべきであると考えております。こうした日本の事業者の海外展開を、政府横断的な視点も踏まえ、外交政策としてサポートしていただきたく存じますが、外務大臣の御見解をお伺いできればと思います。お願いいた します。
5:43:35
まずグローバルサウスと呼ばれる、途上国、新興国、こうした国々の大きな成長力、こうしたことが、これからの日本経済の発展にも資する可能性が大変満ちているなということを実感するところであります。外務省といたしましても、そうした可能性に積極的に挑戦する日本企業を応援をしたいと考えておりまして、スタートアップ企業を組みます日本企業の海外展開でありますとか、あるいは農作品の輸出拡大、これにつきましては積極的に後押ししております。まず全ての在外公館に日本企業の支援窓口、これを設置いたしまして、個別企業からのご相談や大使工程を活用したイベントの開催などに積極的に対応しているところでございます。また農林水産物の輸出拡大に向けましては、61の在外公館に食産業を担当する日本企業支援担当官、これを設置いたしまして、現地情報の収集や、またトラブル事例に関する相談への対応も行っているところであります。引き続きこうした日本企業、在留法人にとりまして、相談しやすい在外公館を目指し、まさにオールジャパンで日本企業の海外展開 を支援してまいりたいと考えております。
5:45:00
ありがとうございます。特に私の地元では梨が有名でして、一川の梨、日本でも誇れるものなんですけれども、10年間ドバイに出荷していて、ドバイを通じてまたいろんなところに出荷できればいいなということで、一緒に取り組みを進めさせていただいております。ドバイに私も、地鷂一川さんと去年の秋に一緒に梨取り組みに行かせていただいたんですけれども、やはり全体的に和食の人気が高いということ、そして高級な日本の農産物だけではなく海産物ですね。いろんな日本の、そしてお食事だけではなくてサービスに対するアプリシエーションもすごく高いということが感じ取れました。引き続きオールジャパンで推していただければと思いますし、日本のソフトパワーは本当に日本のお食事ですとかカルチャーですとか、本当世界に誇るべき日本のいろんな産品だと思います。このようなものを後押ししていただければと思います。よろしくお願いいたします。変わりまして上川大臣が推進するWPS、Women Peace and Securityにおいて非常に重要な取り組みだと思っておりまして、国連でも全てのピラーにおいて今軸にしているものでございますけれども、今後日本は特にWPSのどの分野でリーダーシップを発揮されるのかお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
5:46:24
御質問ありがとうございます。国際社会がまさに対立の分断が進む中におきましては、この世界の平和と安定、繁栄に資するために、先ほど申し上げた人間の安全保障などを人間中心の外交という形で進めているところであります。紛争化におきましては特に影響を受けるのは女性や子どもたちなど、脆弱な立場にある人々であります。こうした国際情勢が不透明さを増す中にありまして、WPSの考え方、この重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。私は、新年最初の訪問先としてウクライナを訪問いたしまして、そして引き続きウクライナを強力に支援していく旨を、ハゼレンスキ大統領やまた、シュミハリ首相、クレーバー外相に対しまして、直接お伝えをいたしたところであります。ウクライナ、ポーランドにおきましては、紛争の中で苦しむ女性や 子どもたちの大きな不安の声を直接聞かせていただきまして、ウクライナ国民の再統合、これが重要であるということを確信したところであります。こうしたことを踏まえまして、今月19日に日ウクライナ経済復興推進会議が開催された際には、ウクライナの復旧復興にWPSの視点をいかに組み込んでいくべきかということを考えるWPSセッション、これを設けまして、WPSの視点を踏まえて、ウクライナ国民の再統合につながる当国の復旧復興、こうしたことを支援していく旨を表明したところでございます。こうした取組が実際に展開していくためには、女性の参画が何よりも重要であるというふうに考えておりまして、女性の参画、リーダーシップを促すとともに、教育を通じました未来のリーダーへの投資も行ってまいりたいと考えております。また、中東アフリカにおきましての平和構築、この推進に向けましても、短期的な支援のみならず、中長期的なフェーズ、これを視野に入れながら、日本の災害復興の知見、また先進的な技術及びノウハウ、こうしたことを活用して支援を実施してまいりたいというふうに考えております。先週はパナマを訪問いたしたところでありますが、海洋とジェンダー、これに焦点を当てまして、河野市案に基づく海洋を秩序に支えられた、自由で開かれた海洋の維持、発展のための連携でありますとか、WPSを含みますジェンダー平等の重要性につきましては、パナマが非常に進んで、女性省も設けながら展開しているということでご ざいまして、確認をしたところでございます。あらゆる施策に、女性の視点、WPSの視点を取り入れて行うということが、まさに人間中心の外交の具体化を実践する上で重要と考えておりますので、そのことを通じて日本の信頼も高めてまいりたいと考えております。エリー・アルフィアさん ありがとうございます。またWPSを進めていく中で、国連総会や国際会議の中で非常に、私自身国連にいる間印象的だったのが、日本から来るデレゲーションの全員が男性であることが多いということ、そして今の時代、このような国は本当に少なくて、かなり悪目立ちしてしまうということがありました。日本の外交イメージとして、ジェンダー弁とかウヨウヨが進んでいないというような印象を与えてしまっているのではないかと懸念もあります。もう時間となってしまいましたので、最後によろしければ外務大臣に国連総会や国際会議などへの派遣団へのジェンダーパリティーも推進するためにどのような方針があるのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。上川大臣 上川外務大臣、簡略にお願いします。現在、公私及び3時間以上は女性7.4%でございます。また、特命全権大使及び総領事は5.3%となっておりまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。御質問いただきました国連総会、国際会議等への派遣団、これにおきましてのジェンダーパリティーにつきましては、特段の方針は定めておりませんけれども、過去2年の国連総会、この派遣団に占める女性の割合を調べてみますと、345人中94人と約27%となっているところであります。私といたしましては、本年の国連総会では、この女性比率を3割増加させることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
5:51:09
ありがとうございます。日本のイメージに直結することですし、大臣のように活躍されていらっしゃる日本人の女性は多くいらっしゃいますので、世界に広めていくことができればと思います。本日は本当にありがとうございました。終わります。ありがとうございます。これにて、エリー・アルフィアさんの質疑は終了いたしました。
5:51:43
自民党の藤井久之でございます。私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければご退席いただいて結構です。もうG20とか国会で本当にお仕掛けしている中、外交力の強化、ありがとうございます。失礼いたします。2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過をいたしました。戦線が降着している中で、国民に信頼が熱いと言われているウクライナ軍、ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援づかりが指摘されております。国内よりも海外が先かというばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか、先日2月19日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。
5:53:03
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略、これは2年前のまさに2月24日に開始されたわけでございますけれども、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍境でと評価しております。欧洲、大西洋、それからインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、またこのような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこでも起こり得るという、そういう認識のもとで、我が国といたしました国際社会の平和と安全のために、自らの問題としてこの問題に取り組んできた次第でございます。このような考え方に基づきまして、ロシアによるウクライナ侵略開始以来、我が国はG7をはじめとする同志国と連携をいたしまして、ロシアの侵略を止め、1日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、大陸制裁とウクライナ支援、この双方を強力に推薦していくとの方針で一貫して対応してまいりました。こうした取組の一環といたしまして、我が国は先般19日になりますけれども、趣味張りウクライナ首相の出席を得まして、日ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしました。ウクライナの復興には政府の力のみならず、民間の関与が不可欠であります。また、ウクライナ側からもかねてより、日本の知見、それから技術を生かした官民一体の取組の強い期待が示されてきていたというこういうことを受けまして、この会議におきましては、官民双方によりまして、合計56本の協力文書等を成果として打ち出すことができました。侵略が長期化する現下の状況の中にあって、ウクライナ支援に係る国際的機運をさらに盛り上げる機会になったものと考えております。そ れから、各国の対応でございますけれども、各国の支援の先行きについていろいろな報道が出ているのは事実でございますけれども、例えばEUについて申し上げますれば、つい先日2月1日になりますけれども、特別応酬理事会というものが開催されまして、今後4年間で500億ユーロという大規模な支援を行うということで合意したところでございますし、またイギリス、ドイツ、フランス等の国々も、昨年末から本年初めにかけまして、新たなウクライナ支援を表明してきているというふうに承知しております。我が国といたしましても、引き続きG7、それからグローバルサーツと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ、自らの問題としてこの問題に取り組む、ウクライナに寄り添った対応を行っていく考えでございます。
5:55:26
力による一方的な現状変更の試みは決して許されません。現在のウクライナは明日の東アジアかもしれない。日本はウクライナと同じくロシアの隣国でございます。他人事ではない。我が国の安全保障に直結する問題である。なぜウクライナ支援が必要か。我が国の国益にどう直結するのか。日本は軍事支援はできないけれど、アメリカはこれだけやってますよと。もっとはっきりとこれだけの規模なんだというのをちゃんと言っていただいて、そして国民の皆さんにどう説明して理解していただくかというのが大事だと思いますので、その点ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。次にガザ地区をめぐる情勢についてお伺いします。昨年10月7日にハマス島によるイスラエルに対する残虐なテロ攻撃が発生いたしました。以来今もなお人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、一方で戦闘が長引く中で連日多数の子どもさん、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、厳しい人道状況が続いております。現在の状況と定戦に向けた国連の動き、アメリカなど各国の対応と日本の対応についてお伺いいたします。
5:56:48
お答え申し上げます。政府といたしましては、ガザ地区における危機的な人道状況を引き続き深く支給念しているところでございます。今もまさに人質の解放と戦闘の休止をめぐって、関係国の仲介によるギリギリの調整が行われておりまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、アンポリやG7の一員としての外交努力等を通じまして、環境整備に取り組んでいるところでございます。また日本時間2月21日未明、国連アンポリにおきまして、ガザ状況に関し、ご指摘の決議案が採決に付されまして、米国の拒否権により否決されました。定戦をめぐりましては、アンポリ理事国間でも様々な立場があるというふうに承知しておりますけれども、我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的定戦、これが速やかに実現し、そして持続可能な定戦が実現することを期待しており、こうした考え方から当事者に対して、直ちに人道的な観点から行動することを求めております。我が国といたしましては、これらを総合的に判断して、今般の決議案に賛成票を投じたところでございます。我が国といたしましては、米国等が人質の食事解放や現場の人道状況改善等のために、精力的な外交努力を行っていることを多岐評価しておりまして、状況改善のために何が厳律的なアプローチかといった観点から、米国はじめ関係国と緊密に意思疎通しつつ、関係国への働きかけ等の外交努力を積極的に粘り強く行ってまいりたいと考えております。
5:58:40
21日の国連アプリの米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファエの軍事攻撃の動きがある中で、一方で2月の23日にアメリカ、イスラエル、カタール、エジプト、4カ国が戦闘を約6週間休止する案に同意したとの報道もございます。4カ国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。パレスナ自治政府の主大英首相が26日、辞役を表明したとの報道もございます。人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的底線の速やかな実現、持続可能な底線の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。人道状況は本当に深刻でございます。多数の子どもさん、女性、高齢者など無効の民間人が、これ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。ガザ地区への人道支援の状況についてお伺いします。
6:00:02
お答えします。委員御指摘のとおり、ガザ地区での戦闘が長期化する中で、連日多数の子ども、女性、高齢者を含む首相者が発生するなど、現地の人道状況は緩和し得ない状況になっているというふうに政府としても認識をしております。こうした状況下におきまして、できる限り多くの女性、そして子ども、その一人一人に人道支援を届け、ガザ地区の人道状況を改善するため、これまで政府としては様々な支援を行ってきたところでございますが、本日、新しくまたUNRWA以外の他の国際機関を通じた3200万ドルの無償資金協力 の実施、これを決定いたしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。我が国としましては、引き続きガザを含む地域、そのパレスチナ人に対する人道支援、これを積極的に実施していく考えでございます。
6:01:00
ありがとうございます。新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や、事態の早期沈静化等に向けた外交努力を、粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら積極的に貢献していくことを求めるところでございます。国際協力については、SNSで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かというばらまき批判が存在するところです。改めて国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する 政府の答弁を求めます。
6:02:03
お答えいたします。今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてウクライナ侵略、ロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして気候変動、あるいは保健感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。このような一カ国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては国際社会の責任ある主要国としてその役割を果たしていくことが、我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。また多くの資源を外国から移入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのオーディエを通じた貢献、こうした貢献は日本企業等の活動を支えるための不可欠の貢献になるというふうに考えているところでございます。国際社会における資源の安定供給や各国の持続可能な成長を確保していくことは、我が国の経済成長あるいは安定という国益に直結しているというふうに認識をしているところでございます。御指摘のとおり、ODAが税金あるいは投入資といった公的資金、これを原資としている以上、効果的、効率的に支援を行うことは当然でございます。また、その意義につきましては、取組の中身を含めまして、わかりやすく丁寧に発信をしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは必要であると考えているところでございます。今年は国際協力、日本が初めてから70周年という節目の年にあたることもございます。国民の皆様によりわかりやすく丁寧に発信を進めていきたいと考えているところでございます。
6:03:49
令和6年の半島地震に対しては、172の国、地域、及び43の国際機関からお見舞いメッセージが寄せられたと伺っております。日頃からの日本の国際協力に対する感謝が、このお見舞いメッセージに込められているのではないかと。新日国は本当に世界で数が多い。一方で中国が経済支援で国際的な地位を高めていることは紛れもない事実でございます。先ほどの答弁にありました とおり、我が国は食料エネルギーを、資源を海外に依存しております。一国で存立はしえない。自由貿易体制の堅持、自由で開かれたインド太平洋、サプライチェーンを考えても国際社会で良好な関係を築くことは、我が国の存立のために不可欠です。我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、我が国の経済成長に貢献するために、一層効果的、戦略的に活用されることを要望いたします。昨年11月16日の日中首脳会談において、岸田総理は習近平国家主席に日本のEEZに設置された部位の即時撤去を求めました。また、アルプス処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求めるとともに、日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求めました。現在、日本のEEZに設置された部位の撤去、アルプス処理水への対応はどうなっているのか、部位について国際法上の取り扱いはどうなのか、中国の設置についての国際法上の整理、日本が撤去することの国際法上の整理についてお伺いします。また、日本が撤去することに対する世界各国への理解の促進、推進、アルプス処理水の海洋放出についての世界各国への理解の推進についてお伺いいたします。
6:06:00
お答え申し上げます。中国が設置した部位の件、そしてアルプス処理水についてご質問いただきました。まず部位の件についてでございますけれども、先ほども委員御指摘がありました、一方的な現状の変更の試みということでいいますと、この中国による当該部位の設置はですね、まさに一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れられず、日本側から直ちに抗議するとともに、御指摘のとおり、昨年11月の日中首脳会談、そして日中外省会談で直接部位の即時撤去を求めました。それにもかからず、現時点で現場回帰の状況が改善していないことは極めて遺憾であります。国際法上の観点についても、評価についてもご質問いただきました。部位が設置された回帰というのは、日中間の海洋協会が未確定であるという場所でございます。日中双方はですね、国連海洋法条約第74条3に従い、最終的な合意への到達を危うくし、または妨げないためのあらゆる努力を払う等の義務がございます。この点、中国が中間線東側の回帰に一方的に気象観測機器とみられるものを搭載した部位を設置したことは、この回帰における海洋調査活動の相互自然通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未確定回帰における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。一方、そのような義務に反する形で部位を設置したことに対して、関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。従いまして、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で、政策な観点等も踏まえた総合的な判断が求められるということでございます。我が国にとっては、引き続き、あらゆる機会をとらえて、中国側に対して部位の即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警官監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査・分析を行っていきます。その上で、我が国としては、部位の撤去や移動、我が国による部位の設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国が有する権利・義務、また、我が国国内法令、当該部位が船舶交通や我が国漁業活動に与える影響なども踏まえ、関係省庁間で緊密連結して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。また、委員御指摘のありました国際社会との関係でございますけれども、中国による当該部位の設置を含め、東中海における一方的な現状変更の試みについては、これまでも同盟国、同志国との間で緊密に連携してきております。東中海上船への深刻な懸念、 そして力による一方的な現状変更の試みに対して強く反対することを、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、引き続きこのような外交努力を続けてまいりたいと考えております。また、アルプス処理水の関係でございますけれども、アルプス処理水の海洋放出について、我が国は科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国際社会に対して日本の立場を丁寧にして説明してきております。例えば、先般の太平洋シマサミット、中間閣僚会合では、IAEAを原子力安全の権威として認識し、また科学的根拠に基づく対応、この重要性で一致したところでございます。こうした取り組みを通して、太平洋、当初国を含む国際社会の理解が着実に進んでいるというふうに受け止めております。中国との関係では、昨年11月の日中首脳会談及び外省会談において、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、アルプス処理水をめぐる問題について建設的な態度を持って、協議と対話を通じて解決する方法を見出すことで一致していきました。政府としましては、引き続き、我が国の取組やモニタリングの欠陥について、中国を含む国際社会に丁寧かつ透明性を持って説明していく、また中国側に対しては今後とも日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めていく考えでございます。以上、長くなりました。
6:10:25
中国による部位設置は国際法上の義務との関係で問題がある。部位の撤去については国際法上明確な規定がないということであると理解をいたしました。であるならば日本としてはルールを守った、礼を尽くしたというところを徹底してまいり、ルールを破っているのは向こうだ、いくら言っても聞かないんだということであれば撤去するしかない、それは仕方がないなと。日本がやっていることは間違っていないと世界各国に認識していただく、理解していただくということが大事だと思っておりますので、その点はぜひお願いします。その上でどうしてもなかったら撤去する、それも理解してもらうということが大事だと思います。アルプス処理水の取扱いについてもおかしいのは向こうだ、日本が言っていることは正しい、世界各国に理解してもらう外交努力を尽くす。今中国との建設的ということもありましたけれども、そちらはしっかり進めていただいて、併せて日本産水産物の販路を世界各国に広げると、従かな成果を求めるところでございます。次に台湾有事への備えと課題について伺います。現在自民党外交部会は台湾政策検討プロジェクトチームを設けております。台湾封鎖や台湾有事における市連確保はどうすべきか、食料エネルギー確保、通信インフラの確保はどうすべきか、南西諸島からの住民の避難はどうするのか、台湾からの在留法人の帰還オペレーションはどうするのか、政治こそ常に有事に備えるべきであります。我が日本国は台湾有事の破滅的な状況に備えているのか、台湾有事のと、課題についてお伺いします。
6:12:06
お答え申し上げます。台湾有事という過程のご質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上であくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。
6:12:36
手の内を見せるわけにはいかないですし、政府として答えられないということは従順承知の上でございますが、やはり考えるだけ本当に真っ暗になるというか、本当に恐ろしい事態であるということは言えるかと思います。日本国の平和と日本国民の命と暮らしを守るために、台湾友人に備えなければならない。まさに戦争を抑止するためにちゃんと備えているぞと、あらゆる事態を想定して備えると。戦争を起こさせないために外交力、防衛力の全てを尽くす。これは実務者による具体的な備えも、備えこそが必要です。これは政治の責任だというふうに考えております。そういう点では、全ての想定について、ぜひともお願いを申し上げたいと思うところでございます。そもそも戦争を抑止するためにはどうすればいいのか。同盟国、同志国との連携強化が欠かせません。この点では、昨年8月のキャンプデイビット日米韓首脳会談は、歴史的な会談であったと認識しております。今日に至るまでの日米韓の安全保障協力の進展についてお伺いいたします。
6:14:03
お答え申し上げます。地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓安全保障協力の強化はかつなく重要でございます。昨年8月のキャンプデイビットでの日米韓首脳会合において、3カ国の首脳は日米同盟及び米韓同盟への戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致しました。その後、日米韓3カ国は地域の抑止力、対処力の強化を含め、緊密に連携することを累次に分かって確認しております。今後とも、自由で開かれた国際秩序の維持、強化のため、3カ国の連携を一層強化していく考えであります。
6:14:49
この連携強化は本当に重要なんだと思います。これは対中国というだけじゃなくて対北朝鮮、日米韓の連携強化は北朝鮮の反応にも現れているのではないかと考えます。最近の北朝鮮のシグナル、ノトハン島地震に関する岸田総理宛てのメッセージ、日本国総理岸田文夫閣下という文を、日朝関係の岸田総理答弁に対する金与正党副部長談話に対する分析をお聞かせいただきたい。北朝鮮の核開発、ミサイル開発の現状についてお答えいただいた上で、拉致核ミサイルの包括的な解決の必要性、1日も早い、すべての拉致被害者の帰国を実現するための取組についてお伺いいたします。
6:15:48
お答え申し上げます。北朝鮮の核ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。今後とも、米国、韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連アンポリ決議の完全な履行を進め、核弾道ミサイル 計画の完全な廃棄を求めていく考えでございます。政府として、北朝鮮側の様々な言論関数、意図や狙いについて述べる立場にはなくコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、北総理はこれまでも北朝鮮との間の所見案の解決に向け、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきております。そのために様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておりますけれども、これ以上の詳細については、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
6:16:50
ここで答えていただく必要はございませんので、しっかりと分析をして、しっかり対応することが必要だということを申し述べたいと思います。特に揺さぶられることなく、惑わされず、振り回されずということが大事かと思いますので、今こそ日米、日米間の緊密な連携、これが必要でございます。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現する。ただ外交 というのは相手がありますので、相手次第という部分もありますので、チャンスがあればチャンスは逃さず、大胆に現状を変えていくことを要望するところでございます。昨年11月3日、フィリピンとの間で、制度創設後初の政府安全保障能力強化支援、OSAに関する所管の署名交換が行われました。OSAは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際的な平和と安全の維持、強化に寄与することを目的とするものです。このOSAの戦略的な推進及び強化についてお伺いいたします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために、日本の平和のために、なぜ防衛装備品の海外への移転が必要なのか、国民にわかりやすく説明を求めます。
6:18:34
OSAの質問につきましてお答え申し上げます。令和5年度につきましては、20億円の予算が計上されまして、昨年12月までにフィリピンに対し沿岸監視レーダーシステムの供与、マレーシアに対し救難艇等の供与、バングラデシュに対し警備艇等の供与、フィジーに対し警備艇等の供与をそれぞれ内容とする所管の署名交換を完了いたしたところであります。令和6年度案件につきましては、OSAの目的に照らした支援実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して現在検討しているところであります。厳しさを増す国際情勢の中で、OSAへの重要性はますます増しており、外務省といたしましては、OSAをさらに戦略的に強化していく考えでございます。内閣官房、小杉内閣審判。装備移転のお尋ねについてお答えいたします。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法律の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要と考えてございます。その上で防衛装備品の海外への移転につきましては、国家安全保障戦略及び防衛装備移転三原則におきまして、特にインド太平洋地域における平和と安定のために力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であり、地域における抑止力の向上にするものと考えております。例えば、昨年フィリピンに移転しました警戒感性レーダーは防空能力の向上を通じまして、地域における抑止力の強化 に大いに貢献しているものと考えてございます。政府といたしましては、防衛装備品の海外への移転を通じまして、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
6:20:57
最初にウクライナの質問をさせていただいて、次に中東でということなんですけれども、世界で3正面あるとすればヨーロッパとかウクライナと中東と東アジアだったら、日本にとってはもう当然のことながら最大の正面は東アジアなんですよね。そこの望ましい安全保障環境をつくるというのは何よりも大事で。OSAはある意味では日本は軍事的なということはできないとしても、安全保障環境の創出ということで非常に極めて意義が高いものでございますので、そういう点で戦略的な活用をお願いしたい。先ほど、もう時間になりましたがあれなんですけれども、防衛装備品の海外への移転って、そういう言葉ではちょっと国民でわかりにくいんですよ。例えば、結局防衛力で全部海外の防衛性の装備品に頼っているということ自体が防衛力じゃないだろ うとか、やはり国産化とかそういうことを考えたときに、やはり価格を低廉化するためには市場を追うということもあるしとか、そもそも防衛装備品の海外移転自体が同盟国同士国との協力連携のために重要な政策手段だとか、もう少し国民にわかりやすい説明をしていただくということが何よりも大事だと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは終わらせていただきました。ありがとうございました。これにて藤井さん君の質疑は終了いたしました。
6:22:54
立憲民主党の原口でございます。今日は外交基本政策について外務大臣と議論を開始したいと思います。ちょっと順番を変えてですね、それから基本的なことを聞きますので、政府委員は結構です。3番目のいわゆるパンデミック合意、そしてIHRについて伺いたいと思います。今ここにおられる平沢勝恵さんとですね、私はWCH、過小ですけれども議員連盟というのをつくって、ワンヘルスではなくて、the better wayということで活動しています。というのは失敗をしたWHOがですね、さらに大きな権限を持って間違いに間違いを重ねることはあってはならないという基本的な認識を持っています。ということで上川外務大臣にお聞きしたいと思いますが、憲法73条3号の大平三原則、これ何ですか。上川大臣。出てってください。
6:24:13
ご指摘の大平三原則でございますが、これは昭和49年、1974年2月に大平外務大臣の答弁に基づきまして3点。まず1点目としては、いわゆる法 律事項を含む国際約束。2点目としていわゆる財政事項を含む国際約束。3点目として、我が国と相手国との間、あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという意味におきまして、政治的に重要な国際約束であって、それゆえに発行のために批准が要件とされているものについては、国会の承認が必要とされていると認識をしております。
6:25:15
今もその原則の下で行っているところでございます。
6:25:24
資料の5をご覧ください。大臣。これが今まで4回、今朝もやったんですけれども、議連をですね。WHOが自分たちで定めたIHR規則も無視して、今進めているんですね。その中心となっているのが、バイデン政権と岸田政権であります。この真ん中、ご覧になってください。これはですね、2022年の9月から12月の間に、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定と。もうこれ決定しているわけですね。ということは、パンデミック合意、皆さんはパンデミック条約っておっしゃってますけども、これは今の大平三原則の中にあるものと考えてよろしいでしょうか。
6:26:34
ただいまご指摘がございましたパンデミック条約についてでございますが、今度、ご本人見通しということでございますけれども、現在、合唱3カ国の間におきまして、その内容、また文書の具体的な形式、これを含めて議論が行われている状況でございます。その意味でいきますと、これから最終的なこの頃の着地まで、プロセスの中で検討されるものと考えております。
6:27:04
大臣、私が聞いたのは、もうこれ決定されて、これは皆さんが僕らに配った文書ですよ。法的拘束力を持つ文書を策定することを決定と。もう決定しているんです。今大臣がおっしゃったのは、いろんな提案事項を持ち寄って議論しているんですよ。それは知っている。これも今年の1月27日まで、つまり決定の4ヶ月前まで出さなきゃいけない事務局長案が出てきていないわけです。そこは聞いていないんです。要は決まったこと、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定したと。これ外務省の文書ですからね。だとすると今、冒頭申し上げた大平三原則からすると、これは国会の批准、国会の承認が必要ですねと。当たり前の原則を言っているんですが、違いますか。
6:28:08
まずWHOの検証についてということでございますが、これは昭和26年に国会に提出をして、その締結について御承認をいただいているところであります。この検証におきましては、検証聞いてないんです。法的拘束力のことだけですよ。疾病の国際的蔓延を防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい。こうした考えの下で、加盟国から構成される保険総会により採択された規則は、全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。その意味で国際保険規則、IHR、これもそのような規則の一つであると認識をしております。今の手続が採用していることも含めまして、WHO検証の締結につきましては、国会の御承認を得てきているところでございます。このため個々の規則、また採択やその改正につきましては、逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為をとらずに、その拘束力を受け入れることになるところであります。先ほどの大平三原則でございますが、WHO検証の定める手続に基づきまして、規則の採択や改正が実際行われた場合におきましては、効力発生までの間に、政府として、然るべく、正常例の整備等の措置をとっているところで あります。また必要に応じて、法改正を国会にお願いする等の対応をとっているところでございます。
6:29:44
委員長、ちょっと大臣、整理をして答弁するようにご指導ください。それは、これはですね、大臣、これまでのパンデミック条約というのはレコメンデーションなんです。こうした方がいいんじゃないですかと。で、わざわざここに法的拘束力と言っていることは、オブリゲーションになるわけです。義務。間違ったことをやったWHOが、また間違ったことをみんなに押し付けてきてはならないと思っているわけです。だからアメリカでもどこでもですね、これを批准手続にせよとか、もう脱退するんだとか、そういう議論があるということをですね、ぜひ踏まえていただきたいんですね。あの、じゃあ国会に諮らんということですね。パンデミックの定義は何ですか。パンデミックの定義。はい。上川大臣、パンデミックの定義。パンデミックの定義でございますが、一般的に感染症の世界的な大流行のことを指すものと考えております。
6:30:54
いや、一般的な定義じゃなくて、ここに言う、皆さんがおっしゃっている今、法的分子を詰めようとしているわけですね。そこにおける定義なんです。定義はないんですよ。ある。それはもう何回も聞いて、ないって答えを聞いているんです。一般的な問いを聞いているんじゃないんです。ここにいわゆるパンデミックアグリーメントのパンデミックという定義は何ですかと聞いているんです。
6:31:24
今、委員の方から御指摘がございました。このパンデミック条約上のパンデミックの定義につきましては、まさに現在交渉三角の間で議論が行われている状況であると認識をしているところでございます。
6:31:41
お聞きになりましたか。定義のないものを議論することほど危ういことはないんですよ。自分らでこれはパンデミックだと宣言すればですね、パンデミックになるかもわからないじゃないですか。本当にこのWHOは新型コロナパンデミックへの対応に失敗した組織で、今日本どれぐらい超過死亡あると思われています。40万人です。そして皆さんは世界で一番知見のしやすい国にするということで、今回レプリコンワクチンまでもう予算化されているんですよ。今日専門家の方々からですね、サルがたらんと、実験用のサルって大臣ぜひ認識を共有したいのは、イミューシステムというのはものすごく複雑なんですよ。免疫システムというのは。DNAもそうです。簡単に触れちゃいけないんですよ。今回レプリコンをやるということで、世界の中でこれをやっ たところはありません。試験をしたところはありません。そして普通はラットから霊長類で試験をして、それから人間に行くのをまっすぐ人間にやっちゃだめですよ。これどんなことになるかわからない。レプリコンと言っても多くの方はお分かりにならない方もおありになると思う。忍者みたいなワクチンなんですよ。それは分身する、自分を複製する、それがレプリコンという意味なんです。そして自分自身が変化する、まさに忍者なんです。そして長い間体の中にそれが影響する。私たちは日本国民をモルモットにしちゃいかんと思っているんです。だから今日ここで質問をしているわけです。そのことをぜひわかっていただきたいと思います。外務大臣はこれまで何回新型コロナワクチンを接種なさいましたか。上川外務大臣です。私は4回しております。
6:33:51
自分のことを申しますと、私は3回やりました。APPFというので国会から派遣されたんですよ。中須さんが始められた会議ですね。アジア太平洋議員フォラム。自民党の方と公明党の方と一緒に行きました。外に行くためにはワクチンが必要だと言って3回打ったんですね。そのうちの2回が僕の免疫システムに障害を起こしていました。ちょうど去年はアクセリンパシーというものと戦っていました。自分のガン細胞を調べてみたら、このワクチン由来の免疫不全ということをアメリカの医師と日本の医師とイギリスの医師から言われました。多分間違いないと思います。3人で。今多くの人たちが苦しんでいるわけです。今回またWHOが同じようなことをやってしまうと日本国民の命が守れないと思って言っているわけです。もう1つIHRというところで聞きたいと思うんですけれども、このIHRには4ヶ月までに事務局長案を出せ ということが出ているんです。皆さんのお手元のこの資料にも、事務局長が暫定的な改正案のパッケージを提出すると。何でかというと4ヶ月なければ、いきなり出されてですよ。いきなり出されて、はいこれどうですかって聞かれたって答えられないじゃないですか。だから4ヶ月前なんです。IHRにそう決まっているんです。4ヶ月前ということは今年の1月27日です。どんなものが出るだろうと思って待っていましたけど出てないんです。大臣ぜひここは日本とバイデン政権、岸田政権とバイデン政権が最も前のめりです。他の国々はちょっと待てよとイランや、あるいはニュージーランドや、他の国々がどう言っているか見てみてください。余りにも前のめり過ぎていて、このWHOのステークホルダーはどんな人たちかご存知ですか。4割はどんな人たちか。製薬メーカーですよ。そしてステークホルダーといって特定の財団なんです。これが健康を守る条約じゃないです。僕も何回も大臣英文で読みましたよ。これねTPPによく似ている。健康や何かを守るというんじゃなくて、投資契約なんです。あなたはここを契約してください。あなたはここをやってくださいと。WHOがこんなところに出てきちゃ駄目だと思うんですけれども、大臣このIHR、1月27日に出てこなかった理由を教えてください。
6:36:52
ご指摘のとおり、このIHRの改正案につきましては、1月に体設されるべきであったということについては、承知をしているところでございます。この改正案のパッケージについては、全てのIHRの3個国が、2022年の10月4日に、事務局長から加盟国からの修正提案、これを受領して、それをもとに、77カ国WHO総会、これに向けまして、交渉を行っているという状況にあるというふうに承知をしております。
6:37:28
お聞きになったとおりです。交渉中ということはまとまっていないんです。まとまっていないということは、今度の5月の総会で決めちゃ駄目なんです。私たちの、さっき大平3原則を出したのは、主権、我が国の国会、憲法にもさわるようなことをやっちゃいかんということを申し上げて、時間がかけられていますので、頭の方の質問。ガザ地区の人道状況、これ極めて深刻ですね。昨日、アメリカの25歳の軍人さんが、イスラエル大使館の前で、自分で自分に火を放って亡くなりました。彼の最後の言葉をここに持ってきています。それはもうあえて読みませんが、大臣、今のイスラエルがやっていることは、これジェノサイドですか。上川貝美大臣です。まず、我が国の立場ということで、申し上げた上でということでありますが、イスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかということについては、先般、南アフリカがイスラエルに対する提訴を、国際司法裁判所ICJで提訴いたしたところでありますが、まさに今後審理をされる事柄でありまして、我が国としても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
6:39:03
いや、それは南アフリカのことでしょう。ICJのことでしょう。私、それを聞いているんじゃないんです。私は大臣のときに、日パク方式、ISDBT、日ブラジル方式というのをつくり上げて、それを世界に、あれはヨーロッパ方式とアメリカ方式と日本方式と3つあるわけですね。ブラジルは我が国にとってとても大事な国です。 そして彼らはもうこれはゼノサイドだと言っているわけです。あるいは今おっしゃった南アフリカもそうですね。もっと言うと、さっき中東が大事だというお話ですけれども、サウジアラビアは、このイスラエルに対する支援国に対して、去年の暮れでしたね、57か国、湾岸諸国を集めて、そしてこのゼノサイドを支援する国に対しては、そこで提案がありました。幸いそれはそこには決まらなかったけれども、支援する国に対する原油の輸出を止めようということでありました。さっき台湾融資どうのこうのと言っていましたけれども、そんなもっと手前の話です。97%を湾岸諸国に追う我が国は、死活問題なんです。我が国はこれをどう思うのか。大臣、これ1ページ目ご覧になってください、資料の。これはですね、これも私たちが予算委員会で中東に派遣されたときに私が撮った写真です。パレスタ最大のバカという難民キャンプにある小学校に大きく日本に感謝をすると言って掲げられていた党版画です。ご覧ください、これパレスタの子どもたちと日本の子どもが手を結んでいます、桜の木の下で。そこで小学校の先生は僕にこうおっしゃいました。私たちはふるさとを割れてもう半世紀以上たつと、毎日が絶望だと。でも日本が希望をくれた、その希望は教育という希望なんですと。日本のお金でガザチクの学校もできていますね。ジョルダンの学校もそうでした。あなた方は私たちの希望ですと。日本こそがですね、パレステナに一番寄り添ってきた国じゃないですか。これジェノサイドって教科書に書いてある、教科書通りのジェノサイドじゃないんですか。違いますか。
6:41:35
先ほど申し上げたところでありますが、このジェノサイドに当たるかどうかということについては、まさにICJで審理されている事柄でございまして、我が国としてもこれに対して注視をしているところであります。今のガザ情勢につきましては、大変厳しい人道的な危機にあるということについては、委員と全く同じ思いでございます。私もパレステナの数の子どもたちが、まさに教育の現場の中で、希望を持って、将来に希望を託して勉強に励んでいる、その子どもたちも受け入れさせていただきましたけれども、今のような状況の中では大変厳しい状況の中で、それでも前に向かって進みたいという気持ちを語っておりました。こういったことに夢を削くことがないようにしていく。何としてもこの状況を打破していかなければならないと、私自身も考えているところであります。
6:42:36
ある国がやったときにはそれは虐殺だといい、別の国がやったときにはそれは虐殺でない、これをダブルスタンダードというわけです。僕はアメリカで安全保障の勉強をしました。しかし彼らが今回、提選せよという国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。私たちが学んだアメリカはもうないんじゃないかとさえ思ったわけです。限られた時間なんでもう一つ聞いておきます。私は若い頃からファシズム、実は答弁になるものが226事件に関わっています。226事件。絶対にファシスト 、ファシズム、これを許してはならんということで国会議員になりました。そこで今日は法務副大臣にも来ていただいていますが、公安調査庁、これですね、AZOVについて記述がですね、皆さんのお手元の3ページ、ちょっと字が小さいですけれども、これは極右組織であり、ネオナチであるということを、2022年の2月24日、ロシアの軍事侵攻が起きるまでは載せていました。しかしこれはもう今載っていません。法務副大臣、テロ組織、あるいは極右組織、この間残念なことに自民党さんの、私も昔自民党で公知会にいましたからあまり言いたくないけれども、しかしスパイが入っていたと、秘書に。そういう中から食い破られたんじゃ、日本の安全、保てませんよね。テロ組織、あるいはナチス、ネオナチ、こういうのを認定する機能というのは、公安調査庁にはないんですか。
6:44:45
公安調査庁というのは近い組織なんですけれども、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく調査処分の請求及び規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図ることを業務としているところでございますが、いわゆるテロ組織やネオナチ組織を認定、指定するという事務は、公安調査庁の業務には属さず、関わる事務は行っておらんところでございます。
6:45:19
ということは、外務大臣、政府のどこがそれをやっていますか。テロ組織の認定。私たちはテロに、普段の努力で立ち向かわなきゃいけません。私も総務大臣でしたから、アメリカと大臣、4本のサイバーアタックに対するタスクホースを立ち上げました。相手はサイバーテロを仕掛けてくるからです。仕掛けてくる相手のテロリスト認定ができなければ、どうやって守るんですか。それで、もう一つ資料。これ1ページ目の、今の党藩課の横にある資料。これは2015年にアメリカの議会で、アゾフ、こういうネオナチ組織に対して支援をしてはならないという法案が通ったところのアメリカ議会の資料です。アメリカは、ちゃんとネオナチという認定をしているわけですね。日本はそういうのしなくていいんですか。どこがするんですか。今日はわざわざね、法務副大臣に来ていただいてありがとうございます。法務省が認定しないとすると、どこが認定するんですか。外務大臣、国務大臣としては教えてください。
6:46:40
我が国におきましては、テロ組織を法的に認定する制度はございません。テロリスト等に対しましての、例えば資産統結法の措置、こうしたときにその対象として当該個人について指定をすると、こういうことになるわけでありますが、その際には、アンプリ決議第1373号ということに基づきまして、指定をするものと考えております。
6:47:12
そういう答えになると思うんですよ。それで本当にいいんですかと。片方で大量のフォーリミリタリーセールス、それを防衛だと言ってですね、あれ防衛じゃないと思いますよ。岸田内閣になって、安倍内閣でも、僕らのときもお願いしてました、アメリカからね、フォーリミリタリーセールス。それから、僕らの前の、麻生内閣、その前の安倍内閣でもご購入になってました。大体年間500億とか600億です。僕らのときもそれぐらいだった。ところが安倍内閣になって、1000億になり2000億になって、安倍さんの最後の政権のときは7000億です。ところが、今皆さん岸田内閣は、まあ倍という言葉がお好きなのかわからんけども、1兆4000億に一気に広げられたんです。これ日本の防衛にならんですよ。オスプレイも飛んでないでしょ。昨日はH64Dまたアメリカで墜落しましたね。こういうことをやっていたら、日本の防衛の中からスカスカになるんだということを申し上げたいと思います。さてウクライナの支援、さっきはどんどんやるべきだと。今まで総額いくらご支援なさいましたですか。
6:48:40
ウクライナの支援でございますが、約1兆8000億ということでございます。
6:48:50
さっきの質問の方のように、台湾有事は日本有事であると。でも今回台湾総統選ありましたけど、誰一人そんなこと言っていませんよ。あの方々、そんなことは絶対ないと仰っていますよ。何で台湾有事が日本有事なんですか。しかもウクライナは、もう皆さん御存じのとおり、前の貝美大臣、学校の同級生でしたけど、彼と話して、ウクライナは確か中国と核協定を結んでいますね。中国のあの船、一番最初の空母、あれどこの船ですか。日本に対する脅威だと言っている人もいますね、中国を。じゃあ、あの船はウクライナから来たんじゃないですか、両音っていうのは。さっき北朝鮮の話があった。北朝鮮の、これも平沢先生らと一緒に、拉致議連というのを立ち上げました。当時の会長は中川さんでした。アメリカにもちゃんと言うべきことを言う人でした。僕は彼が、明定会見をしたって言うけど、絶対にそんなことはないと思う。そんな人じゃなかった。大臣で明定して会見するような方じゃなかった。だけど、彼はアメリカにもちゃんと言うべきことを言いました。少なくとも中国の船に日本は下がるべきじゃないですか。だって中国と核協定を結んでいる国に、なぜ我が国が我が国のようにやらなきゃいけないんですか。バイデンさんの発言を見ると、岸田さんにヨーロッパの戦争に加わってもらったという意味のことをおっしゃっているし、昨日か、ニューランドさんは、ウクライナに支援している者の9割はアメリカに帰ってくるんだと。アメリカの軍事産業に帰ってくるんだと。宮下愛馬さんやもう亡くなったキッシンジャー先生がおっしゃったラインまで下がるべきじゃないですか。ランド研究所の論文は大臣、ご覧になっているでしょう。去年の1月、もうこれ以上やればアメリカにも世界にもこちらの方が不利になるんだと。ロシアを打ちまかすことは無理ですよ。あれは2022年に始まった戦争じゃないじゃないですか。2014年から始まっていたじゃないですか。それは安倍さんとも議論しましたよ。あれ2022年に始まった戦争ですか。その認識だけ教えてください。
6:51:34
2014年と2022年ということでのご質問でございますが、基本的には2014年の状況と2022年の以降の状況ということにつきましては、基本的に異なるものであると認識をしているところでございます。2014年の状況でございますが、これはロシアによるクリミ、平和に対してはウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるということでございまして、これは分離派の武装勢力によります東部情勢の不安定化が続いていたことを踏まえ、この我が国を含む国際社会につきましては、ロシアやウクライナ両国に対してさまざまな働きかけを行い、協力を行 うことによって緊張感に努めると、こうした状況の積極をした上で行ってきたところであります。今回の2022年でございますが、これは一方的なウクライナ領域への武力を用いた全面侵攻でありまして、まさにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に違反する、これはものであります。その意味で国際秩序の根幹を射ぬがす防御であるとして、今般は外交、これしたものを大きく展開したところでございます。
6:52:57
時間が来ましたから終わりますが、僕は民粟合意のことを言っているんです。クリミア侵攻のことを言っているんじゃありません。民粟1,2で合意をしたこと、それを破った、ロシアをだましたんだと言った、そこの当事者の方の発言あるじゃないですか。メルケル元首相の話はご存知でしょう。その間にロシアを弱らせると、そしてドンバス地方を中心とした方々が1万4000人亡くなっている。これは事実ですからね。我が国は前臨有効の基本に立ち戻るべきだと、日本ファーストでやるべきだとい うことを申し上げて質問を終えたいと思います。ありがとうございました。これにて原口和弘君の質疑は終了いたしました。
6:54:09
自由民主党の山田健二でございます。上川大臣、G20のご出席を含め海外できょうお疲れ様でございます。本日はまず我が国の最重要課題である拉致問題についてお尋ねしたいと思います。2月9日の予算委員会における私の質疑に対する岸田総理の御答弁を受けて、北朝鮮の金与正党中央委員会副部長が反応して15日に談話を発表いたしました。日本での国会の議論を見ているんだなということがわかり、改めて様々な場で拉致被害者を返せと発信していくことが重要だと感じました。ただ、金与正氏は既に解決した拉致問題という表現を持ち、これを障害物としなければ首相包丁もあり得ると発言しています。何を言っているんだと思いますが、上川大臣から改めて、拉致問題の解決なしに北朝鮮は何も得ることはないということを明確に発信していただけますでしょうか。
6:55:12
まず、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることについては差し控えたいと思いますが、拉致問題がすでに解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平和宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。
6:55:42
ありがとうございます。もう一歩踏み込んで、拉致問題がないと解決しないと何も進まないぞと言わないと、何かいろいろな交渉だけ、交渉しますと言って進んでいく。これは避けなければならないので、ぜひ明確にしていただきたいと思います。一方で、北朝鮮が異例の談話を発表した背景には、多分日本と接触を図りたいという事情があるものと推察いたします。我 が国は北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づく制裁に加え、様々な独自の制裁を課しております。これは核ミサイルに加え、我が国は拉致という独自の問題を抱えているからであり、北朝鮮が全ての拉致被害者を一括で返せば、我が国が課している独自制裁の一部を解除することはあり得るのか、この点についてもお聞かせ願いますでしょうか。
6:56:34
ただいま、我が国がどう対応するかということでのご質問も含まれていたところでありますが、対応につきましては予断をもってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、まさに先ほど申し上げた拉致核ミサイルといった処刑案、この包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っていく考えでございます。
6:57:06
ありがとうございます。これはもう従来からの答弁ラインだとは思うんですけれどもね、やはりこのメッセージをはっきりと北朝鮮がこっちに接触したいなと思っているときだからこそはっきりとメッセージを出すことは重要だと考えております。拉致問題の解決なしに北朝鮮が得られるものは何もない。しかし、拉致被害者全員を一括で直ちに返すなら、そこから北朝鮮が未来を描くことができる。時間の制約がある話であって、北朝鮮の指導者には手遅れにならないうちに、速やかに決断することを求めたいと思います。続きまして中東問題についてお伺いをさせていただきます。国連パルチナ難民救済事業機関アンルワにハマスの構成員が多数紛れ込んでいると、イスラエルが情報発信したことを受けて、日本政府もアンルワに対する資金拠出を提出いたしました。この件に関してイスラエル側から日本政府に対して事実関係のエビデンスと情報提供はあったのか、お聞かせ願いますでしょうか。
6:58:12
お答えいたします。イスラエルのテロ攻撃にアンルワの職員が関与したとの疑惑、これにつきましては現在国連による調査や、あるいは第三者による検証が行われているところでございます。同調者が迅速かつ完全な形で行われるためには、イスラエル側の全面的な協力が不可欠と認識をしているところでございます。このため、我が国からイスラエル側に対しましては、その旨を働きかけながら、さまざまなやりとりを行っているところでございますけれども、恐縮でございますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、御指摘の点も含めてお答えは差し控えたいと考えております。事前にしては、我が国としましては、引き続き国連やアンルワ、あるいは関係国と緊密にコミュニケーションをとりながら、国連による調査、あるいは第三者による検証、これに積極的に関与していく考えでございます。
6:59:00
ありがとうございます。これは先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、我が国の支援がテロ組織に流れることは、これは絶対あってはならないことなんですが、他方で、アンルワというのは、このパリスティナあるいはガザ地区においての医療、健康、教育、保険サービス、さまざまな行政サービスの支援をしております。生活の支援も行っているところであります。これを止めることがガザのパリスティナ難民の命にかかわることであり、しっかりとした情報があってその判断をするということは重要ですので、この事実解明、さまざまな形、詳細はお答えできないでしょうけれども、しっかりそれを踏まえた対応を検討していただきたいと思います。続いて、日本政府は国際法と国際人道法の遵守を呼びかけております。何が国際法違反、国際人道法違反にあたるのか、明らかにされておりません。女性や子どもを含む多数の民間人が密集している場所に、無差別爆撃することは国際人道法に反しないのか、お考えを聞かせていただきましょう。
7:00:04
お答え申し上げます。我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場 合においても国際人道法の基本的な規範を守られなければならないと考えており、いずれにいたしましても、均衡性の要件は満たされなければならないと考えております。例えば、子どもを含む向こうの民間人を無用に巻き込む攻撃については、これは国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当できないというふうに考えてございます。一方で、事実関係について十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について、確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。我が国といたしましては、これまで人質の即時解放、一刻も早い現地の人道状況の改善、そして人道支援活動が可能な環境の確保のため、関連するアンポリ決議の基づき、誠実に行動することを繰り返し強く求めてきたところであります。そして日本としては、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的底線を速やかに実現し、そして人属可能な底線が実現することを期待し、当事者に対して直ちに人道的観点から行動するところを求めてまいりたいと考えております。
7:01:49
ハマスが例えばミサイル攻撃をしていると、これに対して報復するのにこれが均衡性があるかないかという話であれば、これは外から見ていて証拠もなく判断はできないということはある程度わかると思うんですね。他方で、明らかに人口密集地に女性や子どもを含む無効の民間人が密集しているところに無差別爆撃を行うこと、これが国際人道法に反するとまで言えないのかどうか、もう一度お答えいただけますでしょうか。
7:02:24
端的にお答えください。先ほど述べたとおりですね、事実関係を十分把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、その上で申し上げますと、民間人の犠牲者数がますます増加している、こういう中にあって、軍事行動が全体として 国際法上正当化されるかどうかにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきているというふうに考えてございます。
7:03:02
ありがとうございます。事実関係についてわからないのでコメントできないと言っていると、どんな紛争であっても、旗から見ててその国に入っていない以上わからない、そういうことは誰も批判できないということになってしまいます。なぜこのことをお伺いしているかというと、我が国は一生懸命、拉致被害者を救出するために国際社会に対して理解してくれと求めている。だけど、他の国、第三国からしてみたら、北朝鮮の中に入ったことがないから事実関係がわからないと言われたら、これは協力してくれと言っても、コメントできないと言われたときどう思うかということを考えないといけないと思っています。我が国は何も、イスラエルの攻撃が全てだめだと言っているわけではなくて、人質を取り返すというのは当然の権利だと思うし、またハマスがミサイル攻撃を行ってくる、これに対して自国及び自国民を守る、この権利は当然認められるべきだというふうに思っています。これは日本政府も支持されていることだと思っています。少なくとも、人質救出とミサイル攻撃を行うハマスの相当については、異論を唱えていません。また国際社会もこの点について、国際法違反だと指摘する方々はいらっしゃらないと思っております。だとすると、これひるがやって、日本政府が拉致被害者を解放するために実力行使をする、このことは国際法には反しないと理解してよろしいでしょうか。
7:04:24
お答えいたします。海外におられる法人の命をどのように守るべきか、ということは国家にとって重要な課題であります。あくまで一般論として申し上げますけれども、平和安全法制により海外の法人を守るための制度の充実を図ったところでございますが、一方で在外自国民の保護救出は、一般的には領域国の同意、または要請を得て行われるものであります。また、こうした国際法上の観点に加え、我が 国、憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということが事実であるということを、これまで答弁申し上げているとおりでございます。いずれにしても、今後とも、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために、何ができるかについて、普段の検討を継続してまいりたいと思います。
7:05:12
拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというところですから、いきなり実力行使をしろと言っているわけではないんですけれども、法律の整理として、今まで憲法上の問題と国際法上の問題があるというふうに理解をしているんですけれども、憲法上の問題は我が国の国内の問題、これも我が国の国民の命を守るということは最優先のことだというふうに考えています。かたや国際法的に許されるかということが問題になるんだと思うんですが、今イスラエルがガザのパレスタ難民、無効の民に対して爆撃を行うことが人道法違反かどうかすら、これを批判はできない。ましてや人質の救出を行うことについて国際社会は容認している。だとするならば、我が国が交渉しても解決済みだと言っている北朝鮮相手に返せと言って実 力行使をすること、これは国際的にも許される話、もしくはこれも批判される、言われはないというふうに考えるべきだというふうに考えております。ご答弁は結構でございます。続きまして、偽情報対策を含めた情報発信についてお伺いいたします。ウクライナあるいはイスラエルの例を見るに、有事においては偽情報の留守や、あるいは時期を得た効果的な情報発信を行うこと、これは選挙を一変させるような重要な役割を担っております。いろいろな兵器や戦力を備えることよりも、この情報発信によって国際社会を味方にする、国際社会を敵に回す、このことによって選挙区が一変すると考えております。平時における偽情報対策や情報発信、こういったものについては従来から取り組んでおられると承知いたしますが、有事に備えた情報発信能力の向上についての政府の取り組みをお聞かせいただけますでしょうか。
7:07:07
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、知性学的な競争が激化し、偽情報の拡散 を含む情報操作が向上的に整起する中で、2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略には、偽情報対策の強化が明記されました。我が国としましても、情報戦に効果的に対応するために、委員御指摘のとおり、有事の対応も想定しつつ、情報空間における各国の動向やその意図、期決を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を適時適切に行っていくことが極めて重要だと考えております。このような背景の中、外務省としましては、関係省庁との協力も踏まえまして、政策情報広報部門が連携して、偽情報の拡散を含めた情報操作への対応能力を強化しており、必要な状況において必要な対応がとれるよう、情報収集、分析、発信能力の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。山田検事
7:08:15
ありがとうございます。答弁としてはそうなるんですけれども、スピードと質というか、いいものを作ってちら落ちらやっていてもしょうがなくて、出さないといけないときに速やかに出すということ、そして世界の共感が得られる、世界が味方につけられる、そういった効果的な発信をぜひ普段から考えていただいて、何かあったときには速やかに出す、このことを取り組んでいただきたいと思っております。続きまして、台湾有事を含めた国民保護 についてお伺いしたいと思っております。台湾有事が発生した場合に、在台湾の法人を救出、保護する。このことに関して、自衛逮捕84条の3に基づいて国民の保護措置を行う場合、要件となっております、当該外国の同意という、この当該外国はどこにあたるのか。中華人民共和国政府なのか、台湾の中華民国政府なのか。政府という言い方は外務省としては認められないんでしょうけど、台湾当局なのか。この点についてお伺い、お聞かせください。
7:09:21
有事におきます我が国の個々の対応については、個別具体的な国や地域名を挙げて、つまびばらかにすることは、事柄の性質を差し控えるべきだと考えておりますけれども、ただその上でですね、一般論として申し上げれば、有事における法人保護につきましては、その時々の状況に応じてですね、法人の安全確保に万全を期すべく、ご質問の点も含めてですね、適切に対応していきたい、このように考えております。
7:09:58
はい、すいません。個別の国を挙げると答えにくいというのはわかりましたけどね、もうちょっと踏み込んで言えないのかなと。例えば、どこの国とは言わなくてもいいけれども、国、国家承認をしていないその地域であれば、そこを有効に支配している、その当局に対する同意でも構わないのか。この点について教えてください。
7:10:23
あくまで一般論として申し上げたいと思います。自衛逮捕第84条の3に規定されている在外法人等の保護措置、これは海外に広く滞在する法人等の保護を目的としております。したがいまして、ここでいう当該外国ということにつきましては、我が国が国家承認をしている国家に限定されるものではないというふうに考えております。ありがとうございます。続きまして、よろしいですか。
7:11:12
国民保護法に関してお伺いをいたします。国民保護法に基づく措置を発動するのは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態とされております。これは、この事態を認定するということは、相手国を敵国と認定するに等しい武力攻撃を受けている、もしくは受ける恐れがあるということを認定するということですので、外交的にも大変ハードルが高いと考えております。一方で避難指示や物資の確保、運送、通信等の手配など、国民の保護措置はもっと早い段階で進める必要があると考えております。事態認定と切り離して、国民の安全を確保するために必要と認められるときといったような累計を設けて、もっと早い段階で国民保護措置をとれるようにすべきではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。
7:12:09
お答え申し上げます。まず、台湾有事という御指摘でございましたけれども、家庭の御質問にお答えすることは恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げれば、事態認定を適時適切に行い、我が国の安全を確保し、国民の生命・身体を守り抜くことは政府としての責務であると考えてございまして、また、その際に住民の避難等を御指摘いただきます国民保護措置が必要となる状況、これはもう少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態等を評価される状況であると考えてございます。このような状況でございますと、速やかに武力攻撃予測事態を認定、その認定を行うとともに、国民保護法を適用いたしまして、国地方公共団体指定公共団体等が連携して、国民保護措置を実施するということになるということでございます。いずれにしましても万一の際に、住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要であり、政府としても地方公共団体等の連携の推進改善策の検討にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
7:13:16
はい、ありがとうございます。引き続きまして、新しい経済権構想、インド太平洋経済枠組み、いわゆるIPFについてお伺いしたいと思います。IPFの4つの柱のうちの1つ、サプライチェーン協定が今月24日に発行いたしました。このことを踏まえて、サプライチェーン協定を含むこのIPFについての意義について、外務省の認識を、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
7:13:53
お答え申し上げます。インド太平洋経済枠組み、いわゆるIPFでございますが、昨年11月に米国のサンフランシスコにおきまして、IPFの首脳会合及び閣僚級の会合が開催されました。そこでクリーン経済協定及び公正な経済協定等の実質打決というものが発表されてございます。また、サンフランシスコで署名が行われましたIPFサプライチェーン協定は、本年2月24日に発行いたしました。この協定は、2022年5月に立ち上げられたIPFにおきまして、交渉が開始された協定のうち初めて発行した協定となります。我が国といたしましては、米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からIPFを重視しておりまして、インド太平洋地域における持続可能で豊節的な経済成長を実現するべく、地域の経済秩序の構築と繁栄の確保に向けまして、引き続き米国とともに地域のパートナー国と緊密に協力してまいりたいと考えてございます。
7:15:01
ありがとうございます。このサプライチェーン協定ということで、半導体や重要鉱物などの供給を補完し合う、このことの意義は重要ですが、それに加えて今お話がありました、米国をこの経済圏に関与させる、このことは大変重要だと考えております。他方で米国のTPP復帰、これをぜひ実現したいと思いますけれども、米国のTPP復帰に向けた政府の考え方についてお聞かせください。
7:15:35
お答え申し上げます。我が国といたしましては、先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮ですが、インド太平洋地域の国際地位への米国の関与、これを確保するという戦略的な観点から、米国のTPP復帰が望ましいと考えてございまして、こうした立場を累次米国に伝えてきております。具体的には、個別の会談等の機会を活用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対して、また上川外務大臣からも、ブリンケン国務長官やレモンド省務長官、タイ通商代表に対しまして、直接の働きかけを行ってきてございます。さらには米国の上下両院議員、また有識者との面会などの機会も活用するなど取組を続けてまいっております。我が国といたしまして、米国のTPP復帰が望ましいとの立場に変更はございませんので、米国に対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり一層通を図ってまいりたいと考えてございます。
7:16:43
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。もう一つTPPにつきましては、英国の署名が昨年行われましたけれども、台湾や中国を含め複数の国が参加に名乗りを挙げております。今後どの国と交渉を進めていくか、これは個別の国名というのは挙げられないでしょうけれども、優先順位を含めた基本的な考え方についてお聞かせください。
7:17:12
お答え申し上げます。TPPはハイスタンダードでバランスのとれた21世紀型の新たな共通ルール、これをその持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有しております。TPPがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共 に実現できるパートナーとしてふさわしいかどうかを講じた点が重要になると考えてございます。したがいまして、CPTPPにおける加入プロセスに関する意思決定は、CPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たすことを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易投資等に関する実績、コミットメントの遵守状況を考慮し、参加国のコンセンサスにより行われるということになってございます。そのため、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要がございます。現時点で今後の詳細について決まってございませんが、我が国といたしましては、加入要請を提出したエコノミーがCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意思と能力があるかどうか、これにつきましてまずはしっかりと見極める必要があると考えており、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。
7:19:00
ありがとうございます。もう個別の国ということではなくて、やはりハイスタンダードを満たすこと、間違っても経済的威圧であったり、不透明な経済観光、これが許されるような枠組みであってはならないというふうに考えております。続きましてインドについてお伺いをしたいと思います。インドは言うまでもなく、フォイプやクアットなど、大変我が国とは安全保障上も経済上も連携が強い国であり、また共通の価値観を有している国でもあります。こうした中、インドと安全保障上の連携を高めるということは、我が国にとっても大変有意義であると考えております。実はインドの方からは、経済的な結びつきにのみならず、防衛装備についても日本と連携協力したいという意向があると伺っております。我が国の安全保障能力の向上や防衛生産基盤強化にも資するものであると考えますが、インドへの装備品移転を含めた連携強化についてどのようにお考えになられるか、防衛省お聞かせください。
7:20:09
お答えを申し上げます。我が国はインドとの間で特別戦略的グローバルパートナーシップを構築しておりまして、国家防衛戦略に記載のとおり、戦略的な連携を強化する観点から防衛装備技術協力をはじめ、各種協力を推進することとしているところでございます。その上で国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載されておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段であり、いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産技術基盤の維持強化、引いては我が国の防衛力の向上にも必要なものと、このように考えているところでございます。防衛省といたしましては、ただいま申し上げたような観点から、インドを含めた諸外国との防衛装備技術協力につきまして、官民一体となって協力に推進してまいりたいと、かいように考えてございます。
7:21:20
ありがとうございます。時間をキャッチアップさせるために、これで質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に改めて官房大臣、政府の最重要課題である拉致問題、この解決に向けて、ぜひ御尽力いただけるようにお願い申し上げます。以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。これにて山田検事君の質疑は終了いたしました。
7:22:02
はい。自由民主党の吉田信二でございます。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。早速ですけれども、吉田内閣の最重要課題と言い続けられている拉致問題についてお伺いをしたいと思います。今ほど山田先生もそうですし、本日は我が党の先生方も御質問されている内容でございますけれども、私もこの予算委員会の分科会で初めての質疑でございますので、そうした観点からも重複することがあっても、御容赦をいただければなと、そのように思っております。拉致問題は、拉致被害者の家族にとりましても、これは時間的制約もあって、まさに命にかかわる問題であるというふうに思っております。何の罪もない我が国の国民を拉致をして、その方々が未だに祖国の地を踏むことができていない、こういう状況が長年にわたって続いております。横田茂さんは娘さんの恵さんにお会いすることができないまま、お亡くなりになってしまいました。また田口愛子さんは、2歳だった娘さんと、それから当時1歳だった小一郎さんを残して、拉致をされてしまいました。当時1歳だった小一郎さんは、きっとお母さんという言葉を発することができなかったんだろうというふうに思います。当然のことながら、お母様の八重子さんも、一度も息子からお母さんと呼んでもらえなかったんだろうというふうに思います。こうしたことが親子にとってどれほどつらくて悲しいことかというのは、私も実際に娘を2人育てる親でございますので、そういう立場からしても、本当に計り知れない悲しさ、つらさがあるものだというふうに考えているところでございます。政府認定の方々だけではなくて、警察庁による拉致の可能性を排除できない事案に係る871名の行方不明者の方々もおられます。その中には、私の地元下関市豊浦町というところに勤務を終えて退社後に行方不明になった当時23歳の川田君枝さんという方もおられます。80歳を超えたお母様の夏江さんは、夢に見るのはあの子がただいまと帰ってくることばかりであります。焦りと寂しさが襲いかかってくるというふうに語っておられました。いつも財布に入れておられる君枝さんの20歳のころの、これはもう擦り切れてテープで継ぎ合わされた写真を見ながら娘さんの帰りを待ち続けておられるという状況でございます。数百人の自国民が拉致をされて、それが数十年にわたって祖国に帰ることができていない、この状況が私は本当に果たして主権国家としてのあるべき姿なんだろうか、こういうことは非常に疑問に思うところでもございます。憲法改正を含めて政府においては、あらゆる手段を講じて政府認定の違反を問わず、全ての拉致被害者が帰国をできるように、何としてもこの問題の解決を行っていかなければならないと強く思っているところでございます。そこで現在この拉致問題について、具体的に政府が行っている取組はどのようなものがあるのか、そうした事業とか、あるいはそれにどのぐらいの予算がかかっているか、その点についての御答弁をお願いいたします。
7:25:46
お答え申し上げます。拉致問題対策本部事務局の令和5年度予算につきましては、対前年度比約1100万円増額し、約17億6900万円を計上しているところでございます。内閣官房経費として国外メディアにおける国際情勢に関する情報収集体制の強化など、情報の収集及び分析、その他の調査に必要な経費で約10億2900万円。拉致問題に関する中学生サミットの開催や、全国で開催する国民の集いなどの拉致問題の理解促進や地域における拉致問題等対策などに必要な経費として約3億3600万円。内閣府経費として拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費約4億300万円を計上しているところでございます。また、令和6年度予算案につきましては、対前年度費で約1500万円増額し、約17億8400万円を計上したところでございます。内閣官房経費として北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集、分析体制の強化など、情報の収集及び分析、その他の調査に必要な経費で約10億3500万円。中学生サミットの成果を活用して作成した広告動画のSNS等の若年層啓発を含む拉致問題の理解促進等に必要な経費として約3億3200万円を、さらに前年度を内閣府経費として拉致被害者等の支援に必要な経費として約4億1600万円を計上しているところでございます。
7:27:42
今の御答弁でもございましたけれども、年々増額をしていただいて、そこにはしっかりした取組 をしていくんだという思いの表れでもあるんだろうなということを感じているところでございますが、周知啓発活動とか情報の収集分析、これは非常に大事なんで、これはしっかりと継続をしてやっていかなければいけないところであると思いますけれども、あと今先ほど少し給付金のお話もございましたけれども、この拉致被害者が、この拉致問題が前進をして帰国が叶うという状況になったときに、やはり帰国をいかにスムーズにして、そして我が国で失われた年月を取り戻すことはもちろんできないんですけれども、そのために帰国に備えて支援をしていくというようなあらゆる取組が必要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、この令和6年度の予算はまだ確定はしておりませんけれども、それについてもしっかりと皆様方の取組を前進をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。政府はよく対話と圧力という言葉を使っていらっしゃいます。私の地元の安倍元総理も、金正恩委員長とは条件をつけずに向き合うというふうに解決に向けての決意を述べておられたことも多くございました。北朝鮮に対して、我が国は交渉の余地があるんだということを示しつつ、ただしかし同時に制裁を含めてあらゆる面での圧力をかけていくということが大切なんだろうというふうに私は考えているところでございますが、そこで政府が考えているこの圧力というものは何かということを確認をしたいなというふうに思います。今後会で一部野党が自称的な意味を問うような、私はあれは全く正賛成がないなと思うので、そこには意義を感じないので、自称的な意味ではなくて、具体的な圧力とは何か、このことについて御答弁をお願いをいたします。
7:29:51
お答え申し上げます。我が国としては国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により、人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ 禁止等を通じて、船舶、航空機の往来も厳しく規制しております。物の流れについては、平成18年に北朝鮮からの輸入、平成21年には北朝鮮への輸出を禁止しております。金の流れにつきましては、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するとともに、北朝鮮を支向地とする現金等の携帯輸出の届出加減額を10万円超に引き下げる等の措置を講じております。引き続き、関連アンプレッキャッツギの実効性を確保するとともに、日本として取っている措置の実施を徹底していく考えであります。
7:31:08
ありがとうございます。人、物、金の流れをしっかり立つということ、これは本当に重要なことでございます。ですけれども、今もし、現状今やっていらっしゃる制裁の圧力ということについての具体的なお話をいただきましたが、この現状の取組で効果がそこまでないということであるならば、それを強めていくか、あるいは別の方法を考えるかということも必要になってくるのではないかなと思っているところでございますが、先ほどこの御答弁にあったその圧力、これが果たしてどのような効果を生じているのか、その点について政府の認識を求めたいと思います。
7:31:56
お答え申し上げます。対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置、及び我が国自身の措置は厳しいとされる北朝鮮の経済状況と併せて考えた場合に一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を拡張するとともに、我が国としてとっている措置の実施を徹底していく考えでございます。
7:32:28
今御答弁に ありました、これは当然のことながらやはり米国をはじめ、各国政府と連携をして北朝鮮に対して圧力をかけていく、それからあるいは強めていく、こういうことも外交努力として必要なんだろうと思いますし、あらゆる方向性を検討して実施をしていっていただきたいと、そのように申し上げておきます。この問題最後に、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。家族会とスクー会は、親の世代の家族が存命のうちに、全ての被害者の一括帰国が実現をするならば、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自の制裁を解除するということに反対をしない、という表明を出されました。これは本当に苦渋の決断なんだろうと私は感じ取っているところでございます。現に、これは情報ではなくて、実現をしなかった場合には強い怒りを持って独自の制裁強化を求める、こういうことも言われているところでございます。拉致被害者救出の思いには、先ほどから繰り返しておりますけれども、必ずやはりこれは答えていかなければなりません。家族会の方針も含めて、今後、拉致問題に政府としてどのように向き合っていくのか、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。
7:34:00
お答え申し上げます。一昨日、家族会、救う会、合同会議が開催され、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。拉致問題の解決に向けたご家族、救う会の方々の強い思いの現れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致核ミサイルといった所見案の放火核サイティングに向け、何が最も効果的かという観点から、普段に検討してまいります。拉致被害者ご家族がご高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせんできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
7:34:51
今、日朝首脳会談の可能性もあるのではないかというふうに言われている中において、仮に法庁が実現をするならば、政府だけではなくて、家族会やスクー会をはじめ、この問題に取り組んでおられる民間の方々にも、ぜひ私は一緒に行っていただくべきではないのかなというふうに考えているんですけれども、この法庁に際して民間の方々の動向というのは、現時点で考えられることなんでしょうか。どうなんでしょうか。
7:35:33
現時点で大変恐縮でございますが、今後の対応について、御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
7:35:44
今申し上げたように、私はそうした日本国を挙げて取り組む問題ですから、やはりそうした方々の力を借りるという意味でも、法庁 が実現するならば御動向していただくというのは、選択肢の有力な一つとして持っておいていただきたいなということを申し上げておきます。そして、北朝鮮内部への働きかけとともに、今もなお北朝鮮で自由を奪われて寒い中、不自由な生活を送られているこの拉致被害者の皆様方へ、今ラジオ等も通じて情報提供も継続をしているということでありますけれども、それもしっかり行っていかなければなりません。この問題については決して妥協することなく、全ての拉致被害者の帰国に向けて、政権の最重要課題として、これは先ほど申し上げたように日本国を挙げて、今後も強い決意での取り組みを求めたいというふうに思います。続きまして、EEZ内での部位について御質問をさせていただきます。沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の部位が発見をされたということがございましたが、これは昨年の7月に発見されたものと、それから本年1月末に発見されたものと、2つの事案があったと思いますけれども、それぞれの経緯とどういう対応をしたか、この点についての御答弁をお願いいたします。
7:37:13
国土交通省会場法案庁総務部長 高杉 則夫君
7:37:21
お答え申し上げます。昨年7月、東中井の我が国、ハイタテキ経済水域に部位の存在を確認いたしましたことから、付近を航行する船舶の安全を確保するため、会場法案庁におきまして、航行警報を発出しております。また、本年1月には、東中井の我が国、ハイタテキ経済水域におきまして、天幅状態の錆びついている部位らしき漂流物を確認し、航行警報を発出するとともに、関係省庁で検討の上、当庁により外観調査を行ったところ、上下反転して水没した状態の部位で機能していないということを確認しております。なお、1月に確認された当該部位に関しましては、2月2日に当庁の航空機により確認したのを最後に、その後は確認できていないことから、好転の影響もあって、既に沈んだものと推定しているところでございます。
7:38:28
今ございましたように、我が国の船舶の航行の安全のために警報を発令をしたと。それから、これは以前お聞きをしたんですけれども、夜間にも目立つように発光物を取り付けて、わかるようにしたということもお聞きをいたしましたけれども、漁業とか船舶の航行に指標が出ていると、今認識をされているんでしょうか。どうなんでしょうか。
7:39:06
お答えいたします。先生御指摘のとおり、海上保安庁といたしましては、付近を航行する船舶の安全を確保するため、航行警報を発しているところでございます。各船舶につきましては、当該航行警報を踏まえつつ、航行しているものというふうに承知しているところでございます。
7:39:34
警報を聞いて航行しているから、おそらく指標は出ていないというふうに今認識をされているんだろうというふうには思うんですけれども、そもそも中国の妨害等によって、漁船もその付近ではもともとの操業というのがやはり行われていないのではないかなと、私は思うところではあるんです ね。しかもそれを丁寧に、日本が発行物を取り付けて、ここに部位がありますよという警報まで発令をして、注意喚起をするという対応は、非常にお人知しが過ぎるのではないかなというふうに思うところでもあります。しかもこの7月の部位は沈んでいない方は、重しをつけて、これは海流によって流されないようにしている、動かないようにしているということでありますから、これは明らかな意図があるというのは、もうこれは明白だというふうに思います。この部位の質問も本日先生方からあったとは思うんですけれども、中国のものとわかっているのなら、撤去を要請すると、それは何回も聞きました。要請していますと。するだけではなくて、それに応じないのなら、やはり我が国で撤去をすると。これは当然のことなんではないかなというふうに考えるところでございますが、これがおよそ7ヶ月間放置をされて、現在もそのままの状態になっている、この部位。これはなぜ撤去をしないんでしょうか。
7:41:15
お答え申し上げます。我が国としては引き続き、あらゆる機会をとらえて、中国側に対して部位の即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査分析を行ってまいります。その上で、我が国としては、中国側が当該部位を放置しているという現状を深刻に受け止めており、部位の撤去や移動、我が国による部位の設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国の権利義務、我が国国内法令、当該部位が船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
7:42:04
今、いろいろと御答弁があったところであるんですけれども、結局7ヶ月は放置をされている状況は変わっていないわけですよね。いろいろな方法は検討しているということでありました。それが撤去を求めるであったり、あるいは状況を把握をする、関係省庁と連携をしながら、撤去も含めて検討もしているということであるんですけれども、このフ ィリピン、これは昨年の9月に漁民の権利を侵害をしているということで、中国の同じく部位を撤去をされたという報道がありましたが、この権利はHAAGの仲裁裁判所の判決で、これは確認済みだということで、その撤去をしたということでありますけれども、このフィリピンと我が国の対応がなぜこのように違うんでしょうかね。
7:42:56
お答え申し上げます。御指摘の報道は承知しておりますけれども、スカボロー省の12回り以内に設置された障害物をめぐるフィリピンと中国の間の事案を含め、個別具体的な状況が異なる他の国との事案との間比較は困難であると考えております。いずれにしても我が国としては、部位の撤去へ移動、我が国における部位の設置を含む様々な対応について可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
7:43:29
今あったように、領海内とそれからEZ内ということで、そこに違いがあるというのは私も承知はしているところではありますけれども、排他的経済水域においては、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権、これが認められていると思うんですけれども、この本事案の部位については、我が国の管轄権はこれには該当しない、及ばないという判断なんでしょうか。吉田さんすみません。大臣、大臣お答えしてください。
7:44:16
お答え申し上げます。この部位が国連海洋法条約にある構築物であるか否かについて明確な定義があるわけではございませんので、個別具体的な状況に基づき判断を行う必要がありますけれども、いずれにせよ中国が中間線、東側の海域に一方的に気象観測機器とみられるものを搭載した部位を設置したことは、この海域に おける海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未確定海域における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。一方、そのような義務に反する形で部位を設置したことに対して、関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるか、この点につきましては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。我が国としては、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点も踏まえた総合的な判断が求められておるところでございます。
7:45:15
国連海洋法条約上の規定がない。規定がないから、じゃあ撤去してはいけないと、理由もないんじゃないかなと私は考えているんですけれども、先ほど述べたように、我が国のEAZ内にありながら、そもそも周辺海域に漁業者がなかなか近づくことができていない状況ということが、私はおかしいんじゃないかなというふうにも思いますし、調査ということを言われましたが、これは目視とか、あるいは現状で確認をするだけで、これが本当に我が国の漁業者の権利を、本当に侵害をしているのかどうなのか、こういうところまで明言ができない、こういうのは私はどうなのかなというふうに感じているところでございますが、海洋の安全保障という観点からも、やはりこれは我が国の撤去という当然かつ断固たる措置が、私は必要なんだろう、こういうふうに考えています。領海侵入と同じで、こちらの出方とか、あるいは対応、これを見ているというのは明らかではないかなと思います。これは私が言うまでもなく認識はされていらっしゃると思うんですけれども、ただこうした状況の中で、規制事実を積み重ねられるような形で設置をされた、厳重に抗議をする、撤去を要請する、これだけでは何も変わらなくて、結局相手が応じなければ、様々な方法が検討されているとはいえども、結局今でも部位は我が国のEZ内に存在し続けているということであります。外交上の交渉で、いろいろ他国とどういう話をしているか、こういうことが明かせないというのは、これは理解はできるところではあるんですけれども、それならばやはり結 果を示すというのが大事なんではないかなと思います。政治的な決断という前に、これは当然の権利として、このEZ内の部位の撤去、これは至極当たり前だというふうに思っているところでありますので、この件、私も外務大臣とかあるいは総理とか、あるいは海上保安庁の長官とか、誰かが撤去しろと言ったらできるものじゃないかなと簡単に思っていたんですけれども、そんなに簡単なものではないんでしょうか。
7:47:29
お答え申し上げます。お答え申し上げます。繰り返しになりますが、このような、中国の部位の設置は問題のある行為であると。一方、そのような義務に反する形で部位を設置したことに対して、関係庫がどこまで物理的な措置をとることか国際法上許容されるかについては、海洋法条約に明確な規定はなく、国家実行に責務はありません。繰り返しになり恐縮ですけれども、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で政策的な観点等を踏まえた、総合的な判断を 求められるところでございます。
7:48:10
私としては非常に情けないな、こういうところがするわけでございます。問題はあるんだけれども、これも様々な問題があって、撤去が踏み切れないというような状況であります。ただ、これはいろいろ検討しながら、先ほど申し上げた7ヶ月間およそ経っているわけでございますから、どうなのか、沈むのを待つのか、みたいな声も上がってきているわけでありますから、やはり我が国が毅然とした対応を示す、断固としてこれは撤去をするんだという姿勢を示して、実行に移していただきたいということを申し上げて、次の最後の質問に行きたいと思いますが、アメリカ大統領選挙を見据えた外交についてお聞きをしたいと思います。一般的に関係国の首脳とか、あるいは大統領の選挙が行われる際には、これは国によってその結果で外交方針が大きく変わる可能性がある、こういうことは言えると思うんですけれども、そうした際に、我が国の外交として、選挙情勢も踏まえた情報分析をしっか り行って、あらゆる状況にも対応できるような取組を行っていく必要がある、こういうふうに思っているんですけれども、本年11月にはアメリカで大統領の選挙が行われます。この大統領選挙を見据えて、現在どのような取組をしていらっしゃるんでしょうか。
7:49:36
お答え申し上げます。まず、米国国内の選挙に係る事項について、コメントすることは差し控えさせていただきます。ただ、その上で申し上げますと、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸でございまして、我が国としても大きな関心を持って注視しているところでございます。また、御指摘の米国大統領選挙も含めまして、今年は多くの国で重要な選挙が控えております。また、ウクライナ中東をはじめ、国際社会は大きな局面を迎えております。こうした中、日本外交にとっても正念場となる年と考えておりまして、引き続き国際社会を分断や対立ではなく、協調に導くとの姿勢を堅持し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく方針でございます。その際、基本的価値を共有する我が国の唯一の同盟国である米国との連携は不可欠でございます。大統領選挙の結果にかかわらず、引き続きあらゆるレベルで緊密な意思疎通を図り、日米関係の一層の強化に取り組んでまいる考えでございます。
7:50:51
今、日米同盟は棘軸であって、日米関係をより一層強いものにしていくというお話でございました。ウクライナ情勢、あるいは中東情勢、台湾海峡の緊張ということからしても、やはり我が国が置かれている周辺の安全保障環境というのの厳しさは、皆さんも認識をされていらっしゃると思います。そこで共和党の氏名候補者争い、これは新聞報道でもございましたように、トランプ前大統領の氏名獲得が今ほぼ確実となっている状況。これに鑑みると、やはりトランプ前大統領が各所の演説でどういうことを発言をされたかとか、あるいは現在の世界 情勢がどうなのか、それを分析をするときに、やはり日米同盟というのは最も重要な同盟でございますから、どうなってもいいようにしっかりと準備をしながら、水面下も含めて外交努力を重ねていっていただきたい。そのことが我が国の国益につながるんだという強い思いで、職務に当たっていただきますことをお願い申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。これにて吉田信二君の質疑は終了いたしました。
7:52:15
立憲民主党の八田川はじめです。今日は横田区域の問題について中心に質問したいと思います。上方寺よろしくお願いします。私、二年ほど前に国交委員会で横田区域について質問したんですが、2008年の9月が8回目の返還なんですよね。それからもう何だかんだ言って14年近く経っているんですが、オリンピック前に横田区域の一部を日本の方で一元的に非公幹制するということはあったけれども、しかし2008年以降、全然返還されていないんですよね。なんとなく政府は横田区域の返還を諦めているんじゃないかと、そう思えるような過去の議事録を見ましてそう思っているんですね。そんなことないということをぜひ今日確認したいという気持ちを持って上方に質問したいと思います。1952年に三国国交和条約で日本は占領から解放されて、独立国になりました。しかし横田区域、残念ながら日本の領空であるにもかかわらず、その公共幹制は米軍に任せている。これは私は異常自在と思いますが、大臣はそう思われませんか。
7:53:39
御質問の件でございますが、まさに横田侵入艦船区域ということで、これ横田区域でございますが、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が侵入艦船業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行や、また着陸のための降下飛行等を行う航空機に対しまして、艦船業務を実施する区域であるとされているところであります。この区域でございますが、米軍の配慮的使用が認められ る区域ではなく、民間航空機につきましては従来より必要に応じまして、日本の艦船機関が米軍等を調整を実施した上で、当該区域を通過することが可能となっているところでございます。先ほど過去8回に渡りましてというお話もございましたが、まさに2008年9月が最終的な今の状況でございます。
7:54:42
大臣に通告したいんですけど、もしわかったら答えてください。横田区域は1都9県にまたがるんですよ。大臣のご地元は静岡県、私は千葉県なんですよ。静岡、千葉県、それぞれ横田区域に入るか入らないか、お分かりになりますか。
7:55:06
私の千葉県は入らないんですが、静岡が入っているんです。ぜひ認識をしてください。千葉県の北東部、入っているんです。ですから、ぜひ横田区域について国民にもう少し関心を持ってもらうことを大臣にお願いしたいと思うんですよ。それで大臣はもう就任されて5ヶ月がたちました。アメリカ政府交換とは何度もお会いになって会談されていると思うけれども、1回でもいいから、横田区域について話題にされたことありますか。
7:55:43
外交上のやりとりにつきまして、今のようなご質問に対して、それについてどうということについては、ちょっと 差し控えさせていただきたいと思います。
7:55:54
何で差し控える必要があるんですか。だって横田区域問題やった認識をお持ちであるならば、当然貝美大臣は何になったんだから、政府交換ね、誰でもいいですよ。横田区域に関して私は関心を持っていますというぐらい言ってもいいじゃないですか。どうなんですか。
7:56:08
委員のお言葉ではございますが、そのこと自体を今申し上げるということについては、外交上のやりとりということで差し控えさせていただきたいと思います。
7:56:19
非常に残念ですね。では大臣ね、横田区域は、日本は敗戦国だから、アメリカに関してはやむを得ないと、そういうことを言う人もいますよ。だけど同じ敗戦国のドイツ、イタリアはそういうことを察していないんですよ。原則国内法を適用して、アメリカ軍もそれぞれドイツ、イタリアの航空法に適用されてやっているんですよね。沖縄県が今から2年ほど前に、世界各国でアメリカの地位協定どうなっているかというのを調べたんですよね。それで、つまり国内法を適用、原則するという国が、もう日本以外全てなんですよ。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンと。日本だけが国内法を原則不適用と、そういうことなんですよ。私はぜひ、敗戦国であっても、イタリアとドイツは国内法を適用ということで、航空関係も自国でやっているわけだから、日本もそれを目指すべきだと思うんですが、いかがですか。
7:57:36
先ほど御質問が外交上のやりとりということで、私明らかにすることについて差し控えさせていただくと申し上げたところでありますが、この横田の侵入感染区域の返還、これにつきましては、これは我が国の安全保障、また日米同盟の抑止力の強化という観点を踏まえつつ、我が国区域を一元的に完成する観点から、これは赤木総長と協力をしながら米軍と調整していきたいと考えております。
7:58:09
お手元に私の資料を配られています。見ていただきたいんですがね。2008年の9月が最後の横田区域、8回目の横田区域の返還ですね。その直前の政府の答弁、当時は冬島国土交通大臣の下の鈴木航空局長が、常に言っているんですよ。平成20年度に横田区域全体のありうべき返還に必要な条件の検討を完了するということをされておりますので、昨年後も引き続き、全面返還に向けまして、関係省庁と協力しながら、努力してまいりたいと考えております。極めて明快な全面返還を目指していて、こう言っているんですよ。しかし残念ながら、その後ずっとずっといるとね、外務大臣の河野さん、元に外務大臣、もう同じような全面返還を要請するとか、そういう言葉は一切使われずに、今大臣もおっしゃったように、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりますと、この表現に終始しているんですよ。私は実は2年前の国交委員会でも、齋藤大臣に、ぜひ同じ公明党の冬島大臣が、大臣のときに、その航空局長が全面返還に向けて頑張りますと言っているんだから、ぜひ全面返還に向けて私も頑張りますよ、言ってくださいと、そういう話をしたんだけど、残念ながら齋藤大臣は同じ言葉を繰り返すのみ、関係省庁と協力し、米軍と調整してまいりたいと。何で全面返還を目指して頑張りますと言えないんですか。ぜひ大臣に言っていただきたいんですが、いかがですか。
8:00:08
先ほどドイツイタリアの事例をおっしゃいましたけれども、日本につきましては、先ほど申し上げたとおり、日米地域協定と米国が他国と提携している地域協定、この比較をするということではなく、日本の状況の中で、今のような在り方の中で動いているということでございます。これは日米安保条約にも続きまして、防衛義務を負う米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行うということでございます。その意味で、我が国の安全保障、日米同盟の屈出力強化、こういう観点を踏まえて取り組んでいく必要があると考えておりまして、先ほどのご質問でございますが、横田侵入感染区域の返還等につきましては、我が国の区域を一元的に完成する観点ということから、感染関係省庁と協力しながら、引き続き米軍と調整してまいりたいと考えております。
8:01:08
そうすると、大臣は、私が繰り返し全面返還を求めてくださいと、全面返還を目指して頑張りますと言ってくださいと何も言いません。とにかく、そういう言い方をするということは、横田区域の全面返還は諦めていらっしゃるということですか。
8:01:25
今、私が申し上げたことをもって、全面返還を諦めるという、そういう趣旨ではございません。よく調整してまいりたいと思っております。
8:01:35
ではっきりと、全面返還を諦めていませんと言ってください。
8:01:40
よく関係省庁と協議をしながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
8:01:47
何回も同じことを言わせないといけない。全面返還を諦めていませんと、いうことを言ってくださいと言えばいいじゃないですか。それを諦めていくとなれば、日本は主権国家を放棄することになりますよ。おかしいですよ、それは。
8:02:02
繰り返し恐縮でございますが、この横田侵入海域、関西区域の返還、これにつきましてはまさに、日本の安全保障、また日米共の抑止力強化、こういったことを踏まえつつ、我が国、区域を一元的に完成する観点から、関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整してまいりたいと考えております。
8:02:29
もう一度申し上げますね。いいですか、大臣ね。2008年の6月の参議院国土交通委員会の答弁。当時の公明党の冬島大臣の下の航空局長の鈴木さんは、引き続き全面変化に向けて関係省庁と協力しながら、よくしてまいりたいと、ここまでおっしゃっているんですよ。なぜ2008年に言えたことが、今は言えないんですか。ぜひ全面変化を目指しますと言ってください。
8:02:59
ルイチの今の状況の中におきまして、私は先ほど申し上げたこ とに尽きるというふうに思っております。引き続き米軍とも調整してまいりたいと考えております。
8:03:14
なぜ全面変化を目指しますと言ってくれないんですか。非常に残念です。私は2年前の国交委員会でも外務省の担当者が来てもらって、この悪の現況というものは一つあると指摘したんですよ。1972年の田中内閣のときに横浜港のノースピアスに向けて、当時はベトナム戦争で破損した戦車をアメリカ軍の在日米軍基地で修理して、横浜不当に運んだんですよね。それで当時の横浜市長は飛鳥一夫さんと言って、社会的な委員長の地にやられたからですけどね。とにかくあのときは旧社会党の皆さんはベトナム戦争反対だと。日本はベトナム戦争に勝たんすべきじゃないと。なんとかその戦車をベトナムに送るのを阻止したいということで、道路交通法の制限施行令というのがあってね、それは重量をオーバーした場合に通っちゃいけないとなっているわけですよ。ところがあのとき米軍の戦車はこれ重量オーバーだと言って、当時横浜市は橋を通っちゃいけないということでね。それでそれに勢いづいて市民団体なんかが詰めかけて、もうアメリカの進行を阻止したわけです。当時その直後の国会とも呼んだんですよ。当時の外務大臣は大平正義さん。防衛大臣が、当時は防衛庁長官ですけど松田さんという方。お二人は当時は米軍が進行を阻止されたときに、お二人は国会で国内法があるんだから米軍もしっかり国内法を遵守してもらいたいと、そう答弁してるんですよ。それでそれに対してアメリカは非常に危機感を持って、その年の8月31日と9月1日のホノルルにおける日米首脳会談。田中総理のカウンターパートはニクソン大統領。そのときに強く言ったんですよ。とにかくこれを何とかしてくれれば困ると。その結果がその年の10月の10日に閣議決定された。それは何かというと、それまでは道路交通法では緊急車両は取ってもいいとなったんだけどね、重力をオーバーしても。しかしその緊急車両をプラス警察だとか消防の訓練だとか、あと米軍の車両もいいと。それはもう法律の適量外にすると。そういう閣議決定をしたんですよ。これは後に、末並安井 さんというジャーナリストがアメリカ国立公文書館から当時のいろいろな公文書をしっかり調べた結果、アメリカの圧力がこれもこれもかということであって、その結果日本は基本的に米軍は国内法が適用されないと。大河原当時の北米局長はそういう答弁をしちゃったんですよ。その前の答弁は1960年の安保条約改定をめぐる国会審議の政府答弁で、当時の高橋条約書はこう言っているんですよね。米軍に対して日本の法律は原則性で適用されると。とが残念ながら、その1973年の大河原答弁を未だに外務省は踏襲しているわけですよ。私は去年、あ、ごめんなさい、2年前の国交委員会でどうして180度変えるようなことをやったんだと。少なくとも高橋答弁と大河原答弁は全く違うことを言っているよと。原則適用されるのが一般国際法のまっとうな考えですよ。それに対して大河原さんは、何も聞けなければ原則適用されませんと。180度違う答弁をしたわけですよ。そのときに外務省はすごいなと思ったのね。私はそのときにこれこそ謙虚不快の答弁だと。自分の都合をよく解釈すると 。そう言ったけども、少なくとも一般国民はどうもアメリカに屈指してこんなことをやってしまったのかと。そう思っているわけですよ、当時。それがずっともう50年以上前の話になっちゃうからね。もう忘れていくけどみんな。それがどんどんそういう意識を持っていって、アメリカに従うのが当たり前だと。私は独立国家としての気概を国民を持たなかったから。それがやはり日米同盟に依存した結果だと思わざるを得ないんだけども。大臣、一つ確認しますけどね。国の法令が適用されないのは、軍人や軍族の規律や管理など、軍隊の内部事項に関することであって、それ以外のことに関しては条約が、協定に特段の規定がない限り、駐留先の国の法令が適用されるというのが、一般国際法の原則であるということでよろしいですね。
8:08:38
まず一般に国家でありますが、国家はその領域内で主権を有しております。続地的にその領域内にあるものは、外国人を含めまして、その国の法令が適用されるものでございます。その上で、一般にでありますが、この受入国の同意を得て、当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入国の法令を尊重する義務を負いますが、これは個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入国の法令の執行、あるいは裁判権等から免除されると考えられているところであります。こうした基本的な考え方につきましては、国際的に広く共有をされていると理解をしております。
8:09:36
非常にテクニカルな話だったので、一般の方が聞いて分かりにくいと思うんだけれども、さっき私、冒頭申し上げたけれども、日本以外のドイツ、イタリア、ベルギニア、イギリス、オーストラリア、フィリピン、これは沖縄県独自調査によって原則国内法が不適用になるというのを言っているのは日本だけなんですよ。ほかの国は国内法が原則的に抑えるとはっきり言っているわけですよ。日本だけ異常なわけですよ。そういう問題意識を大臣お持ちになりませんか。
8:10:14
少し先ほど触れさせていただきましたけれども、この日米の地位協定と、米国が他国と締結しております地位協定、これの比較につきましては、今先生、御説明されたところでございますが、この地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国におきましての米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた、全体像の中で検討する必要があると、本人指摘しております。
8:10:47
大臣にお願いしたい点は、やはりこの大平正義さんという政治家、私尊敬しているんですよ。その大平さんでさえ、やはりアメリカの厚みに駆逐されなかった。その背景等、ぜひ研究していただきたい。私はあれが原因だと思っているんですよ。確かに日本は今、アメリカに守られていますよ。外務省の中には横田基地があって、横田区域のことは別にしても、横田基地があることによって抑止力があっていると。横田基地を攻撃したら、必ず、日本を攻撃したら、諸県を攻撃したら横田基地も完結するから、アメリカの返却があるから、だから守られているんだ。だから横田基地も必要だし、横田区域も必要だと、そう思っている人が少なからずいると、そう言っている人もいるんですよ。実は、月間日本3月号、これ私拝見したんですけれども、自民党の元衆議院議員で三谷紀夫先生が、この横田区域の問題について語っていらっしゃるんですよ。それで、今のような話もあったんだけれども、それでね、インタビュー記事でね、水谷さんがおっしゃっている。外務官僚は、掃除てアメリカべったりで、横田 区域の返還などほとんど考えていません。この人はアメリカ人になりたいと思っているのではないかと思うほど、アメリカの代弁をしている人もいました。中略、私は外務副大臣を務めていたのでわかりますが、今の外務省では優秀な人は、どこで研修しようがアメリカ派に引っ張り込まれてしまいます。これではアメリカべったりのせいから脱却できるはずがありません。と、とても率直に述べていらっしゃるんですよ。私はここに書かれていることを信じたくないからね。ぜひ大臣にもう一度聞きます。横田区域は全面返還を目指して頑張りますと言ってください。
8:12:58
横田侵入会完成区域の返還ということでございますが、我が国の安全保障、日米同盟の抑止力の強化、こうした覚点を踏まえつつ、我が国区域、これを一元的に完成する観点から関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
8:13:20
同じ答弁の繰り返しで、こういうのをのれに腕を押しているんですか大臣。
8:13:28
私、さっきほど申し上げたじゃないですか、これね。冬島大臣のときの航空局長がここまで言えて、何で14年経過して同じことを言えないんですか。言えないで言ってください。
8:13:50
言えない理由を挙げるというのは、なかなか難しいことでありますが、今申し上げた、私が再三にわたりまして申し上げた、このスタンス、これで今日米の中での協議をするということでございます。
8:14:08
非常に残念なんですけどね。亡くなられた沖縄県の元知事の尾長さんが、ついにようなことをおっしゃっているのを、大臣も見見せされたことあると思うんだけど、日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。残念ながら、今この現実が日本全体を追っていると言っても過言ではないと思いますよ。やはり国権の最高機関である国会が、日米合同委員会に全く関与できない。おかしいと思いませんか、法治国家として。そこはいかがですか。
8:14:55
この日米合同委員会、様々な議論が行われているわけでございますが、この記事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになっておりまして、日米間の汚い健康感、また協議を確保するためでありまして、この同意がないまま公表しますと、この情報公開法が規定いたします。他国との信頼関係が損なわれる恐れがある。また他国との交渉上の不利益を被る恐れがある場合があるため、ということでございます。地域予定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやりとりにつきましては、一般には一致する。に至った合意のうち公表できるものは公表するということでございますが、丁寧に皆様に説明をしてまいりたいというふうに思っております。高谷川委員大臣、5ヶ月経ってアメリカ政府公館と会って横田区議について話題にしましたかと。私は別に要請しろなんて言ってないでしょ。話題にしましたかと言ったら、それなのにイエスかの方に答えてくださいよ。情報公開を進めたいとおっしゃるなら。さっきの質問をもう一回します。この5ヶ月間アメリカに対して横田区議のことを話題にされましたか。
8:16:14
いろいろなレベルでさまざまなやりとりがあるということでございますが、私のそのところでその問題についてという御質問につきましては、これ外交上のやりとりということでございますので、復興へに控えさせていただきたいと思います。高谷川委員、 おかえりしてますよそれは。
8:16:31
だって試験国会で日本が当然要求すべきことを大臣におなじなられて5ヶ月間、それについて話題にしましたところになんで言えないんですか。私は全面返還を要求したって言ってませんよ。話題にしましたかって言ってるんですよ。話題にしてるのはしてないって言ってくださいよ、はっきりと、イエスかノーかで。いいじゃないですかそれで。
8:16:49
あの繰り返しで大変恐縮でございますが、そのことも含めて、外交上のやりとりということで、大変、今、先生が大変な熱意を持って取り組んでいられるというテーマも含めますと、厳にわたる部分もございまして、それについては差し控えさせていただきたいということに考えております。
8:17:12
国民の代である国会議員の私が、横田国務大臣について話題にしましたかと、それ言ってんだから、イエスかノー答えてくださいよ。私は何も、何もまでイエって言ってませんよ。5ヶ月間、私はだから、今の現状を考えれば話題にすべきじゃないと思って話題にしてませんって、なんでそう言えないんですか。さっきの話し方を聞いていると、話題にしたくないと、そういう言い合いがしますよ。だから話題にしませんでしょと言ってくださいよ。
8:17:40
外交上でどういう問題を、外交のやりとり上でどういう問題をテーマにしたかそのものも、大変重要なことでございます。その意味で、いろんなレベルでやりとりをしているところでございますが、 そのご質問に対しては、控えさせていただきたいと申し上げているところであります。
8:18:02
外務省の大西や、中央おさらい大使を務めた、矢上慎吾さんという方が、最近中国、戦狼外交と戦うという本を出していたんですよ。それで大臣、私この方は立派だと思うんだけど、お会いしたことないもんね。本社とインタビューしか読んでないんだけど、この中に攻撃事実があるんですよ。長年にわたって、リスクを追うことを開始し、攻撃事件のための知識議論も展開すべきときに、臆病なほどに知りごみしてしまう性癖が、組織全体に染み付いていることを痛感したと。組織と外務省全体。いやー、これ見てね、日本の外交本当に大丈夫かと、私は思いましたよ。大臣、このご質疑どう思いますか。八田川さんに申し上げますけど、本来提示をするときは事前に委員会に申し上げて、許可を得ていただきたいと思います。大臣、退院してください。
8:19:08
この具体的にこの方がどのような主張をなさったかにつきましては、私が一つずつ意見を申し上げるということについては、それこそ差し控えさせていただきたいというふうに思います。
8:19:25
私も外務省の方とやり取りをするんだけれども、何か保守的で、何か現状維持でいいじゃないかと。新たに日本の国的を追求して頑張ろうという規約を持つ人が少ないんですよ。非常に残念。大臣、そういうことお感じになりませんか。もう時間がないんでね。最後に、私は立憲民主党で田中角栄研究会で発足したんですよ。田中角栄先生が大倉大臣になられたときに、幹部の前で訓示して、こういうことを言っているらしいんですよね。とにかく大臣の部屋は開くとこから 、椅子も入っても構わないと。遠慮なく言ってくれと。それについては上司の許可が必要ないと。やられるものはやる。やらないものはやらない。最終的には全部私が背負うと。大臣、私は大臣の最近評価が高まっているから、期待してあえて言うんだけど、ぜひこういうね、ごめんなさいね。この本ね、こういうことを、こないだまで中央大使大使をやった人ですよ。こういうふうに書かれているんだから、大臣もそこに問題意識を持っていると思うんだけど、ぜひ外務省の優秀な役人に、何でもいいから上司の許可が私に言ってこいと。最後は私が責任を取るからと。そういうことをぜひ言ってもらうぐらいの覚悟はありませんか。大臣いかがですか。
8:20:51
私も9月13日に外務大臣に就任してから100日目、あるいは今170日ということでありますが、まさにドアはオープンしておりまして、多くの若い、特に外国人の皆様、またスタッフの皆様に、いろいろな声を聞きたいということで、ドアをオープンしているところであります。そして今時代が非常に大きく変化しておりますので、その意味では、いろいろなジェネレーションのところで感じること、また日本外交もこれからよく国民の皆さんに理解し、支持される外交を推進していきたいというふうに思っておりますので、その意味では極めて前向きに、また組織を挙げての取組に全力を傾注してまいりたいと考えております。
8:21:44
大臣は本当に問題主張をかなり持っていると思うんだけど、大臣の経歴を拝見したら、アメリカの議会で働いていたんですよね。私も実はアメリカの議会で働きがけがあるんですよ。だからアメリカに積極的に要請したら何も変わらないですよね。ギリスクを犯してもやろうなと思わない人が大勢いたら前に進まないですよ。そのこと大臣よくわかりたいと思うんだよね。この横田空気の問題については、今日の答えは非常に残念だけども、これからの大臣の御尽力に期待したいと思います。終わります。これにて矢田川智恵君の質疑は終了いたしました。
8:22:43
公明党比例区中国ブロック選出の平林昭と申します。本日は質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。上川大臣をはじめ御答弁いただく皆様どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。2022年2月24日にロシア軍がウクライナ領土内に進行してから2年が経過をしてしまっております。この間ロシア軍とウクライナ軍の合計の死傷者数はっきりしない部分もありますけれども約50万人に上るというようなことも推計をされています。また昨年10月7日イスラム組織ハマスがロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルがそれに報復をし、これまでに総歩合わせて3万人を超える民間人が亡くなっているとも報道されているところでございます。どちらの状況においてもあまりに悲惨でありまして理不尽であり、許容しがたい現状と考えております。戦闘の即時停止、強く呼びかけるものであります。こうした中、国連安全保障理事会が有効な手立てを打つことができていない状況にもじくじたる思いがいたしております。昨年2023年においてだけでもロシアは3回、アメリカも3回、中国が1回、それぞれ拒否権を発動したということであり、機能不全に陥っていると、このような批判が改めて高まっているところでございます。先週ブラジルでG20外相会議が開催をされ、上川大臣まさにご参加をしておられたということでございますけれども、同国のビエイラ外務大臣が国連安全保障理事会の改革の必要性、強く訴えられたということが報道されております。氏はアンポリンに関しまして容認しがたい麻痺状態に陥っていると指摘をし、ウクラナ進行でロシアが、一方ガザの進行で米国が常任理事国として決意採択に拒否権を行使していることへの行き通りを表したと、このように受け止められているところでございます。このように世界的に指摘がされる国連安全保障理事会の機能不全ともいえる状況を、日本政府がどのように捉えておられ、またそれをどのように変革しようとしておられるのか、外務大臣のご見解を伺います。
8:25:08
アンポリン、これが試練の時にあるということにつきましては、委員と全く問題意識を共有しているところであります。まさにアンポリ改革を含みます国連の機能強化、これが重要であると考えております。このアンポリ改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきまして、記者総理から本年の未来サミット、また2025年の国連創設80周年、これを見据えまして、具体的な行動に移っていくべきということを強調したところでございます。私自身も、大臣就任以降、様々な二国間会談、そして他国間の会合の機会を捉えまして、このアンポリ改革を含みます国連の機能強化の重要性、これについては一貫して働きかけをしてきているところであります。ご指摘いただきまして、先週G20の外相会合に出席をいたしましたけれども、このセッションの中にまさにアンポリ改革の問題がテーマの一つになっているところでありまして、私からもこの改革は急務であるということ、そしてアンポリの構成が現在の国際社会の現実、これを反映するために、常任理事国双方の拡大が必要である。こうした旨を強調したところでございます。アンポリ改革の重要性につきましては、もちろん議長国ブラジルをはじめ、多くの国からも同様の発言があったところでございます。各国の利害もまさに複雑に絡み合っているアンポリ改革でございまして、決して簡単ではないと認識をしておりますけれども、アンポリ改革に関する日本、ドイツ、インド、ブラジル、この4カ国の枠組みでありますG4、さらにはアフリカ、米英、フツー等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
8:27:13
大臣、本当に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほどの方もおっしゃっておられましたけれども、私も大臣に非常に期待をしているところでございます。大臣のリーダーシップの下、創設80周年の節目の年である明年に向けて、具体的な行動に移していかれること、心から期待をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。大臣と様々、議論をさせていただきたいところですけれども、本日は大臣にお伺いするところはこ こまででございますので、もしよろしかったら、御対質いただいても結構でございます。上川大臣、御対質をください。ありがとうございます。
8:27:47
はい、ありがとうございます。続きまして、核兵器禁止条約についてお聞きをさせていただければと存じます。核兵器禁止条約2016年の国連総会決議で、翌2017年から条約交渉を行う旨を賛成113か国の多数によって決定をされ、その2017年3月から交渉会議が開催をされていると。100を超える国々と市民社会が参加をし、2017年の7月7日の同会議において賛成122、反対期限それぞれ1か国の賛成多数により採択をされているということでございます。そして2017年9月20日には署名開放され、2020年10月24日に本次らす50番目の国としてこの条約を締結をし、同条約第15条1項の規定によって90日後の2021年1月22日に世界的な法規管としての効力をまつりに至ったということでございます。先月の22日はちょうど丸3年目の節 目にあたっており、そのタイミングで核兵器廃絶国際キャンペーン「アイキャン」の事務局長メリッサ・パーク氏が来日をされて広島長崎を訪問されたことは記憶に新しい出来事でございます。この条約は本年1月末時点で93か国地域が署名をし、70か国地域が批准済みという状況にあり、また定額会議は第1回が2022年6月ウィーンにおいて、第2回は2023年11月にニューヨークにおいて開催をされているということです。こうした流れの中で、我が国の核兵器禁止条約への対応は、公明党の広島県本部に所属し、広島の心を知る1人としては残念なものがあるわけであります。まず2016年の条約交渉開始の決議においては反対票を投じている。また2017年3月の交渉を開始する会議においては、冒頭セッションで日本の立場と核軍縮政策を説明した上で、その後の会議には参加をしていないとお聞きをしております。また先ほど申し上げました、第1回、第2回の提案国会議へのオブザーバ参加も見送ってきているということであります。岸田総理大臣は、日本が唯一の戦争被曝国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでいくと述べられ、核兵器禁止条約について、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約であるとおっしゃっておられます。これであるにもかかわらず、日本政府はこのような後ろ向きな態度を取り 続けているということは、どのような立場によるものなのでしょうか。改めてご見解を伺います。
8:30:41
お答え申し上げます。核禁止条約は核兵器のない世界への出口ともいわれる重要な条約であります。ただ、この条約には核兵器国は一家国も参加しておりませんで、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中で、我が国は唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。このため、第一回、第二回定額会合に日本政府としてはオブザーバー参加いたしませんでしたけれども、我が国としては引き続き核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、広島アクションプランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続強化していきたいと考えております。具体的には、核戦力の透明性の向上ですとか、包括的核実験禁止条約の早期発行、核分裂性物質生産禁止条約の即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けての 取組を積み重ねていきたいと考えております。また、核兵器のない世界に向けた国際献人会議などの取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な危険を高める取組を進めてまいりたいというふうに考えております。平林昭君 ありがとうございます。今おっしゃられたとおり、国際献人会議の開催でありますとか、後ほど取り上げさせていただきますけれども、ユース比較リーダー基金の研修プログラム、こういったことも提唱、実施しておられるということもありますし、さまざまな条約の取組をしておられるということで、本当にそういった取組に関しましては敬意を表するものであります。一方で、核禁条約への対応そのもの、これはまだ検討の余地があるのではないかと、そのように考えているところであります。この理由は核兵器保育国が一か国も参加していないと、このことをおっしゃられたというふうに理解をいたしましたけれども、このことが核禁条約の批准をしないということと、また、提案国会議のオブザーバー参加をしないということの両方について、理由付けとしているところに関して少しお話をさせていただけたらというふうに思います。やはりこの点については、日米安全保障条約との関係を考慮する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、日本は米国の核の傘の下にあると、その点等は入れない核兵器禁止条約を批准すること、やはりこれはできないという点は慎重に考えていく必要があると思っております。その上で、提案国会議へのオブザーバー参加までは排除されないのではないかというふうに思っております。実際そうであるからこそ、同様に米国と同盟関係にあるオーストリア、ドイツ、ノルウェーなどがオブザーバー参加を果たしており、会議でそれぞれの主張を述べているというふうに認識をしております。この点を確認させていただきますと、我が党が第1回、第2回、いずれの提案国会議にも国会議員を送り込んでまいりました。このうち第1回に参加をしました、当時の公明党核廃絶推進委員会委員長の濱田雅義元の参議院議員が、会議参加後の主旗にドイツの発言を示しております。すなわち日本と同様、米国の核抑止力に安全保障を依存するドイツは、2日目の会議で自国の立場を明確にする次のような演説をしたということであります。これはこれから抜粋なんですけれども、第1回提案国会議は核軍縮にとって必要な出来事であり、核禁条約を軌道に乗せるとともに、この後開催された核不拡散条約NPTの運用検討会議の足掛かりとなると。我が国を含む数カ国は、核禁条約とNPTの摩擦を危惧していたけれども、第1回提案国会議はNPTへ支持を明確にしていると、このことを高く評価をしている 。一方核兵器が存在する限り、NATOを加盟に反する核禁条約にドイツは加入することはできない。核禁条約の非加盟国である限り、その条約には、条項には拘束をされない。ドイツは建設的な対話と実際的な協力の機会を探ることにコミットすると。以上のような内容を話したということでありまして、他の米国の同盟国も同様な発言をしたと濱田氏が述べておられます。その上で、これらの発言を聞いた日本からの出席者の声は、同様な発言なら日本政府もできたのではないかと、またしてほしかったというものであったということであります。核禁条約の署名国にはならない意思を明確にしつつも、オブザーバー参加をした国々に対し、当時の議長のオーストリア・クメント大使は、核兵器の人道的影響、リスクに関する深い議論に建設的な形で関与する意思だと述べ、その指摘を高く評価したということであります。以上述べてきたことを考えますと、日本もドイツなどと同様に、核兵器禁止条約の署名国には当面すぐすぐにはなれないとしつつも、オブザーバー参加をするという選択はできないことではないかと、このように考えるわけであります。だからこそ改めて質問をさせていただきます。日本は第一回、第二回の帝国会議のオブザーバー参加を見送る決断をしてきたわけであ りますけれども、二〇二五年三月に再びニューヨークでの開催が予定をされています。第三回帝国会議にはオブザーバー参加すべきと考えますが、いかがでございましょうか。政府の見解を伺います。
8:36:30
先ほどお答えさせていただいたことの繰り返しになりますけれども、核兵器禁止条約の方には、核兵国が一カ国も参加しておらず、その出口に至る道筋が立っていないという現状でございます。我が国の立場としましては、核兵国を関与させるように努力していかなければならないというふうに考えております。繰り返しになりますが、我が国としては引き続き、広島ビジョン、広島アクションプランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続強化していきたいというふうに考えております。
8:37:13
確かに核兵器を関与させるということは大事なことではありますけれども、それはオブザーバー参考をしたってできることではないかと、このように考えるところであります。この点に関しましては、これからもさまざまな機会を通して議論させていただければと思いますので、少し質問の角度を変えてお聞きしたいと思います。核兵器禁止条約第6条には、核兵器の被害者に対する援助、及び環境の修復が謳われています。まず第1項には、核禁条約、提案国は核兵器の使用又は実験によって影響を受けるものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、差別なく年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、並びにそのような個人が社会的及び経済的に包容されるようにすると、このようにあります。この部分、広島の心と強く共鳴するものでありまして、広島の被爆者は原爆によって自身の健康を奪われただけではなくて、就職や結婚などで差別を受ける壮絶な人生を歩んでこられたわけであります。こうしたことがあってはならないと、核禁条約は訴えているわけであります。また第2項では、核兵器によって汚染された地域の環境を修復するため、必要かつ適切な措置をとるとあります。この点においても、日本は東京電力、福島第一原発の経験を生かすことができるわけであります。このような形で被爆者援助、環境修復に貢献したいという思いを持った方々は、日本の被爆者の大学やNGOの皆さんなど多数おられます。また、こうした内容、NPTにはない核禁条約ならではの内容であるということも重要であります。折々も核実験の被害者らの援助や、核実験で汚染された環境修復のため、国際信託基金の設立に向けて議論を本格化させることが、第2回の締約国会議で決定をされています。この動き、日本は核禁条約の締約国ではないこと、それは十字わかっておりますけれども、積極的に支援すべきではないかと考えております。政府の御見解を伺います。
8:39:21
核閲規禁止条約の第2回締約国会議において、委員御指摘の国際信託基金設立に向けて、本格的に議論を進めていくという決定については承知しております。我が国は従来から唯一の戦争被爆国として、経験知見を有しております。これらを含まして、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域に おける医療機材整備ですとか、地域医療改善支援など、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきています。引き続き、適切な協力の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
8:40:14
そういう支援はやるけれども、核金条約の場ではどうなのかということは、何も今お話がなかったわけでございまして、なぜそこまで核金条約は駄目なのかなというのは、非常に理解に苦しむところなんですけれども、この点について引き続き議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。引き続き、話題を変えまして、岸田総理が第10回核兵器不核算条約NPTの運用検討会議において、広島アクションプランを提唱されたということであります。その一環として展開されている、有数非核リーダー基金の研修プログラム、先ほど冒頭でも少し触れさせていただきましたが、これがスタートして、核兵器保有国、非保有国の合計63カ国、また18歳から29歳の100人が、一期生として選ばれたということが報道さ れております。岸田総理の御提案が国連のプログラムとして具体化をし、有意義な素晴らしい取組に結実をしていっていることを敬意を表するところでございます。本件に関連しまして、昨年5月予算委員会で私質問をさせていただきましたけれども、このようにして世界から集まる若者と、また日本の若者との交流は有効ではないかと考えております。これにより、平和の世界的連帯を築いていけると考えるからこそ、その取組の推進をお願いしておりました。そこで伺います。まず、これに関して2つ伺いますけれども、1つ目になります。今回同プログラムは国連において検討され、広島の国連訓練調査研究所、いわゆるユニタールが現地受入れを担当するとお聞きをしております。国連で選抜され、日本に派遣されてくる若者と、日本の若者が交流するプログラム、このような検討をされているのか、外務省として情報をお持ちであるかどうか認識を伺います。林新幹。
8:42:17
ご指摘のユース非核リーダー基金は、核閉国、非核閉国の双方から未来のリーダーを日本に招きまして、被曝の実装に触れてもらいま して、核廃絶に向けた若い世代のグローバルネットワークづくりを目的としているものでございます。岸田総理が立ち上げを表明いたしまして、我が国として国連に対して1,000万ドルを拠出いたしました。昨年12月には委員もおっしゃったように、国連側により選定されたプログラム参加者、第1期生となります100名に対してオンラインを中心とした研修プログラムが開始されました。この100名は、政府、国際機関、市民社会、アカデミアなど幅広いバックグラウンドを持った方々であります。この100名の中から研修実績等を踏まえまして、国連側が選定した参加者が、本年の夏ごろに約1週間、広島及び長崎を訪問いたしまして、研修プログラムを参加する予定ということでございます。今回の夏の公日プログラムの具体的な内容は、現在研修作家社の意見を踏まえながら、ユニタール・広島事務所の協力を得ながら、国連軍宿部が検討中でございまして、若者主導の会議の開催も想定されていると承知しています。委員の御指摘も踏まえながら、この基金を通じて、若い世代への取組の効果を最大限発揮できるよう、引き続き国連側と調整してまいりたいと考えております。
8:43:54
ありがとうございます。今、ひょっとしたら次の質問の答えもしていただいたのかなと思いながらですね。次の質問をお聞きしようとしていた内容は、日本に派遣される若者と、日本の若者を交流するプログラム、こういったものがあるのであるならば、その両者が事前に主体的に計画に取り組んでいって、当日を作り上げていく、こういったことを非常に望ましいと考えておりまして、この点、実は私、核廃絶に取り組む広島の若者グループ、核若の皆さんから、ぜひこういったことを考えてもらえないかということで、強く要望されているところであります。今のお話は、国連から選抜された皆さんが、事前の計画に取り組んでいくというお話だったかもしれません。一方で、日本の若者もそれに、計画に取り組んでいくことができるのか、その点に関してお伺いできればと思います。
8:44:52
今 申し上げましたように、有数基金の方につきましては、現在検討中でございますけれども、委員、御指摘されましたように、若い世代がミックスできるかどうか、しっかりとこの取り組みをしていきたいと思います。被曝の実装を世界にしっかり伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点だというふうに考えておりますので、御指摘も踏まえながら、引き続き調整を行っていきたいというふうに考えております。
8:45:25
ありがとうございます。今、被曝の実装という言葉も出ました。G7広島サミット以降、広島に来ていただく海外の皆様、本当にたくさんいらっしゃっています。資源爆資料管に長い列ができて、それによって結局見れなくなるみたいな事態も発生しておりまして、広島市がそれに対応を余儀なくされているというような状況もあったりしておりまして、被曝の実装の共有、それがまた若い世代にされていくということは本当に大事なことだというふうに思っております。それをぜひ外務省でも進めていただきたいと思いますし、私どももしっかりとその後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、何卒よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。それでは最後にお伺いできればというふうに思います。本年4月、まだ2ヶ月先の話でございますが、岸田総理が国賓大遇で訪米予定であるということが報道されているということであります。その中では、上下、両院、合同会議で演説するこういった計画も報道されておりますけれども、私がこの点に着目させていただいておりますのは、今日の質問の趣旨にも関連しておりまして、核兵器禁止条約の文脈において、総理がおっしゃっておられる唯一の同盟国である米国との信頼関係に努めたいと、このように言っておられる意味からも重要な訪米になるのではないかなというふうに考えているということであります。この点で改めてお聞きさせていただければと思います。岸田総理の今回の訪米の意義、政府としてどのように捉えておられるのか、御見解を伺います。
8:47:17
お答え申し上げます。バイデン大統領からの招待を受けまして、米国政府と調整した結果、岸田総理大臣は、初犯の事情が許せば国賓大遇で米国を公式に訪問いたしまして、4月10日にワシントンDCで同大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩餐会等に出席する予定でございます。米国議会での演説を含め、その他の具体的な行事等の詳細につきましては、現在調整を行っているところでございますけれども、国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要だと考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深めまして、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。
8:48:13
平林: はい。ありがとうございます。今日米間のテーマというのは、決して核廃絶 のみだけではないわけでありまして、様々なことについて議論をして、またその結束を深めていくということになろうかと思います。その上で、総理のライフワーク、これは核なき世界の実現ということというふうにも認識をしておりますので、そこに向けて重要な一歩を踏み出される、このことをご期待をしているところでございます。私も今、広島に本拠地を置かせていただいておりまして、岸田総理と近しいところにあるわけでございます。その意味におきましても、その目標を目指して、私自身もしっかりと行動をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。ややちょっと時間が早いところではございますけれども、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただければと思います。ご清聴ありがとうございました。これにて平林明君の質疑は終了いたしました。
8:49:37
自民党の上杉健太郎でございます。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます 。上川大臣におかれましては、連日の予算委員会と、そしてこの文化会と、大変であるかと思いますけれども、今日最後の質問ということで、ぜひお付き合いをいただけたらありがたいというふうに思います。大臣はじめ、外務省の職員の皆様、外交官の皆様にはですね、本当に敬意を表しているところであります。1年半前までですね、私も外務省の中に入らせていただいて、政務官として皆様とともに一緒になってですね、日本外交を携わらせていただいてきました。本当に外務省の職員の皆さんですね、優秀ですし、また真面目で誠意があるという方々であります。この外務省の中はですね、皆様お一人お一人の人間性だったり能力、そういったものがあってこそ、この日本外交を本当に支えているんだなというふうに思っているところであります。本当に感謝いたしております。一方で、日本は少子化なわけでありまして、また公務員を目指す人というのも減っているというところであります。今日は一つ、人材ということについてですね、いつもご質問させてもらいたいと思うんですが、私が大学生ぐらいの時代から見ますと、今の子供たちは多分半分ぐらいになっているわけでありますよね。そうすると外交官を目指す人というのも、自然と半減してしまうということでもあります。またそれ以外にも、公務員を志望する学生というのが減ってきているという状況でありまして、これは外務省のみならず、霞ヶ関各省庁、皆そうであるわけであります。そういった中で外務省として、優秀な若手をこれからもっともっと継続的に登用していかなければならない。また外務省の人員も、まだまだ毎年毎年増えているところではありますけれども、もっともっと増やしていかないといけないわけであります。そういったときに優秀な学生を採用するにあたって、少し先のことも考えた取組というのが必要なんじゃないかなと思っております。というのも、それは小学生、中学生、高校生、そういう子どもたちに対して、外交って素晴らしいんだよとか、外交官ってかっこいいんだよとか、日本外交を携わるというのは素晴らしい仕事なんだということを、どこかの機会を通じて、そういう機会を提供していくという、そうすることによって、例えば子どもたちは、野球やっている子どもたちはプロ野球選手になりたいと思うわけであります。うちのほうがサッカーやってますから、サッカー選手になりたいのかちょっとわかりませんけれども。例えば小 学生であれば、今は国会見学で、国会に見学は来ますよね、修学旅行だったりですと、遠足とかでですね。私も小学校6年生のときに国会を見学した記憶があります。そういった意味では、子どもたちに対して外交、また外務省、場合によっては国連、国際機関、そういったものを見せてあげる若いうちからですね。そうすることで、僕、私、目指してみたい、そういう人が一人でも増えてくれればですね、それは素晴らしいことだというふうに思います。私も政務官を拝命させていただいてたときに、子ども霞が関で、夏にありますよね、それを担当させていただきました。参加した小学生、中学生、みんなですね、ちゃんと自分で質問を用意してきて、困った質問もあったんですけれども、しっかり勉強して質問してきてくれたんですね。親御さんが外交に興味ある方だったんだとは思いますけれども、例えばそういう子ども霞が関でというようなものをですね、もっとあれは一日二日しかありませんでしたから、もっと頻繁にやる、また冬休み、春休みを使うということもいいと思います。また外務省さんだけじゃなくて、例えばJAICAであれば地球広場っていう施設もあるわけでありますし、またサイトのほうで言えば喫外務省っていうのもやってますよね、外務省さんでは。ネットもそうでありますし、実際の場もそうでありますが、そういった機会を子どもたちに提供することによって、未来の外交官をつくっていくためのということでもないですけれども、外務省のPRも兼ねてやるべきだというふうに私は考えておるところであるんですが、大臣にこの点について御所見をお伺いできたらと思います。
8:53:54
職業を選ぶというのは、一人の人としての人生の中で大変大きな選択の一つになります。選択をしていくためにやはりそのための経験、情報、あるいはその空間に触れる、置かれる、こういったことが非常に重要であるというふうに思っております。これは外交官だけではなく、他の職業も同じではないかとも思っているところであります。外務省におきましては、まさに次世代を担う小中高生に、この外務省の業務や日本外交政策、また国際情勢に関心を持ってもらうために、さまざまな取組を行っているということであります。先ほど、政務官のときに担当されておられ ました、まさに子ども霞が関県学で、あるいは外務省独自の取組として、この小中高生の外務省訪問、また外務省職員によります高校講座の実施、さらにホームページのキッズ外務省、お触れいただきましたが、また、道具によりましての広報等、積極的な広報に努めているところでございます。こうした取組を積極的に展開をすることによりまして、若い世代の皆さんが外交に関心を持っていただき、また仕事として選んでいきたいと、こう思う、あるいは志す、こういったことに対して、極めて重要な課題であると認識をしております。
8:55:26
大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。教育は文科省管轄でありますけれども、文科省だけやっていればいいということではないというふうに思いますので、ぜひ一つ外務省としても進めていっていただきたいと思います。特に、世界は近くなっておりますし、子どもたちは、子どもたちもスマホを持ってですね、世界中につながっているわけであります。そ ういった意味では、身近に世界とつながる、触れ合うということにもなっているわけでありますから、そういったところから外務省、外交課を目指したいなという子どもたちがですね、一人でも多く出てきてくれたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。また、外交白書、外交斉書等々もですね、できれば子ども向けのものもですね、これは提案でありますけれども、ゆくゆく作っていただけるようになったら非常にありがたいかなというふうに思っております。続いての質問でありますが、人材育成といいますか、外務省の職員の方々のキャリア形成の点なんですけれども、今の、例えば外務省からですね、国連、また国際機関、そういったところに出向するということがあると思います。プロパーとして普通にですね、国際機関に就職されている日本人の方もたくさんいらっしゃいますし、例えばそういう方々に対してはですね、外務省さんも国際機関人事センターというのをお持ちで、そこでいろいろ紹介をしたりですとかですね、いろいろあるというのがあると思います。外務省の外交官職員の方々も、例えばキャリアの中でですね、在外交換勤務してまた本省に戻ってきたり、いろいろあると思いますが、国連また各国際機関に出向してですね、より一層こう、世界の舞台でですね、活躍していただく、また帰ってきていただくというのが、いいキャリアコースになると思うんですね。すでにやってらっしゃる方もいると思いますが、その門戸ってもっともっと広げるべきだというふうに思います。今、外務省さんとして、また日本政府としてですね、国際機関におけるその日本のプレゼンスを高めるということで、いろいろ施策をやってらっしゃるわけでありますから、であれば、なかなかポジションを取るというのはですね、結構厳しいというのはあると思いますけれども、たくさんのポジションを取ってですね、そういうキャリアコースというのを作っていく必要があるというふうに考えております。そこでまず教えていただきたいんですが、今外務省さんから何人ぐらい国連ですとか国際機関に出向されておりますでしょうか。
8:57:52
お答え申し上げます。国際機関への国家公務員の派遣に関しましては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づき、現時点で13名の外務省職員を国際機関に派遣しております。
8:58:14
ありがとうございます。ぜひとも桁一つぐらい増えるように、我々も頑張っていかなければならないんですが、していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。国連も各国際機関もですね、やはりそこの職員に日本人がいるというのはですね、非常に大きいというふうに思うんですね。ぜひそういったところ、国際機関、国連への出向者を増やしていくという重要だというふうに思うんですけれども、大臣の方からもご所見いただけたらありがたいというふうに思います。
8:58:45
国連をはじめとする国際機関でありますが、昨今のグローバルな様々な課題を解決する上で、極めて重要な役割を果たしているところであります。そうした国際機関と連携をする形で、日本も様々な取組をしているところでございますので、まさに国際機関の 中に日本のプレゼンスを強化していく、そのための人材ということについては、極めて重要であると認識をしているところであります。今13名ということでありますけれども、まさに外務省の組織を離れまして、県産を積むと、そして幅広い関係者と人脈を構築していくということにつきましては、これは外務省職員の育成という観点のみならず、我が国として国際社会に様々な観点から貢献をしていくという、この意味でも大変重要であると考えておりまして、この点につきましては、ますますこれについて力を入れていかなければいけないというふうに考えているところであります。国際機関側にも人事に係る状況がございますが、外務省としてのキャリア形成、また日本の国際機関のプレゼンス強化という観点から、この派遣に係る取組につきましては、積極的にさらに推進してまいりたいと考えております。
9:00:09
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。この外務省の職員の出向者派遣ということもそうでありますが、もう一つちょっとご提案なんですけれども、例えば国連国際機関のトップクラスというのは、選挙で選ばれているというふうに思うんですけれども、例えば選挙で選ばれるようなトップクラスに日本人が就任するというのは、これもまた日本のプレゼンスを高めることになるというふうに思います。私も政務官のときに、何名かの選挙で大使がいらっしゃったときに、選挙活動でお願いしますというのをやらせてもらったのがあります、パンフレット渡してですね。そういうふうに選挙で選ばれる人ということであれば、例えば我々衆議院議員、参議院議員ですとか、政治家、立法府にいる人間も、外交官の皆様とはまた、外交官の皆様も優秀ですけれども、私たちのうちにもまた違った点で日本のために貢献できるというふうに思うんですね。現職で行くのはあれですけれども、例えばもう引退されたですとか、そういう方々が行くというのは、これまた一つの新しい道というんですかね、になるんじゃないかなと思っております。例えば今の国連事務総長のグレーテス事務総長はポルトガルの首相でしたよね。で、高等弁務官やって、で、事務総長になったということであれば、そういう選挙で選ばれるようなポストに政治家が出ていくというのも一つのアイデアとしていいんじゃないかなというふうに考えているところであります。そこで一つ教えていただきたいんですが、そういった国際機関でですね、選挙で選ばれるような国際機関はどれくらいあるのか教えていただけますでしょうか。
9:02:06
お答え申し上げます。ちょっと手元に今、数字ございませんが、ご案内のとおりですね、国連とかユネスコ、ユニドーとかですね、WHO、ILO、WTOとかですね、非常に数多くですね、国際機関のトップをですね、選挙で選ぶ国際機関は多数、本当に多数ございます。
9:02:27
はい、ありがとうございます。そうですね、ほぼトップはもう選挙で選ばれているような形であろうかなというふうに思います。そういった意味では、ここにですね、政治家のみということではなくて、今までいろいろな方々、日本からもですね、ノミネットされていたと思いますけれども、政治家という、元政治家というのも一つの選択肢になってくるというふうに考えておりますが、この点、大臣ご所見もお伺いできたらと思います。
9:02:55
この国際機関のトップにつきましては、委員御指摘のとおり、首相や閣僚経験者も多いというふうに私も認識をしております。また国際機関のハイレベルポストの性質によりまして、技術的専門的知見がより求められる場合も、また政治的センスが強く求められる場合もあります。いずれの場合におきましても、関連の経験、あるいは語学力、そしてマネジメント力、あらゆる能力が大前提になるというふうに認識をしております。この政府といたしましても、この国連をはじめとする国際機関のハイレベルポストの獲得を重視をしておりまして、戦略的に日本社会全体から幅広く人材を見出し、そして重要なトップポスト、あるいはハイレベルポスト、この獲得に向けまして、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
9:03:54
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。特に閣僚経験者ですとか、ある程度専門的な知識がある方ですとか、そういった方は、世界のほうから見ても欲しいと思っていただける方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。今まで選択肢の中に政治家っていなかったというふうに思うんですけれども、一つ検討の材料として頭に入れといていただけたらありがたいかなというふうに思います。次の質問であります。日本の世界におけるプレゼンスの強化という点で、もう一点違うことをお聞きしたいと思うんですが、国連大学についてであります。国連に関係する機関が多々ありますけれども、国連大学の本部はすぐそこにありますよね。青山学院大学の道路を挟んで斜め向かい側に国連大学の本部があるわけであります。世界中で国連の機関の本部がある国というのは本当に珍しいわけでありまして、そう考えると、国連における日本の存在価値をさらに高めるためにも、国連大学ともっと連携をすべきだというふうに思います。外務省さんも予算を出しているわけでありますし、文科省さんも出しているわけであります。国連大学っていうと、大学なんだから教育なんだから、文科省さんが研究教育とか連携を図ればいいだろうというふうにちょっと思いがちでありますが、教育の部分はそれはそれでやったらいいんだというふうに思います。先端の教育とかですね。ただ、国連大学と外務省さんの外交の視点から、どのように国連大学と連携強化をして、どういった施策をやっていくのかっていうのは、さらにもっと考えていったほうがいいと思うんですね。今までの予算、今までのやり方で、これでいいんだろうなっていう頭でいたんだと思います、今まで。そうでなくて、何か新しい視点で国連大学と連携して何ができるのか、それを通じて国連大学を通じて、日本の存在価値をどうやって高めていくのかということをぜひ考えるべきじゃないかなというふうに思っております。具体的に何だって言われるとなかなか難しいんですけれども、自分の場合は福島県選出の議員でありますから、東日本大震災っていうのは、世界でも稀な震災だったわけであります。国連大学でも防災の研究をしているわけでありますから、防災関係であれば、日本って最先端にいってますよね、技術にしても。例えば国連大学と福島だとエフレイっていう新しい国際研究教育機構っていうのができましたから、4月から。そこと国連大学が連携して研究をして、その研究成果を国連大学を通じて国連加盟国に共有していくっていうことも、これは教育になっちゃいますけど、できるというふうに思います。いろんなやり方があると思いますので、ぜひ外務省の中で知恵を出し合ってやってもらえたらありがたいなというふうに思っているところであります。また、去年国連大学も丸穴新学長がいらっしゃいましたし、副学長の白橋先生も非常に積極的に政府と連携教科をしていきたいとおっしゃっているところであります。ぜひ国連大学とのさらなる連携教科をしていっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお教えいただけたらと思います。
9:07:08
国連大学でありますが、この国連所機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位ログプログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しているところであります。日本はこれまで国連の機関、所機関の全体への貢献を強化するという点も念頭に、第3位の居宿局であります国連大学に財政的支援を行ってまいりましたけれども、さらに今おっしゃったような、日本の大学あるいは研究機関と連携を後押しするなどをして、教育研究面での連携強化にも取り組んできておりますし、またこれからも様々な課題にチャレンジしていく必要があるかと思っております。先ほど、委員からご指摘がございました通り、日本に本部を置く唯一の国連の機関であります、この国連大学との連携強化、これは日本政府としては非常に重視をしておりまして、私も昨年11月に丸原学長の表敬を受けまして、人間中心の国際協力の推進、またWPSの推進といったグローバルな諸課題への対応をはじめとし、国連大学との連携を一層深めていくということで一致をしたところでございます。まさに我が国は国連大学のホスト国でありますので、文科省を含みます関係省庁とも緊密に連携をしながら、先ほど災害という分野におきましては、世界の中でも日本のこれまでの経験、あるいはレッスン、教訓を生かしていきたいと、こうした強い要望が数々届いているところでありますので、こうしたことも含めまして、引き続き大学との関係を深めて活動を支援してまいりたいと考えております。
9:09:03
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また国連大学敷地施設も、人がたくさん通るところでありますけれども、なかなか入りづらいような施設になっております。外務省の大臣に言う話ではありませんけれども、国連大学に言うべき話かもしれませんが、あそこの施設も土日とかで回る人とかやっておりますけれども、もう少しオープンな形で、人が通うような、中に入れるようなふうにしていけば、また国連大学に興味を持つ人、国連に興味を持つ人も増えていくでしょうし、そういった意味では、あそこの施設、貸しているのは政府、東京都ですかね、なわけでありますから、そういう形であそこの施設の活用もぜひ検討していただけたらありがたいなというふうに思います。続いての質問でありますが、その日本のプレゼンスの強化の中の地域をちょっと 限定してお話を伺いたいと思いますが、太平洋当初国における日本のプレゼンスの強化であります。太平洋当初国14カ国ありますが、最近の中国の進出ぶりはですね、脅威であります。そういった中で日本がどうやって14カ国と、今までも素晴らしい取り組みをずっとしてこられてですね、いい国家関係ができているというふうに思いますけれども、一つ提案はですね、やはり在外国家の設置、これが大事だというふうに思っております。去年、一昨年であればですね、切りバスができましたけれども、できればなかなか14カ国、すべての国にですね、大使館なり領事館を送って難しいと思いますよ。島の数もたくさんありますしですね。そういう意味では、一つの交換でいくつかの国を見ないといけないということが出てくるのもいたしかたないというふうに思います。今のところは。ただ、すべての地域に設置をすべきだというふうに考えているのが、自分の考えであります。そこでまず、今後ですね、設置予定の国はあるのかどうのか教えていただけたらと思います。
9:11:06
お答え申し上げます。現在のところ我が国が、太平洋当初国に対して大使館を新設する予定はございません。
9:11:16
ありがとうございます。なるほど、承知いたしました。そうしましたら、例えば逆にですね、14カ国のうち、この日本に、例えば東京とかにですね、大使館を設置している国、またしていない国というのがあると思います。現在の東京をはじめとして、この日本に大使館を設置してくださっている国というのは、どことどこがあるんでしょうか。もしくはいくつあるんでしょうか。
9:11:45
お答え申し上げ ます。現在我が国に大使館を設置している太平洋当初国は7カ国ございます。サモア、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、この7カ国ございます。今後、新たに我が国に設置が確定している太平洋当初国の大使館は今とございません。
9:12:09
ありがとうございます。そうすると、大体の日本につくってくださっているところというのは、日本もつくっているところなわけですね。
9:12:20
お答え申し上げます。我が国に大使館を設置している当初国が10カ国ございまして、その10カ国のうちの7カ国が我が国の方に大使館を設置している、そういう状況でございます。
9:12:34
ありがとうございます。先方国が日本に、しかも特に東京につくるというのは、予算の面もあるでしょうし、先方国のご都合というのもあるでしょうから、なかなか難しいかもわかりませんけれども、ぜひ日本につくっていただきたいと思いますし、また、我々日本が向こうに対してつくるというのは、まだ先方国がつくるよりはつくりやすいと言いますか、つくれると思いますので、現在10カ国なのであれば、あと4カ国あるわけであります。ぜひ、全ての国、14カ国、全てに在外交換を設置していただきたいというふうに思いますけれども、では大臣の方から御所見を伺いできたらと思います。
9:13:19
この在外交換の新設に当たりましては、先方による在京の大使館設置の有無のほか、万全保障や戦略的対外 発信、次元獲得を含みます経済上の利益、また日本企業支援、さらにテロ対策及び法人保護、国際社会における我が国への支援獲得等を総合的に勘案をしているところでございます。太平洋当初国でありますが、知性拡張の重要性を増している国々でございまして、まさに我が国が自身の万全保障や法の支配に基づきます、自由で開かれたインド太平洋実現の視点からも重要な地域であると考えているところでございます。この太平洋当初国のうち、我が方大使館の実館が置かれていない国におきましての新設ということでございますが、予算人員上の制約がある中でございまして、あえて国との二国間環境をはじめとする在外交換の新設基準、これを踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。同時に、できなければそれでということにはなりませんで、その国を見学している大使館及び本省からの当該国へのハイレベルを含みます出張、さらには当該国関係者の日本への招聘を含めまして、さまざまな形で二国間関係を進化をさせていく、強化をしていく、こうしたことに努めてまいりたいというふうに思っております。私自身も2月10日に日本の外務大臣として初めて、佐保を訪問いたしましたし、2月12日には、フィジにおきまして、太平洋島サミット第5回の中間閣僚会合、これの共同議長を務めたところであります。そうした機会は極めて重要であると認識をしておりますし、またその絆を絶えさぬように、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
9:15:28
大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。確かに、在外国関を設置するということ以外にも、島サミットもそうでありますし、政務3役、合計6名ですが、大臣含めて、大臣と副大臣2名、政務官3名いて、コロナをあけてから積極的に行ってらっしゃるというふうに承知をしております。やはり現地に行くということが、向こうも歓迎してくれますし、環境をつくることにもなりますし、そういった意味では在外国関はもちろん設置していただきたいですけれども、それは努力していただきながら、またその関係を頻繁に、もう何か数年行ってないということがないように、毎年行っているぐらいの形で誰かしらが6人いますから、そういう形でぜひ進めていただけたらありがたいなというふうに思います。私も政務官のときに、ソロモンにガダルカナルに行かせていただいていたんですけれども、それも非常にいい経験になりましたし、やはりあのころから中国の進出というのは、本当に具体的に脅威になっていったというところでありました。安全保障協定という のがありましたので、向こうもですね。そういった意味では、我々日本として、安全保障上もそうでありますし、経済上もインド太平洋、太平洋当初国は特に、我々マグロ、カツオをはじめ水産業、結構いい漁場でありますから、経済効率も盛んな地域でもあります。そういった意味で、ぜひ引き続きですね、ご尽力をしていただけたらありがたいというふうに思います。続いて、ちょっとガラッと質問の内容が変わりまして、ソロモン、ガダルカナルには関係をしているんですけれども、潜没者遺骨収集事業についてであります。残り3分になってしまいましたので、簡単にご説明をしたいと思いますが、まず安全保障環境、これは今、日本を取り巻くですね、安全保障環境は、戦後78年を過ぎて、戦後最大の危機を迎えているわけであります。まさにその、太平洋当初国地域もそうであります。その、我々立法府においても、行政の方でもですね、外交政策、防衛政策、安全保障政策、議論が活発に行われているところであります。政府としても、安全保障で、まず一番は外交力だというふうにおっしゃっているところであります。そういった意味で、我々外交防衛安全保障を議論する上でですね、やっぱり忘れてはならないのはですね、潜没者の遺骨についてであります。特に今、これは厚労省側の事業になりますけれども、去 年ですね、潜没者遺骨収集の改正法案が、週3、前回1で可決されて、5年延長というふうになっているわけであります。やはり外交安全保障を語る上ではですね、この潜没者遺骨収集事業というのは、車の両輪としてしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。そういったときに、これは厚労省の事業だと言って、確かに厚労省が遺骨を収集する、分析をする、返還をするというときに、細かいところ、専門的な部分は厚労省さんが引き続きやるのがいいと思いますが、実はここには、やはり外交が絡むわけであります。実際に、例えば、たらわプロジェクトというのがあって、西米が連携してですね、たらわ島において遺骨を収集して、また分析をして、ということをやっているわけであります。そこに韓国も加わっているわけであります。そういった意味では、これからの遺骨収集事業を、しっかりと外務省が、外交の部分で、そこはやはり厚労省さんがやるよりも、外交のプロは外務省さんでありますから、外務省さんがイニシアティブを取って、フロントに出て、しっかりと進めていくべきだというふうに考えております。それが、21世紀の新しい遺骨収集事業の姿だというふうに考えております。そういった意味で、ぜひ大臣におかれましては、遺骨収集事業 について、しっかりと前向きに検討をしていただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いできればと思います。
9:19:32
御指摘のとおり、この外務省といたしましては、厚生労働省をはじめとする関係省庁及び在外交換等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国と外国の関係当局間の覚書作成に当たり、外国的観点から関係当局の取組を支援すると、遺骨収集期間事業を実施するために必要な取組を実施してきているところでございます。また、累次の首脳会談、外所会談等の機会を活用いたしまして、関係国に対しまして、遺骨収集期間事業への協力要請等を適切に行ってきているところでございます。外務省といたしましては、可能な限り多くの遺骨を収集し、ご遺族に早期にお返しすることができるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、関係国との連携協力に関する御指摘をしっかりと踏まえまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
9:20:35
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。時間が余りましたので終了いたします。ありがとうございました。これにて、上杉健太郎君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、外務省所管についての質疑は終了いたしました。次回は明二十八日水曜日午前九時より開会し、法務省所管についての審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました