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衆議院 予算委員会第四分科会

2024年02月27日(火)

9h10m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54918

【発言者】

井出庸生(予算委員会第四分科会主査)

盛山正仁(文部科学大臣)

田中英之(自由民主党・無所属の会)

井坂信彦(立憲民主党・無所属)

神谷裕(立憲民主党・無所属)

堀場幸子(日本維新の会・教育無償化を実現する会)

日下正喜(公明党)

古川康(自由民主党・無所属の会)

井出庸生(予算委員会第四分科会主査)

鈴木英敬(自由民主党・無所属の会)

鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)

岬麻紀(日本維新の会・教育無償化を実現する会)

道下大樹(立憲民主党・無所属)

吉田久美子(公明党)

田畑裕明(自由民主党・無所属の会)

篠原豪(立憲民主党・無所属)

漆間譲司(日本維新の会・教育無償化を実現する会)

山崎正恭(公明党)

石原正敬(自由民主党・無所属の会)

19:35

これより予算委員会第4文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることとなりました、伊礼陽生でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

19:53

本文化会は文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び令和6年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。森山文部科学大臣。

20:19

予算の説明に先立ち、令和6年の野党反党地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

20:36

文部科学省といたしましても、学校や文化財などの復旧や子どもの環境に応じた学びの継続の確保への支援に向けて、被災地に寄り添いながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。

20:50

さて、令和6年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。令和6年度予算の編成にあたっては、教育、科学技術、イノベーション、スポーツ、文化、芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。

21:12

文部科学省関係予算は、一般会計5兆3384億円、エネルギー対策特別会計1085億円などとなっております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

21:28

詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主催におかれましては、何卒会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。

21:45

この際お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

22:05

以上をもちまして、所管についての説明は終わりました。この際、文会員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

22:24

それではこれより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中秀行君。

22:32

おはようございます。自由民主党の田中秀行でございます。冒頭でございますけれども、文部科学大臣に対する通告をしておりませんので、大臣本当に公務大変だと思いますので、御対質いただいて結構でございますので。はい、大臣に対質されて結構です。

22:56

改めておはようございます。大臣からお話がございましたとおり、私からもこの元旦のですね、のと半島における、自治によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げます。とともに、いまだなおですね、避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。

23:23

偶然ですけど昨日ですね、石川県の航空高校の野球部の方から電話がありまして、まあ甲子園にこれ春には出るということでありますが、島井高である山梨の方でですね、二次避難をしながら、この石川県の皆さん、初め災害に遭われた方の夢と希望を持って戦っていくと、そんなことを部長の方がおっしゃっておりました。

23:47

そういう若い皆さんがですね、その期待を背負って頑張ってやるというその思いにですね、強く心を打たれたところでもございます。さて、もう早速質問に入りますが、近畿なんかでは高校の私学を含めた無償化の話がですね、大阪はじめ近隣府県では色々と話題になっております。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。

24:15

この高等学校の無償化なんていうものはですね、初めてするものは、若い世帯の皆さんの負担がですね、かからないようにと、まあ様々な政策を打たれる中の一つであるというふうに思います。

24:31

同時教育の無償化なんかもこれやっていただいておりますから、あれでありますが、中でもその高校のですね、授業料の無償化に関しては、自治体もこれまでからかなりの努力をしていただいたということがあり、国の方もですね、後押しをするという形で進めておられますし、

24:51

その上でもですね、京都府が取り組んできたところプラスアルファ、この制度によって、公立高校は去ることながら、私立高校もですね、ほぼ無償の形にこの事業料の方はなっているというふうに聞いています。

25:06

制度ができるまで、私も私立高校の関係をしておりましたので、本当に定員割をするような状況があったのも事実で、経営も大変な状況になっておりました。

25:22

国民の制度とですね、今は自治体の制度、これを活かしてですね、やることにあって、高校生を抱えるご家庭の方、保護者の皆さん、ある意味では大変喜んでおられると思いますし、支えていただいているという実感も感じていただいているものだと思います。

25:41

さて、冒頭申し上げましたように、大阪府が進めようとしているこの事業料の無償化でありますが、保護者から徴収する額をですね、国の制度と大阪府の予算で賄うのでそれ以上取らないようにということであったかというふうに思います。まずこのことについてですね、大阪府がいう高校の無償化について、文部科学省としてどのように捉えておられるかお答えいただきたいと思います。

26:09

矢野和彦 所当中等教育局長

26:14

お答え申し上げます。今ご指摘のございました高校段階を含め、教育費負担の軽減を重要と考えておりまして、国においては教育の機会均等を図る観点から高校生等の就学支援を行っているところでございます。

26:32

他方、地域によって私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数やその割合が大きく異なる実態がございます。そこで今お話のありました京都府、大阪府をはじめとした自治体において、地域の実情を踏まえた国の支援に上乗せして独自の支援が行われていると承知しております。

26:58

文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって、教育費負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。

27:16

田中秀行君

27:19

実態に基づくした部分と、保護者の皆さんの負担を軽減を図ると、ただ自治体によってその授業料の額や、さらには生徒数、そういったものが違うので、ある意味ではいろいろと精査をしていく必要が当然あるんだと思います。

27:39

私福祉立学校、高校には、それぞれ、実は見学の精神というものがあって、それぞれの思いがあって創立をされたというふうに思いますし、要は少し公立高校とは違う精神のものだというふうに思っております。

27:57

保護者の方も生徒の方も、この見学の精神を理解しながら学校を選んで受験をして、そこで学ぶことによって、その学校が理想とする人物像を描いて、その先に進んでいただければという思いを持って教育をされるところであろうかと思います。

28:17

そういう意味では公立高校と少し違って、そういった部分にかかっては、当然ながら経費等々こういったこともかかってくるんだと思いますし、中にはさらに高度な教育、授業を提供するためにも、こういった授業料がそれぞれの学校によって違うものの設定となっているんだというふうに思っています。

28:43

特色のある教育の実践、またその中には先ほど申し上げた学技や勉強の部分もあれば、スポーツに特化したり、文化面でもいろいろと特化してやっているところもありますので、そういう意味では公立高校とは違う部分の授業料を含めたさまざまな経費がかかってくると思います。

29:09

今、大阪のみならず先ほど申し上げた近隣府県にまで、大阪府は同じような形でできないかというようなことを近隣府県に申されているというふうに伺っております。すなわちキャップ製の話です。63万円を頂点として、それ以上は取らないようにということであります。

29:31

京都府域内の私立高校は比較的、他府県よりも若干私が調べたところでは、授業料が高いなというところがあるのかもわかりません。しかし、そこには先ほど申し上げたように、高度な教育であったり、特色のある教育、そしてそれに伴う施設を維持するとか、さまざまな要素、教員の皆さんも揃えているという、さまざまな要素があるように私は感じております。

29:59

仮に大阪府がおっしゃっているようなことを実践すると、おそらく今までと同じようなことが、京都府の中の私立高校ではできなくなると思うんですよね。人件費も多分変わってくる、影響が出てくるだろうと思いますし、さらにやはり県学の精神のもと取り組んできた教育が、この教員ともすれば給料が減ったりすると離職する可能性もありますから、

30:28

ある意味では育ってほしいなと思う、願う、そんな人物同というものが要請できず、また学力の低下も引き起こしてしまうんではないか、なんていうことも心配しております。そこでこのキャップ製、高校生をもつ保護者をサポートするということはあるんだと思いますが、長期的な視点で見ると、やはり申し上げたとおり、学力の低下につながると考えられないでしょうか。

30:56

また経営状況も悪化するんじゃないかなということも考えられます。さらには県学の精神のもと、さまざまな学びを失ってしまって、最終的には、私の感覚ですけれども、何か全ての高校が公立高校のようなイメージになって、同じ色になってしまうような感じがするんですが、そういった点に関していかが思われますか。

31:19

矢野初等中等教育局長

31:24

お答え申し上げます。委員から今ご指摘のございましたように、私学の、県学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回は大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任のもとで制度設計が行われているものでございます。

31:45

その上で、本制度に参加するか否かは、各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、

32:02

講師を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

32:19

ゆずてにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持・向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成がなされた上で制度設計が行われることが重要であるというふうに考えております。

32:34

田中秀幸君

32:36

ありがとうございます。質を維持するということ、これ大事だというふうに思います。

32:44

63万円以下の事業料の高校なんかは、あまり影響がないという意味で賛同されるところがあると思いますが、それ以上の事業料を保護者の方におっしゃっているような学校は、おそらくそれぞれの学校の特色や高い教育、またはさまざまな特色というものを維持するためには、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私は思っております。慎重にいろいろと各都道府県をはじめ、文科省もこの状況を見たときに、今までの高等学校の在り方なんていうところは、いろいろと仕事として取り組んでいただいたものだと思いますので、やはりちょっと注視しながらおいていただきたいなという思いでありますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。

33:39

次に、学校の施設整備の件でございます。日本中には多くの公立の小中学校があるわけでありますが、やはりだいぶ老朽化しながら地元を見ていますと、改築や改修、さらには新しく建て直すというところもよく見るわけであります。

34:01

これは十字繋ぎで、今やらなきゃいけないところをやりきれば次のところが出てくるということで、ここは多くの予算が使われるものだと思います。学校の施設というのは、やはりこれも一つのよりどころでありますので、大切なものでありますし、そういう意味では今、災害時なんかも体育館なんかが避難所になるというようなところでもあるんだというふうに思っています。

34:29

寒い季節になると、当然ながら体育館なんかも大変寒いですし、夏の暑いところは、我々がこの頃に比べると暑さも変わり、蒸し風呂のような状況でスポーツをする方、風が影響するスポーツは完全に閉めてやっていますので、私も娘の部活動を見に行った際にはとんでもないところでやっているなという思いで見させていただいております。

34:53

考えますとやはり今までの建て替えとかのみならず、体育館なんかも含めると必要な整備というものが、これから冷暖房やそんなことも含まれてくるんだというふうに思います。

35:06

ただ、文科省なんかがこの教育にかかわっていただく際には、そういう箱物も大切ですけれども、やはり人というものが大事であるということ、さらには事業を進めていくという過程の中で、さまざまなことも投資していただくことも必要なんだと思います。

35:28

子どもたちやまた生徒たち、こういったところに予算をかけることが人を育てるというふうにでは、多ければ多いほどやはりいいんだと私は思っております。仮に施設整備費、これは人や事業、こういったところに投資ができれば、今普及しようとしているタブレット、これから更新時期というものが始まりますが、教育機材にも使うことができるでしょうし、

35:56

私方はこの部活動をするときの給得法なんかもどうなんだろうという意見も正直とあります。ですから、そういったところにも生かすことができるんじゃないかなということも想像しています。例えば、学校施設整備をするにあたって、民間の活力を使うことはできないのかなということも考えてまいりました。

36:19

学校施設整備を、例えばPFIの省などによって整備を主張してもらうことと、それからまた管理もしていただくことが可能となれば、人や事業を始めとしたものに別の投資ができて、そういう意味では新たな時代の教育環境を築くことができるんじゃないかというふうに思っております。

36:38

そこで学校施設整備を民間の活力、PFI等の省を使ってやってみること、こういったことを検討されてきたことがあるのか、あるとすればどんな検討をしてきたか、なければなぜこういったことも考えてこられなかったのかということをお伺いしたいと思います。

36:56

笠原貴司文教施設企画防災部長

37:03

議員御指摘のとおり、国地方ともに厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がPFIの検討や円滑な実施ができるよう手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。

37:30

また、公立学校施設整備にPFIを用いる場合には、PFI法に基づいて選定された民間事業者から、施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。こうした取組を通じまして、今後ともPFI方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。

37:54

田中秀幸君

37:57

ありがとうございます。積極的に実はやっていただいてみたいなと思います。なかなか全てのところではできないのであれば、少し地域を限定してでも実践していただくこと、それがよければ全国に発給するものだと思いますし、強いてはその予算が人に投資をできるというふうになれば、さらにいいことだと思います。

38:17

このことを進めていただく中で、私実は今中学校のPTA会長をしていて、校長先生がいつもいるんですよね、教頭先生も。いつ休んでいるのということをよく聞きます。地域の皆さんとコミュニケーションを学校の先生が取れてくることは決して悪いことではなくていいことなんだというふうに思っていますが、ただ休みが管理職の方にないというのは、一緒に動いていて気の毒だなという思いがあります。では、なぜ出てくるのというと、コミュニケーションを取らなければならないよねということもあれば、小学校や中学校というところを会場にしながらいろいろな行事事を地域ではやりますから、施設の管理者として出てこざるを得ないんだろうなということを、これはあくまでも私が推測しました。学校の先生はこんなことを言えないんだと思います。

39:09

そういう状況がある中で、働き方改革のこともかなり学校でも進んでおります。一方で、部活なんかでは、我々のときは毎日やっていたようなものが、今はもう毎日やっていないし、休日になれば我々なんて朝から夕方までずっとやっておりましたが、今はそういう状況もなく、休みもとって、先生方にも休んでいただいて、

39:39

課外活動を進めるということをしていますし、そういうところでは働き方改革が進んでいるんですよね。でも、少し見えないところ、今申し上げたようなところ、なかなか見えないところで、管理職の先生方は地域とのコミュニケーションをされることながら、管理者としての責任感をすごく持っておられるので、出てくるというふうに思うと、

40:05

今申し上げたような民間活力、PFIを活用して施設整備をしていただき、管理なんかもお任せすることができれば、教員の働き方改革の一助となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

40:20

笠原貴司文教施設企画防災部長

40:29

公立の学校施設について、PFI等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であります。重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。

40:50

地方公共団体の中には、例えば他の公共施設等と複合化した学校施設において、PFI事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例書を作成し、周知をしているところでございます。

41:15

文部科学省といたしましては、引き続き、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。

41:34

田中秀之君

41:37

こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革などが進んでいくと思います。民間の活力を使うというのは、私自身はこれを大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今すでにやっていただいているような地域はあると思いますが、

42:03

学校の先生方がある意味で安心して休日休暇をとっていただける、そんな環境をつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、一つは教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいと思います。次に、交通不便地域の学生さんの通学のサポートの件であります。

42:32

地方創生と推進してもありましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、かどめが効かない地域があるのはしっかりであります。当然ながら人口が減ってしまうと、地域の利便性というのはこれはもう低下していってしまいます。

42:49

やはり一番困るのは交通の足がなくなってしまうと、やはり高齢の方もではありますが、実は学生の皆さんも学校に通うにあたって、早く出なければならないとか、親が送っていかなければならないとか、いろいろなことが、想定していなかったことが起こってしまうということがあります。

43:10

全国くらいいろいろなところで鉄道やバス、移動手段が直近では、新型のコロナウイルスの影響を受けて経営が悪化してしまって、減便したりダイヤ編成をしたり、人数を減らし、ともすれば廃線なんてことも考えられた地域もあると思います。

43:32

これは一つの法律で、地方公共交通活性化再生法によって、何とか維持していこうということができる地域も出てきているのは事実でありますけれども、いまだにやはりそれがうまく使っても将来的には不安だなという地域があるのも事実です。当然ながらこれ自治体の負担も出てきます。

43:55

私の選挙区でも同じようなことがあって、やはり新型コロナウイルスや火事になって、黒字路線分で補っていたところを、実はこの黒字路線も厳しくなったので、ダイヤを再編して、便数を減らすというところがございました。JR西日本や、また三陰線、さらにはJR西日本バス、こういったところでそういう話があって、

44:23

まず一つは、中学生の加害活動の時間が短縮しなければならない。その時間に買える電車があったのに、なくなってしまって充実できないという。これは実は春のダイヤ改正で何とかJRがんばるということをおっしゃっていただいております。

44:41

通学のバス、JR西日本のこのバスでありますが、もう本当に経営が厳しくなったので、先ほど申し上げた新法を使って、2社が何とか努力をするということで、通学に関しての維持ができるようになっているのは事実であります。

45:00

このことが起こったときに、文科省の皆さん、また都道府県の教育委員会にもお伺いしたことがありますが、義務教育課程で交通不便地域の子どもたちにはスクールバスなんかを使いながら、この通学のサポートができているというわけでありますが、義務教育以上、高等学校、さらにはそれ以上の教育というところにはそういったサポートがなく、ある意味では運輸事業者、バス事業者やまた鉄道事業者なんかが、自ら学割といった制度を使いながらサポートをしてきたというのが事実であります。

45:42

そこで、義務教育課程においてだけではなくして、高校生やまた大学生なんかも学割を使いますが、文部科学省として、地方自治体の教育委員会とも連携をしながら、学生の皆さんが通学する際、この学割相当分の学校を何とかサポートしてあげてもらうことができないかなというふうに思っております。そうすることによって、運輸事業者をサポートすることもできれば、学生の皆さんをも通学を守ることができるものだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。

46:17

はい、餅月忠史総合教育政策局長。

46:24

先日ご指摘のとおり、交通が不便な地域におきまして、子どもたちが安心して通学ができるように、地方の運輸事業者の活用をはじめといたしまして、通学手段の確保に取り組むということは重要であると考えております。ところが、ご指摘ございましたように、義務教育段階、小学校、中学校においては、平均一児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバス、スクールボートの運行の委託に対する経費、あるいは通学定期代等に対する支援を行ってございます。一方、高等学校、大学の段階では、経済的負担軽減の観点から、北海道等をはじめとして、それぞれの地域の実用を踏まえて、各自治体における必要な支援が行われているものと承知してございます。教育行政を所管する文部科学省としまして、地域公共交通の維持のために、運輸事業者に対して直接的な支援を行うことは、なかなか難しい面もあると思ってございますけれども、現在、国土交通省を中心といたしまして、地域の公共交通リーデザイン実現会議も開催されているところでございまして、こうした議論も踏まえながら、全国どこに住んでいても学ぶ意欲のある子どもたちが、安心して通学し、教育を受けることができるような文部科学省としての取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

47:45

田中秀之君。

47:47

直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点から言っても、やはりそういった地域は人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのが事実でありますので、少しそういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を、文科省で考えてもらったらいいかなと思っています。でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めてする学生が、なかなか学校に通学することが難しくなっていくのも事実でありますし、なおさらその学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりちょっとこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としてはわかりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはりこの足というものを守るという観点から、御検討いただきたいというふうに思います。あともう一分少々でありますので、申しわけございません。文科省についてお伺いしたかったんですが、京都移転が昨年の三月二十七日から業務を開始、五月十五日から全面移転をいたしました。もう完結で結構でございますので、移転したこのほぼ一年なろうとしておりますが、その感想をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。

49:15

文科庁 郷田 哲夫次長

49:17

お答え申し上げます。京都、あるいは関西の皆さんに大変なご尽力をいただきまして、京都移転を行われたところでございます。移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、まちづくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都市職員との技能祭りや漆などを軸とした競争、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において、急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのをさらにしっかりと進めていく必要があるというふうに思っておりますが、また私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを、これも最大限生かしまして、日本全体において文化を保存継承しつつ、CBX、カルチャービジェンストランスフォーメーションなど、文化と経済の好循環に全力を傾注してまいりたいと考えてございます。

50:22

田中秀行君。

50:24

ありがとうございます。充実させていただきたいと思いますし、私はちょっと目玉と思っているのは、食文化になります。いろいろ取り組みをやってきていただいておりますが、さらに日本全体のこの食文化に関しても、これからいろいろ取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げて質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

50:41

これにて、田中秀行君の質疑は終了いたしました。

50:45

次に、居酒信彦君。

50:57

おはようございます。本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。まず、教員不足についてです。全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数を揃えています。免許外が多いのは、中学校では家庭科技術、美術に数学、高校では情報公民工業ということで、理工系を強化するスティーム教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が、授業の質が高まると考えます。大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の乱用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。

51:55

堀山文部科学大臣。

51:59

免許外教科担任や臨時免許上は、担当する学校主、教科等の相当免許上を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。また、特別免許上は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免許上を有する教師人材を確保・配置することが重要となります。文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和5年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘・確保を強化する取組への支援を計上しているところです。引き続き、十分な教師人材の確保に向けて、国としても必要な支援を行ってまいります。

53:18

伊貞和志君

53:20

今はもう年度の初めから教員が足りないという学校自治体もあるわけですが、多くは年度の途中に産休や育休また病気で教員が減ったときに、その代わりを臨時で探すのに苦労しています。一部の自治体は、年度途中で必要になるであろう代わりの代替教員を、あらかじめ年度当初から正規教員として多めに採用し始めています。この場合、自治体は自腹で教員の人権費を払っていますが、大臣これを国庫負担の対象にできないでしょうか。

53:54

森山文部科学大臣

53:57

病気給食している教師や、産休育休を取得した教師は、給食休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期付きや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和5年度より過剰定数を活用し、年度途中に産休育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。佐川委員 今は、自治体が自腹を切っても、そういうことをやるというニーズがある状況でありますから、ぜひ教職員定数を改善して、わずかな人数でもあらかじめ配置をするということが、よりできるようにご検討いただきたいと思います。続きまして、小学校の教科担任制について伺います。例えば、算数や理科の先生を追加で雇って、今いる先生は国語や社会を担当するということで、それぞれ授業の専門性が高まり、教育の質が向上すると考えられます。しかし、この教科担任制課配というのは、科目が外国語、算数、理科、体育に限定されていたり、あるいは担任を持ってはいけないという縛りがあるため、そういう先生を探すのに苦労をしている状況であります。例えば、算数、理科じゃないけど、国語の先生を追加で課配で雇って、今いる先生が得意な算数を担当する、こういうパターンがあってもよいと思いますし、あるいは年度途中、どうしても決意が埋められないときは、一時的にこの課配教員が担任を持ってもよいのではないかと考えます。参考人に伺いますが、自治体や学校の裁量で、教科担任制課配の条件を緩和できないでしょうか。

56:29

矢野和彦 所当中等教育局長

56:33

お答え申し上げます。令和4年度から配置を進めております、小学校の高学年における教科担任制推進のための課配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図るという、こういう観点から、外国語、理科、算数及び大学を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。一方で、この課配定数につきましては、現状においても、小規模等において、一人の専科指導教員が小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また校長の判断により学級担任を持つことも可能となっております。また、この課配定数とは別に、特定の教科に限定せず、活用可能な専科指導のための課配定数も予算案に計上しているところでございます。引き続き、学校や自治体の実用等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。

57:38

佐川 信彦君

57:40

小規模校については、そういう緩和をしてくださっているということで、ぜひ小規模校はもともと先生の人数が少ないですから、そういう柔軟なことをしないと回らないということで認めておられると思います。ただ、今も私のいる神戸のような大都市でも、やはり本当に特定の条件、縛りがあればあるほど、そういう先生を探すのが難しいという状況で、あまり縛りがきつすぎると、その縛りに合う先生が一人しかいなかったら、もう質も何もないわけですよ。もうちょっと変な言い方になりますけれども、やはりいろんな人がいて、本当に今、必要な先生、質の高い先生を選んで雇うという状況が私は大事だと思いますので、ぜひ小規模校で認めてくださっているようなことを、大規模校あるいは大都市でも柔軟に対応するということをご検討いただきたいというふうに思います。続きまして、小中学校の授業時間5分短縮について伺います。この小中学校の授業時間を1コマ5分ずつ短縮をするという案が先日報道されました。現在まだそういったことを決めた状況ではないというふうに事前に伺っておりますので、その制度そのものについては今日はお聞きをしませんが、仮に小中学校を1コマ5分ずつ授業を短縮するということになると、年間で合計85時間分が短縮をされます。報道によると、じゃあ85時間短縮されて子どもたちが早く下校できるのかというふうに思いきや、報道によると全くそうではなくて、その浮いた85時間分、また別の何らかの授業、とにかく授業時間は減らさないと、年間の授業総時間は。浮いた85時間はまた新たに何か授業を考えてしなければいけない、そういうことが各社で報道されているわけであります。大臣、これはなかなか酷な話かなというふうに思っておりまして、今ある仕事は、別に授業内容を減るわけじゃないんですよ。今ある仕事は短い時間で今までどおりきっちりやれと、浮いた時間はまた新たにその時間で新しい授業を考えてきっちりやれということであれば、これはちょっとブラック企業的な話にもなりかねないのかなというふうに考えています。授業時間を短縮するなら、やはり同時に年間の授業時間数も減らして、生徒が早く下校するという日をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

1:00:26

森山文部科学大臣

1:00:29

現在、学校教育法施行規則におきまして、小学校45分、中学校等50分という授業の一単位時間を定めておりますが、現行制度上でも実際の授業時間は各学校で柔軟に決めることができるようになっております。そんな中、次期学習指導要領の改定に向けて、この授業の一単位時間の取扱いについて、今の時点で何か方針を決めているという事実はありません。ただ、委員御指摘のとおり、授業の一単位時間と関連しまして、国が定める年間の授業時間は、子どもたちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を指導するために必要な時間であり、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えています。その上で申し上げれば、変化の激しい時代の中にあって、より一層、学校や教師が学校における働き方改革を進めるとともに、目の前の子どもたちの多様な実態に応じた教育活動を行いやすい環境を整えていくことは重要と考えています。この点、昨年末の中央教育審議会の特別部会の中間まとめにおいて、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方について検討することが必要と指摘されているところでもあり、授業時間も含めた教育課程の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えています。いずれにしても、現行の学習指導要領の実施状況等を適切に確認しながら、今後の検討を進めていきたいと考えております。佐川弁護士私もこの浮いた85時間をまるまるカットすべきと申し上げているわけではないんです。現状でも、この年間送時間のさらにその外側でドリル学習とか独自に追加して勉強の時間をとっている学校がたくさんあります。そういう時間外にやっている独自学習が85時間の中に入ってくるということも十分考えられますので、要は年間送時間を一切減らさずに、なおかつ新しい内容というよりは、その独自学習の有無、取捨選択も含めて、ある程度学校にあるいは自治体に裁量を持たせるべきではないかというふうに考えております。次に大きなテーマの二つ目の、大学など高等教育の質の向上について伺います。今、経済や労働の議論では、日本人の生産性が低いのではないかと、高度な専門性を持って、付加価値の高い仕事をする人材が必要だと、社会人が大学院に行ってリスクリングしようと、こういう議論になっております。日本の教育では、そういう高度な人材がつくれていないのかというと、少なくとも中学三年の時点では、日本人の学力、思考力は世界トップクラスと評価をされています。OECDが三年に一度行う世界学力調査では、科学的リテラシーは世界2位、数学的リテラシーは世界5位、読解力は世界3位ということで、3科目とも順位を上げて、総合でまさに世界トップクラスの能力ということになっております。大人には今、リスクリングが必要と言われている。でも、中学三年生は世界トップクラスと評価をされているということは、やはり大学受験から大学、大学院に至る高等教育の質に何らかの問題があると考えるのが普通であります。政府も同じ問題意識で、教育未来創造会議において、諸外国に比べて理工系が少ないとか、あるいは修士課程、博士課程が少ないというような課題を挙げて、今後は文系、理系を両方やる分離融合や分離横断教育を進めるということであります。実は私も高校、大学とも分離横断教育を受けた人間であります。理系なのに、やはり高校三年まで歴史も地理もやるし、大学入っても理系専攻と同時に文系専攻も持ちましたので、大学入学時や卒業時に求められるべき理系としての専門性、学力を維持する、得るというのが大変でありました。参考人に伺いますが、分離融合、私はこれはいいことだと思っています。思っていますが、この分離融合や横断を進めた場合、大学入学時に普通求められるべき、あるいは理系専攻の決定時に普通求められるべき、理系に必要な専門性、基礎学力をどのように担保するのかということを伺います。

1:05:18

池田高等教育局長

1:05:21

お答え申し上げます。文部科学省としては、分離横断、分離融合教育を行う場合においても、各大学が、学生が入学後の学習に必要な資質能力や、卒業時に必要な資質能力を備えていることを保障することが重要だと考えております。大学教育におきましては、各大学が自ら定める卒業認定、学位授業の方針、教育課程編成実施の方針、入学者受入れの方針という三つの方針に基づいて、教育課程の編成実施、入学者選抜等を行うこととなっております。このため、これらの方針に基づいて、各大学において、入学時点で備えていなければならない資質能力等を適切に定め、評価するとともに、学習目標等を踏まえた体系的で組織的な教育の展開や、その成果の点検評価、自律的な教育改善を行う、内部室保障の仕組みを整備し、適切に機能させることなどが必要であると考えております。また、入学後に選考する領域を決定する場合には、いわゆるカリキュラムツリー等による履修順序の明示等や、きめ細かな履修指導、特定科目に関する履修条件の設定等を行うことも考えられます。文部科学省といたしましては、分離・横断・融合教育を行う場合も含めて、こうした点をまとめた教学マネジメント指針や、講事例の周知等を通じて、各大学における教育の室保障の取組を促してまいりたいと考えております。

1:07:12

坂本君

1:07:14

今でも日本の大学では、入学後に高校レベルの補修・復習をするところが多いわけであります。やはり世界標準の大学レベルの専門性、特に理系の専門性をちゃんと得てから社会に出られるように、やはりこの形式的ではなく、本当に質的な何らかの担保が必要だということは申し上げたいと思います。政府は理工数学のスティーム教育を強化して、理系を専攻する大学生を現状の35%から50%までふやすという目標、またデジタル分野とグリーン分野の人材をふやすという方針を掲げておられます。オーストラリアは、これもう10年以上前ですが、データサイエンスの時代を見越して、2011年早い段階で数学、統計学、科学の分野を国家的優先分野として指定し、その分野を学ぶ学生の授業料をほかの学問分野より安く設定した、こういう政策をとっている国もありました。大臣に伺いますが、本気で理系専攻の学生をふやすということであれば、理系の学費を安くするべきではないでしょうか。

1:08:28

森山本部科学大臣

1:08:32

令和4年5月の教育未来創造会議の第一次提言では、自然科学系を専攻する学生について5割程度を目指すことが盛り込まれております。このため、文部科学省では、デジタル、グリーンなどの成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、令和4年度補正予算で措置された約3000億円の基金により、意欲ある大学・高専の取り組みを支援しているところです。このほかにも、初等・中等教育段階からの理数系教育の一層の充実にも取り組んでおります。また、授業料等は各大学の判断により設定されるものですが、教育費の負担軽減を図ることは重要であり、低所得世帯の学生等を対象に、令和2年度から開始した高等教育の就学支援新制度を、令和6年度から中間所得世帯の理工・農系の学生等へ拡大し、授業料の一部を支援することとしています。文部科学省としては、引き続き、こうしたさまざまな施策を通じて、理工・農系分野も含め、我が国の成長を牽引する人材の育成に努めてまいります。

1:09:51

坂本君

1:09:53

今、特に私立中心に、理系はむしろ学費がめちゃくちゃ高いんですよね。逆インセンティブが起こっておりますので、せめて学費をそろえると、理系であっても、理系分系。やはりできれば、理系全般とは思わないですけれども、デジタル人材とグリーン人材と、あそこまで限定しておっしゃるのであれば、やはりそういうところを目指す学生は、学費を安くすると、明確なインセンティブをつくってやるべきだというふうに考えます。これはぜひ、きょうご提案して、きょうそうですという話にはならないでしょうけれども、本当にふやすということであれば、ぜひ考えていただきたいと思います。続きまして、このOECDの調査で、せっかく大学を出ているのに、大学レベルの専門性が求められる仕事にはついていませんという人が、日本は先進国の中で一番多いと。要はせっかく大学出たのに、結局大学出なくてもよかったじゃないかというような仕事についている方が、ほかの国はちゃんと大学レベルの仕事につくんですが、日本はそうじゃない人が多い。この社会が求める専門性と、高等教育、大学の教育の内容にずれがあるのではないかということが指摘をされておりますが、大臣の御所見を伺います。

1:11:17

森山文部科学大臣

1:11:21

我が国におきましては、大学等を卒業した者の高層等の学歴しか要求されない仕事についている方の割合が高いとのデータがあることは承知しております。大学は知的創造活動の基盤となるだけでなく、社会が求める人材を育成することで我が国を支える使命を有しており、大学が人材の育成に当たって社会のニーズを把握することは重要と考えております。昨年の9月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をしたところであり、その中で現在、社会で求められる資質、能力についても御議論いただいているところです。今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

1:12:14

井坂信彦君

1:12:18

私も大学教育が全て社会に求められるスキルを得るためのものとまでは思っていないです。実際、学術研究をするアカデミックな大学も当然必要だと思いますが、ただ今、社会が求めるリスキリングではなくてスキリングですよね。再びじゃなくてスキリングそのものができていないのではないか。そういう問題意識で、政府も実は専門職大学とか専門職大学院、まさにそういう目線で新しくそういうものを立ち上げておられるわけであります。なるほどと思ったんですが、実際ではそこで何を教えているのかというふうに見ると、政府が目指すデジタル人材とかグリーン人材を目指すような、そういう専門性を持つ専門職大学や大学院が非常に少ない。これはどうしたことかということで、参考人に伺います。

1:13:12

池田高等教育局長

1:13:15

お答え申し上げます。社会情勢が加速度的に変化する中で、我が国が成長発展を持続していくためには、課題発見や新たな価値を想像することができる専門職業人材の要請が不可欠であると考えております。専門職業人材の要請を目的とする機関として、今御指摘いただいたような専門職大学と専門職大学院がございますが、専門職大学では23大学のうち5大学で、専門職大学院では、法科大学院と教職大学院を除く80選考のうち4選考で、情報分野の専門職業人の育成が行われております。大学等の設置やどのような分野の教育内容を行うかという設定は、各設置者の自主性に基づいた取組の結果であることから、このような状況にある理由は必ずしも明らかではありませんが、文部科学省におきましては、引き続き法人等からの設置の相談があった際には、真摯に対応してまいります。また専門職大学院、専門職大学も含めて意欲のある大学などが、情報分野を含む成長分野への学部転換や機能強化といった改革に踏み切れるよう、令和4年度補正予算で措置された約3000億円の基金を通じて支援を行ってまいりますので、これもしっかりと進めてまいります。高野保史君 やはり先ほどの学費とか、あと教育内容、これは大学の自由だというのは、私は大変不満な答弁だというふうに考えています。一方で、あれだけ議論して国家戦略でデジタル人材、グリーン人材を増やすんだと、利系を増やすんだと言っておりますから、やはりそこは大学の自由だで終わりにするのではなく、そこに強烈に人を集めて、きちんと質的に担保された人材をつくるということを、ぜひ文部科学省としてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。最後、大きな三つ目のテーマで、創造性、クリエイティビティの教育について伺います。教育基本法を改めて読み直しますと、最初の前文に、やはり豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すと、はっきりど真ん中に書いてあるわけです。また、第二条、教育の目標にも、個人の価値を尊重し能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養う、これもど真ん中に培うべき能力として書いてあるわけであります。今、日本の教育、私も子ども小中高等教育を受けて見てまいりましたので、昔に比べたら本当に創造性が求められるような教え方を随分してくれているとは思います。ただ、創造的な国語教育とか、創造性も培える数学教育とかいうのではなくて、やはりど真ん中、真正面から創造性、クリエイティビティそのものを鍛える、強化をする、そういう教育も私はやっていただきたいというふうに思います。生徒の創造性を伸ばすための教育プログラムとか、生徒の創造性を伸ばすための教育環境が必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。

1:16:37

森山文部科学大臣

1:16:41

今、議員おっしゃったとおり、教育基本法第2条第2号には、教育の目標として創造性を培うことが掲げられており、子どもたちに創造性を伸ばす教育を行っていくことは大変重要であると考えております。このため、現行の学習指導要領においても、創造性の寛容を目指した教育の充実に努めることと示しており、学校教育全体を通して、予測困難な社会を生きる子どもたちに、自ら課題を発見し、新しい意味や価値を創造していく力を育成することを目指しているところです。具体的には、例えば、小中学校の総合的な学習の時間や、高等学校の総合的な探究の時間や、理数探究において、児童生徒が主体的に自ら設定した課題について探究する活動を通じて、互いの良さを生かしながら、新たな価値の創造に向けて積極的に挑戦しようとする態度等を養う取り組みを進めているところです。今後とも学校教育全体の充実に努める中で、子どもたちに創造性を育む教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。

1:18:01

坂本君

1:18:03

いろいろやってくださっているのは、よくわかっておりますが、これはデザインソフトをつくっている民間企業のアンケートなんですけれども、世界の子どもに自分をどう思うかというアンケートを取ったら、日本の子どもだけが自分が創造性があるとは思えないという率がぶち切りで高いんですね。これはやはり有識事だと思っておりまして、子どもが自分自身は創造的ではない、クリエイティブではないと思っていたら、それはもう創造性の発揮なんかないと思いますから、やはり何らかの、日本は子どもの創造性を育む、伸ばすということに対して、私は何らかの課題があるというふうに考えております。既存の取り組みに満足をせずに問題があると、やはり子どもたちの創造性を、たぶん生まれたときはみんな持っているはずなんですよ。それが何らかの形で目をつまれている恐れがありますので、日本の子どもの創造性を頼めることなく、きちんと開花をさせていくと。そのための技術とか心構えとかを正面から教えていくという創造性教育ということをぜひ考えていただきたいと思います。最後短い時間ですが、これなかなか一朝一夕にできることではないと思います。というのは、今教育を教える側も創造性そのものを教えるという訓練は受けていないからであります。過去任に伺いますが、生徒の創造性を伸ばす技術を教員がどう身につけるかお伺いいたします。

1:19:35

餅月総合教育政策局長

1:19:39

子どもたちの創造性を伸ばしていく、これは大変重要だと考えてございます。そのためには教師の役割というものも大変重要であると認識してございます。そのための教師の養成段階でございますけれども、学習指導要領にかかげる事項に即しまして、児童生徒の資質能力を育むための主体的対話的や深い学びの実現に向けた内容を取り扱うということとしてございます。特に総合的な学習の時間、先ほど大臣から御答弁させていただきますが、総合的な学習の時間の指導法の中におきましては、コアカリキュラムにおいては、広範な事象を多様な角度から俯瞰して捉えて、実社会の課題を探求する学びを実現するための具体的な指導の方法を見つけることを全体の目標としてございます。各大学はこれを踏まえて教師の役性を行っているところでございます。また教師の姿は児童生徒にとっての重要なロールモデルとなるわけでございます。教師自身の学びを子どもの学びの変革に合わせて転換することも重要でございまして、現職の教員につきましては、独立行政法人教職員支援機構が実施する研修におきまして、教師自身が課題を探求する力、あるいは探求的な丸をデザインしてマナジメントする力を育成する取組を進めているところでございます。

1:20:52

佐川弘彦君

1:20:53

教育の無償化だけでなく、教育の質が大事であるということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。これにて、居坂信彦君の質疑は終了いたしました。

1:21:21

次に、上谷博史君

1:21:23

上谷君

1:21:25

立憲民主党の上谷博史でございます。本日は質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。また森山大臣、本日は一日大変ご苦労様でございます。長い時間だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。さて、私からは一番最初ですね、ちょっと地元の課題ともいえる問題なんでございますけれども、私の選挙区には実は離島がございます。非常に小さな島でございまして、周囲で大体12キロ程度、実際に住んでいる方、大体200名程度の島が2つございます。ただ当然島といっても、当然そこに児童生徒がいらっしゃれば、学校を設けなきゃいけないということになります。最近になりまして、最近というわけではないんですが、耐震化や老朽化の問題もありまして、改築を計画しているというようなこともございます。ご案内のとおりですね、地方の自治体です。今、財政力が非常に弱いというような状況もあって、そういった小さな島ですから、そこに例えば学校を改築するとなれば、コンクリートから何から、全部資材は当該から持ってこなければいけない。大体フェリーで1時間程度かかるような島でございますので、実は輸送も大きなフェリーではありませんから、船に乗せられる車の数、あるいは大きさ、こういったことも制限もありまして、なかなか経費というかコストを削減するということになりません。というよりは、むしろ普通に学校をつくるよりも、かなり余計に経費がかかってくるというようなことになります。またそういった形でございますので、改築するというような考えでございますが、なかなか最近の資材行動もありまして、大変に高いというか、かかってくるというような状況でございます。ただ、当然義務教育となれば、当然学校ということは、小学児童の学びを確保するという意味でも、どうしてもつくらなければいけない、改築しなければならないということになっております。そういう状況の中で、こういったかかりましというか、特殊な事情に対して、文科省としても、できることであれば、しっかりと支援をしていただきたい。できることというよりは、ぜひ支援をしていただきたいと考えているわけでございますけれども、大臣のお考え、伺えないでしょうか。

1:23:53

森山文部科学大臣

1:23:57

そのような、離島だけではないんですけれども、状況におかれている小中学校等があるということは、よく承知しております。離島における建設工事に要する費用につきましては、島外からの資材の運搬費や、建設労働者の確保のための経費など、離島以外に比べて高額になると認識しております。このため、通常、公立の小中学校の改築事業への国庫補助においては、補助割合を3分の1としているところ、離島に立地する学校への補助に際しては、離島振興法の規定等に基づき、割合を10分の5.5にかさ上げしております。さらに、これに加えまして、離島に立地する公立小中学校の改築事業への国庫補助においては、補助単価の加算も行っております。なお、国庫補助単価については、昨今の建築資材の口頭等を踏まえ、令和6年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価を、鉄筋コンクリート増で前年度比10.3%増とする見直しを予定しており、これが成立すれば、3年連続で10%を超える増となるなど、その充実に努めております。文部科学省としては、引き続き離島における公立学校施設整備が適切に行うことができるよう、しっかり支援を行ってまいります。

1:25:30

上谷博史君

1:25:31

大臣、ありがとうございます。ただ、やはり聞いていただくと、相当大変らしいです。特に財政力、やはり地方の自治体は今、本当に厳しいですから、大変ありがたいかさ上げの補助はあるというふうに承知をいたしておりますが、ぜひ、そういう現場というか、地域自治体の声を聞いていただいて、例えばいろんなアドバイスを含めて、ぜひやっていただきたいということを重ねて、ご要望を申し上げさせていただきたいと思います。次に、学校施設の空調設備についてお話を伺いたいと思います。先日、長期予報が公表されました。この夏も大変暑いんじゃないかというふうに予想されております。実は私、北海道の選手でございますので、北海道、ご案内のとおり、冷凍な気候でございました。そういったこともございまして、実は学校における空調設備、ほとんどついていないというような状況でございます。大臣、ご案内のとおりでございますし、もうかしろの皆様、ご案内のとおりでございますが、全国でも青森と北海道、特に北海道の整備率というのは非常にひどいものだということは、よくよくご存じだと思います。ただ、昨年、大変北海道でも暑い夏でございました。そうでなくても暑さに慣れていない北海道の皆さんですが、特に児童生徒においても同様の状況でございまして、慣れていないところに、こういった暑い夏がやってきたということもあって、実は不幸な事故もございました。亡くなる方が出ました。そんなようなこともあって、北海道でもこれは空調の設備、これは早急につけなきゃいけないというようなことで、さまざま議論もされ、準備も進められているところでございます。ただ、やはり細かく自治体のお話を聞いてみますと、耐震化の問題があるよとか、あるいは倒廃後を近く考えているとか、そういったさまざまな事情もあって、空調の設備を遅らせるというわけではないんですけれども、ちょっと考えてしまっているというような状況だというふうに聞いております。ただ、先ほども今年は暑いというようなことを申しましたけれども、この後温暖化というのはなかなかこの傾向が変わることはないと思いますし、だとするならば、昨年の夏だけ暑いわけではないということでありますから、当然早急に空調設備をやっていかなきゃいけないと思っております。国においては、空調設備についてのさまざまな支援策、既にご準備をいただいているというふうには承知をしておりますが、ただ、それであっても先ほど申し上げたように、財政の問題であったとか、あるいはさまざまな課題があって、遅らせているような状況がございます。そういった自治体の背中を押すというわけではないんですけれども、ぜひ補助率の加算上げとか、あるいは当然予算額はあると思いますが、北海道の大部分の学校、一斉に手を挙げたとすると、とてもとても予算額が今のままでは足りるとは思えないわけです。ですので、高さの問題、幅の問題を含めて、ぜひできる限り手を挙げた自治体が速やかに御採択いただけるような、そういった予算をお願いをしたいと思うんですけれども、これについての所感を伺いたいと思います。

1:28:53

森山大臣

1:28:57

今、御指摘がありましたとおり、学校の施設は子どもたちの学習生活の場であるとともに、今回ののと半島地震でも明らかですが、災害時には避難所にもなることから、空調設備等の整備により、熱中症事故を防止するなど、安全安心な環境とすることは極めて重要な課題であります。このため、文部科学省においては、公立小中学校等における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国交補助を行っているところです。特に体育館は、災害時に避難所としての活用が期待されるにもかかわらず、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、体育館への空調設備の新設については、断熱性の確保を前提に、本年度から令和7年度までの間、国交補助率を3分の1から2分の1に引き上げたところです。他方でご要望の更なる補助率の引き上げにつきましては、国と地方の役割分担についてのこれまでの整理を踏まえる必要があるとともに、国の厳しい財政状況の下、必要となる予算総額や事業採択数に直接影響があることから、慎重な検討が必要であると考えております。また、採択時期の早期化については、従来から努めているところであり、引き続き速やかに通知できるよう取り組んでまいります。これらを含め、文部科学省としては、引き続き北海道を含む各自治体が、計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいると所存です。

1:30:42

上谷博士君

1:30:44

ぜひですね、体育館のお話もしていただきました。体育館、ご案内のとおり、普通の教室でさえ未整備でございますから、体育館なんていうのは、北海道においてはほとんど整備されていないというような状況だと思います。ただ一方で、断熱という意味では、冬の対策は進んでいるものですから、そういう意味では冬場はいいんですけれども、今ご指摘いただきましたとおり、夏場ですね、特に体育館においては、避難者の方、そういった方々にもご利用いただくと、ご活用いただく、そういった場面もございますので、早急にやっぱりこれも整備していかなきゃいけないんだろうと思います。ただ、いずれにしてもですね、体育館ばかりでなく、やっぱり本来の校舎の方、これですね、できる限り早期にやらないと、本当にいろんな意味で問題が出てくるだろうと思っているところでございます。もう内地、東京並みに暑くなっているという現状もございまして、そういう中だと、海を上がることに本当に暑さが実感できるというような状況でして、そうでなくても本当にきつい状況だということでございますので、なかなか全国のことを見て、北海道だけというわけにはいかないというようなご答弁かと思いますけれども、ぜひいろんな意味でですね、ぜひ北海道の実情をご勘案いただいて、できる限りの範囲でぜひご協力賜れればと思う次第でございます。またご指摘をいただきましたが、体育館ばかりでなくてですね、実は北海道だと教室も申しましたけれども、いろんなケースがございまして、パソコン教室だけあるよというようなケースだったり、あるいは保健室だけついているよとか、そういうようなケースもございます。もちろんそれも大事なんですけれども、パソコン教室だけ冷えていて、パソコンが冷えているけれども学校の生徒、児童が暑いところにいるという、これもいかがなものかと思いますし、あるいはですね、本当に多分お金がないのかなとは思うんですが、職員室だけつけていないとかいうケースもありまして、やはり学校の先生も暑いものは暑いですから、そこはやはり考えていただかなきゃいけないと実は思っております。そういった意味で、財政面ばかりではなくて、そういったここだけつけてここだけつけないというわけではなくて、全部つければいいというわけではありませんが、おしなべて学校施設等に対して空調を、そういったものをしっかりとつけろというようなことを、自治ではございますから、言える範囲は限られているかと思いますけれども、そういった意味で国からも御助言というか、少しそういった御示唆をいただけたらいいんじゃないかなと思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか。

1:33:22

笠原文教施設企画防災部長

1:33:27

文部科学省におきましては、公立小学校等について、学校施設環境改善交付金において、児童生徒及び教職員等が使用するすべての部屋を対象に、その空調設備の設置や更新に要する経費の一部に、ご控除を行ってございます。また、各自治体における学校施設のニーズにしっかり応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和6年度予算案に683億円を計上し、令和5年度第一次補正予算1558億円と合わせて、総額2242億円を計上しているところでございます。文部科学省といたしましては、安全安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。

1:34:22

上谷弘志君

1:34:24

ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。その上で一つご提案なんですが、当然空調をつけると電気代がかかってまいります。電気代も馬鹿にならない昨今でございますので、北海道では従来雪氷冷熱、雪を使った冷房というようなこともやっております。ただ、これをやるとなると、当然通常よりはお金もかかり増しになってくると思いますので、こういった部分ですね、例えば、トータルで見て費用、あるいは環境にも優しいというようなこともあるので、こういったこともぜひ文科省としてお勧めいただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでございますか。

1:34:58

森山大臣

1:35:01

今ご提案の雪氷冷熱でございますけれども、文部科学省では、冬季の雪を貯蔵して、夏季の冷房等に利用する雪氷熱利用設備について、脱炭素化の推進や環境供給の観点から有効であると認識しております。このため、文部科学省においては、一定の要件を満たした雪氷熱利用設備を設置するために必要となる工事について、国交省の対象としているところであり、引き続き学校設置者へその活用を促してまいります。なお、公立小中学校等の冷房設備に係る電気台など、高熱水費については各学校設置者が負担することとされており、こうした経費については、他の公共施設と同様に地方交付税による措置が講じられているところと承知しております。

1:35:58

神谷博士君

1:35:59

ぜひ雪氷熱を使っていただけたらと思いますので、ぜひご周知の方のお願いを申し上げたいと思います。質問を進めさせていただきます。ギガスクール構想について伺いたいと思っております。ギガスクール構想が進んでいます。子どもたちにタブレットが配られ、さまざまな学習に活用していくことは非常に地味にかなっているのではないかと思います。しかし、学校の先生方、誰もがITに詳しいというわけではありません。当然、中には高齢の先生の中には、非常にこれが得て増えてというか増えていない方も多いのではないかと思っております。そういう意味では、しっかりと活用していただくためには、当然、ノウハウの研修、専門の方による支援などが不可欠だと思うわけでございますが、現場からもそういった支援員というのか、専門家の方の派遣、要請、そういったものがあるのだと思います。ニーズがあることも承知されていると思うんですけれども、こういった派遣というか、そういったことの支援策についてお伺いできればと思います。いかがでしょうか。

1:37:00

矢野初等中等教育局長

1:37:03

お答え申し上げます。ギガスクールコースを進めていく上で、全ての教師のICT活用指導力の向上は重要な課題でありますけれども、教師の活用のハードルを上げないことが慣用だというふうに考えております。そのため、文部科学省ではICT支援員の配置促進やトラブル時の遠隔サポート体制を構築するとともに、全国に指定校を設けまして、使いやすい標準的なアプリを用いた効果的な事例の横展開を進めているところでございます。また、併せまして、放課後に手軽に参加できるオンライン学習の開催とアーカイブ配信、省内の特命チームによる研修支援や全額国費によるアドバイザーの派遣などを通しまして、年間気でめなく行っているところでございます。御審議いただいており、来年度の予算案におきましても、これらに必要な経費を計上しておりまして、予算をお認めいただいた後は、バンソン支援を一層強化してまいりたいと考えております。

1:38:07

上谷博史君

1:38:09

ぜひお願いをしたいと思います。ただ、ICT支援員なんですけれども、どうしてもやはり都会に偏るというか、人材が地方まで行き渡らないというようなところがございまして、令和3年の文科省の調査ですと、4校に1校の目標というICT支援員、東京では175%に対して、実は目標達成率、北海道はわずか17%というようなことで、2割にも満たないというような状況でございます。そういった中でかなり格差があるものだと思っておりますので、もちろんそういった準備、予算等、4位をいただいているということは理解をするんですけれども、現実の問題として、それが機能できるようにぜひお考えをいただきたいというのが、その趣旨でございますので、考えていただけたらと思うわけでございます。そういった意味で、国内にはもうIT分野で活躍され、退職された皆さんとか、今後退職される予定の皆さんであるとか、電気業界にいらっしゃった方とか、そういった方々が再就職再任用と考えられている様々な人材もおられるんじゃないかなと、実は思っております。そういった人材を、例えば電気産業やIT業界の皆さんに助力を求めて連携していく、そして手当てをしていく、そんなことはできないかなと思ったりもするわけでございますけれども、これについてはいかがでしょうか。

1:39:31

矢野初頭中東教育局長

1:39:34

お答え申し上げます。GIGAスクール構想で整備された1人1台端末が十分に活用されるためには、支援体制の強化が不可欠でございます。こうした業務を中心となっているICT支援については、4校に1人という基準で地方財政措置を講じておりますが、現在全国平均で4.6校に1人となっており、配置の加速が必要です。加えまして、委員から御指摘のありましたとおり、地域によっては人材確保が思うように進んでいないという実態もございますが、IT業界の退職人材、御提案のありましたIT業界の退職人材等の助力を得ながら実際に進めている自治体もございます。こういう事例を私どもとしましても、こういう事例ということで横展開を図ってまいりたいと考えております。

1:40:27

上谷博士君

1:40:29

ぜひ、しっかりそういう業界と、例えば文科省の間で何らか連携というのか覚書というのか、一回結ばれたら如何かなと実は思ってまして、そこまでいくと、こういう事例の展開もわからなくはないのですが、安定的に人材も供給できるでしょうし、実は退職された方々も安定してというか、生きがいというか、もちろんいろんな方いらっしゃると思いますが、実はそういうところにマッチングできるんじゃないかと思うものですから、ぜひお考えをいただけたらと思う次第でございます。また今後タブレットの更新も国の支援のもとに行われるというふうに伺っております。タブレットの更新については本当に進めていただかなきゃいけないんですけれども、ただハードの面だけじゃなくてソフトの面についてもしっかり考えていただかなきゃいけないんじゃないかなと実は思っております。実はそれがちゃんと考慮されているのか、実は心配でおりまして、というのは間もなくWindows 10もサポート期限2025年10月で終了になりますから、ハードは更新したけれども、基本OSをどこまで考慮して整備計画を進められているのかな、これがひょっとすると一緒のタイミングであればよかったのかなとも思うんですけれども、その辺先にハードの機械だけいって、基本OSはそのうち使えなくなる、これもまた考えなきゃいけないところでございますので、この辺についてどのように考えるのか、あるいはもう一つ伺いたいのは、併せてなんですけれども、小中学校において、義務教育学校においてはタブレットは対応されておりますけれども、やはり高校において各家庭の御負担となっています。やはりこのタブレットは結構負担だというふうに聞いておりますし、御案内のとおり高等学校も小学校も進んでいるような世の中でございますから、高校についてもこのタブレットの対応、こういったことも進めていくべきとあるというふうに思うわけでございますが、所感を伺いたいと思います。

1:42:27

矢野初頭中等教育局長

1:42:30

お答え申し上げます。ギガスクール構想の第二期を見据えた学習者用端末の整備更新につきましては、この1月末に学習用社用コンピューター最低スペック基準というものをお示ししております。この基準では整備更新した端末を5年程度活用する前提でOSのサポート期限に留意の上で整備するよう求めるとともに、各OS事業者にこの基準に基づく製品を供給するよう要請しているところでございます。またもう1つお尋ねございました。高校の端末整備についてですが、これまでも地方財政措置を活用しつつ整備が進められてきておりますけれども、これ設置者負担を減速とする自治体がある一方、保護者負担BYODを減速とする自治体もございまして、現在令和7年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますが、こうした多様な整備自治体を踏まえながら適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

1:43:36

上谷博史君。

1:43:37

ぜひここの部分は拡大をお願いしたいと思います。やはり高校といってもいろいろなお金がかかってきますし、家庭の負担は実は簡単ではないというふうに聞いております。特にこういった部分、一番出てくるというような話でございますので、できることであればみんな同じものを使った方が、当然機械の使い勝手もありますし、先生方の使い勝手というか指導の仕方も楽になると思いますので、ぜひ高校においても対応型なのかお渡しするのかは別にしてお考えをいただけたらと。思うわけでございます。次にですね、ご案内のとおり北海道、今後ラピュダスも新設されるということもあって、IT人材がやっぱり多数必要になってくるということもあります。人材の要請というのは実はもう高校大学からというよりは、やっぱり小さいうちからこういうIT環境に触れておくということは非常に重要なことじゃないかなと思っております。そういった意味では、こういった先ほどの高等学校の話もそうなんですけれども、やっぱり投資往進ではいけないと思いますし、早くからこの環境整備のためのさまざまな施策、これ考えていかなきゃいけないんだなと思います。そういった意味ではこのタブレット端末というのはその第一歩だろうとは思うんですが、やっぱりこの未来への投資の話になりますので、こういったところをですね積極的にぜひやっていただきたいと思うんですけれども、大臣の所感を伺えたらと思います。

1:45:04

森山大臣。

1:45:08

委員御指摘のとおり、国全体としてSociety5.0という理念を掲げ、デジタルによる社会変革を目指す中、学校教育においてもデジタル人材の育成をこれまで以上に重視していく必要があると認識しております。このため、学習指導要領の改訂に際し、情報技術を適切に使って問題解決を行う情報活用能力を学習の基盤として位置づけるとともに、小学校でプログラミングを新たに導入し、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させるとともに、高校でもプログラミングやデータサイエンスの基礎を含む情報一を履修科目とする等の大幅な改善を図ったところです。ギガスクール構想による一人一台端末の日常的な活用が進めば、こうしたプログラミング教育のさらなる充実にも大きな効果を発揮すると考えております。早い自治体では、令和6年度から始まる端末の更新については、令和5年度補正予算においても必要な経費を措置したところでありますが、デジタル人材育成に係る予算については現在御審議いただいております。令和6年度予算案も含め、今後ともしっかりと確保していきたいと考えております。

1:46:32

上野保史君

1:46:34

大臣、おっしゃっていただいたとおり、やはり理系人材、全て理系の人材でいいというわけではないんですけれども、どんどん増やしていかなきゃいけない。また、工業大学等の人材不足の話もございます。そういった中で、早くからこういった今おっしゃっていただいたようなIT環境であったり、プログラミングの事業であったり、必要だと思うんです。そういった意味において、さっきの話に立ち返るんですけれども、専門家というか専門的に指導できる方が少ない中、やはりこれでは先行きがなかなか見通せないんじゃないかなと思うところが正直なところでございます。そういった意味で、先ほどIT支援員も4校に1校、しかもその部分でさえわずか17%という北海道の現状を考えましたときに、これから大規模な立地というか集積回路の向上をつくると、それだけじゃなくても実は理系人材、実は全然足りないような状況なので、だとするならばやはり早くからやっていかなきゃいけない。でも実は大肝心なところで、そのチャンスを失っているようにも思いますので、もちろん文科省の考え方というのはそれだけだとは思わないんですけれども、やはりしっかり理系人材を育てていく、その一番最初のところが実はこういったところじゃないかなと思うものですから、改めてそういった意味での質問を一連としてさせていただいたと、ぜひご認識をいただけたらと思うわけでございます。それでは次の質問に移らせていただきます。教職員の多忙化の話を最後に伺いたいと思います。ご案内のとおり、社会的に教員の多忙化の問題が認知されております。そしてまた早急にこの課題が解決しなきゃいけないというふうに言われているところでございます。ただ私が見ていると徐々に課題疲れというか問題疲れというのか、解決の機運がなかなか進んでいかないというような感じに見えてなりません。現実にいろいろな提案もされているところでございます。例えば、部活動を社会化したらどうだろうかとか、あるいは業務の見直し等も提起をされているということでございますが、私から見ているとなかなか進んでいないんじゃないかなというふうに思います。もちろん様々な理由がございます。先ほどITの支援員と同じように、実は部活動を社会化しようとしても地域に専門的に指導できる方がいないであるとか、あるいは場所であったり、あるいはそもそも学校の生徒さん、児童さんの数が少なくてなかなかできにくいみたいな、あるいは土日にやる場合にどちらにしても体育館なり学校の施錠、会場は教員の仕事になるとか、様々いろんなことを言われているところでございます。ただ、なかなか進んでいないとはいえ、この多忙化をしっかり解決していかなければ、現に教員になりて人材の方もどんどん少なくなっているということでございますし、先ほどの話ではないですけれども、やはり教育は未来への投資、この国の礎でございますから、ここをしっかりやっていただかなきゃいけないんだろうと、そういった意味では教員を大切にしていくことも大事なんだろうと、このように思うわけでございまして、この間の教職員の多忙化の解消についての進捗について、率直な大臣の評価、あるいは思い、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。いかがでございましょう。さあ、森山大臣。 学校における働き方改革は、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。令和4年度の教員勤務実態調査の速報値においては、平成28年度の全開調査と比べ、平日土日ともに全ての職種で在校当事間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いことから取り組みを加速化させていく必要があると考えております。文部科学省としては、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組むとともに、令和6年度予算案に小学校・高学年における教科担任制の強化等のための教職員定数の改善や、教員業務支援員の全ての小中学校への配置をはじめとする支援スタッフの充実、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行、これらに必要な経費を盛り込んでいるところです。引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

1:51:35

上谷博士君。

1:51:36

ここでしっかり解決しないと、いろんなところでまたマイナス面出てまいりますので、ぜひそのことをお願いをして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。これにて上谷博士君の質疑は終了いたしました。

1:51:55

次に堀場幸子君。

1:51:58

堀場幸子君。

1:51:59

日本シーンの会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。今日は予算委員会の文化会ということですので、ちょっとお金にかかわることを言いたいなということなんですが、今回の質疑の大きな目標の一つは、先生たちになりたいなと思っている人がもっと増えるように、ちょっと希望のある質疑をしたいなと思っています。今みんな教育実習に行くと、うわあ先生の業務こんなに大変だから先生なんかなりたくないなと言ってね、せっかく教育免許を目指したけれども、実際の学校の現場に行ったらちょっと無理かもと言って就職しないという人が非常に多いと聞いておりますし、現状として学校で教頭先生や副校長先生が教鞭を握っている教鞭を振っていらっしゃるところもたくさんあります。だからこれを何とかしないといけないというのは日本にとって非常に大きな課題、そしてこの文部科学省にとって、そして文部科学の委員としても、これは絶対に前に進めなきゃいけない大きな問題だと思っておりますので、それについて質疑をさせていただきたいと思います。一番最初に、教育基本法の職務の特殊性というものについて大臣にお尋ねしたいと思います。第9条というところは、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責をやっていかなきゃいけないんですけれども、まずこの崇高な使命とは何か教えてください。

1:53:23

森山大臣

1:53:27

堀場委員と問題意識は共有しているつもりでございます。教育基本法第9条におきましては、今ご紹介していただいたとおり、学校の教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないと規定されております。ここでいう教員の崇高な使命とは、単なる知識や技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者との触れ合いを通じた人格の完成を目指し、その育成を促すという教師の重大な職責を指すものと考えております。

1:54:09

堀場幸子君

1:54:11

私も進学習指導要領でいうところの生きる力なんだろうなというふうに思っているところなんですけれども、そもそもこういう法律ができたときと、今の先生たちの仕事の内容って本当に変わっているんじゃないかなというのは実感として持っているところです。定められた当時の先生たちのお仕事と、今の学校教員、学校の先生たちのお仕事って本当に全然違うなと見ているんですが、教員の仕事というのは常に研究をして修養が含まれているんですが、一方で教師の自発性、創造性に基づく勤務ということもいつも課題になると思います。そこの線が引けないから、いつも先生がずっと長い時間働いても残業手当ないんだよね、みたいなそういった議論になってくるかと思うんですが、この範疇に入るのかなというのを教えてください。

1:55:03

堀山大臣

1:55:06

教師は教育基本法において、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならないとされております。教師が行う個々の業務が研究と修養に該当するか否かについては、それらの業務の内容等によるため一概にお答えすることは困難でございますが、例えば授業の実施に向けて自発性、創造性に基づき教材研究を行うことは、研究と修養に含まれ得るものと考えております。

1:55:43

堀山清子君

1:55:45

これは長勤4項目、校長先生が残業を命ずることができる長勤4項目というのがあるんですが、これだけじゃなく、今議論の中で先生たちに残業代を出すという話が出てくるというところで、まずこれは何に残業代が出せるのかというところが議論の肝なんじゃないかなと思っておりまして、私は先生たちが授業準備の先にある、例えばICTを活用した新たな指導方法の研究とか、校別最適化の授業をどうしたらいいかなというような取り組みというものは、先生たちの研究や修養に入っていると思っているので、残業代が出るべきじゃないかなというふうに思うんですね。でもやはり長勤4項目以外はなかなか出せないというところがあるので、今後議論が行ったときに、やはり残業代をどうするのか、勤務をどこで切るのかという時間だけじゃなくて、業務で切るということも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いまして、こういう質問をさせていただいております。ここまで来たところで、教員の先生方の職務の特殊性というのは何を指しているのか、大臣お願いします。

1:56:50

森山大臣

1:56:54

給特報における教師の職務の特殊性とは、子どもの人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識・技能を必要とされ、またそのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか、切り分けがたいという職務の特殊性のことを誘うのと我々は認識しております。

1:57:31

堀場沙智子君

1:57:32

そういう考え方なので、裁判が起きたときに、この特殊性というところに全部丸め込まれて、先生方がなかなか勝っていくということがないんだなというのが大きな課題。だからこの特殊性というものはないんだというふうに、さまざまなところで議論があるのかなと思っていて、私自身は教員の先生方ってすごい特殊だなと思っているのは、特に勤務時間というものは非常に特殊だな、休憩なしでぶっ通しで働いていますよね。お昼ごはんも給食指導という形でやっておりますので、先生たちって実は子どもが学校にいない間はお休み時間はないので、トイレもなかなか行けない先生がいたり、非常に大変な多忙なんですけれども、そういう状態は非常に特殊であると。労働基準法ではなかなか定めた通りにできない。これが私は一つ大きな特殊性だと思っているんですね。だから仕事の高い専門性、人格形成という彼らの人生に、子どもたちの人生に大きな影響がある職務だから特別だではなくて、こういう働き方であったり、持っている専門性ももちろん特殊だと思いますが、そちらの方が特殊なんだなと考えたときに、先生たちの働き方改革に答えが見えるのではないかなと少し思っているところがあります。そしてこの大きな枠でいうとそういうところなんですが、その次にちょっと細かいお話をさせていただきたいなと思っていて、法律の義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律というものがあるんです。これを要するに定数の話ですね。これについてちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思っています。そもそもこれは担任の先生が学級規模に応じて配置の基準が決まっていて、現行の常駐る数及び小中学校の標準授業次数をもとに、学級規模別に教員一人当たりの週間のコマ数がわかるようになっているという法律だというふうに思っているんですが、そもそもこれに入っていない、今先ほども話題に出ていましたスクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさん、これも学校規模に応じて適正配置しないと、人数が多いところは、一人、中学ぐらいのところも一人、小規模校も一人、これちょっと生徒一人当たりで平均で回ったときには、確かに課題のある学校となかなかうまくいっている学校とか先生のスキルがあるとかいろいろな問題があるにしても、ちょっとこの配置の方法はもっとできるんじゃないかなという思いがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。

2:00:17

森山大臣

2:00:20

さまざまな課題を抱える児童生徒に対しては、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師が連携協力し、チームで支援を行うことが重要であると思います。御指摘いただきましたスクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において地域の実情に応じて学校規模等に合わせた配置がなされているものと認識しております。文部科学省としては、令和6年度予算案においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ1万校に対して重点配置を行うとしているところであり、教育委員会において学校規模等に合わせた配置ができるよう、引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。

2:01:13

堀場幸子君

2:01:15

実はこれは全然足りていないというので、例えばアメリカだったら常設されているようなカウンセリングというのは、身近にあって何か困ったことがあったらカウンセリングしていいんだよという体制が整っているんですけれども、今は学校によっては予約がいっぱいで、全然カウンセラーさんと会うこともないし、顔もわからない、カウンセリングルームがどこにあるかわからないみたいな子どもたちがいる学校も存在しています。そういうことは、もっともっと毎日先生カウンセラーさんがいるんだよという体制をつくるんだと言ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、先生方の配置を見ても、やはり財務省さんからお金をもらわなきゃいけないので、いろいろあると思うんですよ。今文部科学省が目指している教育の形、進学修正要領であったり、その次のステップというのは、どうしてもお金が必要だし、教育というのが日本国力、これはもう当たり前じゃないですか、資源がない国において、日本では人という大切な財産がこれからの日本をつくっていくというのは誰もがわかることなので、もっともっとここにお金を使わないといけない。そして今の子どもたちはカウンセリングが必要です。なぜならば、やはりコロナ禍でたくさんの経験をしました。例えばマスク怖かった、目しか見えていなくて、マスクする人間がたくさんいて、目だけが強調されて見られているみたいで怖いという思いにすごく悩んでいる子どももいるし、マスクが外れたら今度は大丈夫なのかというとそうでもないですよね。今度はマスクを外すのが怖い。顔パンツとか言って、それぐらい顔からマスクを外すことを嫌がる子どもたちも非常に多いと聞いていますし、もっともっと言うと、今地震がありました。ここに大量に人を投入するカウンセラーさん、ソーシャルワーカーさん、多く投入しなきゃいけないのではないかな、そういう議論もあるでしょう。では過去に終わったわけではなくても、復興最中のところはいらないんですか、もっと大きくなったらいらないんですか、そんなことはないですよね。やはり過去のトラウマというのがあって、長くカウンセリングが必要だという人はたくさんいるわけですから、そう考えたときにこの国の一つのやり直しというか立ち直る、そのためにはカウンセラーさんの力は非常に必要なので、ここは遠慮せずにもっともっと上近でスクールカウンセラーを組んだということを目標にしていただきたいなというお願いでございます。次に、ここからがちょっと細かいお話にはなるんですが、小学校において基礎定数が学級担任、担任外、これは専科ですよね、生徒指導、これはほとんど大型校しか配置されませんが、の三項目。小学校では教科担任、そして生徒指導の二項目になっている。これ現状に合っていないと考えているんですが、大臣の御所見をお願いします。

2:04:05

森山大臣。

2:04:09

現行の義務標準法に基づき算定される小中学校の教員定数は、御指摘の学級担任や生徒指導担任等の配置を想定した基礎定数のほか、平成29年の義務標準法改正により、少人数指導、通級による指導や日本語指導等に対応するための教員も基礎定数として算定されており、改善を行っているところです。このほか、小学校・高学年の教科担任制の推進、不登校など生徒指導への対応など、さまざまな教育課題への対応といった政策目的を実現するための過剥定数も措置しており、令和6年度予算案においてさらなる改善を図ることとしております。

2:05:01

堀場幸子君。

2:05:02

過剥が駄目なんじゃないかということを言っていて、過剥するということは一時的な人員補強でしかなくて、そうじゃなくてやはり定数というものを見直す時期じゃないんですかということを言っているんですね。例えば通級の人数、これも13人ですよね。13人に1人ってこういうのも決まっていますよというお答えだと思うんですけれども、これも10人だったのを13人にして、ちょうど13人になったとき私は中学校で時間割り組む仕事もしていましたけれども、組めないですよね。10人の先生でもいっぱいいっぱいだったのに、13人に1人になったらもう一気に中学校では時間割りは組めない、彼らの希望通りの時間割りは組めないわけですから、やはり10人にしなきゃいけないですよねとか、もっと言って、それをおっしゃるのであれば養護教員だってこんなに少ないですよ。これ、先生たちが子どもたちの心のよりどころとして、先生たちも安心して任せられるところとして、保健室があるのに保健室がカウンセリングルームみたいになっていて、実際に必要な業務ができなかったり、本当にこの保健室登校をしている子どもたちがどれだけいて助けられているかと考えたときに、こんな800人で1人とかそんな大きなレベルではだめですよね。これは養護の先生たちも本当に何度も要望されていると思うんですよね。これはもう先生たちでやっていけません。しかも養護の先生は1人ですからお休みなかなかとれないんですよね、代替がいらっしゃらないので。それはどうするんですかという課題がありますよねということなんです。だからもっともっと定数というものを考える。過剥ではなくて定数で考えてほしい。それから高学年で教科担任制になりました。私はよかったなと思って、これはもうちょっと3年生か4年生ぐらいからやらないかなと思っていますけれども、教科担任制を敷くということは当然教員数がふえる学校も多いわけですから、これを過剥で対応するんじゃなくて、制度として教科担任制にしたのであれば、ここも教科担任と生徒指導という形に変えていかないといけなくないですかということなんです。つまり定数の時代に合わせて改革する必要があると思っているんですね。法律を見ていても、すごい大型号って今そんなに少ないですよねというところがまで規定されていて、そういうところは確かに養護は2人になったり、副校長先生、教頭先生は2人になったり、生徒指導がついたりしてこうなりますよ。だけどそうじゃない、今現状そんなに多くない学校ではなくて、ちゃんと大きな範囲になっているエリア、ここをちゃんとやっていくためには、基礎定数というものは時代に合わせて改革する必要があるにもかかわらず、過剥とか特例で対応している理由というのは何かあるんですか。

2:07:46

森山大臣

2:07:49

質の高い教育の実現や複雑化、混乱化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要だと考えております。このため、基礎定数の改善については、令和6年度予算案においても、小学校における35人学級の計画的な整備や、通級による指導や日本語指導教育等の充実に必要な経費を盛り込んでいます。さらに、小学校・高学年・強化・担任制の1年前倒しでの実施や、生徒指導など様々な課題に対応するための過剥定数の改善に要する経費も計上しております。今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化・充実を図るため、引き続き基礎定数を含む教職員定数の改善に全力で取り組みます。そして、さらにそこに過剥というのも加えて対応していきたいと考えています。

2:08:46

堀場幸子君

2:08:48

やはり少子化が進んでいくのに、何で財務省さんのこの間テレビを見ていて、財務省さん側の言い分として少子化が進んでいて、子ども一人当たりに足しているお金はとても多いんですよと、なのに何で毛布科学省はもっとお金をくれと言ってくるのかわからないようなようなようなお話だったんですよね。私はテレビに向かって何でやねんと思いましたけれども、やはり今変わりつつある教育というもの、そして今この令和の日本型の教育というのは本当に必要で、いろいろな海外の方が勉強したい、どうやって日本の教育をやっているのかと、この間も私は違う国の方が来られて、日本型の学校教育について教えてほしいということで、いろいろなさまざまな議論をしましたけれども、本当にたくさんの国の方が日本の今のずっとやってきた一斉指導の形とか、その中で個別最適化はどうやるかという大きな課題に挑戦しているということに注目もしてくれているし、高い評価も得ているわけですよね。だから私はすごく大事だと思っていて、これを推進する。でも先生たちのお仕事はぎゅうぎゅうですよね。これを何とかしなきゃいけないですよということを言うときに、根本的な解決方法は人がいないということ、つまりそれはこの後出てきますけれども、お休みの取りやすさという問題に直結するんですよね。だって24コマですよということを言っているんですけれども、それを聞くのを忘れていましたね。そうする数で、授業時数というのは小学校で24コマ、そして中学校では18から20なので19前後だと思うんですが、これって普通に考えたら今は2日なので来ているのは5日間ですよね。24コマって5時間マックスで、水曜日だと思いますが、水曜日に4時間ですよね。このスタイルって全部授業をやっているじゃないですか。どうやって授業の研究を修行していくのといったら、時間外労働しかないですよねというぱっつんぱっつんの状態になっています。ここにお休みした先生が入ったら、例えば小学校だったら補強に行くわけですよね。補強を回すわけですよね、空いている1コマを。こんなギリギリでやっている状態で、じゃあお休みとれますか。有給では休みますととれますかといったらできないし、じゃあ残業なしにできますかといったらできない。不可能ですよね。いい授業をしようとすればするほど不可能になっている。ということはやはり、このコマ数24とか19とかというところが違うんじゃないかなと思っているんですけれども、ちょっと1個飛ばしてしまったので大臣、ここのコマ数に対する思いをお願いします。

2:11:32

森山大臣

2:11:35

現行の義務標準法に基づき算定される教員の基礎定数は、同法の制定時よりおおむね勤務時間の半分は指導時数、残り半分は準備を含めた公務に充てることを想定しております。その上で、特に授業の持ちコマ数が多い小学校の高学年については、過前定数の改善を行うなど、教科担任制を進めることにより、持ちコマ数の軽減を図ることが重要と認識しております。このため、令和6年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の1年前倒しでの実施に必要な教員定数の改善のための経費を計上しているところであり、引き続き、学校の指導運営体制の充実、そして委員がおっしゃっておられる働き方改革に資するよう努めてまいりたいと考えています。

2:12:32

堀場幸子君

2:12:34

だから大臣、コマの感じで言ったら、きつきつで半分授業にする、授業というか準備にしますというのはできないですよね、現実として。だってやはりその昔は、昼休が1日だったので、6日間の中で、1015というコマ数がありますよね。その後、ゆとりになって、しかも昼休2日になって、週5になって、コマ数も減りましたよね。また進学修習のように戻ってきましたよねとなったときに、週休2日は変わらないわけですから、じゃあどうするんですかという課題を解決しなければ、やはり働き方改革の根本にならないと思うんですよね。それを過剥でやろうとする、つまり強化担任制を入れて過剥してというようなその場しのぎではなくて、やはり根本的なところから、もうそういう体制でいくんだと決まったのであれば、やはり定数自体を変えるという作業に着手するべきだと私自身は思っていますし、それをやらない限りは先生たちきっつきつなのは、いくら過剥でも過剥する人はいないですからね。夢を持ってまず入ってくれないので、それをまずちょっとしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。そしてその次に行かせていただきます。法律義務教育小学校等の給食費の給与に関する特別措置法と働き方についてということなんですけれども、まず大臣、この一年単位の変動労働時間制の導入というものを推進されていると聞いているんですが、これについて推進している理由を教えてください。

2:14:09

森山大臣。

2:14:11

令和元年の給特法改正により導入した一年単位の変形労働時間制は、その導入自体が勤務時間を縮減するものとは考えておりませんが、長期休業期間に一定のまとまった休日を確保することで、教師のリフレッシュ期間の確保や、教職の魅力向上等にもつながるものと考えております。本制度は各地域の実情等に応じて実施するか否かを御判断いただくものでありますが、文部科学省としては本制度の趣旨について、引き続き各教育委員会に対して丁寧に周知してまいりたいと考えています。

2:14:53

堀場幸子君。

2:14:55

私はこれを最初に見たときに、先生たち夏休みをめちゃくちゃ働いていますけどと思ったわけですね。保護者会をやったりとか、研修会をやったりとか、普段できないたまっている業務をこの期間に片付けていくとか、いろいろなことをこの夏休み、もしくは長期休業のときにやっているわけですね。だけどなかなかそれでお休みを長い時間取るというのは、だからほかのところを頑張って働いてねというのは、先生たちからすると、夏休みを遊んでいないしって思っちゃうんじゃないかなという懸念を持っていて、実際先生たちも夏休みだからといってそんな休めないんだよねみたいな、そういう思いを聞くことがあったので、私自身は休むというものを規定するというのは、こういうことでここで休みなさいねみたいなんじゃなくて、通常の学校がある期間でも何かあったら休暇を選べる、ちゃんと取れるという仕組みがないとだめで、その環境を調整しないといけないと思うんですよね。例えば入学式シーズンには自分の子も入学する、だから休みたい、でも学級担任が入学式にいないなんてどうなんだ、そういう議論が毎年4月になると出てきて、やはり先生も親だよねというところを優先していいのかどうか、でも数行の任務なんだから、いやいや学校に来なさいよ、子どもをほったらかしなさいよというのか、そういう根本的なところを今の若い人たちは見ていると思うんですよね。だから私としては選べるという環境をつくってあげたい、そのためには課題じゃなくてしっかり定数で人を配置してほしい、そしてやるべき仕事を数行の任務、それはそうですよ、子どもの人格で生きる力を身につけていく、その科目教科指導の中にも、例えば道徳的な指導であったり、さまざまな考え方を入れていく、ICTを活用していく、自分のアクティブラーニングをしていく、自分の意見をちゃんと言えるようになろう、自分で考えよう、そして最終的には自己決定、自己選択、自己決定ができるようになろうという考え方というものには非常に賛成をしているんですが、そのためにも先生は伴奏して、子どもたちと一緒にいるためにはやはり自分の人生も謳歌できるという環境でないといけないと思っているので、ここは変えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんです。つまりこういう導入を推進するのもいいんですが、それよりももっともっと有給休暇を選択できる環境調整を文部科学省でリーダーシップでつくっていただきたいなと思っております。授業準備や学校評価、成績処理について、SSSさんを活用していきますということを掲げられているんですが、私はスクールサポートスタッフさんというのはいいと思うんですよ。ただこれ使い方じゃないかなというふうに、使い方というとちょっと語弊がありますが、やっていただく業務というものをもう少しちょっと考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんです。授業準備や学習評価、成績処理というものは、やはり先生たちが行うべきことじゃないかなと思っています。例えば我々が今考えているところですけれども、評価というものを考えたときに、今の評価はテストの点数とかで評価をしているわけではないですよね。新しい評価基準になって、やはり指導と評価が一体化していっているという時代にあって、それをやはり丸付けして、例えば同じバツでも計算ミスだったなというのと、立式できないな、この子割り算無理かもとかいろんなことがわかるというテストを通じるコミュニケーションがあるわけですけれども、それをやはり人に任せるんじゃなくて、そういうことを業務は教員の先生がやったらいいと思いますし、今は多分学校によってはスキャナでビャーって入れちゃって、全部添削してもらって、それが出てくるわけですよね。それが全部Excelデータになっているので、データ入力とかも別にデジタル化が進んでいけば、そういう業務をお願いする、つまりきびな個人情報に触れるところにSSSさん、お願いしなくてもできるんじゃないかなと思っています。一方で、例えば運動会をやろうと思ったら、玉入れの玉を全部吹くとか、大玉を一回膨らまして全部吹いて、そしてまた収納するとか、いっぱいあるんですよね。もう細かいことを言うとたくさんの線を引くとか、テントを建てるとか、そういうことを一緒にお手伝いしてもらう。例えば卒業式のときに祝辞を全部壁に張ったりするのをやってもらう、かわいいデコレーションを学校にしてもらう、そういうことをSSSさんにお願いする、これは活用として素晴らしいなと思うわけですよね。だからやはりアナウンスするときに、業務というものをもう少し規定する必要があると思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

2:19:44

森山大臣

2:19:48

教員業務支援は、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしていると考えております。御指摘の授業準備や学習評価、成績処理の中にも、教材研究など教師の専門性が求められる部分と、例えばデータ入力、集計の補助など、教員業務支援員が担うことで教師の負担軽減が可能となる部分があると考えられることから、適切に役割分担を進めていくことが重要と考えています。文部科学省としては、令和6年度予算案に、すべての小中学校への教員業務支援員の配置に必要な経費を盛り込んでおり、引き続き、教員業務支援員との共同等を通じて、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に、我々はしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

2:20:55

堀場幸子君

2:20:56

ありがとうございます。大臣最後に、今、給特法廃止とか抜本的改革を求める声が非常に多いのですが、最後に大臣の強い思いを教えてください。

2:21:08

森山大臣

2:21:12

公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師はその自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分けにくいという教師の職務の特性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職調整学を支給することとされています。給特法については、その在り方も含め、具体的に検討するべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会によって総合的にご検討いただいているところです。文部科学省として引き続き教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

2:22:08

堀場幸子君

2:22:09

ありがとうございます。終わります。これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。

2:22:16

次に、久坂誠君

2:22:31

公明党の久坂誠でございます。私は広島中国ブロックが地元でございまして、文科省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。私は静かな有事と言われる少子化人口減問題と同等に教員不足、教育現場の疲弊は日本という国の本本を脅かす脅威であると認識しております。少子化がもたらすものはすでに始まっておりますが、あらゆる産業分野での人材の欠乏、社会保障制度の崩壊であり、将来に対する希望の喪失です。これも異次元の少子化対策として取り組みを開始したところでございます。そして教育でございますが、政治でも経済でもなく、社会の未来を決めるものは教育の深さであると思います。そして教育こそが子どもたちの幸福の礎になるものだと強く信じております。学校は子どもたちにとって学ぶ喜びの場であり、生きる喜びの場でなければならないと思います。その教育現場が教員の長時間労働や周辺業務によるストレスなどによって疲弊し、教員は次々と休み、そして退職していくという実態が、それが若い教員ほど顕著であると、私の周囲からもそうした声をよく聞きます。公明党はこれまでも文科省に提言し、また協議し、こうした問題の解決に向けて様々な施策が施行され、準備されるに至ったわけでございますが、まず伺いたいのは、公教育の重要性とそれを支える教職員の職場環境はどうあるべきかということです。森山文科大臣の御認識を伺います。

2:24:26

森山大臣

2:24:29

教育は国家社会の礎であり、発展の原動力です。特に公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるようにすることが必要です。このため、公教育の担い手である教師が、その専門性を最大限に発揮して、子どもたちにより良い教育を行うことができる職場環境を整備することが重要であり、これまで教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、ICTを活用した業務効率化等に取り組んできたところです。現在、中央教育審議会において、教師を取り巻く環境の整備について、総合的にご検討いただいているところであり、文部科学省としては、引き続き教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

2:25:40

高松明君

2:25:41

ありがとうございます。教師の専門性を最大限に発揮していく。これが本当に大事だと思いますし、今求められている要になる話だと思います。しっかりと形になるように進めていただきたいと思います。中学校や小学校教員の方々から聞くのは、本来業務と思われるもの以外の周辺業務が再現なく増やされ、今日に至っていること。勤務時間も、始業時間、時刻より早い生徒の登校、また始業時刻より遅い生徒の下校時間、宿泊研修の夜の業務はボランティアで代替措置もなし、とうとうキリがありません。宿題にだって目を通して適切なコメントを書いて返してあげる。35人学級としてもかなりの時間を要します。文科省としても公立学校の教師の勤務時間の上限を指針として示したり、また教員、業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実や、公務のデジタル化、部活動の見直しなどを進めていることは承知しておりますが、勤務時間の上限を設定しても、家に持ち帰って仕事しなければ追いつかない。また、給食という業務によって一般企業にはある昼休憩もまともにとれない。また、公務のデジタル化対応と、未だ残る紙対応の二度手間、使い道の定かでない紙の記録を残す意味があるのかなどなど、課題は三積です。社会の要請や問題が起こるたびに、〇〇教育が増え続け、スクラップ&ビルドではなくて、ビルド&ビルドだと言われております。スティーム教育は必要だと思います。これからの時代、特に必要になってくると思いますが、何かを思い切って削る勇気も必要だと思います。今、あるものに乗っけられても、生徒も教師も容量オーバーで、学校自体が嫌いになってしまいます。教師の負担を軽くするため、地域ボランティア、事務職員、サポートスタッフ、外部人材などで業務を分担する、いわゆる三分類による取り組みも進められております。ここで聞きたいのは、まず他では分担できない、教師が専門性を持って行う教科指導、標準授業次数の削減への取り組みについて、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

2:28:23

矢野初等中等教育局長

2:28:27

お答え申し上げます。国が定める標準授業次数は、学習指導要領に規定される内容を指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えております。一方で各学校においては、標準授業次数を踏まえ教育課程を編成することになっておりますが、令和4年度の教育課程の計画段階で標準授業次数を大きく余って授業時間を確保している学校がかなり存在しております。そういったことも踏まえ、令和5年9月の通知におきまして、すべての学校に授業次数の点検を行うよう求めるとともに、特に標準授業次数を大きく余っている学校には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制によった計画とするよう求めているところでございます。働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではございませんが、盲目化学省といたしましては、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校のDXの推進など、こういったものを総合的に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。

2:29:39

佐川貴史君

2:29:41

ありがとうございます。昨年、夏にも長岡文科大臣の方から、大変力強いメッセージを全国に対して発出をしていただいておりまして、かなりこうした取組が進むように思います。また期待しているのですが、またこれから新学期が始まって、さらに現状はどうなっているのかということも踏まえて、さらなる後押しをお願いしたいというふうに思います。私は、生徒が学ぶということの面白ささえつかめば、好奇心と達成感でどんどん学び、吸収していけると考えております。学ぶ基本の力、表現する基本の力をつけること、そして外に飛び出して、さまざまな仕事や共同や地域社会、世界との結びつきを知るなどの社会性、また感動や共感、そして人を思いやる力など、人間性を育む教育が求められていると感じます。最近は、細かな知識、情報はネットですぐに調べることができる時代です。今後は、これまで以上に基本を身につける教育、考える力を身につける教育こそに力を注いでいただきたいと要望させていただきます。子どもたちに学ぶ力、生き抜く力を与え育む教員を守り、新たな教員の成り手を増やしていくには、教育の面白さをもっと追求できる時間と環境を整えることだと思います。具体的に言えることは、教員の仕事の総量を削減することだと思います。いわゆる三分類の取組によって、これも公明党が教員の負担軽減に向け推進してきた取組でございますが、必ずしも教師がにならなくてもよい業務をいかに減らしていくことができるか。この集中改革期間の3年間で、例えば1割削減、5年で2割削減など、将来の予見性を高めることも必要だと思います。そうすれば、これから教師を目指そうかどうしようかと思っている人たちも戻ってこれるのではないかというふうにも思います。文科省の所見をお伺いいたします。

2:32:05

矢野初頭中東教育局長

2:32:08

お答え申し上げます。文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向け、平成31年の中教進党審で示されました、学校教師が担う業務に係る三分類に基づき、業務の考え方を明確にした上で、役割分担や適正化を進めてまいっております。この三分類に基づく業務の見直しについては、全体的に順調な取組が進んでいる一方で、自治体間の取組状況の差も見られ、取組をさらに加速すべき状況であるというふうに認識しております。昨年8月には、国都道府県市町村各学校など、それぞれの主体が自分ごととして、その権限と責任に基づき、主体的に取り組むことが重要との認識のもと、実効性向上を高めるのため、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すとともに、文科大臣からもメッセージを発出し、取組の徹底を促してまいっております。文科省といたしましては、引き続き、学校における働き方改革の取組状況についてのフォローアップや、講じ例の展開等を通じて、働き方改革のさらなる加速化を図ってまいりたいと考えております。坂誠一君。ありがとうございます。私もメッセージを拝見いたしましたが、本当に地域社会に対しても、保護者の皆さん、また地域の自治体、自治会、それぞれに対するメッセージも含まれておりまして、大変重要なことだというふうに思います。が、これがやはり前に、現実に進まないと、いつまで経っても教師の負担は変わっていかないということもございますので、さまざま打てる手はしっかり打ちながら進めていただきたいというふうに思います。先ほど教員の昼休憩や持ち帰り仕事など、学校現場が抱える課題を述べましたが、休憩時間も含め、教員が生徒と向き合いながら過ごすべき時間に、すぐに対応を迫るような保護者からの電話や、地域からの電話がかかってきて、その対応に神経をすり減らしてしまうことが少なくないと聞いております。私も長年事務仕事をしておりましたのでわかりますが、ややこしい苦情電話がかかってくると、業務が中断され落ち込んだり、一日中もやもや感がつきまとうということがございました。教員の場合、生徒と向き合いことが第一義的に大切でございます。そうした電話対応、初期対応を行える少々スキルは必要だと思いますが、そういう支援スタッフ、電話対応オペレーターみたいなものを、ぜひ導入してほしいという声も伺っております。各学校の支援スタッフに受け持っていただけるのか、また新たに導入するかは別として、ぜひ考えていただきたい。また、現場の声を一度しっかり吸い上げていただきたいと思います。文科省の御見解をお伺いいたします。

2:35:07

矢野初等中等教育局長

2:35:11

お答え申し上げます。委員からお話がございましたとおり、教師が安心して本部に集中する、志を高く、誇りを持って子どもに向き合うことができるようにするため、教師を取り巻く環境整備の推進が重要だと考えております。一般的な電話や来学対応については、今御指摘のございました教員業務支援員が担うことで、教師の負担の軽減が可能というふうに考えておりまして、その配置を充実に向ける令和6年度予算案は、全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んだところでございます。また、保護者等からの過剰な苦情など、学校のみでは解決が難しい事案につきましては、行政による支援体制の構築が必要との認識のもと、新たなモデル事業を開始予定でございます。教師が教師でなければできないことに、全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。佐川まさき君 ありがとうございます。教師が向き合う時間、まあ夕方までとしたらですね、その時間内にかかってくる電話は、やっぱり業務が終わってからかけ直させていただくとかですね、それやっぱり中継ぎがどうしても必要になってくるんですね。そうしたら、ずっと生徒と向き合いながら、しっかりと集中して、そういう授業も対応もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、読書活動の推進について質問いたします。先ほど、学ぶことの面白さをつかむということを申し上げましたが、読書も同じだと思います。自身にとって未知なるものを、こんなに広い世界があるんだ、深い世界があるんだ、自分と同じ悩みや苦しみを乗り越えた人たちがいるんだ、親や教師も教えられない経験や発見を自分の宝に、また翼にしていくことができます。後々に至るまで、計り知れない財産になっていくものと実感しております。私は小さい時からとにかく外で遊ぶのが大好きで、基本的に読書というのが性に合わない、苦手、嫌いというか、何の意味があるのかというぐらいの少年でした。高校の卒業前に、友人から、面白いからと勧めてくれた、吉川英二氏の宮本武蔵全6巻、こんな分厚い本をいただきまして手渡されて、非常に困惑しながら、進学までまだ時間があるから読んでみようということで読み始めると、これが止まらず、時間はかかりましたが一気に読んでしまいました。中学生のときにこうした小説に出会っていれば、高校3年間はもっと違ったものになっていたなというふうに、読書の持つ力に驚いた覚えがあります。その後は国内外のさまざまな小説に引き込まれ、心の世界を広げながら、また小さな自分というものに気づき、また勇気や希望をもらってきたということでございます。公明党はこれまで子どもの読書活動、読書運動を先頭に立って推進し、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律ができ、5年ごとに基本計画が見直され、現在第5次に入っております。法制合同書の2、3年は1ヶ月の間、一冊も本を読まない、不読率はぐっと減少したものの、その後は横ばい傾向。しかしながら、一月の平均読書冊数は、その当時から小中では倍増、高校で1.5倍に増えております。読む楽しさを知った子はどんどん読むし、読まない子はなかなか読まないということだと思います。現在の計画の基本方針には、不読率の低減や、多様な子どもたちの読書機会の確保、子どもの視点に立った読書活動の推進などが挙げられておりますが、私はそれぞれの生徒と本とのマッチングが一番大切だと思います。その後にあった本、必要な本をいかに提案していけるか、進めていけるか、読書好きになるかどうかの分岐点になっていくと思います。私は友人からでしたが、教師から渡された一冊の本との出会いが、その人の人生を大きく変えることだってございます。生徒の個性を一番理解している教師が、その子にあったそういった領所というか、本を推薦してあげるというのが一番いいと思うんですが、またこうしていくと、教師の負担が増えてしまいますので、これも教師はじめ、学校師匠はじめ、地域の図書館等との連携を図りながら、読書コンセル的な役割をしていただける方々を増やし、さらなる読書活動の底上げを図っていただきたい。また、快適で親しみやすい学校図書館の環境整備についても要望いたしますが、大臣の御所見をお伺いします。

2:40:23

森山大臣

2:40:27

私も本を読むのは嫌いでしたし、作文はもっと嫌いでございましたが、それでもあるきっかけで、ドリトル先生、後科学だったんですけれども、これを読んで、それから本が面白くなった記憶がございます。子どもの読書活動は、言葉を学ぶだけではなく、感性を磨き、表現力を高めることで、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、書くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことが重要と考えています。このため、政府においては、令和5年度からの5カ年を計画期間とする第5次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、基本的方針として、不独立の低減や、多様な子どもたちの読書機会の確保、子どもの視点に立った読書活動の推進などを掲げ、関係の施策に取り組んでいるところです。この計画においては、子どもの読書活動を推進するため、師匠教諭を含む教師や学校師匠、師匠、ボランティアなど、様々な機関や人々の連携協力を得ながら、社会全体で取り組むこととしています。また、子どもたちに読書の魅力を伝える学校師匠等の人材配置や、身近な学校図書館の環境整備が重要であり、特に学校師匠の配置・拡充を含む学校図書館の整備充実については、令和4年度からの第6次学校図書館図書整備等5課年計画において、地方財政措置を講じているところです。文部科学省としては、引き続き学校師匠の果たす役割の重要性を周知するなどし、学校師匠の配置・拡充を促進するとともに、読書を取り巻く関係機関等との連携・協力を図りながら、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいります。

2:42:38

坂本君

2:42:40

ありがとうございます。特に学校図書館ですね、私もあまり行った覚えがないんですが、やはり子どもが居場所をしっかり提供する快適な、ここにいると安心だといろんなものに触れられると、またいろんな読書についてのアドバイス等も受けられる、そういうふうな生徒にとってのオアシス的な空間になる、そういうふうな図書館をぜひ目指していただきたいというふうに思います。最後に、中学校の保健体育で必修になっている武道についての質問をさせていただきます。私は小中学校時代は野球、高校時代は柔道部で汗を流してまいりました。スポーツからは体を鍛え、技術を高めるほか、対人関係やチームワークなど、実に多くの大切なことを教えてもらったと実感しております。この2年ほどは地元の柔道場の初稽古に参加をさせていただいておりまして、そこでは保育園児から高校生、社会人までが一緒に稽古に励んでおります。不登校時や発達障害の児童も受け入れているのですが、館長はじめ指導員も子や親の相談に親身に乗りながら登校できるようにしていく。そして、昔不登校だった子どもが社会人になって、今の不登校の子どもを指導しているという成長の連鎖も生まれ、毎年1、2名の子どもが学校に行けるようになっていると聞いております。ではなぜ柔道なのかということでございますが、武道には共通する部分であると思うのですが、一対一の闘技であること、どれぐらい強いのかわからない相手に勇気を出して踏み出していく。小学生、低学年の子が勇気を持って踏み出していく姿を見て、まさに実感するわけでございますけれども、勝負をかけてつかみ合うわけです。相手が大きいと怖いものですが、どのように倒すか、短時間のうちに自分で考え、苦手意識に挑戦していかなければなりません。また武道は、相手がいて初めて自分がいる、相手のことを思いやる気持ちも教えられ育まれていきます。観聴曰く、不登校の子どもたちは対人恐怖症というか、人に対する苦手意識が先に立ってしまう。そうしたものが柔道を通して、勇気を出して取っ組み合っていくうちに、相手が怖くなくなっていくといいます。自分の力を知り、相手の力を知る究極のリアルとスキンシップの世界競技だと思います。今、ゲームやSNSなどバーチャルな空間とは対極的な世界であるとも、そこに参加して改めて実感をするところでございます。勝ち負けについても、自分以外に責任を転化できない。勝てば勝ちなんだけれども、負けたら完全に自分の負け。野球とか他のスポーツではちょっとない一対一の勝負、しかもつかみ合いの勝負ということでございまして、他には転化できないそういう厳しさがあると同時に、勝ちにも勝ち方があり、負けるにも自分には負けなかった、一歩も引かなかったという、勝算すべき負け方もございます。平成24年から中学校では武道は必修化されており、外部指導者の活用等を行う武道推進モデル校も指定されていると聞いておりますが、この時代だからこそ、礼節や伝統を学ぶとともに、こうした大切な意義を持つ武道指導の中身の充実を一層図っていただきたい。また、地域における武道の振興についても要望したいと思いますが、森山文科大臣の御所見をお伺いします。

2:46:46

森山大臣

2:46:50

私は中学校で必修で、うちの場合には柔道でございましたけれども、シュー一駒やらされました。やらされたというのは、私は小柄でいつも投げ飛ばされてばかりだったものですから、その当時はあまり柔道というか武道の良さというのをあまりよく認識できませんでした。しかしながら今は、武道は我が国が世界に誇る歴史と伝統に培われた日本文化であり、信義・大を一体として鍛え、礼節を門司、相手は思いやる気持ちを養うなど、豊かな人間形成に資するものであると考えております。文部科学省では学習指導要領の改定により、平成24年度から中学校で武道を必修とするとともに、武道指導の充実に向けて、外部指導者の活用や指導者向けの講習会の実施などの取り組みを進めてきたところです。具体的には、令和5年度は武道推進モデル校として、中学校132校を指定して、保健体育における多様な武道種目の実施や、外部指導者の活用などの実践研究を実施しております。また、武道関係団体と連携し、武道指導者の要請講習会の実施や指導ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところです。ご指摘のように、子どもたちが武道を通じて多くの学びを得て、心身ともに力強く成長していくことができるよう、引き続き、教育委員会や武道関係団体とも連携しながら、武道指導の充実や地域の武道振興に取り組んでまいりたいと考えています。

2:48:40

久坂誠君

2:48:42

ありがとうございます。おそらく中学校の必修科といっても、何コマか練習というか、その授業に参加して指導を受けるということだと思うんですが、非常に今私が申し上げたようなことを、教師の方がにわかに勉強して伝えられるものって非常に、どうでしょう、大丈夫かなという感じがあります。私も授業で習ったときには、このような話をあまり聞かなかったです。受け身の仕方とか、簡単な動作、そういったものを学ぶということで、本来の武道の奥深さというか、そういったことはなかなかなかったものでございますので、しっかりこうしたことをやはり、地域の外部指導者をしっかり学校に招いて、そして限られた時間の中で、大切なもの、考え方、また厳しさ、礼説、そういったものを伝えられる機会を、ぜひ持っていただければというふうに願っております。どうぞよろしくお願いします。時間はもう少しありますが、これにて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて久坂雅樹君の質疑は終了いたしました。

2:50:31

次に古川康史君。

2:50:34

古川康史君。

2:50:35

はい。自由民主党の古川康史でございます。質問に入ります前に、この度の野党反党地震で、その犠牲となられた皆様方に心から御冥福を申し上げますとともに、記載された皆様方に御見舞いを申し上げます。また、現地を含め復旧復興にあたっておられる災害対応をされている皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。それでは質問に入ります。まず最初に、国指定重要向け民族文化財の唐津引山の行事の支援についてお尋ねをさせていただきます。唐津の引山行事は国の重要向け民族文化財に指定をされています。平成28年にはユネスコ向け文化遺産にも指定をされたところでございます。私自身もこの唐津市に生まれ、小さい頃から引山に乗り、引山を引き、引山に育てられてまいりました。唐津くんちそのものは11月2日から4日までの3日間、私たちくんち関係者からいたしますと、1年がこの3日のためにあると言っても過言ではありません。逆の言い方もできます。この3日間のくんちのために360数日、いわばくんちのイブがあるようなものでもございます。この唐津くんちの引山は長いもので200年を超える歴史を持ちます。木と紙と漆で作り上げられた近世近代工芸の粋。当時は地域の中に材料もあり、職人もいたために地域において組み立てをすることが可能であったようでありますが、それでも中には遠いところの技術を駆使して作られたものもあります。13番山の過去町のシャチ。このシャチの漆は古くから和島の職人さんの手によって塗られています。数年前にこの引山の総修復が行われた時も、歴史に習って和島の職人さんたちが唐津に来られ、そこで技術の粋を極めて漆を塗っていただきました。重要無形文化財である和島塗り、和島の人が和島の漆で和島の技術で塗ったとしても、和島で塗ってなくて唐津で塗ったものであるがゆえに和島塗りとは言えないと伺うところでございますが、間違いなく和島の心と唐津の心が一つに溶け込んだものとなりました。お世話になった和島塗りの会社は、今回の震災で大きな被害を受けられました。今ようやく普及に向けてお取り組みをいただくようになったと伺っておりますが、分業生によるきめ細かな役割分担によって初めて成り立つ仕事だとも伺っています。今回の震災に際して、過去町では直ちに募金を行い、心のこもった義援金が少なくない金額集まってきておられると伺っているところでございまして、お一人お一人のお気持ちを大変ありがたく思うところでございます。そこでお尋ねをいたします。まずは和島塗りについてでございます。和島塗りと申せば、重要無形文化財である和島塗りという側面と、伝統的工芸品としての側面があるわけでございますが、ここでは伝統的工芸品としての和島塗りということでお尋ねをいたします。今回の被害の状況はいかがなものでありましょうか。そしてそれに対して国としてどのような支援を行っていただいておりますか。

2:55:01

金融機関 経済産業省 橋本大臣官房審議官

2:55:13

お答え申し上げます。令和6年、野党反党自身におけます和島塗り関係者の被害は、建物損壊や和島浅市通りでの火災による焼失など大きな被害が発生しているものと認識いたしております。和島塗りは、野党地方の文化に根差し産業と雇用を支える重要な伝統産業でございまして、その事業継続や雇用維持を積極的に図ることが被災事業者をはじめとする地域の方々の強い願いと認識いたしております。このため、和島塗りの再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧にご活用いただけるなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など手厚い支援を講じております。引き続き被災されました事業者の方々に寄り添い、きめ細やかに対応し、その再生を支援してまいりたいと考えております。

2:56:17

古川康史君

2:56:19

ありがとうございました。さまざまな補助金を駆使していただいて、支援を行っているということでございまして、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。また、重要無形文化財の保持団体としての和島塗りの支援というのは、今、実際に保持団体の皆様方が和島から離れて、別の場所で暮らしておられる、避難しておられるというようなこともあって、なかなか被害の状況がつかみきれていないとも伺っているところでございます。必要な支援を必要な形でしていただきますよう、関係省庁を挙げて対応をお願い申し上げるところでございます。それでは、唐津くん地の引山についてのお尋ねに移ります。唐津くん地の引山については、その修復に要する経費について、これまでご支援をいただいているところでございます。どういう補助金で、補助率はどれくらいでありましょうか。そしてまた、総修復に十分な予算が、必要な予算が確保しておりますでしょうか。お尋ねをいたします。

2:57:34

文化庁 郷田次長

2:57:38

お答え申し上げます。唐津くん地引山行事につきましては、先生ご指摘のとおり、国の重要無形文化財に指定されており、文化庁の民族文化財伝承活用等事業におきまして、行事で主要する引山の修理、要する経費に対し、原則として総事業費の50%を補助する支援を行っているところでございます。この予算額につきましては、文化庁におきまして、毎年度、現地での協議等を通じて確認をし、所要の金額を措置しているところでございます。特に本事業につきましては、本年1月に各都道府県を通じてヒアリングオフを実施してございまして、現時点におきまして、民族文化財保存修理等に係る予算、ご審議いただいている予算案には、2億8700万円を盛り込ませていただいているところでございますが、その総額の範囲内において、唐津くん地の引山を含む各団体からのご要望に対応することができると考えているところでございます。

2:58:36

古川康史君

2:58:38

はい、ありがとうございました。関係の都道府県から、本年1月にヒアリングをしていただいているということ、そして、総額で2億8700万円の予算を確保していただいているということ、こうしたことを通じて唐津くん地をはじめとする関係の団体に対する必要な予算としては、確保されているということのお話であったかと思います。ありがとうございます。そこで、大臣、大臣にお尋ねをしたいと思います。こうして毎年予算措置をしていただいているところでございまして、大変ありがたいわけでございますが、一方で、ご多分に漏れず、処分価が上がっていく中で、この修復に要する費用というものも、残念なことに口頭が続いております。特に伝統文化に関するものというのは、そのものを調達することも難しくなりつつある。あるいはワシントン条約などなどによりまして、非常に難しいというような要素も出てきておりまして、かつてに比べると、近年、必要としている金額がどうしても大きくなりつつあるという声を聞くところでございます。こうした状況に対しても、予算はしっかり確保できていると言えるのでありましょうか。すなわち、先ほど予算を確保しているというところでございましたけれども、地元から上がってくる要望が削られて削られて、その上で予算が確保されているということなのか、それとも必要とされているものについては、しっかりと確保しているということなのか。今、総修復の費用が多額に及ぶことを思えば、こうした補助制度、大変ありがたいところではあるんですが、一方でこの制度がなくならないのか、あるいは十分に確保できなくなるのではないか、こうしたことを不安視する声もございます。今後の予算確保についての大臣のお取組の決意をお願い申し上げます。

3:00:50

さあ、森山大臣。

3:00:53

重要無形民族文化財に指定された文化財に対しては、その保存に要する経費の一部を補助できることが文化財保護法に定められており、文部科学省ではこれに基づいて予算措置を行っております。唐津くん地の引山行事を含め、各地の民族文化財が適切に保存されるよう、先ほど、物価の高騰絶とか、材料がなかなか入手しづらい、そんなお話も伺いましたけれども、引き続き関係者の要望等も伺いながら、これらの支援に必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいる所存です。

3:01:32

古川安史君。

3:01:34

はい、ありがとうございました。大変力強いご答弁をいただくことができました。大臣、ありがとうございます。ちなみに、この唐津くん地の行事に対して、歴代の文化庁長官が唐津くん地をご覧になるためにお越しいただいているところでございます。徳良文化庁長官も、11月の上旬といえば文化の日の行事などもあって、大変お忙しいこととは思いますが、ぜひともお出かけ賜りたいと、大臣からも一言お声がけいただければ、大変ありがたくお存じるところでございます。これ以上、文部科学大臣に通告はございませんので、大臣におかれてはどうかご退席ください。ありがとうございました。はい、それでは大臣はご退席をお願いいたします。ありがとうございました。

3:02:33

引き続き、古川明志君。

3:02:36

次に、栄養共有の確保の問題についてお尋ねをさせていただきます。学校教育法第37条に教職員の配置に関する規定がございまして、第1項が筆地義務、必ず置かなければならない義務、第2項が置くことができる規定になっています。そして、置くことができる規定の中に、栄養共有が挙げられています。逆に言えば、栄養共有は必ずしも置く必要がないという規定ぶりになっているということであります。以前、このことをお尋ねしたときに、地方文献の趣旨と、そもそも学校給食自体が義務とはされていないからというご答弁をいただきました。それを踏まえてお尋ねを申し上げます。最近の数字で、学校給食が実施されている公立の小中学校の割合を教えてください。そして、その割合は近年どのように変化をしているのでありましょうか。

3:03:42

矢野初等中等教育局長

3:03:46

お答え申し上げます。令和3年度に完全給食を実施している学校の割合は、公立小学校において99.4%、公立中学校において96.1%となっており、近年いずれも増加傾向にございますが、特に比較的実施率の低かった中学校において、3年前の前回調査と比べて約3ポイント上昇したところでございます。

3:04:12

古川安志君

3:04:14

ありがとうございました。いずれも90%後半の数値ということで、非常に高い実施率を示しております。確かに法律上の筆地義務、あるいは法律上学校給食を必ず実施しなければならないということではないにせよ、現実としては、こうしてほとんどの小中学校で学校給食が実施をされているということかと思います。それでは、栄養共有が配置されている学校、配置されていない学校、この配置率というのはどれぐらいになるでしょうか。そして、この割合は近年どのように変化しているのかもお示しください。

3:04:57

矢野初等中等教育局長

3:05:02

お答え申し上げます。令和3年度に完全給食を実施している学校において、これは栄養教育と学校栄養職員を合計した教職員の配置率でございますが、公立義務教育小学校において37.9%となっており、配置数は増加傾向にある一方、配置率はおおむね横ばいとなっているところでございます。

3:05:26

古川康史君

3:05:27

委員長、ありがとうございました。37.9%、つまり学校給食を実施している率は100%近い中で、この栄養教育と学校栄養職員を合計した数字でも4割に達していないということであろうかと思います。それではさらにお伺いしますが、この栄養教育等というもののうち、栄養教育の占める割合は何%でしょうか。

3:06:00

矢野初等中等教育局長

3:06:03

お答え申し上げます。令和3年現在、59.4%となっております。なお、栄養教育の配置数は平成17年の創設以来、年々増加傾向にはございますが、その配置の状況には地域差があると承知しております。

3:06:18

古川康史君

3:06:20

はい、ありがとうございます。この学校給食、そして食育、こうしたことに責任を持って教育を実施している栄養教育というものについて、数字そのものは上がっているけれども、地域によってかなり違いがある、差があるということをご答弁いただきました。そこでちょっと観点を変えますが、この食育というものについて、政府としてこれからどのような取組をしようとしているのかということについてお尋ねをいたしたく存じます。今国会に食料農業農村基本法の改正法案が提出される予定になっています。この法律は、農政の憲法とでもいうべき大変重い法律でございます。まだ法案が提出されておりませんので、法案の中身そのものについてお尋ねすることはできませんが、今回の法案の提出にあたって、食育に関して農林水産省としてどのような取組をしようとしているのかお尋ねをいたします。

3:07:29

農林水産省坂田大臣官房審議官。

3:07:34

お答えいたします。現在、都市化や農村人口の減少等により、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や、気候変動による食料生産の不安定化等により、食料安全保障上のリスクが高まってきております。こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工・流通を通じ、消費者に届くまでの過程や、その課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。このため、こうした「食料・農業・農村基本法」の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成をさらに図るため、子どもから大人までの世代を通じた農業体験等の食育を、官民が共同して幅広く進めることとしております。具体的には、引き続き食育推進全国大会や食育活動表彰等を通じて、食育活動の全国的な普及啓発に取り組むほか、農林漁業体験や学校給食等での食育の充実強化に、より重きをおいて各地域での食育活動を支援することとしております。

3:08:59

古川康史君

3:09:01

はい、ありがとうございました。さまざまな場面において、食育をしっかりと充実させていくという大きな方針を示していただきました。誰もが食べるものでしか、自分の体と健康を維持していくことはできません。そのことを子どもの時代からしっかりと教育の場でも教えていくこと、体験させていくこと、このことによって農業に対する理解も広がります。また世界情勢に対する理解も広がっていくかもしれません。何より自分の体を形づくっていく食料というものに対する思い経緯、そういったものもしっかりと身につけることができるのではないかと私は考えます。そうしたことを考えたときに、私は本来学校にこの栄養や給食のことについて専門的な知識を有するだけでなく、食育についてもその責任を果たすことのできる栄養共有が配置されるべきであると考えています。この学校栄養共有の配置の向上に向けてどのように取り組みをされようとしているのかお尋ねをいたします。

3:10:16

矢野初等中等教育局長

3:10:20

お答え申し上げます。食を取り巻く社会環境が大きく変化し、児童生徒の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、栄養共有は学校給食の管理のほか、教科等における食に関する指導やその専門性を生かし、食物アレルギーや肥満・痩せ等の食に関する健康課題を持つ児童生徒の個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で重要な役割を果たしております。このため文科学省におきましては、栄養共有等の教職員提出について、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養共有等の加配措置を行っておりまして、令和6年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。また、複雑化・多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対し、よりきめ細かな支援を実施するため、栄養教育の資格を有するもの等を活用いたしまして、複数校を兼務している栄養教育を支援する体制の強化などを図る事業を実施しておりまして、令和6年度予算案においても支援の拡充を行うこととしております。このほか、栄養教育の教諭の職務の明確化、資質向上、能力の向上を図り、任命権者である都道府県教委等に対し、新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進を働きかけているところでございます。引き続き、学校における職域の充実に向け、栄養教諭の配置等の促進に努めてまいりたいと考えております。

3:12:00

古川康史君

3:12:02

はい、ありがとうございました。まさにそういう方向にとって、配置の充実が図られることを心から願うところでございます。最近、食の状況が変わってきているという御答弁がございましたが、例えばアレルギーを持つ子どもの数というのは残念なことに増えてきております。例えば卵アレルギーがあるといっても、その卵そのものがだめな子もいれば、天ぷらに含まれている卵の成分だけでもだめという子どももいます。そういう個々の子どもの食の状況に応じた形で学校給食を提供していくというのは簡単なことではありません。そこに専門性が必要とされるという現場からの声というのもあります。どうか御理解のほどお願い申し上げる次第であります。さて、最後のテーマになりますが、高等専門学校構選についてお尋ねをいたします。高等専門学校、これは高等教育の一つとしての学校のことであります。高校とどう違うのかという、さまざまな違いがありますが、一言で申し上げれば、例えばそこで教える先生というのは、教諭ではなく教授をはじめとする先生方が教えていただくということで、まさに大学と同じような先生方が教えていただけるということでありますし、そこで学ぶ人たちも生徒ではなく学生ということであります。5年間しっかりとしたことを学び、5年後には実写会等に出る人もいれば、さらなる教育を求めて進学する人もいらっしゃる、こうした存在でございます。今、高等専門学校構選の果たすべき役割と期待される事柄について、まずお尋ねをいたします。

3:14:12

池田高等教育局長

3:14:16

お答え申し上げます。高等専門学校は、中学校卒業程度の学生を対象にした5年間の専門教育を展開することで、実践的、創造的な技術者を養成・輩出してきており、国内外から高い評価を受けているという状況にございます。近年では、構選制が持つ高い技術力や自由な発想力を踏まえ、半導体や蓄電池などの社会的要請が高い分野における人材育成や、イノベーション創出により社会課題の解決に貢献する人材育成への期待が高まっていると考えております。中学校では、令和6年度予算案におきまして、国立構選機構運営交付金に関し、前年度比1億円増の629億円を計上しており、その中で半導体や蓄電池等成長分野における技術者育成やアントレプレナーシップ教育の強化といった教育の高度化などを図ることとしております。引き続き構選のさらなる高度化を推進し、社会ニーズを踏まえた実践的技術者を社会に送り出してまいりたいと考えております。

3:15:38

古川康史君

3:15:40

ありがとうございました。そういう高い期待がある中、今、特に半導体関連では、熊本にTSMCが立地するなど、半導体関連の事業所の立地が進んでおります。先日、その工場の開所式が行われまして、創業者の森津チャン氏も来られました。齋藤経済産業大臣もご出席をいただいたところでございまして、非常に期待感の高さを感じたところでございます。このTSMCの工場の運営会社はJASMという会社でございますが、この会社の堀田社長は、佐世保高専の卒業生であります。ここでも高専の卒業生が大変活躍をされていることが伺われて、私も嬉しく思いましたし、また母校を訪問されたときの学生諸君の感想を聞いても、非常に力強い反応があったと思っているところでございます。今、九州は半導体ブームということになっております。地域の人材育成確保のために様々な取組が行われていると伺っておりますが、具体的にどのようなことが行われているのかお示しをいただければ、そしてその中で高専はどのような役割を果たしておりますか。

3:17:04

池田高等教育局長

3:17:07

お答え申し上げます。九州地域におきましては、経済産業省を中心に文部科学省を含む関係省庁が連携して、令和4年3月に産業界、教育機関、行政機関等による九州半導体人材育成等コンソーシアムが設立され、半導体分野の人材育成確保等に向けた議論取組が行われていると承知しております。このコンソーシアムにおける検討内容も踏まえつつ、例えば、佐世保高専や熊本高専におきましては、産業界との意見交換や産業界からの講師派遣による半導体に特化した科目の創設や、小中学生を対象とした半導体に関する出前授業などに取り組んでおります。また、こうした先導的な取組については、国立高専機構が中心となって、全国の他の高専にも展開を図っており、全国の高専生が半導体に関するさまざまな知識、スキルを習得できる仕組みの構築を図っております。引き続き、高専における技術者教育の知見を最大限活用し、地元産業界等のニーズを踏まえた半導体人材の育成という役割を積極的に果たしてまいりたいと思います。

3:18:29

古川保史君

3:18:30

はい。ありがとうございました。まさに高専に対する期待感、極めて大きなものがあるということを改めて感じるところでございます。高専については、そのように国内でも大きな期待があり、さらには最近では海外におきましても、日本式のアルフベットで書く高専ができつつあると伺っているところでございます。このように、いわばソフトの輸出というようなことが行われていて、日本の発展の秘訣として高専の存在が捉えられているものと思うところでございます。こうした世界展開が始まっている高専でありますが、一方で残念なことに、日本国内に高専が設置されていない地域も、また存在するのも事実であり、佐賀県もその一つであります。佐賀県の中でも、高専空白権として、この空白を埋めるべく様々な議論や勉強が行われているところでございますが、その空白権の一つであった滋賀県で高専設置について具体的な動きが見られると伺っております。この滋賀県では、県立高専になると伺っていますが、その経緯と現在の状況について教えてください。

3:19:57

池田国道教育局長

3:20:00

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、高専の未設置権が現在5件ございますけれども、このうちの滋賀県におきましては、県立高専の設置に向けた検討が進んでおります。これは令和元年度に高度専門人材の育成に向けた検討会が設けられ、令和3年2月に取りまとめられた中間まとめ2020におきまして、工業系の教育機関はさまざまだが、高等専門人材の育成にはこれまで本県になかった高等専門学校が最も適しているとされ、それ以降、高等専門学校の設置に向けた具体的な検討が行われまして、令和4年3月には、令和の時代の滋賀の構想・骨子が策定され、公立大学法人滋賀県立大学が設置したりとなり運営する方針などが示されておりまして、現在、令和10年度の高専設置に向けて構想の具体化に取り組んでいると承知しております。文部科学省といたしましても、滋賀県立高専の構想がより良いものとなることを期待しており、設置に向けた相談・助言なども含め、引き続き支援してまいりたい。

3:21:23

古川康史君。

3:21:25

ありがとうございました。令和の時代にふさわしい県立高専ができることを心からご期待申し上げ、私の質問の締めとさせていただきます。ありがとうございました。これにて古川康史君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、この際休憩いたします。ありがとうございました。ありがとうございました。

4:19:14

速記を起こしてください 休憩前に引き続き会議を開きます質疑を続行いたします 鈴木英恵君 自民党の鈴木英恵でございますきょうは質問の機会をありがとうございます まずは野党反党自身でお亡くなりになられた方々に心から御冥福を 祈りし被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います 一日も 早い復興をお願い我々もしっかりと力を尽くしたいと思います 森山大臣におかれましては大学共通テストのことあるいは千五 百台の端末を対応いただくことさまざまやつぎ早にリーダーシップ をとっていただいて被災地の子どもたちの学びの継続また文化財の復旧 そういうことに大変御尽力をいただいておりますことを心から敬意 と感謝を申し上げたいと思っておりますし引き続きの子どもたち の学びの継続文化財の振興のために御尽力を賜りますことを心から お願いを申し上げたいと思います私はきょうは大変感慨深い思いで 高校の大先輩の森山大臣に質問をさせていただく先ほど午前中に 柔道が必修であると言っていた学校ですけれどもでありますので 大変感慨深い思いでやらせていただきますどうぞよろしくお願いを申し上げ たいと思いますきょうはテーマとして教育dxほぼ 全部一問を除いて全部教育dxの話で質問をさせていただきたい というふうに思っておりますまず最初情報教育の在り方について でありますssaiの台頭などテクノロジー環境が目まぐるしく変化する中 情報技術を使いこなせるようになることは時代の子どもたちにとって 必須条件ですそのため我が国における情報教育の一層の強化充実が必要 不可欠でありますその強化に当たりましては人物こと人というのは 指導者の育成や外部人材の活用物というのはギガ端末の継続的 整備や通信環境の更なる強化これらに加えてことというのはまさに この情報教育のコンテンツを含めた抜本的強化充実について徹底 的に検討しやっていく必要があると考えております 現在文科省におきましては二〇二七年から二〇二九年の学習指導要領 の改定に向けて準備を進めていただいていると認識をしております 御案内のとおり学習指導要領は十年に一回のペースで改定をされます ので今回のタイミングで情報教育の強化充実を逃してしまったり あるいは中途半端な改定になってしまったらこれはちょうど二〇 四〇年頃に情報教育がどういうところを到達しているかということ を目指して今回改定するわけでありますので極めて重要な改定であると思 っておりますし日本の子どもたちの情報技術が他国と比較して低位 になってしまったりあるいは場合によっては結果として我が国経済 社会の低迷あるいは優位な人材の海外流出こういうことにつながり かねないというふうに思っておりますのでこういう大いなる危機感と 情報教育が子どもたちに新たな夢や希望を与えることができる そういう可能性もあるこの両方を意識して大人として大人の責任 として取り組みを進めていかなければならないそんな思いであります 世界トップレベルの情報教育の実現を目指すという観点からは 今般の学習指導要領の改定は大変大きなチャンスでありますそういう 観点から文科省にどういうふうに取り組むかを順次お聞きしたい と思いますまずは今私問題意識を申し上げ させていただきましたけれども文科省として現在の情報教育の 課題をどのように認識をしているか学習指導要領は小中高を分かれて いますし教育に当たって発達段階というのを極めて重視して留意 しないといけないと思っていますのでできれば小中高に分けて課題 の認識を教えてください矢野初頭中等教育局長 お答え申し上げます学習指導要領は令和2年度から順次 実施されておりますけれども例えば小学校では自治体間学校間でプログラミング 教育の取り組みに差が出ているキーボードによる文字入力が十分に できていない児童が一定数ぐらい中学校ではプログラミングに必要な 教材が十分に整備されていない自治体がある中学校高校では技術 や情報の免許を保有者の割合が少ない件があるフェイクニュース なども広がる中小中高を問わずメディアリテラシーの育成にかかわる 取り組みに差が見られるこういったような課題があると認識しております 情報モラル教育を含め現行学習指導要領の着実な実施による情報 活用能力の確実な育成を目指しこうした格差の解消に取り組んで まいりたいと考えております鈴木英明君 ありがとうございます 局長おっしゃっていただいたとおりだと思いますしまた私が 現場の方々とか関係している方々から聞くとやはり小学校だと独立 した時間が情報教育をしていないのでいろいろな教科に分散をして しまっているということあるいは中学校では例えば全体ではない ですけれども三年間で二十時間から三十時間程度しかない技術 課程の中に入っているというような状況とかあるいは高校では少し 座学中心で昇華不良になっているのではないかこの訂正的な御意見 ですので全体的な課題ということではないかもしれませんけれども そういう声もあるというようなことでありますので今後それらの 課題を克服して先ほど申し上げた世界トップレベルの情報教育 になっていくようにそして子どもたちに夢と希望を与えるそういう 可能性を開くそういう学習指導要領の改定にしていかなければ なりませんそこで大臣にお伺いをしたいと思います 秋にも中教師への諮問が想定される学習指導要領の改定に当たりまして 文科省として情報教育について現時点で結構でありますけれども どういう議論を期待をするのか大臣から御答弁いただきたいと思います森山文部科学大臣 学習指導要領の改定につきましては文部科学大臣から中央教育審議会 への諮問に基づき専門的な見地から御審議いただくものであり その具体的な方向性について現時点でお答えすることは控えたいと思います がデジタル技術が社会を大きく変えていく世の中にあってこう した社会を生き抜く資質能力をしっかり育てていく視点から議論 を行っていくことは当然必要になる

4:26:24

ものと考えております 鈴木英明君

4:26:27

ありがとうございます ぜひ大臣おっしゃっていただいたようなこういう時代を生き抜いて いく能力や資質それを養うための過程が発達段階においてどういう ふうにやっていけばいいのか充実した議論が中教審において行われる ように文科省からもしっかりと諮問をしていただき議論をともに やっていただければと思います大臣におかれましてはこれ以上 大臣への通告がございませんので感慨深い時間をいただきありがとうございました 退席していただいて結構でございます森山大臣に退席していただいて 大丈夫ですでは引き続き鈴木英明君 それで今から言う問いだけは教育dxと関係ないんですけれども学習 指導要領の話が出てきましたのでそれに関連してお聞きしたいと思います 部活動の位置づけですこの部活動の地域移行という議論 が始まってきていて現場でもまだまだ戸惑いとかがあったりする とよく聞きますし改革推進期間というのは現在進められております また方で学習指導要領において部活動は生徒が自主的自発的な 参加により行われると自主的自発的な参加により行われるというふう に位置づけられており加えて教育課程外とされているにもかかわ らず教育課程との関連が図られるよう留意と書いてあってどうすれば いいねんという話もありますしさらに最後の方にはこれは中学校 のやつですけれどもその他地域の人々の協力などの運営上の工夫 を行うようにともなっていてこれは部活動の地域移行との関係でどう 理解すればいいのかというようなこともあると思います そこで今回の学習指導要領の改定に向けまして今後の部活動のこれは 運動部だけじゃなくて文化部も含めて主に運動部になろうかと思います が部活動のあるべき姿を見据えた上でこの位置づけを学習指導 要領の改定でしっかり議論する必要があると思っておりますが これも諮問前でありますけれども現時点における文科省スポーツ庁 の考え方をお聞きしたいと思います森法務大臣 お答え申し上げます 令和4年12月に策定いたしました国のガイドラインこのガイドライン では令和5年度から7年度までを今ほど指摘をやりました改革推進 機関でございます地域の実情等に応じて休日の学校部活動の段階 的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進めているところでございます このガイドラインを踏まえまして地域クラブ活動の位置づけや学校 との連携のあり方などを更に明確にするため今後国が行う実証事業 の状況も踏まえながら現行学習指導要領のこの開設にございます 関連の記載の見直しを行いたいと思っております また加えまして 学校部活動につきましては現行学習指導要領の創作に関連の記載 が盛り込まれているところでございますこれは今ほど御指摘いただいた ところでございます今後の学校部活動の地域連携や 地域クラブ活動への移行の進捗状況これについてしっかりと検証 を行うこととしておりましてそういった検証を踏まえて次期開庭 時に合わせてその見直しを検討してまいりたいというふうに思 ってございますいずれにいたしましても文科省 といたしましては将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術 活動に継続して親しむ機会を確保するため学校現場の声に寄り添い ながらこの取組もしっかりと進

4:30:03

めてまいりたいと思います 鈴木 英明君

4:30:05

はいありがとうございます 森 理事長 から大変前向きなよい答弁をいただきましたその学習指導用の改定の 前だけれども解説のところをしっかり見直して現場がしっかり取り組める ようにしていきたいということで学習指導用の改定の前でもしっかり 取り組んでいくということをおっしゃっていただいた上に今の地域移行 の状況を検証して今後の見直しにつなげていきたいと大変よい 答弁をいただいたと思います学習活動は現行学習指導用にも 書いていますが学習意欲の向上や責任感連帯感の寛容に資する ものであるというふうに書いてあります また学校教育の一環であるとも書いてあります どうかそういう 視点を育めるような形の見直し改定につながっていくようにし っかりとした議論をしたいと思いますし我々もしっかり意見を述べて いきたいというふうに思いますそれでは続きましてギガスクール についてお聞きしたいと思います去年の経済対策令和五年度補正予算 でギガスクール構想実施のための複数年度にわたる基金が創設された ことは大いに評価をできると思いますこれは局長はじめ文科省関係者 の皆さんの御努力に改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います 次次第では令和七年度以降ですかね七年度以降その更新がピーク になってどんどん進められていくわけであります 早いところは六年度からスタートしていくわけでありますけれども 基金の創設というのがあったことによって自治体は財政面での予見 可能性が高まるというようなこともありますしまたメーカーにとって ちょっと前は半導体不足なんかもありましたけれどもメーカーにとって は需要を見通せるということから人員体制とかあるいは材料調達 とかそういうことに効率的に取り組むことができるというような ことで非常に基金の創設というのはよかったのではないかと思います また今回スケールメリットを生かす観点から都道府県による共同調達 を促進をするという方向性も打ち出されたことあるいは端末の単価 を引き上げるという方向性も出されたことあるいは故障に備えた予備 機もしっかり確保するということも言っていただいてそういう辺り の予算を確保していただいたということが極めて重要で評価されるべき だと思います他方で自治体によって指導者の 端末の確保に差があったりあるいは端末利用の質的向上の観点から 学校のネットワークの速度とかそういうふうな質の向上という ところにおいて自治体間格差があったりあるいはセキュリティーポリシー が策定されているところ策定されていないところなどがあったりとか 数々の課題もまだやはり残るというふうに認識をしています そこで 順次お聞きしていきたいと思いますまずは共同調達についてこれは 確かに共同調達望ましいんですけれども自治体任せでは最適な状態 にならない可能性がありますので国がしっかりとサポートする必要 があるというふうに考えております現在の共同調達実施に向けた流れ と現在の準備状況についてはお

4:33:19

伺いしたいと思います 矢野初頭中等教育局長

4:33:23

お答え申し上げます ギガ第二期における端末の共同調達につきましては今後都道府県における 基金条例の制定基金に対する国費の交付共同調達会議の設置共通 使用書の作成といった流れで進めていただく予定でございます 文部科学省では端末更新の最低スペック基準や共同調達に係る ガイドラインの策定とともに都道府県の準備を支援するため基金条例 等の参考例をもう既にお示ししております 今後地方公共団体からの個別の相談に丁寧に対応したり必要に応 じて国費によるアドバイザー派遣などを行うとともに都道府県からの 申請を受けて国費を交付してまいります また本年4月には地方公共団体における検討の一助とするため端末メーカー 等による提案の場としてデジタル庁との共催でピッチイベントを 開催する予定でございます

4:34:20

以上でございます 鈴木敏夫君

4:34:24

よい形で進んでいると思います 先ほどのデジタル庁とのメーカーも併せたピッチイベント非常に よいと思いますし基金条例の参考になるものもつくっていただいている ということそれから相談に丁寧にというふうにおっしゃっていただ いてまさにそうなんですよね共同調達を都道府県がやるにしても 既にそこの市町村の取組に結構差があったりとかするのでそれぞれ 状況が多様だと思いますからそこの相談に丁寧に乗っていただくという のは極めて重要なことだと思いますのでぜひそういう方向でお願い をしたいと思います続きまして端末の単価引上げについて ですこれは人件費とか材料費とかが高騰しているということに対応 するという側面もありますけれども子どもたちの学びにおける多様性 や質の向上という観点から端末のスペックを上げるということは 大変重要であるというふうに考えております 今回の端価引上げによりまして端末のスペックはどういうふう にどれぐらい上がるのか多分音で聞くとわかりにくいと思うので わかりやすい答弁をぜひよろしく

4:35:29

お願いしたいと思います 矢野初頭中等教育局長

4:35:34

この1月下旬に学習用コンピュータ 最低スペック基準を示したところでございますがこの基準を前回 の標準仕様と比較すると主な向上箇所として例えばCPUの世代交代 による約30%の性能向上より高速かつ安定した通信規格であるWi-Fi 6 への対応周辺機器としてタッチペンを追加あとインカメラとアウト カメラの両側のカメラを必須化USB端子からの充電の可能化等が 挙げられるというふうに考えております 以上です安倍内閣総理大臣 大変重要なスペックアップだと思います 例えば今のインカメラアウトカメラの必須なんかもうちの息子も小学 五年生ですけれども端末を使ってやっていますけれどもカメラを 使ってそれぞれ個別の学習をすることも結構多いですからそういう のが隣の学校のところは隣の市町村ではないけれどもこっちではある みたいなそういうふうに子どもたちの学びに格差が出ないようにして あげるという意味ではそういうようなことをしっかり必須である というふうにしていただいていると極めて重要なことだと思います ありがとうございます続いて自治体によって指導者の 端末確保について差があるのではないかというふうに考えております けれども現状と格差解消に向けた文科省の取組についてお聞きしたい と思います矢野初等中等教育局長 指導者の端末ということですね令和4年8月時点の調査では本部 教員数に対する整備率が全国平均で109.5%となっておりますがその 内訳を見ると約6割の自治体で一人一台化が実現している一方一人 一台となっていない自治体も約4割ございました 指導者用端末の整備はGIGAスクール構想に基づく取組を進めるための 前提条件であることから今回の児童生徒用端末の更新に当たり 教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件としたところ でございます鈴木愛恵君 ありがとうございます 大変重要なところでありました補助の要件としていただいたことは 大変重要だと思います私も自治体で予算を編成する立場 でありましたやはり子どもたちのところは国でしっかり整備する けれども指導者のところは自治体もしっかり頑張ってほしいということ のメッセージをちゃんと出す必要があってそれを補助の要件化という 形できっちりやっていただいているということが重要でありますので またこれをしっかりフォローアップしていただいてきっちり自治体 でそれができているかどうかちゃんと見ていっていただければと思います このGIGAスクール最後ですネットワークここが今回重要だ と思っています自治体でネットワークの速度とか容量こういう通信環境 も差があるんじゃないかと想定をしています文科省としてこういう 格差を解消する取組あるいはアセスみたいなのをやっているのであれば そういう取組も教えてほしいと思いますしあと目指すネットワーク環境 のレベルそのレベルを実現するための取組ぜひ教えていただき たいと思います矢野初頭中等教育局長 お答え申し上げます文部科学省ではGIGAスクール構想 を円滑に進める観点から1人当たり2メガBPSとの目安を示してきており ますけれども令和4年9月に実施したサンプル調査におきましては同時 に半数の児童生徒が利用する場合に好み基準を満たした学校は4割 弱にとどまっておりますネットワークの遅延の原因はさま ざまであることから適切なアセスメントが必要でございましてこのため 令和5年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込んでおり まして専門家による診断の実施を強く促しているところでございます またそもそも十分な改善契約が結ばれていないケースもござい まして場合によっては契約の見直しも必要となる場合があると考えて おります文部科学省では現在全ての公立の 小中高を対象として通信速度や改善契約の実態を調査したデータ を取りまとめているところでございまして今後学校規模ごとに必要 となる通信帯域の基準を設定するとともに調査結果に基づき課題 を可視化した資料を公表いたしまして必要な改善方策を早急に検討して まいりたいと考えております

4:40:03

以上でございます 鈴木敬君

4:40:05

ありがとうございます どんだけ端末をつくっても学校の入り口のところのネットワーク が細ければその学校の生徒たちがいい使い方をできないわけです しめっちゃいい教え方をしようかなと思っていた先生もそれが できないということになりますから入り口の部分のネットワーク を太くする容量を大きくする質を高めるというのは極めて重要 でありますので今局長がおっしゃっていただいた調査事業をしっかり やっていただいて状況をきめ細かく確認していただいてそれは ぜひ次の予算要求などにうまくつなげていって全国で自治体間 格差がなくすなわち子どもたちの格差なくしっかりギガスクール をやっていけるようなそんな形の環境整備をぜひお願いをしたい と思いまして我々も党の方からしっかり応援をしていきたいと思います 続いてdxハイスクールです今回このdxハイスクールの事業ができた ことは極めて重要ですこれまで小中はギガスクールをやって大学 や高専はデジタル人材育成のための予算があって定員もふやしたり できるというような形もやっている中で高校のところだけスポンと 抜け落ちていたんですよねそこを今回dxハイスクールという形で dx人材の育成をシームレスにやっていくという観点から事業を入れて いただいたことは極めて意義が大きいと思いますだからこそいい 事業にしなければならないと思っています まずお聞きしたい一つ目はこれはハード整備だけに終わらせては なりません3dプリンターができましたとかハードが整備されたという だけでは駄目でやはりソフトメー内容の充実というのが極めて重要 だというふうに思っております他方で各都道府県教育委員会とか は急な公募だったので準備不足の可能性もありますそういう意味 でハード整備だけに終わらせず内容も充実させるそのための文科省 の取組を教えてください矢野初等中等教育局長 お答え申し上げます全く御指摘のとおりだというふう に考えておりましてdxハイスクールにつきましては高等学校段階における デジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための 必要な事業でございまして各学校の取組が充実したものになるように していくことが何よりも重要だとハードだけ整備されたらいい というものではないということを考えております このため交付申請以来の前の段階から教育委員会等に対して事業 計画の検討を依頼することや関係する大学や企業等にも説明する など円滑に準備が進められるよう必要な取組を実施してきている ところでございますさらに採択後も大学や企業等との 連携を促進していくことやあるいは先進的な取組を横展開していく ことを検討しているところでございまして引き続き本事業が充実した 内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております 以上でございます鈴木敏夫君 ぜひよろしくお願いしたいと思いますそしてこのdxハイスクールでもう 一つこれは今のところ単年度授業なんですよね 単年度授業で終わらせてはならないと思っています 先ほども言いましたように小中の技が大学構成のその他授業高校 だけ抜け落ちているところを埋めてシームレスにデジタルと携わ っていくあるいは人材育成をしていくという観点からは単年度授業 では絶対当てはならないというふうに思っておりますので今後 につなげるための文科省としての努力工夫というものを聞きたい と思います矢野初等中等教育局長 これも全く御指摘のとおりだという

4:43:41

ふうに考えておりまして各高等 学校等におけるデジタルと成長

4:43:45

分野を支える人材育成を抜本的に 強化するための取組について継続して推進していく必要があるという ふうに考えておりますこのためDXハイスクルー事業におき まして情報数学等の教育を重視するカルキュラムの実施ICTを活用 した分量横断的探究的な学びの強化について各学校に対して複数 年度にわたる計画的な取組を求めているところでございます 文科学省としては引き続き本事業による支援を各学校に十分御活用 いただけるよう促していくとともに昨年九月の緊急決議をいただいた ように複数年度かけてこの取組を推進すべくさらなる支援策の 検討を進め高校段階におけるデジタルと成長分野を支える人材育成の 抜本的強化を図ってまいりたい

4:44:38

と考えております 鈴木敬君

4:44:41

はいありがとうございます 局長おっしゃっていただいたとおりぜひこれでどういういい 成功事例ができているのかいい取組が始まっているのかそういうこと をしっかり把握していただいてそれを発信していくことで単年度 で終わらせたりならないそういう機運をしっかりつくっていくことが 大事だと思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思います それでは最後オンライン教育の推進についてお聞きしたいと思います がちょっと二つあるやつの順番を入れ替えて後ろからいきたい と思いますオンライン教育は学校での学び をより充実させるとともに学びへのアクセスを保障するという 観点から学校や子どもたちの実態に応じて積極的に活用することが 重要だと思っています活用の推進に当たっては児童生徒 等と教師あるいは児童生徒同士が直接触れ合うということが基本 である中でそして教育現場のict化は教師数の合理化を目的として 行われるものであっては決してならないということを踏まえる 必要があると思っておりますし特に義務教育段階においては 教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきみ細かな支援を行うために 教師が現場にいて受けても送りてもしっかり確認した上で授業 を行うことが必要だと思っています受診側の教師の配置についてお 聞きしたいと思います高校段階ぐらいになれば多様な 科目もありますし生徒の多様な進路実現とかもあるそれが困難 になってはいけないので教育上支障がないと考えられる場合は 一定の要件のもと職員の配置なしでもいいというような制度改正 もやるという方向性が去年の年末示されましたけれども他方義務 教育段階はやはり学級マネージメントの観点とか多様な子どもたち発達 障害を抱えている子もいるかもしれませんあるいは外国人の子ども たちもいるかもしれませんそういう子どもたちの学びという観点から やはり義務教育段階は受診側の教師配置が必須だと思っております のでその点について文科省の考え方

4:46:45

を教えてください 矢野書東中等教育局長

4:46:51

お答え申し上げます 子どもたちの学びの充実やアクセスの保障のためオンライン教育を 積極的に活用すること自体は重要でございますこの推進に当たって 児童生徒等の教師と児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本 であるということ教育現場のict化は教室の合理化を目的として行 われるものではないこういうことを踏まえる必要があるというふう に考えております特に義務教育段階においては先 ほど委員から御指摘のございましたとおり教師が教室にいる一人一人 に寄り添ってきめ細かな支援を行うため教師が現場にいて受け ても送りてもしっかり確認した上で授業を行うことが必要であり 受診側における教師の配置は必須だというふうに考えております 盲目科学省でいたしましては質の高い教育と児童生徒の安全安心 を前提に学校現場の創意工夫によるオンライン教育の実施を後押し してまいりたいと考えております

4:47:58

鈴木英恵君 ありがとうございます ぜひその考え方を多くの皆さん

4:48:03

に御理解いただけるように文科 省からもしっかり発信をしてほしいと思います 最後年末のデジタル行財政改革会議で示されました自治体における 遠隔授業配信生態の整備の支援ということについて現状と今後 の進め方を教えてください所当中等教育局長 これは高等学校における遠隔授業についてでございますけれども 学校間で連携して実施する方式と配信センターを置いて各学校 に配信する方式がございましてこれまでの実証研究におきまして は学校間の時程の統一や配信側の教師の負担等の観点から配信 センターから各学校に配信する方式が円滑に実施しやすいという 意見が多く出ているところでございますそのため令和6年度の予算案におき まして各学校課程学科の垣根を超える高等学校改革推進事業と いたしまして配信センターから遠隔教育等を実施する際必要な 機材整備配信センターと各生徒との在籍校との間で連絡調整を 行うスタッフの配置にかかる費用などに対して支援を行うための 経費を計上したところでございます文科省としては引き続きいずれの 高等学校におきましても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟 で質の高い学びを実現し全ての生徒の可能性を最大限引き出す こういった観点から遠隔授業の推進など必要な取組を進めてまいり ます

4:49:36

以上です 続きak君

4:49:38

はいありがとうございます 終わりますが教育dxはぜひ将来の可能性子どもたちの可能性を開く ということで挑戦的野心的にやってほしいと思いますし一方で格差 が子どもたちに幸せがいかないようにきめ細かな対応この両方 を車の両輪としてしっかりやっていただきたいと思います 以上です終わりますこれにて鈴木英恵君の質疑は終了 いたしました次に鈴木芳洋君 国民民主党の鈴木芳洋です 順次質問をしていきたいと思いますまず一番目なんですけれどもこれは 古い資料になるんですがoecdの国際成人力調査piacというんですか ね第二回の調査が二〇二二年九月から二〇二三年三月にかけて 行われていると聞きますしその調査結果が出るのは今年の十二月 と記表を読んでいるので古いデータしか手に入らなかったものです から第一回の二〇一一年から十二年の調査結果では日本人のおよそ 三分の一は日本語は読めない日本人の三分の一以上が小学校三四年 生以下の数的思考力しかない三番目パソコンを使った基本的な 仕事ができる日本人は一割以下しかない 四番目六五歳以下の日本の労働力人口のうち三人に一人がそもそも パソコンは使えないさらに驚くのはこの散々たる結果にかかわ らず全ての分野で日本人の成績は先進国で一位であったという ものなんですねoecd平均をもとにpiacの結果を要約 すると一番目先進国の成人の約半分四八八%は簡単な文章が読めない 二番目先進国の成人の半分以上五十二%は小学校三四年生以下 の数的思考力しかない三番目先進国の成人のうちパソコン を使った基本的な仕事ができるのは二十人に一人五八%しかない という結果が示されたんですねアメリカ教育省は仕事に必要な 成人のリテラシーを計測するために一九八五年一九八二年二〇三年 に大規模な調査を行って文章リテラシー図表リテラシー計算 リテラシーを特典によって基礎未満基礎中級優秀に分類して解析 を行っています日本でもpiacの調査結果をもとに 成人のリテラシーを計測して今の日本社会がどのような状況にある のか把握した方がいいんじゃないかと思うんですけれどもまず大臣 にお尋ねしたいと思います森山文部科学大臣 数近御指摘のとおりアメリカにおきましては全米成人敷地調査が複数 回行われており直近の二〇三年の調査では文章リテラシー図表 リテラシー数的リテラシーについての測定が実施されたと承知して おります成人のリテラシーについてはその 後oecdが2011年から2012年にかけて国際成人力調査piacを行い我が国 アメリカを含む33カ国が参加しております 我が国は読解力と数的思考力の二分野で平均点が3カ国地域中で第一 位itを活用した問題解決能力についても中上位の者の割合がoecd平均より 優位に高い結果となっております先ほど委員からも御指摘があった とおりoecdにより現在piacの新しい調査が我が国を含む30カ国以上の 参加により行われており読解力数的思考力状況の変化に応じた 問題解決能力について調査が行われまして今年の12月に結果が 公表される予定と伺っております我々としましてはその結果の分析 を行い今後の教育施策の改善を充実に生かしていきたいと考えて おります鈴木よしひろ君 今まで戦後75年たってきた中でいろいろな課題に取り組んできた と思うんですね最終到達点は何なのかということ になったときにそれをフィードバックさせて現場の学校教育に生かして いくということが必要なんだと思うんです 今大臣から御答弁いただいたように調査結果を分析して学校現場に 落としていきたいということなんですそれからいきますと2番目の質問 に入ってくるんですけれどもこのアメリカの調査結果を見れば学歴 による社会の分析が必然だとわかるというものなんですね 知識社会というのは定義上知能の高いものが大きなアドバンテージ を持つ社会であり知識社会における経済格差は知能の格差の別の名前 なんだというふうに指摘している人がいます まず大臣にこの結果に対してどのような釈憲をお持ちなのかお尋ね したいと思います森山大臣 数記に載せられるこの結果に対してどう思うのかというところがちょっと うまく把握できなかったところはございますけれども私といた しましては子どもたちが生まれ育った家庭環境や社会環境によら ず質の高い教育を受けられるチャンスを平等に得られるような社会に していくことが重要であると考えています このためさまざまな課題を抱えている子どもたちが誰一人取り 残されず可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けて教育機会 の確保に取り組んでまいりたい

4:56:21

と考えています 鈴木よしひろ君

4:56:25

よく教育の世界で質の高い教育 という言い方をするんですけれどもじゃ質って何だろうかということ なんですね講談のところでも御質問いたします けれども研究でも同じだと思うんです研究の質が高い低いこういう 話が必ず出てくると思うんですけれども質の高い教育って何を指 して教育なのかいろいろなツールがたくさんあることでそれが質 が高いというふうに言えるのかじゃ私たちが五十年前に習って きた教育が質が低かったのか高かったのかじゃ誰かがそれを検証 したのかということですね例えば私も便利に使わせてもら っているんですけれども五十年前これはないんですよねじゃない 時代の教育の質は低かったのかということなんです何でもこれを 便利に使えば質が高くなるというのはただツールをちょっと違う 鋏を糊を定規をただ便利なものに変え替えているだけにしか過ぎ ないんじゃないかそこのところをもう一回質ということをおっしゃ るのであればそれこそ分析するというんですか解析をするような 形をとった方が何が必要なのかというのが見えてくるんじゃない かと思うんですけれどももう一度

4:57:53

お考えをお示しいただきたいと思います 森山大臣

4:57:59

なかなか難しい私にとっては御 答弁が難しい御質問御指摘でございますけどスマホに限らず文明の力という のはどんどん日進月歩で発展していきますのでそういうものを使い こなせるような能力というのもその時代その時代に応じて必要 なんだと思うんですねまた文明の力自身もその時代でまた変わ ってきつつあると思いますただそれをうまく使いこなすだけが 大事かというと委員も多分同じ御意見だろうと思いますけど私も そうは思いませんそういうようなものを使って身の回りにあるもの を使いながらということかもしれませんが工夫をしてどういう ふうにしていくのがいいのか考えていくことが大事なんじゃないかな と思うんです自分で考えて工夫をする覚えることも私は大事だ と思いますまず最初はある程度そのことはやはり学ぶ真似るという か覚える必要があると思いますがある程度覚えた上で自分の頭 で考えてどうしていくのか工夫をしていくそういうようなことが 重要ではないかなと思います教育学校の教育でどこまでそういう ことをうまくお子さんに学びというものに対して向かい合っていける のかそれを教えていけるのかちょっとそこはわかりませんですけれども 質の高い教育というのの中には自分で工夫をして考えて新しい 課題が出ても取り組んでいくそういうような力を身につけていくこと そういうことが重要ではないかなと私は考えております

4:59:55

鈴木よしひろ君

4:59:59

何で日本の社会では日本語を習う のかという子どもに尋ねられたときに何て答えるかということ です例えば昔聞いたんですけれども 日本人のご夫婦が子どもを連れてアメリカに行って仕事をしているん ですそれで一世になる御両親は日本語 を家の中でしゃべって仕事で言えばイングリッシュを使うんでしょう から子どもが学校へ行けばアメリカ社会ですからイングリッシュを しゃべるわけですね自分の家に帰ってきたら日本語 をしゃべれとあるとき子どもが聞いたんです何でお父さん家の中では日本語 をしゃべんなくちゃいけないのということなんですそこのところ なんだと思うんですよねだからいつのまにか何をどうして いいのかよくわからなくなっちゃっているから新しいものを取り 入れてやっていけばいいんじゃないのというんですけれどももう1回 日本人で日本語を習っているとか日本語の意味はどういうことなの かというのがやはり昔は上層教育とかと言ったんですけれども今は ほとんど使われなくなってしまったんですねでも意外とそこに本当はヒント があるのかなと思うんですね心根の優しさというのがやはり 日本人の特性であるんだと思うんですでは3番目に移りたいと思います次に私たちは暗黙のうちにいる のに今の社会が知能によって序列化されていることを受け入れて いるんですけれども一方で社会的経済的成功を収めるのにはiqや 学歴だけでなく小見力コミュニティー能力やりぬく力人間力だとも思 っているその背景には知能だけが全てではない 全てであってはならないという信念あるいは願望があるこうして成功に重要なのは知能 よりも自己コントロール力だ教育で知能を伸ばすことができない としてもやる気堅実性パーソナリティを高めることができるなどの主張 が登場すると述べているんですこれは学者の方ですマイケルヤング氏がメリットを 能力足す努力を定義したように成功にとって努力などの性格特性 が重要なのは間違いないだろうだがここで無視されているのは 行動遺伝学の第一原則で述べられている人の行動特性は全て遺伝的であるこれは2000年に行動遺伝学者の エリック・タークハーマー氏が発表している原則で知能だけでなく 努力にも遺伝の影響があり遺伝率という言い方をするらしいん ですけれどもやる気が57%集中力が44%で努力できるかどうかおよそ半分は 遺伝で決まるというふうにこの方は述べているんです違う方のデータも同じような数字なんですね現在の学校教育の根幹にかかわる 問題だと私は思うんです努力すれば身につくんだと知識が得られるんだそれは反復練習するかストーリーを組み立てて ある程度趣旨に超えてくると反復練習だけではそれ以上の学力が伸びないストーリーを組み立てていって それで学習をしていくいろいろな方法論があるんですけれどもそもそも努力したからできないできづらい人も 世の中にはいるんだということを考えて教育行政をやっていかなくちゃいけない 時代に来たんだと思うんですねその辺をやはり農科学がある程度わかってきたり いろいろな学問で人間の行動パターンだとか遺伝子にかかわるものというのがわかってきた中でどうやって学校教育に落とし込んでいくか 制度をどう変えていくかというところに今差し掛かってきているような気がするんですどんどん高度にもう先端先端先端に行く人は私も量子コンピューターの理屈がまだわからないんです大半の人はわからないと思うでもそれをつくるのが国の市場命題だということで 一部の人たちがやるのでもほとんどの人は理屈もわからないで 量子コンピューターいいものなんでしょうという概念でやる人はやってそこにたくさんお金をつけて 早くものにしましょうとやるんですけれどもそれでだけじゃないような気がするんですけれども もしお考えがあったらちょっと難しい質問です

5:04:42

森山大臣

5:04:44

大変私にとって答えづらい質問でございますけれどもこの遺伝でどこまで決まっていくのか 努力というものがどこまでどうなのかということについてなかなかちょっと答えがたいところがございますけれども我々文部科学省としては国でございますので お子さんというか国民というかそういう人が全体的に教育学びというのを底上げをして ちゃんと次のステップへ進むようにしていくことが我々の大きな命題だろうと思うんですそこで令和元年以降でございますけれども 学校教育の情報化でタブレットが配布されるようになりまして今では小学校の1年生から1人1台になりましたこれによって小学校中学校高校の教育現場のあり方というのは すごく大きく変わったと私は思っておりますそれまでは紙の教科書を手に持って 先生が黒板を後ろにしてどちらかというと一方通行で教えていたのが 今ではタブレットを持つことによって生徒一人一人がどこでつっかかっているのか どこまで進んでいるのかそんなこともわかるようになってきましたので これもうまく使いながら個別最適な教え方というとちょっと言い過ぎかもしれませんが 伸びるお子さんに対してはどんどん伸ばしていけばいいし基礎的なところでつっかかっているお子さんに対しては 手を差し伸べていくそういうようなことが少しはできるようになってきているのではないかなと思いますもちろん 鈴木先生おっしゃるとおり 農科学なのか何かわかりませんですけどそういうような新しい医学的な あるいは教育に関係する知見こういうものを我々理解をし学んで そしてそういったものをうまく学校教育というものに反映させることができる限り そういったことについては今後とも取り組んでいきたいとは考えております

5:07:09

鈴木吉洋君

5:07:11

これは随分前の話なんですけど 発達障害児をサポートしている団体の代表の方とは話をする機会があったんですけれども やはりおぎゃって生まれた赤ちゃんが3歳までだというんですね その方が言うにはだから例えば小学校1年生になって 特別支援学校に入れてももうそのときは既に遅いというわけです それはわかりませんよただいろいろな分野で先ほど申し上げたように いろいろな研究結果が出ているんだったら今までの考え方とは変えていかないとだから例えば03歳までの間に 治療だとかトレーニングをすれば健常者に近いところまで回復をする 可能性があるということですねそれがだから年代が下がれば下がるほど なかなかトレーニングをしたとかしても健常者に近づいていくことは難しい そういうことがわかっているんだったらなぜ学校教育に当たるかどうかは別としてそういう教育という考え方でいくんだったら もう少し幼児教育もう少し小さい子どもというのかなそういったところもやはり厚生労働省と 組むなら組んでもいいんですけれどもやはりやっていく時代なんだと思うんですねその次に質問に入っていきたいんですけれども先ほども述べた知識社会というのは定義上知識の高いものが大きなアドバンテージを 持つ社会と言われているんですアメリカでは知識頭のいい人イコール金持ち これはもう誰も否定しないんだそうですねここにAIが発明されたので現在はデータを 収積分析修正し結論を導き出す弱いAIと言われるものが自分自身の欠点を修正することができる 強いAIが誕生したならば知識社会の根底が崩れてしまうんじゃないかと 私は考えていますこれは過去に経済産業委員会でも 質問に使わさせてもらったんです強いAIと弱いAI要するに今やっていることは いろいろなコマンドを打ち込むことによって最後にリターンキーを押さないと コンピューターは考えない計算しないんですね一つの答えが出てくるんですそれをリターンキーを人間が押さなくても できちゃうというAIがもし出てきたときにそのときも質問にしたんですけれども 結局侍業の55%がAIにとって変わられちゃうだから知識を習得していって 今までの学校教育の中でそれが一番なんだということでいろいろなクリエイティブなことをやりましょう ということでやってきたんだけれどもそれの大半がコンピューターに置き換えられちゃう時代が 5年先なのか10年先なのか20年先なのかでももうそんなに遠い社会じゃない 時代じゃないんだと思うんですねそうなってきたときに私たちを育んでくれた教育が やはり近い将来今申し上げたように大変革を起こさざるを得ない 例えば日本語をしゃべれなくても読めちゃうとか1+1=2とかって数式を頭に入れる必要なく コンピューターが答えを出してくれちゃうそれを私たちの価値として認めるか認めないかは また別の話なんですけれどもでもそういう時代が だってさっき申し上げたようにこれで言葉がそこの国の言語が文字になっちゃう時代なんですだからそういうふうになる時代が もう目と鼻の先であるということになってきたときに今の教育行政をそのまま進めていけばいいのかどこかでちょっと変えていかなくちゃいけないと 考えるかそこのところの考え方なんです難しいと思います 何が解だかは分かりませんでも解を求めるように努力していくしか ないんじゃないかと思うんですけれどもお考えをお示しいただければと思います

5:11:45

森山大臣

5:11:47

これはまた大変難しい御質問でございます超スマート社会においては 労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが委員おっしゃるとおり予測されているところです子どもたちがこうした社会の変化に対応していくためには 他者と共同し人間ならではの感性や創造力を発揮しつつ 新しい価値を創造力を身につけることが一層重要になるのではないかと思いますそしてでは 我々文科省としてどうするかということになるわけでございますが初等中等教育段階においては 全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実を通じて 時代を切り開くために必要な質能力を育成していく必要があると考えますしまた高等教育段階においても 分量団的な知識やスキル能力を身につけその知識や技能を活用し 新たな技術や価値を発見創造していく人材を育成するため個々人の可能性を最大限に伸長する教育を 実践していく必要があると思いますこういったことを踏まえつつ 昨年6月に閣議決定した第4期教育振興基本計画においては2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の 作り手の育成を掲げているところでありますこの計画に基づいて 急激な社会の変化にも柔軟に対応していける力を育成していく教育を進めたいと考えておりますいずれにせよ自分で考えて何かを対応していく 作り出していくそういうようなことが AIというのが いくらこれからどんどん加速度的に進化していくにしても私たち人間でなければできないような力を どう身につけていくのかそういうことを少しでも教育というか 学んでいただけるような環境を整えることができればと思います

5:13:55

鈴木吉洋君

5:13:57

ある学者の方が能力主義の偽物と本物というような 気候を目にしたんですけれども真の能力主義と学歴や学力評価でつくり上げられた なんちゃって能力主義には大きな違いがあるということに気づくだろうと置いているんです学歴それ自体はいかなる能力も表していない それは何にでも努力できる能力だ事務処理能力などと言うが そもそもそんな抽象的な能力など脳の固有のネットワークの中には 存在しないというんですね実在しないそれは学校あるいは学校制度という人工物の中で構築された 多様で膨大な課題を学校が求めるような形でこなすことができた能力の来歴への極めて雑な寄せ集め指標だった確かに学生時代難しい数学や物理科学の問題を解いたり難しい古典漢文や歴史を読み解くことはでき得たしかしそこで培ってきた数学能力や歴史能力を使って高学歴の人がつきたがる輝かしい高い収入と 社会的地位が与えられる仕事だけが世界を正しく美しく良いものにしているわけではないと言っているわけですそしてこの世をより良いものにすることに貢献する能力を発揮しているのは必ずしも高学歴の人たちばかりではないと言っているわけですでも今やろうとしているのはどんどん高学歴にすればみんな幸せになるんだというような固定概念で やり続けてきたんだと思うんですそうじゃない人たちも世の中にいっぱいいて 私たちの生活を支えてくれているそこにやはり意義と尊敬の念というのかなそれを生み出すようなやはり学校教育の在り方が 求められてきているんじゃないかと思います先ほども申し上げましたように AIで置きかわっちゃう仕事がいっぱいあるんです弁護士業だとか公認会計士だとか侍業の業種のところがどんどんAIに置きかわる可能性が高いと 言われているわけですではそうじゃない職種に就いている人は 過等な仕事をしているのか自分たちには必要ない仕事をしているのか そうじゃないと思うんですねその人たちが私たちの生活の基盤を支えてくれているそこに価値があるんだというような社会の在り様を やはり学校教育で学んでいってもらわないとAIが本当に置きかわられちゃったら やる仕事がないんですそこは来年からというんじゃなくて もうやはり少しずつ考え方を変えていく時代に入ってきたんじゃないかなというのは この1番から4番5番までの御質問なんですけれどももう一度お答えいただきたいと思います

5:17:14

森山大臣

5:17:16

ちょっと言い古された言葉ですけれども 職業に規制なしという言葉がありますちょっとたてまえかもしれませんどんな仕事でも大事だということではないかと思いますそして能力が高ければ給料のいい ペンギンのいい仕事につけるかどうかよくわかりませんですけれども それだけが大事なことではないと私自身は考えております今 多くの方が 日本人の場合 多くの方が大学まで進学する状況になっているわけでございますけれども本当にそれが望ましいのか ドイツではマイスター制度というものがありますけれどもそういうふうに中学を出てからか 高校を出てからかそういう職人になるようなもの コース これ自体をドイツでは少なくとも評価をしているわけでございますし日本においても 今 昔のように大学に行くのはごく一握りのエリートという時代からも大きく変わっているわけでございますから いろんなコースがある いろんな進み方があるいろんな人生があるということではないかと思いますし学校の教育におきましても 何も大学に行くということを必ずしも学校で教えてそれを目標として教えているわけではないと思いますけれども我々としても反省すべき点は 反省をしながら それぞれのお子さんにとってあるいはそれぞれの個人にとって 自分は何を求めているのかそして そのためには何をどうすればいいのか そういうことを考えるあるいは そのためにはどうすればいいのかをお手伝いするそういうような教育ということに 力を入れていかなければならないのではないかなというふうに委員の発言を聞いて感じた次第です

5:19:14

鈴木吉洋君

5:19:15

時間がないので飛ばさせていただいて 六番目の私の地元東京に隣接する埼玉県の三里市というところなんですけれども やはり児童が多い地域とそうじゃないどんどん減っていく地域と 同じ東京に隣接していながら起きてきているんですね小中学校の中でやはり東海語というのが 話題になってくるんですけれどもなかなか大学の東海語って 話題にならないなと思うんですね転移割れしているところがいっぱい出てきているのは 承知しているんですけれどもやはり国側はなかなか大学自治だとか 見学の精神だと言われちゃうとなかなか難しいと思うんですけれども やはりある程度の競争力を持たせるような形で大学も東海語をしていかないと やはり要するに何を申し上げたいかといったら大学は遊びに行くところじゃないの 友達をつくりに行くところでもないんです学校というのは基本的に 学ぶところなんだと思うんです小学校中学校高校大学も だから当たり前のことは当たり前にしていくようにする制度なり仕組みをつくり直す時期に きているんじゃないかと思うんですけれども大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います

5:20:31

森山大臣

5:20:33

大変耳に痛い言葉でございまして 私は大学に遊びに行くつもりで 言ったような感じがしますが先生の御指摘とは別に 私どもの耳に入ってくるのは特に地方の大学でございますけれども大変危機的な意識をお持ちでございます やはり人口が減っているということでございますそして大学それ自体は人材の育成 知的創造力活動の基盤として我が国の社会経済を支えることのみならず 今我々が直面している課題の解決に貢献するという使命を持っているわけでございますけれども 急速な少子化の進行等 大学を取り巻く状況が大きく変化しておりますので今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた 地域における質の高い高等教育へのアクセス確保のあり方などこれ以上先延ばしにすることができない 課題であると我々認識しておりますこのため昨年9月に中央教育審議会に対しまして 急速な少子化が進行する中でも将来社会を見据えた高等教育のあり方について質問を行いました 現在御議論をいただいているところでございますので今後これらの議論も踏まえつつ 大学改革にしっかり取り組む所存です終わります ありがとうございましたこれにて鈴木敏夫君の質疑は終了いたしました

5:22:24

次に美崎真紀君

5:22:28

皆様お疲れ様でございます日本維新の会教育無償化を実現する会 愛知国の美崎真紀と申しますよろしくお願いいたしますさて日本の将来を担う子どもたちの教育の再生は 国の最重要課題であります私も2人の男の子を育ててまいりました 母親の一人でございます子どもたちが安心して安全な教育環境の下で学び そして教養を身につけてほしいと願っています今回は時間の許します限りお伺いしてまいります 大臣どうぞよろしくお願い申し上げますまず1点目ですが学校教育活動における多様な支援参画について伺います現在学校における教職員の多忙が大変問題になっておりますそこで働き方改革が喫緊の課題であり 国や自治体また学校において様々な取り組みが進められておりますまず学校や教員が担う業務の明確化 そして最適化が必要なのではないかと考えていますこれは全て負担の軽減 そして本来の業務に集中して 注力をしていただくためと考えますがそこで支援スタッフの参画 専門スタッフとの連携や協力 業務の見直しが図られていると認識をしております多様な支援スタッフの参画によりまして 学校教育の活動がより活性化をしていくまた充実をさせることができるという期待も持っていますそこで質問ですが 教員業務の支援という スクールサポートスタッフというものですけれども実際学校現場においてこの方々が働き方改革を推進していく上で欠かすことができない状況まで今あります配置によって具体的な効果はどんなところに 大臣感じていらっしゃいますでしょうか

5:24:31

森山大臣

5:24:36

教員業務支援員いろいろおりますけれども 学校現場からのニーズの高いところそして教師が教師でなければできない仕事に専念するために教員業務支援員にもお手伝いをしていただきながら 学校現場において対応をしているところでございますが教員であり教員業務支援員であり それぞれの学校の規模ですとか内容こういったものを認識しながら配置を行っているところでありましてこういうような効果も見ながら 教員についても今充実を図っているところでありますしさらに教員業務支援につきましても 令和6年度の予算案では全ての小中学校への配置に必要な経費も盛り込んでおります教師とそれから教員業務支援員との共同により 教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています

5:25:43

岩崎誠君

5:25:45

大臣ありがとうございます効果の部分ですね 具体的な効果はどんなところに感じているかという質問ですのでそのあたりはいかがでしょうか もう一度お願いします

5:25:57

森山大臣

5:25:59

学校現場における教員業務支援員の配置効果としましては配置により教師の在校等時間が着実に縮減できているというデータが出ておりますまた教員業務支援員が配置されている学校は 教師が事務等に費やす時間が少ないことこういったこともデータ上明らかになっておりますのでこの教員業務支援員というものを これからもしっかり充実をさせていくことこれがその学校の教師が教師でなければできないことに注力をするということに大いに役立つものと考えています

5:26:40

岩崎真紀君

5:26:41

ありがとうございますいろいろな業種で人手不足も心配されていますがここの人材確保の部分はどのようでしょうか

5:26:53

矢野初等中等教育局長

5:26:56

お答え申し上げます教員業務支援員は卒業生の保護者など地域の人材等になっていただくということを想定しており特別な専門性が求められる支援スタッフではないことからすでに導入が広がっている自治体では順調に人材確保ができていると伺っております文部科学省では全ての小中学校への配置に向けて各自治体の取り組みを支援すべく昨年末に教員業務支援員との共同の手引きというものを策定したところでございます手引きの中では人材確保について例えば市町村のホームページやハローワーク求人情報等への掲載地域の情報紙や学校役所の掲示板の活用など先進自治体での具体的な人材募集の例も含めて現在紹介しているところでございます文科省でいたしましたは引き続き本手引きなども活用しながら各自治体における取り組みを支援いたしまして教師が教師でなければできないことこれに全力投球していただくとそういった環境の整備に努めてまいりたいと思います

5:27:59

岩崎 真樹君

5:28:00

ありがとうございますまさに最後おっしゃっていただいた教員が教員でなくてはいけない業務に集中していただけるここが重要だと思いますその支援をするための人たちが我が子が学んだところで再度お手伝いができるというのは地域の活性化にもなり非常に良い取り組みだと思いますので引き続きよろしくお願いいたしますそれでは次に副校長共闘マネジメント支援員というものがございますのでそちらにも伺っていきたいと思います令和6年度予算案では新たにこの制度が配置盛り込まれました副校長共闘マネジメント支援員が必要である理由そして導入をした背景大臣いかがでしょうか

5:28:44

小宮山大臣

5:28:47

副校長共闘は学校におけるマネジメントに対して重要な役割を果たしている一方で教員勤務実態調査の速報値などでは副校長共闘の厳しい勤務実態が改めて明らかになったところですこのため副校長共闘の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を支援することによりまして学校全体の運営改善を図ることを目指し副校長共闘マネジメント支援員の創設に必要な経費を令和6年度予算案に盛り込ませていただきました文部科学省としては副校長共闘マネジメント支援員の配置により副校長共闘の負担軽減と学校マネジメント機能の強化を図ってまいるつもりです

5:29:37

岩崎真紀君

5:29:39

さっきの話ですと専門性はいらないということですがこちらの副校長共闘マネジメント支援員ですとやはり専門性も求められるのではないかと考えます

5:29:49

そうしたときにどのような業務を行ってどのような人材がつくことを想定されているんでしょうか 大臣

5:29:58

山尾志桜里君

5:30:03

お答え申し上げます副校長共闘マネジメント支援については副校長共闘の学校マネジメント等に係る業務例えば教育委員会の報告のエクセルをまとめるとかそういったような事務的なもの等ある程度やはり業務に精通している方である必要があるというふうに考えておりますこのことから退職した教員であるとかあるいは教育委員会勤務経験者民間企業等での事務経験者学校や行政機関民間企業等で一定の実務経験を有するそういったような人材を想定しているところでございます 以上です

5:30:44

岩崎真紀君

5:30:45

ありがとうございますさらに少しハードルも上がるのかなと思いますがぜひよろしくお願いします副校長共闘の支援をするということですから相当の専門性も必要であろうと感じますさらに処遇の問題も出てくるかと思いますが令和6年度予算案では全国の小中学校に1000人ということで配置をされるというふうに伺っておりますまずはその1000人をどのような学校に配置をされてどのような処遇を想定されているんでしょうか

5:31:18

矢野初等中等教育局長

5:31:21

お答え申し上げます今回副校長共闘マネジメント支援員これは新規でございますのでとにかく創設するということが非常に重要だったというふうに考えておりますが1000名ということで各東東府県政令市あたり約15名の配置を可能とする規模となっております逆に言うともうこれで終わりではないということでございますまた令和6年度予算案において1時間あたりの単価を1600円として積算しておりますただ実際の配置に当たってこれはあくまで積算上の話でございますので各教育委員会において現場の実情において配置が検討されるというふうに承知しております

5:32:00

岩崎真紀君

5:32:02

ありがとうございますまだこれからのことですので非常に期待をしたいと思いますがこちらの問題点まとめとなりますが学校で働く人材について国が予算をつけてはいおしまいということでは決してよろしくないわけですねしかし教員の不足だけではなくて人材不足というのはさまざまな職種業界で問題になっていることは先にもお伝えをいたしました成り手がいなければ制度として成り立たないというふうにも感じられますが文部科学省としてこの多様な支援スタッフの人材確保をどのようにまず確保していくのか理想としている人材像というのは伺いましたけれどもそれをどのように確保するのかそしてどこにそれをするために課題は当然出てくると思います課題を認識されているのかその課題をクリアしていくためにどのような対策をしていこうと考えられているのか最後森山大臣お願いします

5:33:00

森山大臣

5:33:02

複雑か多様化する教育課題への対応を図る上で教師の業務を支援するスタッフや心理福祉などに関する専門家地域住民等との連携共同進めチーム学校を実現していくことが重要であると考えておりますそのためにはまず教員業務支援員や副校長 共同マネジメント支援員をはじめとした多様な支援スタッフの配置 充実に向けた予算の確保が重要であり文部科学省として引き続きその確保に努めてまいりますまた各自治体においても着実に人材と予算の確保が済むよう例えば教員業務支援員との共同の手引きなどの参考資料や配置効果を示す事例集の展開などを通じてそれぞれの現場の実情に応じた支援スタッフとの配置と共同を支援してまいりたいと考えております佐川委員ありがとうございます 大変期待しておりますただ教員の世界というのは正義と言われていて なかなかそこの連携が本当にできるのかまた住み分けという部分でお互いに尊重し合って 本当の業務連携ができるのかそういった不安は一母親としてもございますので おそらく課題として感じていらっしゃると思いますが引き続き見守っていきたいと感じております よろしくお願いいたしますそれでは次の柱に行きたいと思います子どもたちを育成して支えていくのは 支援参画学校だけでは限りません保護者や地域においても子どもたちの育成を支える 支援活動積極的に行われておりますそれを踏まえまして放課後児童健全育成事業について お尋ねをしてまいります私の選挙区は愛知県名古屋市なんですけれども 名古屋市というのは特殊でございまして学童保育というものだけではなく 独自の取り組みであるトワイライトスクールトワイライトルームというものがございます放課後等に小学校の施設を活用して 学年の異なる児童との交流など子どもたちの自主性や社会性 創造性を育むことを目的として取り組みが学校の一部を使って行われている というものでございますこのように全国では地域職の非常に強い さまざまな独自の取り組みも行われているということを承知しておりますが まずは全体を通して少子化であったりまた各家族化 防犯上の問題もありまして 社会の変化がございますそこでまた地域もいろいろ移動をされたり 地場の方だけではなく新しく移り住んできた方というように地域の変化も非常に多くございます現代の子どもたち このように学年の異なる子どもたちとなかなか接する機会が少なくなってきたであるとか一緒に外で元気に遊ぶということも少なくなってきたり 地域の人々とも接する年代の違う方との交流というのも随分 希薄になってきているのではないかなということを懸念していますさらに学習習慣の定着不足であるとか 自然体験型という学びも減ってきているなという心配の声が上がっておりますいずれにしても安全な活動場所の確保とともに 昨今課題となっているのが子どもたちの生活権を取り巻く諸課題をどのように分析をしているのか どのような見解を持っているのか まずは大臣全体を通して教えてください

5:36:51

森山大臣

5:36:55

今の御指摘は我々文部科学省が所管しているところでもございますが子ども家庭調と連携をしながら どのように対応していくのかということではないかと思いますいずれにしても教育という学校の授業みたいな 教育ということだけではなくトワイライト教室ですか ということかもしれませんが名称はともかくとして放課後の児童のケアということですねそういったことを子ども家庭調を中心に 他の関係省庁と協力をしながら我々としても取り組んでいきたい ご協力をさせていただきたいそんなふうに考えます

5:37:46

仁崎真紀君

5:37:47

ありがとうございますそれでは今のお答えを踏まえまして 最初に申し上げた子どもたちのいろいろお話をさせていただいた中で生活権で取り巻く課題どのように分析をされて どのような見解を持たれているのか子ども家庭調の見解はいかがでしょうか

5:38:06

小川内閣府大臣政務官

5:38:09

お答え申し上げます今議員がおっしゃったとおり 社会状況にいろいろな変化がございましてそれに定格に対応してまさに地域全体で子どもを育てていくとこれは大変重要な視点だと我々もそのように感じておりますその中でも放課後児童クラブというのは これは大変重要な取り組みだと我々認識しておりまして今友渡木の世帯が非常にふえておりますので 年々ふえてきているこういう状況でございまして放課後の子どもの遊びや生活の場といろいろな社会関係が 気泡化しているとそういった中で大変重要な役割を担っていると こういうふうに思っておりますそういった状況の中で今国において 放課後児童クラブ運営指針というものを定めておりましてまさに自主的な学習活動への支援とか あるいは子どもたちが体験活動を含めた遊びを主体的にできるようなこういう取り組みを促していこうと こういったことを進めておりますし併せてそうした地域で適切にこの放課後児童クラブが運営されるような こういった財政支援も取り組んでいるとそんな状況でございます先ほど議員が御指摘になった 本当にいろいろな課題がある中でこの放課後児童クラブというのは 小学校の1年生から6年生までこの年齢発達状況の異なる子どもたちが 一緒に過ごす場であるとまさにコミュニケーションの場ということもございますしこの子ども同士が育ち合う場として大変重要だと こういうふうに認識しておりますのでこうした意義を踏まえながら 引き続きこの放課後児童クラブへの支援に積極的に取り組んでいきたいと このように考えております 以上です

5:39:57

三崎真紀君

5:39:58

ありがとうございますいわゆるこの学童保育という場所ですけれどもこれは多くが運営をして そこに携わっているのは地域の保護者である場合が 非常に多くなっていますそこで財政の部分がとても負担になってきている例えばですね 名古屋の私が懇談をして ご相談をいただいたところに視察に行ってまいりましたこれ地元の愛知県名古屋市中川区にございますヤグマ学童保育所の現場の声なんですけれどもやはり1人のお子さんを預けるだけで 2万円月にかかるということなんですそうすると複数の兄弟がいる場合は 2万円かける2であったり2万円かける3になるわけですね少子化といっても 中にはそういった足し家庭があるわけですそうするとその負担というのは 学童保育だけで何万円となるこれを調べてもらいましたら 子ども家庭庁の方からこれはとびきり高いですと 名古屋市は一番全国でも高いというふうに先日のレクで御回答いただいたのですがただそこが1番か3番かとか そういうことではなくてそれだけの負担を負っている ご家庭があるという事実がまず大事な観点かと思われますそしてそこで保護者と指導員という方も いるわけですが生の声を伺ってきますと 子どもを預ける場所だけではなく今お答えいただいたように 学年が異なる子ども同士が仲間意識を持ってそして学校の時間よりも 学童保育で過ごす時間の方が長くて第二の家庭でもあるというふうな お話をいただいておりますそういったことを踏まえた上で とても大事な場所でありながらそれを運営する多くが保護者である という話をしましたその負担というのは事務的なもの 経済的なもの 時間的なもの労力というふうに 大変負担が大きいということなんですこの運営費だけではなく指導員も 財務が大変財政なんですから賃金がとても安いこと そして社会的な地位もあまり高いとは言えませんので 学童保育指導員の環境の厳しさという声が非常に上がっております このあたりはどのような御認識をお持ちでしょうか

5:42:21

小川大臣総理官

5:42:24

この放課後児童クラブを 鐵殻に運営していくにはおっしゃったとおりそういった 人的な資源をいかに確保するかそしてその方々をどう支えていくか 大変重要な視点であってまさに肝の部分じゃないかと こういうふうに思っておりますそういった観点から我々もこれまで 取り組みを図ってきておりましてまさにこの放課後児童クラブの職員の 職務をしっかりと支えていくとこういった視点でいろいろな 取り組みをやってきております一つは18時30分を超えて解消する 放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費を補助していくと あるいは勤得年水や研修実績等に応じた処遇改善の事業をやっていく またこれは令和3年度の補正から導入しておりますけれども 治安営効果が継続される取り組みを行うことを前提に収入を3% これは月額9000円ぐらいになるんですけれどもそういった収入を引き上げるための 処遇改善事業をこれまで行ってきております加えましてこの新規といたしまして この子ども未来戦略において放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点が 大変重要であるということで上勤職員の配置これを改善していこうと こういった趣旨で令和6年度の予算案においては 上勤職員を2名以上配置した場合に補助基準額を引き上げる こういった内容を予算案に計上させていただいているこんな状況でございまして いずれにせもこの児童クラブを支える皆さんをどのようにサポートしていくか 特に経済面の今お話をされましたのでそういった観点から 処遇改善がしっかりとなされていくので子ども課題中におきましても 自治体に対してそういった促しをしていきたいとこういうふうに思っております 以上です佐藤委員ありがとうございます やはりここでも人材確保という部分が非常に重要になりますけれども 指導員2名以上ということで私が視察したところは 上勤のそういった方が2名ちゃんと写真が張ってあって周りのお写真を張ってある方は 大学生の方がアルバイトで来てくださっているというお話を伺いました しかしその処遇がよろしくない部分であるとか社会的な地位があまり高くないということで せっかくそのようなキャリアを積んで子どもたちとのコミュニケーションが取れる 良き信頼関係が結ばれても大学を卒業するときにでは そういったことに就職するかというと全く違う現場に就職をしてしまう そしてそこを離れてしまうということが人材が定着をしないということで 課題をお話になられていましたそしてやはり専門性が必要な部分が 非常に学童保育というのは多くて例えば声をいただいている4つあるんですけれども 学童保育の運営についての就業規則や労務関連の指針の策定を 自分たちでしなくてはいけないそうすると保護者はそれだけの知識を持っている人は あまり一般的にはいないわけですねそうすると委託業者を探さなくてはいけない 専門性のある人にお願いをしなくてはいけないけれども例えば社会保険労務士であるとか そうするとそれは別途お金がかかる料金がかかる さらに違うことをお願いすると さらに加算されていくということでとてもじゃないけど難しいということ あとは兄弟で先ほども申し上げたように入所した場合の減免措置を行ってほしいということで これは名古屋は少しずつ進んではいくようですけれども全国的にいろいろなところで このような問題もあるのではないかあと学童保育としてのその施設ですね プレハブであったりどこか空いているところを使っているという 部分もあるかもしれませんがいずれにしても時期に応じて移転であるとか 改修であるとかそういったことが出てきますそうするとその場所を探すことから 親御さんがされているということはこれ本当に聞いているだけでも負担が大きいですし 専門知識がなくてはとてもじゃないけど難しいのではないかと思います そしてもう一つが安全計画策定ということでこれは名古屋の取組ですけれども やはりこういったいろいろなものをつくったり報告をしたりそして計算をしたりということは とても親御さんにとっては共働きだから預けているはずなのに 運営するために非常な負担があるとこのあたりはどのようにお考えでしょうか小川内閣府大臣政務官 大変いろいろな現場のご苦労があるということで改めて私も教えていただいてありがとうございますまさにそういった現場の専門的な分野も含めた 負担軽減というのは大変重要なポイントだと思っております我々もその点については利用しておりまして 例えば子どもへの直接的な支援以外の業務ですね先ほどおっしゃったいろいろな間接的な会計等々 会計事務などを担当する職員への配置これに対しても補助をしておりますしまたあるいは子どもの支援や 放課後事業クラブの管理運営に対する専門的なアドバイスですねこれを行うアドバイザー派遣に対する補助も 取り組んでいるとこういった状況でございます

5:48:28

あるいは今各自治体でいろいろな取り組みが なされているということでありますのでそれぞれの自治体の創意工夫を生かした取り組みを 講師練習としてまとめて従来はこうやっていますよとこういったつるれた取り組みの発信にも 取り組んでいきたいとこういうふうに考えておりましてそういった取り組みなどを通じておっしゃるような 現場の負担軽減に努めていきたいと思っております以上です

5:49:01

佐藤:三崎真樹君

5:49:02

三崎:ありがとうございますぜひこの学童保育の運営という点で 今出てきました例えば弁護士さんが時には必要になるかもしれません社労士さん、税理士さん、司法書士さん、便利士さんといったいわゆる私業という専門性が高い部分への相談をしたいアドバイスがもらいたいということが サポートをいただきたいんですねただその私業という方々もいろいろさらなる 専門があると思いますのでこういった学童保育にお詳しい方を探すのというのは 一般には非常に難しいですですから自治体の取り組みではあるんですが国としてそういった指針であるとか 方向性を示していっていただくというのはとても重要なことだと思いますそして各自治体が何か一覧表のように こういった学童保育の運営に詳しい方もしくは適任であるよというような 認定をされている方々をお知らせいただけるようなそういう仕組みもつくっていただくと 非常に良いのではないかなというふうに感じていますまたいろいろな補助金ですとか支援をしていく中のところでいつどのように支給がされていくのかその申請も非常に一般の方には複雑で 分かりづらいということをいただいていますのでそのあたりも国から分かりやすい指針をお示しいただいて具体的なアドバイスをしていただくということが 必要なのではないかと思いますいずれにしても親御さんというのは 自分の子さんが学童保育に通っている間はその課題が非常に重要なんですが 多分抜本的な解決がなかなかされないというのはお子さんが大きくなるにつれて 親御さんの課題意識が変わっていくわけですよねそうするとその課題が根本的な解決を見ないまま またそこに新たに入ってくる方に繰り越されていくとそこで同じお悩みを毎年のようにお聞きするという 悪循環にそれぞれの土地ではなっておりますのでこれは名古屋市中川区のヤグマだけではなくて いろいろなところで同じような現象は起こっていると思いますので各自治体に保護者から声を上げても なかなか難しいところがありますぜひ子ども家庭庁新たにできましたので そういった部分を指針を持ってアドバイスをしていただきたいと思うのですが御決意を今一度お聞かせいただけますか

5:51:39

小川大臣

5:51:41

大変有意義な御質問を賜りました まさにそういった経営のノウハウといいますかそういったものを蓄積して持続可能な 福良分園というのが大変重要なポイントだと思いますそういった点も我々はしっかり念頭に置きながら 今後この対策を考えてまいりたいとこういうふうに思っております以上です

5:52:04

児崎真紀君

5:52:05

今日は本当にありがとうございますなかなか学童保育には視点が行きづらい部分かと思いますのでぜひこういった機会に 具体的な事例を申し上げましたのでお取組のほどよろしくお願いいたします 本日はありがとうございましたこれにて児崎真紀君の質疑は終了いたしました

5:52:36

次に道下大輝君

5:52:40

道下大輝君

5:52:42

立憲民主党の道下大輝でございます 森山大臣大変お疲れ様でございますどうぞよろしくお願いしますまた政府参考人の皆様本当に長時間お疲れ様でございますそれではまず質問させていただきますが今日午前中我が会派の同じ北海道選出の 上谷博士委員も質問いたしましたけれども北海道内の学校等子ども関連施設における 空調冷房設備の整備の促進について伺いたいと思いますしばらく前までは北海道は非常に冷凍な 夏も冷凍な気候で住居や学校施設におけるエアコン設立は 全国と比べると非常に低かったでございますが近年の夏は本当に30度35度近い日が 連日続くような日が続いておりましてそれに伴って新築の賃貸マンションや 文庄マンションそして自宅についても最初からエアコンがついている家が多くなったり または後でつける家が本当に多くなってきましたただ一方で学校施設におけるエアコンの設置率というのは 非常に低いままでございます子どもたちや教職員が猛暑の中での 学校生活を余儀なくされております私の子どもも中学生と小学生一人ずつおりますが 本当に夏休み前後になりますと本当に暑くて意識が朦朧として 授業がちゃんと受けられないと学校の先生も大変なんですよねまた保健室も暑かったりまたは給食をつくるところも 調理員の方々も暑い中でそういう調理をせざるを得ないという状況でもあります道内自治体教育委員会また幼稚園などを運営する学校法人などは 空調設備の整備の取り組みを何とかやっとここ数年で進めてきているんですけれどもそのためにはやはり十分な予算が必要であります私の地元札幌市は来年度から3年にわたって 小学校中学校の普通教室のエアコンの設置を来年から3年間の中で全て設置をするという計画で 非常にこれは早いスピードで設置をするんですけれども本当に機材だったりあとこの電気設備の工事業者が非常に少ない今北海道では札幌駅前の再開発事業や またラビダスの工場の建設などで非常に建設や電気設備関係の事業が本当に多くなって人手が不足しておりますそんな中で本当にこのエアコン設置に向けては 十分な予算が必要でございますながら立憲民主党北海道総支部連合会は 昨年10月3日に空調設備整備の促進に係る緊急要請を森山大臣にさせていただきました緊急要請を受けて文部科学省としてどのような取組をこれまで行われてきたのかそして今後どのように空調設備の整備促進を図っていくお考えなのかまた電気料金も非常に上がっておりますので こうした点についても補助が必要ではないかというふうに思いますが文科大臣のお見解を伺いたいと思います

5:56:13

森山大臣

5:56:15

今御指摘がありましたとおり 昨年10月3日付で立憲民主党北海道連合会の代表大阪 誠二先生の名前で要請を頂戴いたしました空調設備の整備につきましては 公立学校の施設整備費として 令和6年度予算案に683億円を計上しております令和5年度の第一次補正1558億円と合わせまして 総額が2242億円となりますこの中で空調設備の整備についても対応してまいりますまた私立学校の空調設備の整備につきましても 令和6年度当初予算案と令和5年度補正予算を合わせて31億円を計上し 各学校設置者が必要な施設の整備を行えるよう支援をしているところです令和5年度補正予算に係る事業については 既に事業内定等を行っているものもありますがその中で北海道からの御要望には全てお答えできている状況と認識しておりますまた厚さ対策に係る備品の整備につきましては 北海道教育委員会に対して速やかに活用し得る関連制度の紹介を行ったところであり 地域の実情を踏まえつつ必要な整備を進めていただいているものと承知しております文部科学省としては引き続き 安全安心な教育環境の構築に向け各学校設置者が計画的な空調設備の整備等を行えるよう 引き続き支援をしてまいります

5:57:52

道下大樹君

5:57:54

令和5年度補正予算等で対応していただいている ということに感謝申し上げますただこれは1年2年で終わるエアコンの設置ではないのでこれはできれば全国平均化 全国と同様に北海道や東北などエアコンの設置がなかなか進んでいないところの 学校施設のエアコン設置が全国平均を上回るぐらいまでしっかりとこうした支援体制を続けていただきたいと 心からお願いを申し上げたいと思います次に質問2番目の小児学級について伺いたいと思います義務教育標準法が改正されまして 2021年度から公立小学校の1学級あたりの児童数を段階的に35人に引き下げることが始まりました実に40年ぶりに小学校における1クラスの生徒数の上限が 変わったということでございます以前予算分科会において当時の萩生田文科大臣に 小児図学級について伺ったところ萩生田大臣は本当は35人ではなくて 30人学級にしたかったと目指していたんだというふうに答弁されました私は非常に心強いお考えをお持ちだというふうに そのときは受け止めさせていただきました今文科大臣森山大臣になられておりますけれども現在の小人数学級の取組についてどのように お考えなのか伺いたいと思います

5:59:28

森山大臣

5:59:30

今道久委員から御指摘のとおり 令和3年のこの第4分科会におきまして委員から御質問があり そして当時の萩生田大臣からもともとは小中学校の30人学級を目指していたという 趣旨の答弁があったということを承知しておりますその後その年 令和3年に義務標準法を改正し公立小学校の学級編成の標準を 40人から35人に引き下げることによりまして児童一人一人のニーズに応じた 決め細やかな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところであります小学校の学級編成の標準を引き下げたのは 約40年ぶりのことでございまして教育現場にとって大変有意義なことであると 考えております

6:00:24

葉地下大貴君

6:00:27

これは私は35人だったり30人 さらには欧米並みの25人とか20人の小人数学級化を進めていただきたいと私は思っているんですがこの2025年度まで5年かけて段階的に進められている この公立小学校の全学年での35人学級について義務教育標準法改正時に35人学級の効果を検証することが 盛り込まれていたことを踏まえて文部科学省は35人学級の政策効果の把握に 取り組み始めたというふうに承知しておりますもちろん学力だけではなくてさまざまな協調性だとか 共に取り組む姿勢だとかそういったことを身についているかどうか ということもあると思いますこうした効果検証の具体的内容や進捗状況 また中間的な報告などの公表の時期などについて伺いたいと思います

6:01:29

森山大臣

6:01:32

委員お尋ねの効果検証につきましては 令和4年度から小学校35人学級の学年進行が完成する令和7年度まで実証研究を実施することを予定しております具体的には小人数学級の効果と 外部人材活用の効果のそれぞれにつきまして児童生徒の学力のみならず 社会上等的スキルなどに与える効果を多角的に検証するとともに教師の指導方法や精神的健康への影響などについても 検証することとしております進捗状況としましては 一部の地方公共団体を対象として それぞれの変化等を把握するため昨年度と今年度に児童生徒 教師及び保護者に対する質問調査を実施し現在集計作業中であります 来年度も引き続きこの調査を実施する予定としております今後 今年度末頃に実証研究の調査の進捗状況について公表するとともに令和7年度末頃に分析結果の取りまとめを 行うことを予定しております

6:02:47

道下大臣

6:02:50

ぜひ効果検証を進めていただいて この少人数学級化が子どもたちの教育や様々なことに私はプラスに働いているということを ぜひ導き出していただきたいと残念ながら財務省が少子化の中で 学校の先生を減らせばいいじゃないかというような財政審議会でもそういう意見が出ているというのは 非常にこれは残念でございます少子化の中で一人一人の子どもたちの学びを しっかりと支えるということの環境づくりを考えれば世界の中でgdpの中で教育予算 公教育の予算が非常に少ない低い日本においてこうした少人数学級などを含めて 教育予算をもっと拡充することは非常に重要でありますそうした意味で私はこの効果検証は 早期にぜひ進めていただきまたもし途中であってもそうした効果検証で 少人数学級化を進めるべきだというようなことでありましたら欧米の取組を参考に中学校や高等学校における さらなる少人数学級化をまた小学校も含めたさらなる少人数学級化を 進めるべきだというふうに思いますが文科大臣の御決意を含めて伺いたいと思います

6:04:12

森山大臣

6:04:16

先ほども申しましたけれども 令和3年に義務標準法を改正し公立小学校の学級編成の標準を 40人から35人に引き下げることにより児童一人一人のニーズに応じた 決め細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしましたその際改正義務標準法の不足において 少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が 規定されたことを踏まえ小学校における35人学級の効果検証を しっかりと行った上で中学校を含め学校の望ましい教育環境や 指導体制の在り方の検討を進めてまいりますこういったことをできるだけ 途中経過も含めて公表するということを今後行っていきたいと考えております

6:05:07

石田大輝君

6:05:10

コロナ禍において分散登校がありました午前中クラスの半分 午後クラスの残りの半分ということでだから一クラス当たり20人とか15人ぐらいが 登校しているといったときにまず先生方が非常に子どもたち一人一人に 目を配ることができたまたは児童生徒からも先生にいろいろ話しかけたり先生に相談をのってくれる時間が 増えたということでもう既に20人学級ぐらいの効果というものはコロナ禍で実は実証されているんですね私はそのように思っておりますですから教育予算に関しては財務省が 非常に厳しい意見が出ていますけれどもしっかりとこういう教育現場 子どもたち学校の先生や国民のそして私たちの後押しを受けてぜひこの少人数学級化はスピードを高く図っていただきたいと 私はそのように思いますのでどうぞよろしくお願いいたします次に教員の働き方改革について伺いたいと思います2019年の給特法改正の際には 当時の萩生田文科大臣は3年後の教員の勤務実態調査の結果を受けて給特法の枠組みから見直すと発言されましたその後文部科学省はどのような検討取組を 進めてきたのかこれは政府参考人に伺いたいと思います

6:06:43

矢野初頭中等教育局長

6:06:46

お答え申し上げます文部科学省では令和元年の給特法改正を踏まえまして勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに教職インテリスの改善 支援スタッフの充実ICTを活用した業務効率化などを総合的に進めてきたところでございます令和4年度の教員勤務実態調査の速報値におきましては平成28年度の全開調査と比べ 平日土日ともに全ての職種で在校当事官が減少しているということとあと働き方改革の成果がそういうふうに着実に出つつあるものの依然として長時間勤務の教師も多いということから取り組みを加速させていく必要があると考えております給特法のあり方も含めた教師の処遇改善につきましては現在中央教育審議会で議論がなされております文部科学省といたしましては 教育の質の向上に向けて働き方改革のさらなる加速化 教師の処遇の改善学校の指導 運営体制の充実 教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております

6:07:53

道下大樹君

6:07:55

先ほど答弁のあった調査においては着実に効果が出ているということでありますが私が数字的に見たところによると本当に勤務時間が数分間短縮されたとかまたは変わっていないところもあるんですね非常にそういった意味ではまだまだ庁についたばかりだというふうに思っておりますこの動きを方向性を間違えずに進めなきゃいけないと思います教員の働き方改革や教員不足解消のための取り組みとして中教審では給特法における教職調整額を上げることや各種手当を支給するなどの議論がなされておりますけれども私はこれは違うと思うんですねこれまでも教職員の労働組合や連合 日弁連などが強く訴え指摘しているのは教職調整額引上げなどは長時間労働の是正にはつながらないというふうに言っているんですこれは明白だと思います定額を働かせ放題をいつまで続けるのか続けてはならないというふうに思います教員は残業代が欲しいのではありません1日8時間労働という働くものであれば当然の権利というか労働環境当然の労働環境を確保したいということなのであります処遇の改善は働き方改革とは別の問題で所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があると思いますそのために先生教員の定数を増やすだとかあとは教員がやらなくてもいい仕事を教員にさせないだとかいろいろなそういう環境づくりが大変重要だと思います大臣の見解を伺いたいと思います

6:09:40

小宮山大臣

6:09:43

教師が安心して本部に集中し誇りを持って子どもに向き合うことができるようにするためには教師を取り巻く環境整備が重要ですこのため学校における働き方改革教師の処遇改善学校の指導運営体制の充実を一体的に進めることが必要と考えております現在骨太方針2023や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ学校教師が担う業務の役割分担適正化等に取り組んでいるところであり引き続きフォローアップや講事例の展開等を通じて働き方改革のさらなる加速化を図ってまいりますまた令和6年度予算案においては小学校高学年の教科担任制の1年前倒しでの実施など教職員定数の改善教員業務支援員の全ての小中学校への配置副校長、教頭マネジメント支援員の創設などに必要な経費を措置しており教職員定数の改善や支援スタッフの充実を推進しているところです引き続き教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります

6:10:58

道下大臣

6:11:02

もっとスピードアップ化をしないとして教員を増やしていく必要があると思いますし先ほども文学会でお話がありました聞いていましたが用語共有だとか栄養共有ですねこれもいくつも栄養共有は何校も担当しているだとかいろいろありまして食物アレルギーを持った子どもたちのためにそれぞれ給食を作らなければいけないというかこんだけ作らなければいけないとか本当に大変なんですね昔の定数というか枠は今の社会にあっていないと思うんですそこを改善していかないと本当に子どもたちの健康やまた食といったものも支え切れていないところというのが今教育現場の現状だと思うのでしっかりと教員の方々を含めて本当に学校現場にマンパワーをもっと供給していくということを文科省ぜひお願いしたいというふうに思いますその学校現場の公務による長時間労働が自主的自発的行為との法的評価が今もなおされております非常に残念です教職の魅力をいくら発信しても教員免許保持者が学校現場で働くことをする傾向は変わらないのではないかというふうに思います私は給特法の廃止もしくは抜本的見直しが必要と考えます大臣の見解を伺います

6:12:35

堀山大臣

6:12:38

子どもの人格の感性を目指す教育を職務とする教師は極めて複雑困難高度な問題を取り扱うなど自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きくどこまでが職務であるのか切り分けがたいという職務の特殊性を有するものとされていますしかしながら教師の実践自発性が強調されるあまり勤務時間を管理するという意識が気迫化し在校等時間が長時間化しているとの指摘もあり令和元年の給特法改正に基づき教師の在校等時間の上限等を定める指針を策定するなど時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取り組みを進めているところです給特法についてはそのあり方も含め具体的に検討していくべき課題であると認識しております現在中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです引き続き教育の質の向上に向けて学校における働き方改革教師の処遇改善学校の指導運営体制の充実教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えています

6:13:50

道下大樹君

6:13:52

この教員の働き方改革というかこれをしっかりと着手しないと本当に先生を目指す人が少なくなっていくだけじゃなくて今働いている人も非常に精神的な病などで長期に休養しそして辞めてしまうだとかあとは定年後の再任用で働いてほしい先生ももう手当が下がってしまうのでこれをやめてしまうもう再任用を拒否するというようなこともありますし今私の地元の北海道教育委員会は次年度の教員採用試験で民間企業などの経験民間企業で経験を積んだ人が免許がないんだけれども試験を受けて合格したらその後一定の期間大学に行って教職過程を取るということなんですけれども今一生懸命勉強して頑張って合格教員免許を取って合格しようとしている人が民間の人がそういう免許を持っていないのに合格して後で免許を取ってもし採用されるとなったら本末転倒というか今学校の先生を目指している若い人たちが何かやる気なくすんじゃないかなというふうに思っているんです本当にいろんな民間の経験を積んだ方が教育現場で頑張っていただくということは私は大変意義のあるものだと思うんですけれどもしかし本当に今最初学校の先生になりたいと思っている人たちの意欲を縮めてしまうようなことは私はよろしくないんじゃないかなというふうにこれは意見として申し上げさせていただきたいと思います次に公立夜間中学について伺いたいと思います先日2月19日に基礎教育保障学会が森山大臣宛てに夜間中学の在り方に関する要請書を申し入れました大臣はそれを御報告を受けたというふうに思います2016年に成立したいわゆる教育機械確保法は公立の夜間中学が少なくとも各都道府県指定都市に1校は設置されることが掲げられ現在では17都道府県に44校が設置されています私の地元札幌市では2022年度に札幌市声優館中学校という短地校が開校しました長年運営されてきた自主夜間中学札幌演友塾などの取り組みや意見を十分に取り入れるなどして札幌市が力を入れており生徒はもちろんのこと全国的にも高い評価を得ていますそういう公立夜間中学校もある一方で基礎教育保障学会が残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見られますというふうに要請書で指摘している点がいくつかありますこれ文科大臣もお聞きになったと思いますが一つには夜間中学校の設置はこれは既に設置されていたり予定も含むそうした自治体では基本的人権としての学ぶ権利の保障の場であり国籍在留資格日本語力障害の有無学歴経済状況登校手段定員出席人数などで排除することなく全ての義務教育未就両者や入学希望基礎者を受け入れられるようにしなければならないというふうに考えているのですが実はこの日本語力が必要だとかあとはさまざまな条件をつけてこの入学条件をつけている夜間中学があるのですねこれは非常にこれはいわゆる義務教育確保法の中の基本理念第三条の四のところにありますけれどもこれに私はここから逸脱しているというか違反するというかそういう私は入学条件だというふうに思っていますこうしたことは私はあってはならないというふうに排除するようなことはあってはならないと思うんですけれども大臣の見解を伺いたいと思います

6:18:08

森山大臣

6:18:12

夜間中学は義務教育を修了しないまま学歴を経過された方や不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられなかった方我が国または本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えていますこのため文部科学省では夜間中学の設置充実に関する定期の策定通知事務連絡の発出による指導助言各種行政説明会での情報提供夜間中学の設置充実に係る財政支援などを通じ夜間中学の設置促進に取り組むとともに教育活動の充実等による受入れの対象者の拡充に努めているところです先ほど御指摘の要望書につきましては団体において把握している具体的な事例も交えつつ全国で夜間中学の開設が進む中文部科学省に対して改めて夜間中学における教育機会の確保等のあり方について実際に指導助言を行うことを求めているものではないかと認識しております当省としては要望書の内容も踏まえつつ引き続き夜間中学における教育機会の確保等について各自治体の取組を促してまいりたいと考えています

6:19:38

内下大輝君

6:19:40

よろしくお願いします入学条件の中ではある程度日本語がしゃべれるようにだとかそういった条件をつけているところもあるんですね夜間中学、中学ではありますけれども本当に小学校の学びも十分に受け入れられていないような方々だとか外国人のお子さんだとかいじめを受けて不登校になったお子さんとかもいらっしゃるわけで本当に全ての子どもたちの求めに応じた教育を保障するというのが公立夜間中学の私は役割責務だというふうに思っていますのでその点をぜひ文科省の皆さんはそれはもう十分認識されていると思いますけれども各自治体教育委員会に私は周知する必要があると思いますそのためにこれがきっと時間では最後の質問となると思いますが夜間中学の管理職や教職員及び自治体教育委員会職員についてはこうした入学条件を課すことなく全ての義務教育未就留者や入学希望基礎試者を受け入れられるようにするだとかそういった趣旨を十分に理解するための研修を必要に応じて繰り返し実施したり夜間中学などと連携してその取り組みや学習者生徒ですねそうした学習者本位の姿勢を学び深めることなどが重要と考えますが研修のための予算措置も含めて大臣の見解を伺いたいと思います

6:21:15

森山大臣

6:21:18

夜間中学等に携わる教職員に対し教育機関への確保等に関する理解等を深めるための研修の充実を図ることは大変重要であると考えていますまた今御指摘がありましたいわゆる自習夜間中学については夜間中学と同様に義務教育を卒業していない者などに対する重要な学びの場となっており各地方公共団体において地域の実情に応じて連携を図ることが重要であると考えていますこのため文部科学省においては自治体が研修講師を招聘するための経費などについて支援を行うとともに各種行政説明の機会を通じ各教育委員会学校担当者の教育機会の確保等に関する理解促進に努めているところですまた文部科学省が主催する夜間中学設置促進説明会において自主夜間中学との協力関係を築きながら夜間中学の設置に取り組んだ札幌市の事例を取り上げ実際に自主夜間中学との連携に取り組んだ教育委員会の担当者から実践発表していただくなど全国の担当者が自主夜間中学との連携の重要性について実感を伴いながら理解していただけるよう取り組んでおります文部科学省としては引き続き夜間中学に関わる教職員等の研修機会の充実に努めるとともに各地域における夜間中学と自主夜間中学との連携の促進に努めてまいります

6:22:48

内地下大輝君

6:22:49

時間が余りましたので質問を終わりますけれども教育機会確保法15条には教育委員会の設置ができるとありますが夜間中学を設置するにあたって設置検討委員会を設置していないところもあれば設置しても教育委員会の職員などを身内などで固めてしまうところがあります私はぜひ自主夜間中学など当事者をしっかりとの意見というかメンバーに入れて本当に充実したそして高い評価を得られるような公立夜間中学校が全国でたくさんできるようにぜひ文科省に個人力をいただきたいというふうに最後お願い申し上げまして質問を終わらせていただきますありがとうございましたこれにて内地下大輝君の質疑は終了しました

6:23:38

次に吉田久美子君

6:23:56

公明党の吉田久美子ですいくつか質問をさせていただきたいと思いますけれども文部科学大臣に通告はございませんので退席していただいて慶功でございますありがとうございます

6:24:14

引き続き吉田久美子君

6:24:17

冒頭令和6年の野党反党自身でお亡くなりになられました方々へ対等の祈りを捧げまた被災された皆様いまだに先の見えない避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます政府一丸となって被災者支援被災地の復興を何より最優先して取り組んでいただくことをまずは強くお願いをして質問に入らせていただきますまず献血について若者の献血者の減少についてお伺いします今回の野党反党自身におきましてもけがをされた方々を救うために輸血も多くなされたのではないかと推察をしておりますまた先日2月24日はロシアによるウクライナ侵略から2年が経過し報道の中で最前線で負傷した兵士の命を救うために最近導入された輸血システムが多大な役割を果たしているおり輸血の回避が症状を分けることに直結するとのニュースを映像を見ましたけれども胸を締め付けられる思いがいたしました兵士においても例えば出産のときに大量出血をしてしまったとき輸血が母子を救うなど献血してくださる方の善意で輸血ができ命がつながっていくケースは決して少なくないと思います今我が国の献血は500万人全人口のおよそ4%の方が安定的にご協力をくださって成り立っているとのことでございますが打ち数を見ると若年層の献血者が20年で半減をしており深刻化している少子化の進展も相まって今後輸血用血液、血液製剤の安定供給が将来にわたって維持できるのかどうか大変危ぶまれている状況だと認識をしております特に血液製剤の原料となる血小の需要が大変伸びており口容量は2017年の93.5万トンから2022年には125.3万トンわずか5年で1.3倍になるなど急激に増えておりこれからもさらなる需要の伸びが見込まれていると聞いておりますこれだけ医学が進歩していても血液だけは人工的に作れない人の血液製剤も人の血液からでないと作ることができませんしかも長期ストックが不可能でそれぞれ血液製剤には有効期間があり長くても1年、血小板製剤は採血後4日しか有効期間がありません先日国は人工の血小板を製造しそれを用いた血小板製剤を2028年の実現を目指すとの報道に触れましたけれどもまだ実現までにはかなりの時間を要しますもちろん血液型も一致しないと使えません献血者の前で、二席の方が街頭で必死に血液型を叫んでいらっしゃることがありますがそれはストックが不足をしているということではなく一刻を争う、精一杯詰まった状況でされていることだと聞いて恥ずかしながら認識を改めた次第でした厚労省も日本赤十字社も若い世代の献血者の減少に危機感を持って安定的かつ継続的な献血によってしか救われない命があることを若いうちから知ってもらいそして献血可能な16歳以降の若者世代の献血人口につなげたいとパンフレット等を作成小中学校、高等学校に配布し啓蒙運動に取り組んでいただいていると承知をしております大変にわかりやすいパンフレットでしっかり読んでもらえれば大きな効果が期待できる内容になっておりますちなみにドイツは日本の7割弱の人口ながら献血率が日本の4%のおよそ倍の8.5%日本を超える700万人が献血をしているという国で若い人の献血も多く献血推進については学ぶことが多くあるようですただしドイツにおいては売血が合法化されていたり結晶分割製剤製造事業が盛んで採血活動を国を挙げての社会活動として取り組まれており街のいたるところに貼られたポスターやテレビやパソコンで目にする広告は我が国の日ではなく大量に展開をされているそうで日本とは背景が異なることがありますがオープン採血という献血事業は地域連携の大きな役割を果たしているといいます小学生から高齢者までボランティアが5万人もドイツの石獣支社には所属をしており採血会場ではその友人や地域の方たちもボランティア活動に参加参加をする中でまるで日本の昔の村祭りのように子どもたちは地域の縦横のつながりを通して助け合いの精神を学び献血可能な年齢に達したら自然と献血に協力をするこれがドイツの若者の献血率が非常に高い理由であるという研究もあります非常に参考にすべき取り組みだと思います我が国で昨年取りまとめられた骨太の方針2023には献血への理解を深めるとともに血液制裁の国内自給安定的な確保及び適正な使用の推進を図るというふうに明記されたところですもともとの骨太の方針の原案では血液の理解を深めるとともに血液制裁の安定的な確保を図るとしていたところを公明党の福島智子議員秋野光雄議員の修正権を反映して血液制裁の後に国内自給という言葉また安定的な確保の後に及び適正な使用という言葉を加えて献血への理解を深めるとともに血液制裁の国内自給安定的な確保及び適正な使用の推進を図るというふうになったわけですがなぜ国内自給が大事かそれは過去に血液制裁の過度の使用により国内献血だけでは血液制裁をまかないなくなったことからやむなく使った輸入血液によって薬害・エイズ・C型肝炎が起こってしまったという反省を込めての修正であり適正な適切な血液制裁の使用というルールを守りながらも必要な血液は国内の献血で支え合うことが重要だということつまり命と健康を守る支える血液はお金を出して外国から買うものではまかないないということをぜひ学校現場で学んでもらいたいというふうに思います我が国では献血教育が課題となっております献血教育推進の会の有田道夫代表からも若いときに献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながるぜひ協力をお願いしたいと公明党に対しましてご要望をいただき骨太の方針の献血への理解を深めるの後に規制を入れ、欄外に小中学校現場での献血推進活動を含むということを公明党が働きかけて明記をしてもらったと承知をしておりますけれども具体的に現在学校現場ではどのような推進活動が行われているのかをお伺いしたいと思います

6:32:42

矢野初等中等教育局長

6:32:46

お答え申し上げます少子高齢化の影響等により若年層の献血者数の減少が顕著になっており将来にわたって安定的に血液を確保するために若年層を対象とした献血の普及啓発が重要であると認識しております学校におきまして現在学校教育活動全体を通じまして厚生労働省及び日本聖地理事者が提供する献血に関する啓発資料や動画コンテンツ、出前講座等を活用しながら児童生徒の発達の段階に応じて献血への理解増進に向けた取り組みが行われているところでございます具体的に申しますとすれば例えば小学校や中学校の学校行事において都道府県石井有史血液センターの協力を得て献血セミナーを実施しセンター職員からの説明や動画の視聴を通して献血の歴史や大切さ献血によって互いを助け合うことを学ぶ高等学校の保健体育課において保健・医療制度について学習する際に献血の制度を取り上げ輸血や献血の意義や制度、課題について学んだ上で若年者の献血者を増やすため自分たちができることについてグループで考察するさらには高等学校のボランティア部の活動として石井有史献血センターを見学したり希望者により献血啓発ポケティッシュを製作配付するようなそういった啓発活動を行ったりするなどの活動が行われていると承知しておりますこのため、文部科学省におきましては厚生労働省と連携いたしまして日本石井有史社が作成した小学生向け献血啓発資材みんなで学ぼう献血のほか厚生労働省が作成いたしました中学生を対象とした献血への理解を促すポスターや高校生向けテキスト「献血ホップステップジャンプ」などの啓発資料の配付に協力するとともに出前講座を行う都道府県石井有史献血センターの連絡先を周知しているところでございますまた、令和6年度予算案におきましては学校において、がんや難病など様々な病気を抱える人々への共感的理解を深めるとともにそうした人々と共に生きる社会づくりに向けた意欲や態度を養うため医師や患者等を外部講師として活用する教育活動を支援する事業として約4400万円を計上しているところでございますこの事業では献血への理解を深めるために例えば都道府県石井有史献血センターの職員や献血を受けた患者を外部講師として活用する際の経費を支援することも想定しております引き続き厚生労働省と連携し各学校において献血への理解増進に向けた取組の充実が図られるよう努めてまいります

6:35:45

吉田久美子君

6:35:48

献血教育といいましてももちろん学校教育だけで担っていただくような類の問題ではないと承知をしております日本でもただ机上でパンフレット教材に学ぶだけでは献血行為に結びつくことは難しいのではないかと考えますこれは提案ですがドイツに学んで例えば地域の献血会場に放課後の学校を使ってその会場づくりや啓発運動例えばチラシづくりや地域への配布等などに小学生から献血ボランティアとして大人にまじって主体的に携わる経験をすれば献血に来る大人をかっこいいというふうに思うし自ら献血できなくても間接的にも人の命を守ったり病気を治したりできたという貴重な体験にもなり献血可能な年齢になりましたら自ら献血という行動にダイレクトにつながることになるのではと考えますその連携で学校献血についてお伺いいたしますなぜ日本では若い世代の献血が減ったのかその原因の一つに学校献血が減っている献血者を見かける機会が減少したという点が言われております高校献血は平成3年には6割以上の高校で行われていましたが令和3年度には2割以下に落ちてしまっております学校の方針で減少してきたということですが命を救う支え合うという究極のボランティアである献血を若い時に経験することは貴重な体験で大きな意義があるまた同級生と一緒なら初献血に挑むハードルが下がるとも言われておりまして大人になってからも自然と献血をする行為につながり非常に重要だと思いますちなみに栃木県は高校生の献血が大変多いということで高校生の献血した割合は15.02%全国平均3.41の5倍弱だそうです県内の高校の9割以上で9割近くで献血が行われており献血は学校でが普通だそうです献血デビューは学校でこのことをより多くの高校生も可能にすべきではないかと思いますただこれ以上学校の先生の方の仕事や負担を増やすことには私も反対でありますし学校が進めることで強制的なものと感じたりすることがあってはなりませんからあくまでも献血事業の主体は責任は日赤また厚労省であり運営の協力を地域のボランティアの方が担うというこういうことが大事だと思いますけれども学校はあくまで会場提供にとどめるべきだとは思いますが改めてより多くの高校という場所を使っての学校献血の実施また再開を期待したいと思いますけれども文科省の見解をお伺いしたいと思います

6:39:10

谷野初等中等教育局長

6:39:13

お答え申し上げます高等学校に献血バスが出向いて実施する学校献血について今委員から御広がったとおり令和4年度におきまして実施率が約2割程度にまで減少しているこれというふうに我々も承知しております学校献血の実施はこれも委員から御指摘のありましたとおり設置者や学校により判断されるものではございますが文部科学省におきましてはこれは昨年の10月でございますが都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して高校生が献血に触れ合う機会の一つとして学校献血の活用について積極的に受け入れていただくよう周知しているところでございます引き続き学校献血も含め学校における献血の理解増進に向けた取り組みの充実が図れるよう務めてまいりたいと考えております

6:40:09

吉田久美子君

6:40:11

献血の重要性をしっかりと学校現場でも学んでいただき献血という極めて重要な社会事業の下支えをする上で果たすべき役割は是非担っていただきたいと考えておりますどうかよろしくお願いいたします続いて養護教諭についてお伺いをしたいと思います今の学校の負担という話も出ましたけれども今多様な子どもたちさまざまな課題を持った子どもたちが増加をする中で大きな役割を担ってくださっている養護教諭いわゆる保健室の先生についてお伺いしたいと思います不登校や回復期における子どもたちを支える手立てとしての保健室登校なども増えておりまして養護教諭に対して大きな役割が求められておりかつてより仕事量も増大している現状があると聞きをしておりますほとんどの学校では突然の怪我や発熱体調不良などの初期対応をたったお一人の養護教諭が対応してくださっておりその責任の重さは同僚や先輩がいない中では相当なものでありそういう悲鳴のような声が上がっていると聞いております先ほど質問もしましたけれどもそもそも学校献血が減少した背景には過度の役割や責任を学校や養護教諭の皆さんに押し付けてしまったこともあるのではないかというふうに思っておりますもう一度学校の養護教諭が担うべき役割を明確にし複数体制を当たり前にするなど現状に対応できる体制について強化すべきではないかと考えますが 文科省の取組についてお伺いします

6:42:09

矢野諸董中等教育局長

6:42:13

お答え申し上げます児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化 多様化する中で一人配置となっている養護教育を支援する体制を強化することが重要と考えておりますこのため文部科学省におきましては 令和5年度から経験豊富な退職養護教諭等を学校へ派遣し繁忙期や大規模講における業務支援や研修機会の確保等を図る事業を実施し取り令和6年度予算案におきましては 昨年度比倍増の約1億円を計上しているところでございます本事業では域内における規模の大きい学校のうち 養護教諭の配置が1人である学校の退職養護教諭を派遣し2人配置にする 学びの多様化学校や校内教育支援センターがある学校に通常業務を行う養護教諭に加えまして 不登校の未然防止や不登校児童生徒の心身の健康について主として対応する退職養護教諭を配置する さらには若手養護教諭が配置されている学校に豊富な退職養護教諭を派遣し 日常的な指導助言や研修等の研修時の業務代替を行うこういったことを通して各地域 学校の実情に応じて柔軟に活用していただくこういうことを想定しているところでございます本事業を通じて各学校における養護教諭の 業務支援の体制強化を図り児童生徒に対してよりきめ細かな支援が 実施されよう取り組んでまいりたいと考えております

6:43:56

吉田久美子君

6:43:59

一人と二人ではだいぶ違いますので ぜひ退職者の方も協力していただく体制をさらに強化していただいて複数が当たり前の体制をぜひ 協力に進めていただければと思っております最後に特別支援学級の先生を支える 仕組みの強化ということで質問したいと思います小中学校に通う障害のある児童生徒に対して 個々の障害に即応した指導を行うため学校現場では特別支援学級 通級指導教室等が置かれインクルーシブな教育とともに 子どもに合わせた教育に取り組んでいただいておりますただでさえ教員不足が大変な中で この特別支援学級や通級教室の対象となる児童生徒の方が増えているということで クラスの数が増え続けているという現状も聞いております学校現場では専門的な障害児教育の知識や 技能を有する教員の不足は本当に深刻になっております知識経験もない中で時には新規採用の教師であっても 担任に就くということがありその子供の先生方にとっては特に何を目指せばいいのか 何が正解なのか本当にわからない中で古今奮闘の末に悩みを深めて休職をしてしまったりまた時にはその子に対する認識や教育方針のずれから 保護者の方との関係が悪化をしてしまったり保護者の要望に教師がうまく答えられないということで 自信を失って休職や早期退職につながってしまうなど専門性が問われる場面に対応できずに苦労されている先生方また児童生徒だけでなく保護者との関係でも悩む 教員の方が少なくないと聞いております教員をしている私の友人も支援学級長く勤めて経験から 経験を積めば積むほど子どもたちの成長にやりがいも感じ子どもたちとの関係は時間はかかっても良好なものになっていくそうですけれども難しいのは親御さんとの関係ということで本当に神経をすり減らしてもう教師をやめようかというふうに何度思ったか知れないと語っていましたそれほどやはりどちらも親御さんが悪いということではなくてどちらも真剣だからこそぶつかるそういうことだとは思うんですけれども目の前にいるこの目にしている子どもたちの障害だけではなくて養育の背景ですねさまざまな背景を子どもたちは持っておりますので対応せざるを得ないこの難しい場面にも直面をし先生方は苦労しながら現場に立ち続けてくださっております何か事故や事件が起こったときに先生一人を槍玉に上げるふうのままでは結局は教師の成り手不足を助長し教育の後輩を招くだけではないか子どもたちを育てる責任は親や教師だけにあるのではなく周りの大人全員に責任がありインクルーシブな社会はみんなで作るものだという考えに変わっていかなければいけないと強く感じておりますその上で発達障害も含めた障害者教育のニーズも高まる中で先生方が自信を持って子どもたちに向かい合い支援学級の担任を務められるような専門的な知識の学びが保障されているのかまた一人の教師だけで対応するのではなくて学校としての受け皿ガバナンスが機能しているのか学校外の機関とどう連携するか過去の事例などケースワークが共有されているのか先生を支援する仕組み相談できる体制としてスクールロイヤーやソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等が整備されているのか公明党としましてはチーム学校の整備強化を訴え続けてまいりましたけれども将来にわたる子どもの最善の利益となるように特に特別支援学級におきましては先生方を孤立させないような仕組みをつくり教師が安心して子どもに合わせた教育に取り組める環境整備をさらに強化していくべきではないかと考えます文科省としまして障害児教育を担う先生方を支えるこの体制についての考えをお聞かせいただきたいと思います山下貴司さん 総理大臣 答え申し上げます少子化に伴って全体の児童生徒の数が減少する一方で特別支援教育を受ける児童生徒数は増加しとり特別支援教育を担う教師を支えるということは大変重要であると認識しております専門的知識ということでございますが文部科学省におきましては特別支援教育を担う教師の要請採用継続的な学びを支える研修等専門性向上のための取り組みを進めているところでございます具体的には令和元年度から教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正初めて通級による指導を担当する教師のためのガイドの作成及び周知発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する事業の実施などを行ってきておりますまた令和、失礼しましたまた独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門研修や教員向けのインターネットによる講義配信を実施しております学校としてのガバナンス、学校外の機関との連携についてでございますが昨年3月に取りまとめられました文科省における検討会議の報告を受け全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍しているという可能性があることを前提に校長のリーダーシップの下、全教職員で素質的に対応するための国内、校内支援体制を確立する必要性について都道府県教育委員会等に通知しております教師を支援する仕組み、相談できる体制でございますが教師をサポートするためにスクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほか特別支援教育支援員や特別支援教育の充実を図るための外部専門家などの支援スタッフの配置充実に取り組んでいるところでございます引き続き教員のメンタルヘルス対策も含め、学校における働き方改革やチームとしての学校の実現に向けた取り組みの推進など特別支援教育を担う教師の支援体制の充実度を図ってまいります以上です

6:51:35

吉田久美子君

6:51:37

本当に大変な現場に立っていただいている先生方を支えることが聞いては子どもたちを支えることに直結をすると思いますのでこのチーム、学校、この体制をしっかりと進めていただき教科を強めていただきますよう心からお願いしたいと思います以上です、質問は終わりますありがとうございました

6:51:59

これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました

6:52:04

次に田畑博明君

6:52:19

はい、田畑博明君

6:52:21

はい、住民指導の田畑博明と申します第四文化会文科省の皆様方に質問させていただきたいと思います森山大臣もお疲れ様でございますどうぞよろしくお願いしたいと思いますそれではですね、委員長もご苦労様でございます最初ですね、ちょっと通告逆にしまして高度医療人材、行政拠点形成事業についてですね一問確認をしたいというふうに思いますこれは、令和5年補正予算でしっかり盛り込んでそして引き続き6年度予算にも入れて医師の働き方改革のスタートも含めてですね地方大学病院におけるそうした勤務体制についてのしっかりとした拡充だというふうに理解をしているところでございますが各大学病院でですね、どのように有効に予算を活用した人材規制につなげていくのか特に各地方都市、私も地元は富山になりますが地方都市においてですね、やはり医師、医療人材の成り手不足そしてまた偏在是正ですね、このことについてはオールジャパンでもこれは厚生労働省も含めて対応していかなければならないところでございますが文科省としてですね、この拠点事業を通じてどのような事例を含めてですね、取り組んでいくのかまずご説明を聞きたいと思います

6:53:36

池田法頭教育局長

6:53:39

お答え申し上げます令和6年度から医師の時間外労働等の上限規制が適用されることから、大学病院において質の高い医療の提供や地域への医療人材の派遣の継続と教育研究機能の維持・活性化、これらの両立を図ることが喫緊かつ重要な課題でございます文部科学省といたしましては大学病院の教育研究機能を維持・強化するために医学生や大学院生が大学病院で行う臨床実習や臨床研究の環境を整備し高い臨床能力を要する医師の要請を図るため令和6年度予算案、そして今ご指摘いただいた令和5年度補正予算において必要な経費を計上しております各大学病院におきましては、これらの事業を活用して例えば、手術・支援ロボット等の整備などを通じた教育研究環境の整備を図ったり医学系大学院生等が教育研究に参画する機会を創出したりすることにより地域医療にも貢献できる高度医療人材を育成することが期待されております文部科学省といたしましては厚生労働省をはじめ関係省庁とも緊密に連携しながら引き続き大学病院の機能を維持するため必要な方策を講じてまいります

6:55:06

田畑寛明君

6:55:07

ありがとうございますこれは予算をどれだけやっても足りないのではないかと思いますし踏ん張っていただいて、補正等、新年度でという予算でありますまた各大学も4月からのスタートに向けていろいろな準備を大学病院は行ってきているところでありますがしっかり予備水的に活用していただきたいと思いますし得てして横並び意識も当然高いわけでありますのでそうじゃなくて、とがってしっかり前に進めていくというかそういった大学病院はぜひ後押しをしていただきたいと思います陰性ですとか研修医ですとかそれぞれのポジションポジションで学ぶべきことについて重層的に支援できるような体制をしっかりお願いしたいと思います私も大変関心が高く常にチェックしていきたいなと思いますのでそのことを申し上げたいと思いますそれでは、池田局長はもし答弁がなければお下がりいただいて結構でございますでは、教職員の方のメンタルヘルスそしてまた用語共有のあり方についてぜひ文科省の方に問いたいと思って今日は質問させていただきたいと思います国会図書館に教職員のメンタルヘルスの関係で最近の新聞記事等紹介をかけるともうあっという間にたくさん答えが最近の新聞記事のコピーを今もらっておりますいかほどに教職員のメンタルヘルスに対する対応世間的にも当然関心高い非常に求職者も残念ながら増えているという社会課題がございますいろいろな指揮者の方々の指摘があったりですとかございますし、文科省や各都道府県教委中心にも当然ご苦労の中でもお一人でもそうした苦しむ方を減らすそして子どもたちとしっかり向き合うそうした教職員の方々の支援サポートをされているというふうに当然承知をしているところであります直近だと文科省では平成25年度でしょうかね教職員のメンタルヘルス対策検討会議でしっかり議論をされ一定の方向性が出されいわゆるガイドライン的なものを出しているというふうに承知をしていますセルフケアですとかいわゆるラインですね校長を含めた縦のラインによるケアですとか業務負担の軽減ですとかまた当然相談体制を充実させることまた職場環境の改善をするということまた不幸にして給食をされてもまあ副職への支援であったりですとか副職プログラム自身をしっかり改善をしていくことですとか復帰後のフォローを行う等々がですねこの検討会議で示されて今各教育現場に降りているというふうに承知をしています平成25年ということでありますから少しやはりバージョンアップもしていく必要が私はあるというふうに認識をしてございますし社会情勢今包摂社会ですとかまたダイバーシティも含めてでありますがインクルーシブという中の考え方概念というのはこれ学校教育現場においてもどんどん入り込んでいる中でありますからそうしたガイドラインメンタルヘルスについての考え方というのをもう少し改めてバージョンアップする必要があるということを繰り返ししていきたいというふうに思いますその中で今年今年度からですねこれモデル授業として教員のメンタルヘルス対策調査研究授業というのが行われているというふうに承知をしているところでございますまずこの取り組み状況ですね少し確認を込めて御答弁をお願いしたいというふうに思います

6:58:40

矢野初等中等教育局長

6:58:44

お答え申し上げます本年度から実施しております公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究授業におきましては域内でのメンタルヘルス対策に課題意識を持つ自治体にご応募いただき外部有識者によって構成される推進委員会による審査を経て沖縄県千葉市神戸市宮城県白石市大阪府平方市の5つの自治体を採択しているところでございます各自治体における授業につきましては令和5年7月から順次開始しておりまして各自治体において専門家等と協力しながら域内の自治体学校においてセルフケアやラインケアの充実ICT、SNS相談員等を活用したメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及びその効果検証等を行っていただいているというところでございます各自治体におきましては必要となる事業期間も含め適切な事業内容を計画していただいたものと承知しておりますが引き続き病気給食の原因分析や各種取り組みの効果課題についての分析を進めていただき文部科学省としては最多の自治体における取り組みを参考に全国の自治体に対してメンタルヘルス対策を普及していきたいというふうに考えているところでございます

6:59:59

濵田博之君

7:00:00

ありがとうございます今5つの教育委員会ですよね御報告があって大臣の御所属の神戸市も取り組みをなさっているというふうに承知をしております今東北の中では令和5年の去年今年度の7月からということですがちょっと確認ですけれども5市とも7月から調査を含めたものが動いているという認識ですかそれとも少しばらつきというか誤差はありますか

7:00:25

矢野所当中等教育局長

7:00:27

7月からということでございます

7:00:29

田畑寛明君

7:00:35

失礼します一部自治体は8月からというところもございます

7:00:39

田畑寛明君

7:00:40

ちょっと併せて細かいですけれどもお尻は3月までということなんですか1月2月で切っているのかちょっと

7:00:47

矢野局長

7:00:48

3月までということでございます

7:00:50

田畑寛明君

7:00:52

まずモデルで行うということでありますしまずその5つの自治体ちょっと希望感も異なったりする中で状況を見ているんだというふうに承知をしておりますがこのモデルの事業をつくっていただくということも私なりにもいろいろ文科省さんにも提案をさせていただいて動き出しているということは大変うれしく思っているところでありますが当然半年そこらをやってもすぐに効果は出ないのではないかなというふうには承知をするわけでありますし今後の取組も含めてでありますし新年度の中にもこれをやるよというふうに盛り込まれているというふうには承知をしておりますが継続も含めてでありますし2カ年度目に入るときに改めて募集をかけたりするのかも含めてできることならば新年度入ってすぐとかやはり早めの対応と調査期間も含めていろいろなデータ取得も含めて一定の期間をしっかり落ち着いた形で調査をできるそしてまた教育委員会関係者の方々もいろいろなフィードバックを得て学校にまた対応できるというそのローリングが必要なんではないかなというふうに思いますが現状どう考えていらっしゃるのかもう少し詳しくお聞かせください

7:02:10

矢野初等中等教育局長

7:02:12

お答え申し上げます本年度に関しましてはまさにこの事業が立ち上がったということもございまして少し立ち上がりが遅れたということでございます原理原則といたしましては1年度でということでございますがもちろん今委員から御指摘のあったようにある程度継続してというものもございますその辺この場ではなかなか申し上げられませんけれども適切に対処してまいりたいと考えております

7:02:44

田畑寛明君

7:02:46

大臣答弁は結構だったんですけれども神戸市も取組をされていますしどうしてもモデル的な事業でぶつ切りで半年間とか7ヶ月やるだけではなくてやはりせっかくやったものをさらにつなげていくであったりですとか連続性ですとか継続性そしてまた一定の期間をやはり1年間の有効を使ってしっかりやるということは私は大変意義のあることだというふうに思いますので答弁は結構でありますが今局長がいろいろ思いの一部を私は披露していただいたんじゃないかなというふうに受け止めたいと思いますからこれはしっかり期待をしたいと思いますのでぜひお願いをしたいというふうに思いますそもそもこの事業の背景は精神疾患による病気求職者が非常に高止まりをしている今20代30代の若い教職員の方々の求職というのも増えつつあるということが指摘をされておりましてやはりこの高止まりですとか増加するということは学校現場における教員の人手不足も相まって子どもたちへの影響については相当注視をしなければいけないという背景でこのモデル事業が今動いているというふうに承知をしているところでありますからこれは危機感は当然共有をしているというふうに思いますし誰も好き好んでこうした苦しい思いで求職をされている方はいらっしゃらないわけでありますから何とかその哀悼を解きほぐしたりですとか求職に至るもうちょっと手前のメンタルケアまた福祉的なケアですねこうしたことをぜひ心がけていただきたいというふうに思いますその上でちょっと改めてお聞きをしたいのがどんな認識でそもそも課題解決に今のこの令和の時代の学校現場そして先ほどから言いますとおりいろいろな報道を見てももうちょっと検索をしただけで教員のメンタルヘルスにかかわる事案についてはたくさんの記事があふれているわけでありますこれまでもいろいろな有識者の提言を受けた対策であったりですとか一部の自治体学校で取組が実施されていると思いますが果たしてこれはこうそうしていると言えないんじゃないかなという問題意識を提示をさせていただきたいというふうに思いますが

7:04:52

改めて所当中等教育局においてやはり現場の教職員

7:04:59

疲れているそしてまたいろいろなストレスを抱え込んでいるここに対してもっと新しい取組をも含めてアプローチについて力強く御答弁をお願いしたいと思います

7:05:09

矢野所当中等教育局長

7:05:13

お答え申し上げます各教育委員会におきましては先ほど委員から御指摘のありました2025年の有識者会議において取りまとめられた教員のメンタルヘルス対策についても参考としてメンタルヘルスの不調の未然防止給食期間中における服食に向けた支援服食後の支援等に取り組まれているところ病気給食者数が減少している自治体もあり一定の効果を上げている側面もあるのではないかというふうに認識しております先ほどこれも委員から御指摘のありましたとおり精神疾患による長期療養者数が過去最多となる中全国的にはメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっていることから文部科学省におきましては令和5年度予算及び令和6年度予算においてメンタルヘルス対策に関する調査研究に必要な事業を計上したとおり病気給食の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し効果的な取り組みの研究や事例の創出に向けて今取り組んでいるところでございます引き続き教師が心身ともに健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております

7:06:29

田畑寛明君

7:06:31

もう少し細かなことを言きたいと思いますけれども全国の公立の小中学校で教職員数が50人を満たない50人未満の学校も非常に増えているというふうに承知をしていますいわゆる民間事業所ですと50人以上で産業委だったりですとか衛生委員会ですとか安全委員会の設置というのが義務付けられているところでございますが学校はカテゴリーが異なりますから一般の老期の基準ではないというふうにはもちろん承知をしていますが小規模なやはり学校におけるいわゆる労働安全衛生上の配慮的なことについて繰り返しますけれども法的な義務はないにしろやはり一般事業所においても一定の労働安全衛生の対処をしなければいけないというのはむしろ当然であるわけでありますから今後さらに増えるであろう小規模な小中学校を含めた公立の学校における労働安全衛生の観点も含めた取組これは講事例のいろいろな収集だったりとかこれは小さくなればなるほど学校長の裁量でいろいろ風通しのいい職場環境づくりをやっている学校もあるのではないかなというふうに思いますけれどもやはり文科省としてそういうのをしっかり講事例を吸収したりですとか各都道府県教委への情報提供とかやはり小規模学校ということに少しフォーカスをした中での取組について現状どう行っているのかお聞かせください

7:07:55

矢野初等中等教育局長

7:07:58

お答え申し上げます常時50人未満の教職員を使用する学校においては産業委員の配置はもちろん義務ではありませんが衛生推進者の選任や面接指導体制の整備等が義務づけられておりまして他ストレスチェックの実施等が努力義務となっているため各都道府県教育委員会に対して整備状況の調査の結果を周知するとともに常時50人未満の教職員を使用する学校における適切な労働安全管理体制の整備を改めて求めてきたところでございますまた地方公務員安全衛生推進協会におきまして小規模な公立学校における安全衛生管理の講事例を含めた事例集を作成しているところ文部科学省におきましてもこの当該事例集について都道府県教育委員会等への周知を行っているところでございます今後も各自治体の整備状況等を踏まえながら労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに進むよう必要な取組を行ってまいります田畑寛明君 ありがとうございますストレスチェックという今ワードも出たところでありますがこれは一般事業所においてもストレスチェックの実施はなされているがストレスチェックのその後の自己フォローだったりとかですねそのチェックで炙り出された課題を改善にまでつなげているかというとまだまだ少ないというのが一般的に出ているデータだというふうに言われていますですからまず当然ストレスチェックをすることも大事でありますけれどもその次のステージには来ているのではないかなというふうに思いますのでぜひその利活用を一般事業所の取組も含めてお取り入れをしたりですとかですね取組をお願いしたいと思いますし今ルールご答弁がございましたがきちっとそれが全国に網がかかってワークされるように引き続き体制の点検チェックをお願いをしたいというふうに思います改めて学校においては大規模校中規模校小規模校というようなカテゴリーが分類されるんだというふうに思いますがこれは場合によってやはり企業においてもいわゆる大企業と中小企業小規模事業者の企業においては職場の人間関係であったりですとかまた大規模であれば職場の配置転換とかというのはわりと柔軟にできるわけでありますが小規模の場合は基本的には同じ職場環境の中で配置がいというのは現実的に厳しくて転勤なり異動ということにもが一つの前所作なのではないかなというふうに思いますがそれぞれカテゴリーごとあえて言えば大規模中規模小規模としますがそこにおけます職場環境づくりのための給食者数に何かの相関関係とかまた課題ということについては何か文科省として認識しているのかということですとかまた教育委員会各都道府県の教育委員会にいわゆる労働安全衛生の専門的な知識を持った方がしっかり配置されているのかというのもちょっと私いろいろ調べてもはっきりよくわからないので把握しているデータで結構でありますけれども各教育委員会にいわゆる産業保険分野に精通したものの配置ということについては何らかの配慮がなされているのか少しお聞かせをいただきたいと思いまして配置されているのであれば人数ですとかここ数年の推移みたいなことをお聞かせをいただきたいと思います

7:11:26

矢野初等中等教育局長

7:11:29

お答え申し上げます まず一点目平成二十四年に文部科学省が実施した調査におきまして教友等が学習指導 生徒指導 部活指導 公害行事への対応及び保護者への対応に強いストレスを感じる割合これをとっておりまして中規模校が最も多く続いて大規模校 小規模校の順であるということがわかっております一方で教友等が業務の質 同僚との人間関係 上司との人間関係にストレスを感じる割合は学校規模が大きいほど多くなるという傾向があることがわかっておりますまた各都道府県教育委員会における産業保険の専門家の配置状況でございますが本当に申し上げございません 網羅的には把握しておりませんけれども県教育委員会におきまして 労働安全衛生管理について各市町村教育委員会と情報共有を図り一体的な体制を構築する事例があるということは承知しておりまして好事例として情報発信を行っております学校規模以外にも教師のメンタルヘルスに影響を与える要素はさまざまあるところ個々の教師や学校が置かれた状況を踏まえて 適切な対策がとられるよう調査研究事業等を通じて教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております田畑寛明君 ありがとうございます産業保険の専門家の数等については 昨日の夕方通告したのであまり調べきれないのはあるのではないかと思いますのでそこもいろいろなことのアイロンにならないように 点検をぜひお願いしたいと思いますここで大臣にお聞きしたいと思いますが 今人事院はミッションビジョンバリューといういわゆる公務員国家公務員としての働きやすさを含めた世の中に対する健康経営的な視点の ビジョンを発表されたところでございますこれは文科省として大臣として各教育委員会 教職員の心身の健康をしっかり守るんだというようなメッセージをしっかりお出しをされることが よろしいのではないかと思いますしいわゆる学校の健康系宣言的なものを 森山ビジョンとしてぜひ打ち出され教職員の心身の疲労に対するしっかりとした 対応をやっていくということについてぜひ力強く打ち出されてはいかがかなというふうに 思いますが御見解を含めて御意向をお聞かせをいただきたいと思います

7:14:00

森山大臣

7:14:03

御指摘のとおり教師の心身の健康を確保することは 教師自身にとってもあるいは教師と過ごす子どもたちにとっても大変重要なことだと認識しておりますこのため文部科学省におきましては 令和元年の給特法改正に基づき副部監督権者である教育委員会が 教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を 令和2年1月に策定したところですこの指針の中では教師の健康及び福祉を確保するため在校当時間が一定時間を超えた教師に対し 医師の面接指導を実施すること年次有休休暇の取得を促進すること心身の健康問題についての相談窓口を設置すること などの留意事項を示しています各教育委員会においてこの指針を踏まえた取組が 行われているものと認識していますが文部科学省としては 中央教育審議会における議論も踏まえ引き続き指針を踏まえた取組が実効的に行われるよう教育委員会や学校等に対する指導助言等に 取り組んでまいります

7:15:15

田畑博明君

7:15:17

今日もこうして苦しんでいる教職員の方が いらっしゃるということも思いをはせながらぜひ大臣のリーダーシップを ご期待を申し上げたいと思いますもう1項目は養護教員の多忙解消について 改めてお聞きをしたいと思います直近ですと令和5年1月に養護教員と 栄養教員を合わせて支出能力の向上に関する調査研究協力者会議 というのがもたれその取りまとめにのっとって 令和5年7月に各都道府県教育委員会へ課長通知ということで職務の明確化ですとか 学校管理規則の参考例を作成されて発出されているというふうに 認識をしているところでございますそれを踏まえてでありますが まず1点目は養護教員の複数目配置についてでありますひょっとしたらきょうもこの分科会でも 議論があるのではないかというふうに思いますがこの定数配置の改善は令和3年及び 令和12年の改善以来23年間養護教員については改善がないというふうに 理解をしているところでございますが細かくは申しませんが養護教員の職務は 非常に幅広いわけでありますし時代の数勢とともにさらに業務の中身は減ることはなくて どんどんどんどん増えているのではないかというふうに思います1校当たりの養護教員の複数目配置についても 非常に悲痛の声というのは文科省にも寄せられているんだというふうに思いますがちょっとその現状についてお聞かせをいただきたいというふうに思います

7:16:48

矢野初等中等教育局長

7:16:51

お答え申し上げます複雑か混乱かする教育課題への対応を図るため養護教育を含め教職員定数の改善を行うことにより学校の指導運営体制の強化充実を図ることは 大変重要なことだと考えておりますこのため文科科学省では養護教育の教職員定数についてこれは平成12年以来できていないというご指摘がございましたけれども引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか文科科学省では児童生徒の心身の健康への対応を図るため教員課配の措置を行っておりまして令和6年度予算案においても改善分を計上しているところでございますまた複雑か多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため退職養護教育等を学校に派遣する事業を実施することとしており令和6年度予算案においても支援の拡充を行うということとしております引き続き養護教育の定数の改善を含めた学校の指導体制の充実に努めてまいります

7:18:01

田畑寛明君

7:18:03

2問一緒に聞きたいと思いますこれは養護教育の皆さんから私も直接お聞きしたわけでありますが自ら行う業務とそれ以外の業務が養護教育の現場レベルでは相当整理がされていなくて膨大な事務を養護教育個人で処理せざるを得ない状況もそれぞれあるというふうにお聞きをしたところであります学校内における役割分担をしっかり行って組織マネジメントを行う過度に極端な俗人的な仕事にならないようにしなければいけないというふうに思いますがこれは一つの提案でありますが教員の養成カリキュラムに学校保険など養護教育の職務内容を学ぶような科目を設定するであったりですとかむしろ養護教育の養成過程の中においてもいわゆる学校内でのコーディネート力ですとかマネジメント力こうしたことを保健室が先端的な機能役割を果たせるようなそんな科目の学びの機会カリキュラムみたいなものを新設するということの案も私のところにも寄せられているところでありますがちょっとその見解をまずお聞きしたいのが一点でありますもう一つは室の向上のための研修制度の在り方でありますがやはり一個一人配置いくつか家配とか学校の基準を下げてきたというのもお聞きをしておりますがやはり層はもう数百人を一人で見るということについてやはり経験の浅い養護教育の方々にとっては大変厳しいものもあるというふうにお聞きをしています研修に行きたくても自分の代替の方がいなければ研修にも行けないということでありますよね健康相談業務の中でも子どもたちの心の健康についてもケアするについては一定の研修やまた常に情報のブラッシュアップというのが私は必要なんではないかなというふうに思います実際養護教諭のアンケートもちょっとここは時間の関係で細かくは御報告いたしませんがやはり心の理解と対応についての研修を受けたいという声がアンケートをとっても一番高いというふうに言われてございますこれは先ほど冒頭があった議論の会議の課長通知の中では任命権者の判断によっていろいろ研修を行ったりですとか研修過程を作成しなさいということが書かれているというふうに言われているわけあるよというふうには私も承知をしていますが任命権者の判断だけではなくてやはりもう少し立法したりですとかちゃんとした規定に則ってきちっとどこでもワークがされるという方向にまでもう少し踏み込んで私は進める必要があるのではないかなというふうに思います学校現場における養護教諭自身が心のケアやもちろん身体的なケアも含めてでありますけど幅広い形でしっかり力を発揮できるような研修の体制このことについてもお答えいただきたいと思います

7:20:59

谷野書棟中等教育局長

7:21:02

お答え申し上げますまず1点目の養護教諭の要請でございますけれども小中学校等の教諭免許状の教員要請過程における教職の意義及び教員の役割職務内容に関する科目におきましてチーム学校運営の対応について学習することとなっており養護教諭を含む校内の教職員や多様な専門性を持つ人材との連携や組織的な諸課題への対応について理解することとなっておりますまた生徒指導の理論及び方法の科目におきましては課題を抱える児童生徒への対応について養護教諭等との連携等を理解するということとされております養護教諭の要請過程におきましては学校保険や養護教諭の職務の具体的基本的な内容について学校保険や養護外説などの科目を履修することとされております養護教諭はその専門性を生かし学校保険の全体的な推進体制の中核として学校内の教職員や学校外の関係機関との連携をコーディネートするということも重要な役割であることから各大学の要請過程の科目の設定に当たりこうした内容の充実が図れるよう関係団体と連携して取り組んでまいりたいと思いますまた研修でございますが養護教諭として職務を遂行するにあたって求められる資質能力を明確化し任命権者において資質の向上に関する指標を策定することが重要と考えており本指標を教員要請と採用研修の結節線として関係者が共通認識を持ち要請段階において指標を活用した取り組みを行うことや教員研修計画に反映し教師の自己検査にあたっての拠り所とすることなどが期待されておりますこのため文科省におきまして都道府県指定都市教育委員会において養護教諭の職務の専門性が反映された資質の向上に関する指標とそれを踏まえた教員研修計画が策定されるよう各教育委員会に働きかけているところでございますさらに一人配置が多い養護教諭の研修機会が確保されるよう昨年度より研修時の業務代替のための養護教諭を派遣する事業を実施しております先ほど申しました令和6年度に予算案において昨年度比倍増の1億円を計上しているところでございます引き続き学校保険の中核を担う養護教諭の資質能力の向上が図れるよう取り組んでまいりますはい ありがとうございましたこれにて田畑寛明君の質疑は終了いたしました

7:24:24

ありがとうございました。

7:24:26

よろしいでしょうかそれでは

7:24:34

では次に篠原豪君

7:24:37

篠原豪君

7:24:39

日経民主党の篠原豪でございます本日は予算分科会での質疑の機会を与えていただきましてありがとうございます今日は今回の質疑に当たって1年後に教育現場を設業される地元中学校の校長先生からですねメッセージとお話を聞かせていただきましてそこで大臣にはきょうのお話を聞いていただいて日本の教育この未来について対局的な議論をさせていただければと考えておりますのでよろしくお願いいたします金鉢先生をはじめですね学校で活躍する教師に憧れて教職を目指した人が多かった世代の先生からのお話でありますそのためかですね当時は教員の採用試験の倍率が10倍を超えるそういう狭き本でありました御自身もですねよく合格できたなと今でもそう思うそうですちなみにですね去年の質疑でも本日は分科会でさせていただきましたけど今横浜市の教職員の応募倍率というのはもう2倍切るんです実際には近隣の川崎市とか相模原市とかですねこれ神奈川県は政令市が3つありますのでいくつか受けると倍率は1倍上がってしまう全然時代が違うということでそのぐらい教員になりたいという方が今いない減っているという大変な問題だということでございます当時はですね民間企業に比べて給料は安いんだけれども時間を気にすることなくて全てを子どもたちのためにと考えて子どもたちの笑顔と成長に喜びを感じる姿が理想で浪人してでもなりたいというそういう方々がたくさんいたそういう時代だったとそうですしかし実際に教職員についてみるとテレビの番組とは違ってですねいろいろは加えて入ったんでしょう子どもたちや保護者との対応に悩んで校内暴力や子どもたちの飛行に苦しむ日々だったということでした校内暴力はですね子どもたちのあれに対して体を張ってそして時間を全く気にすることなく指導支援に当たってきたそうです子どもや保護者の方々に寄り添って信頼関係をまず構築するそして丁寧な指導支援を行うことで子どもたちのあれの克服をしてきたこれは大事だったということだそうですその作業には時間の制限もありませんでしたし夜中の3時までですね家で下せると探したこともあったということですかつて子どもたちのためにと頑張る多くの教員の存在が子どもたちの健全育成を担ってきたということでございますもちろん帰ってくるものも大きかったとおっしゃっていましたそこには喜びとやりがいがずっとあった初めの対応にもご苦労はありますけれども現在の日本の全体の学校の落ち着き当時みたいなことは今ないわけですよあまりね本当に学校が荒れている時代はあったのでこういったものを教職員や子ども教職員が子どもや保護者との信頼関係を構築を目指して丁寧に寄り添って指導支援をその時代から長年にやってきたこういった成果だというふうに考えているそうですこのお話を聞いてですね大臣10倍だったあの人気があった時代と今とですねそしてこの先生方が果たしてきたこの社会的な日本の歴史の中での学べるような役割こういったものを今聞いてどのように感想を持たれたのかお伺いさせていただきたいと思います

7:28:31

はい森山大臣

7:28:34

私も竹田哲也さんの金鉢先生の番組なんかそれ以外にもいろいろあったと思いますけど拝見させていただきましたそれだけではないんでしょうけれども学校の先生になりたい子どもをうまく育てていきたいそういう熱い思いの方が多かったんだろうと思いますそして残念ながらそれに比べて今は受験倍率これに見ると相当程度下がっているこれは事実だと思いますただそれは学校の先生というものに対して最近大変だとあるいはいじめや不登校や長時間労働である働き方改革の一番求められている分野であるそういうようなネガティブな報道あるいはそういうような実態もあるのかもしれませんがそれだけではないんじゃないかなという気持ちがございます多分学校の先生以外のそれこそ私が金鉢先生を見ていたような時代であれば外資ですとか海外行って働くなんてことはあまり考えられない時代でありましたけれども今はそれももう当たり前になっています海外への場合によったら高校からの留学も当たり前になりつつあるところでありますしそしてまた給与の処遇の面ですとかいろんな面で魅力のあるあるいは少なくとも魅力があるように見える職場がふえているそういうこともあるのではないかそれから辞める人と入る人との関係での倍率ですとかそんなこともあろうかと思いますので一概にその倍率だけで評価をするというのはいかがかなと思いますがそれにしても働き方改革が求められそして教師になろうという方の数が減っているというのは事実であろうかと思いますのでこういった状況を変えていかなくてはならないと思いますまた併せて篠原先生がお話を伺ったような先生の学校の現場で長くお勤めになった先生のようにそういうような多くの先生が献身的にと言っていいんじゃないかと思いますけれども我が国のこれは小学校中学校高校だけではないと思いますがいろんなレベルの教育段階ここに取り組んでくださったそのおかげで日本の教育がOECDのピザという一つの結果が出ておりますけれどもそういうものでも他の国に比べて日本はトップのレベルの学力こういったものを今有しているそういうようなことにつながっているのではないかなとそんなふうな感想を持ちました

7:31:39

篠原吾朗君

7:31:41

今のお話を伺っていますとやはり魅力的な仕事があるということも要因じゃないかというふうなお話でしたけれどもこの先生方の次世代の方が言うには民間企業に比べて給料が安いということはその当時からわかっているだけれどもそっちは選んでいたとそれが有名になる仕事だったということでありましたのでそこのところをしっかりとまた考えていただきたいと思いますそこに要因があるということだと思います今から今のお話をもとに少し質問させていただきますけれどもこの世代の先生方が教員になったころは土日は半日の授業日でした私たちもそうでしたその土日のほとんどは部活動に費やされていたと授業とは異なる姿を見る子どもたちとの関わりは楽しかったですし疲れた感覚もさほどなかったそうです大変は費やしているわけですねこの大会で試合に勝ってうれしくて涙する子どもたちの顔を見ることが先生ご自身の部活動の目標ともなりうれしいことはたくさんあったんだともちろん最も大切なことは授業だと先生としてですねただ子どもの意欲を引き出す魅力的な授業を提供することが教員の使命ではありますし生活指導の基本ではあるその上で授業や放課後の活動部活動を通して子どもたちとの関わりを心から楽しく思っていたし中学校の教員この方が中学校に入ったのは部活動で毎日のように顔を合わせることができるからだということで中学校を選ばれているんですけれども今でも付き合いが続いているそうです本来であれば教員の仕事は子どもたちの笑顔と明るい声に囲まれ教員自身も笑顔で楽しい時間を過ごせる魅力のある仕事であるというふうに思っているそうですだからこそ教員は子どもたちの成長に携わる楽しく笑顔があり魅力的な仕事であるべきだということなんですが基本的にこういったことが今現場でなかなか思われていないんじゃないかということだそうですですのでやはりこの基本をと今のその乖離をどういうふうに少し考えていらっしゃるのかということをお伺いします

7:33:51

森山大臣

7:33:53

なかなか難しい厳しいご質問でございますこの篠原先生がお話を伺った方は中学校の教員になられたわけであります私の場合には比較をするといけないかもしれませんが役所に入ったわけでありまして土曜日は半頓と言いながら日のあるうちに帰れればラッキーでありましたしもう今から言うと40年以上前になりますがフランスのOECDという国際機関にトレーニングで行って戻るときになぜお前は土日休休2日でないここに残ることを選ばずに土曜日も働くしかも給料が安いと聞いている日本に戻るんだとそんなことを言われた覚えがありますけど多分その篠原先生がお話を伺った先生も当時の私もやはり教師としてあるいは役人としての使命感でありそういったやりがいがどこまでかちょっと先生の場合と私はわかりませんですけど当時はそんなもんだというような感じでやってたのではないかなと思いますただ篠原先生がおっしゃるように本来であれば教員の仕事は子どもたちの笑顔と笑い声に囲まれそして教員自身も笑顔で楽しい時間を過ごせるような魅力ある職場仕事にしなければならないここについては本当におっしゃるとおりだと思いますどの時代においても教師は高教育の要でございます子どもたちに寄り添いながらその成長を実感することができほかでは得がたい経験感度を得られる魅力的な職業でありますとは言いながら働き方改革がこれだけ大きな課題になっているということはやはり教師を取り巻く環境に大きな課題がある問題があるということでございますので我々文部科学省としては一人一人の教師がその魅力を実感しつつ生き生きと子どもたちの指導にあたりそしてその姿が次世代の教師志願者を引きつけることにもつながるよう学校における働き方改革 教師の処遇改善 学校の指導 運営体制の充実教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えています

7:36:22

篠原光雄君

7:36:26

ちょっと先のところまでお話しされたのかなと思うんですけれどもまさに今言ったような夢のある職場だった子どもたちを育てて日本を支えるそして次の世代を担う人材を育てて 全体でいい国をつくっていこう豊かな社会をつくっていこうという そして笑顔があふれる生活環境をどんな世代でもと思って そのためには国力がないといけないししっかり秘書した若い方々 国を支えなければいけないそのために教育をしなければいけないということをやってきて今おっしゃったように いつの間にか残念ながら教師はブラックではないかと言われて時間外手当の代わりに給与月額の4%を付加しただけで働かせ放題の厳しい仕事とこれも思われるようになってしまっているわけですよねこれは伝え方の問題もあるかもしれないけれども 制度上そういうふうになっているので去年もこの分科会でお話ししましたけれども 1日19分分の残業代なんですよ4%って その1日19分分で後はもう出ないということになりますとこれは大変だということなんですけれどもさらにこの現状に加えて当時と比べて教員の方々の負担が大きくなっていることはこれはもう事実だそうです例えば望んでいない経験の部活動の顧問をしている方々もいてこれは負担ですまた保護者への対応の苦労が言われています確かに初期対応の失敗に起因することもあるのであるということなんですけれども保護者の方々の意識にもやはり課題を感じているそうです教員をつまり言えばリスペクトというのか分かりませんけれどもそういう姿勢がなくなっているというふうに多分現場の方々は感じていらっしゃるんじゃないかと思いますちなみにアメリカでは20数年前に入学時に保護者との約束の中で教員をリスペクトするということが書かれているアメリカではそうなんです学校では丁寧によそった対応と特に毅然とした対応が必要なんですがこの毅然とした対応に今大きな課題を感じているということですクレームに対しては法的な対応や警察との連携こういったものも進めていく必要があるんですが教員の知事向上もなければ対等に話ができないということだそうですこれは私からお話しすることもありませんけれどもかつて田中核衛生権の時代に教員の知事向上を目指して教員の待遇改善に着手をして1974年人材確保法が成立をしました私の生まれる1年前なんですけれども段階的に給与改善が行われてき最終的に25%改善したんです25%ですよそのぐらい大きな改善を国のためにしなければいけないと当時そういう政治の判断があったと今とちょっとだいぶ違いますね教員の魅力仕事をやはり知事向上をするためには学校が将来を担う子どもたちをしっかり育てなければ日本の未来は厳しいものになりますので日本人が世界に誇れるマナーや人間性高い能力ということも含めてこれは教育の成果なので今日本は子どもたちはしっかり育てていると一方で冒頭でおっしゃっていましたけれどもここでやってきたのは学校なわけですよもちろん家庭でもやられていますけれどもそういった中で優れた人材がやはり教師の中に必要です日本の将来を担う人材を育てるということは有能な人材が教育に立てされたいと思うように魅力的な仕事にしてほしいと強く願うわけですそのためにはやはり今申し上げたようなですね諸外国と比べても諸外国といえばアメリカしか行っていないですけれどもとりわけ教員の皆さんの地位向上とか処遇対策が必要であると考えていますこのことについて文科行政の中ではどのように位置づけているのか大臣の御説明をお伺いいたします

7:40:34

森山大臣

7:40:38

田中核衛政権のときというのはちょっと間違っていたらごめんなさいなんですけれども第一次オイルショックですとかそういうような時代でありましたので教師教員だけではなく大幅にインフレそしてお給料を改善したタイミングだったのではないかなと思いますそれにしてもこのような人材確保で教師の処遇の改善を図ったというのはこれは立派な方向性だったと思いますそして他方教師というものに対して私が少なくとも子どものころは先生の言うことを聞きなさいと親が言いそして教員に対して教師に対して世の中全般が学校の先生というものにそれなりに敬意を表していた高いモラルの人であるという意識があったと思うんですがモンスターペアレンツという言葉もありますけれども最近はいろいろいろんな人が出てきてその学校の先生方もそういうものへの対応で疲弊しているようなことも増えているということで世の中全般の流れあり方が変わってきているというのもその背景にあると思いますそしてお問い合わせのことでございますけれども教育は人なりと言われるように学校教育の製品は教師にかかっていると思います教職の魅力を向上させ教師に優れた人材を確保することは大変重要であると認識しております骨太の2023におきましても人材確保の趣旨等を踏まえ教職調整学の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど職務の負担に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど具体的な制度設計を進め教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております現在中央教育審議会において御指揮していただいており文部科学省としては学校における働き方改革のさらなる加速化教師の処遇改善学校の指導運営体制の充実教師の育成支援について文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております

7:43:03

篠原豪君

7:43:09

改善が必要だということでちょっと部活動の話もしましたのでちょっと部活動の話もさせていただきたいと思うんですけれどもその前に教師の待遇改善は財務的な問題もありますので手短いで結構でございますので今のお話きで財務副大臣は財務省としてのお考えをちょっとお聞かせいただきます

7:43:28

八倉財務副大臣

7:43:31

教員の仕事は魅力あるべきであるというのはまさに篠原先生がおっしゃるとおりであると思います教師が安心して本部に集中ししっきり高く誇りを持って子どもに向き合うことが大事でありまた大臣からもお話がありました骨太2023などにおいても教員勤務実態調査の結果等も踏まえ働き方改革のさらなる加速化処遇改善指導運営体制の充実育成支援を一体的に進めるとされているところでもありますまた令和6年度予算案においても人事院勧告を踏まえて教員の給与を改善しているほか教員業務支援員を全省中学校に配置すること等もしております総務省としましては教員の働き方改革等を進めることと併せて教員の処遇改善のあり方について検討していくことが重要であると考えており議論をしてまいります

7:44:18

山原豪君

7:44:30

部活動なんですけれども教員の本来の業務ではないかもしれませんが自らの意思でやはり取り込むだというふうに考えた場合に今はなり手がなくて仕方なく部活の顧問を引き受けているという状態になっていて負担になっているそうなんですねそこで例えば部活の地域移行というのは今行われていますけれども部活動と同数の指導できる人材がいるかといえばいない例えばアメリカのように自治体との活動として会費を払ってみんなが参加するような制度確立できるかといえばこれもできないでしょうただ今私の地元の横浜市では各学校が部活指導員を依頼していますけれども時給1800円なんですねいくら一生懸命頑張っても月に10万円程度でございます引き受けてもらえる人材はだから限られていますよね非常に責任ともらいますし時間もとられますからそういった中で一つの打開策として教員の中には子どもたちの教育に熱心に取り組んでそしてその上で部活動を大切に考えて指導をなっている教員もたくさんいますので一部の自治体で始まっているそうなんですが部活動に費やす時間を学校の業務から切り離してボランティアではなくて教員の兼業としてやっていくということができるんじゃないかというふうに思っていますがこの点についてどう考えていらっしゃるのかちょっと時間がないので少し手短に送っていただきたいと思いますはいじゃあ短めにはい 地方公務員である公立学校の教師が希望される場合に教育公務員特例法第17条等の規定に基づき副部を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼職兼業を行うことが可能となります文部科学省においては例えば土日など勤務時間外に公立学校の教師が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業の許可に関する考え方や留意点等をまとめた手引きを作成しておりますこの手引きも活用しながら部活動の地域移行が円滑に済むよう引き続き教師の兼職兼業に関する考え方についても周知してまいりたいと考えています

7:46:41

篠原豪君

7:46:42

始まっていくつかの自治体では自主党的に活動も始めたということですのでそのまま進んでいくようにしていただければ部活動をやりたい方は支えていってそれがちゃんと評価されるということになりますので文部科学省さんにおかれましてはしっかりと進めていただきたいと思います次は先ほどの委員からの加配の話また加配の話もありましたけれども教員担任制の導入について具体的には今お手元に資料をお配りしていますけれども新しい時代の学びの環境の整備ということでこれまで令和2年の予算からチームティーチング6800人というものを活用が見込まれる4枠を除いて学校の働き方改革の観点から専科指導のための加配定数に発展的に見直すことにしました令和2年3年で1000人ずつふやして4号で950人ずつふやしてこれを今度の予算では1900人に一気に倍増にしようということにしているんですけれどもこのことに当たってこれまでの運用はいいので今このことについて現場からニーズがあるのは高学年における教科担任制は子どもたちの学びの充実や教員の持ち時間数の削減につながる少ねた手法であるこれは現場の方もおっしゃっているんです全ての学校現場ですが算数を中心に少人数制やティーチングができるきめ細やかなニーズが強いという現状だそうですこのような中から私の地元からは今回この1900人分これは図書計画の2年分を前倒しして一気にふやすということになるんですけれどもこれを実施すると問題が起きるんじゃないかという懸念が指摘されています具体的にはもともと阻止されていない不可定数から振り返りが多くなり学校現場ではチームティーチング課会などもいなくなり代わりに教科担任になったという実感が増すんじゃないか新たな課会より振り返り部分の数が多く増員の実感が湧かないそして全国知事会からですねあと全国教育長会議や協議会からもですねこのことについては令和6年度予算に相次いで意見が出ていますそういった中で全国知事会や市町村教育長会でも振り返りをやめてくださいという要望を出しているということだったので今回の予算案では先の今の申し上げたチームティーチングの実施と少人数学級の実施のために措置している課会定数の一部の振り返りをどの程度想定しているのかをお伺いしますそのうかがってこれを短めに教えていただければいいので今言ったというのは現場のお声に対して大臣どのように考えていらっしゃるのかということを教えていただければと思います

7:49:29

まず実態は書等中等級局長

7:49:32

振り返りにお答え申し上げます振り返りにつきましては少人数指導のための課会定数400人を活用し1900人の定数改善ということでございますので400人ということでございますでは大臣も少し

7:49:50

今振り返りの話がございましたけれどもこういう課会定数の振り返りも活用しつつ振り返り以外の定数改善も含めて各年度950人の定数改善に必要な経費を計上しているところでありますし今後その現場のお声も伺いながら各地方の教育委員会ですとかそういうところのご要望にうまく合うような取り組みこういったものを今後とも進めていきたいと考えております

7:50:26

篠原豪君

7:50:27

ぜひそうしていただければと思いますというのは機械的に振り返りを行うということになればこれはやはり学校現場での教科担任制の推進ともにチームティーチングの課配にも重要性がある中で課配申請にも手が挙げられづらくなるんじゃないかとこのことを非常に気にされていますので今のお話が現場であるということを今大臣がおっしゃいましたのでこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思います最後に校舎の施設整備のお話を伺います今学校の旅行が進んでいて校舎の立ち直しも必要になります温暖化の影響で冷房というのは今どんどんつけていただいている必要なので精力が描いているんですけれども体育館の空調設備施設というのがほとんど進んでいない私も途中いろいろな学校の体育館に行くんですけれどもこの週末も行きましたけれどもいろいろな催し物がありますのでそうすると災害の際に避難所として活用していく必要もあるので体育館や武道場の空調設備も早急に進める必要があるんじゃないかということを学校の先生がおっしゃっているんです受け入れ側としてやはりこれないのですごく心配だということでですのでこれを文部科学大臣に今後のこの整備予定というものについて伺いたいということとせっかく防災担当副大臣これは現場見ていますから今回の和島も含めて野党反対も含めてぜひこういったことに対して進める優先的なお考えはあるのかまたその予定はどうなっているかということをお伺いしたいと思います

7:52:05

森山大臣

7:52:08

学校の体育館や武道場といった屋内運動場については災害時に避難所として活用されることが期待されているにもかかわらずその空調設置率は全国的に低い状況でありますこれ下原委員のおっしゃるとおりで空調設置を促進することは喫緊の課題と認識していますこの点小中学校の屋内運動場への空調設備の設置については各自治体の申請に基づいて学校施設環境改善交付金による国交補助を行っておりますその設置率が全国的に低い状況にあることから屋内運動場への空調設備の新設については本年度から令和7年度までの間断熱性の確保を前提に国交補助率を3分の1から2分の1に引き上げたところであります文部科学省としては引き続き各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいります

7:53:02

小川内閣府副大臣

7:53:06

学校の体育館や武道場につきましては災害時に避難所となることも多いことから避難者の生活環境の確保の観点からも空調設備を整備することは重要であると認識しております内閣府ではそうした観点から文科省消防庁関係省庁と連携をし国の各種支援制度を通じて支援をしているところでありますしまた指定避難所のエアコン等の冷房機器について自治体に対し避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により平時から導入の推進をするよう促すとともに冷房設備の整備確保の先進的な事例を収集し事例集に取りまとめ自治体にも周知をさせていただいているところであります引き続き関係省庁や自治体と連携をし避難所の生活環境確保のため空調整備の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます

7:54:03

篠原豪君

7:54:05

ぜひしっかりそちらの方も進めていただきたいと思いますもうちょっと時間がありますのでもう一つお伺いさせていただきます教員の定数についてです今日最初にお話しさせていただいた先生方この現場の方々はどうぞ教育にもっと大きな予算を投入してください教育は国家の根本です日本の将来を担う人材の育成に力を入れていただきたいということでございますそれが日本の未来につながると考えています実際に時代を見ますと今ギガ端末を活用する授業があってクラスの人数40人が多いということですOECDは御存じのように小学校が平均でいうと20人ちょっと中学校も20人ちょっとですね今日本は40名だということであればやはり教育が十分に力を発揮できるよう負担軽減を図るというために教員定数をふやしていただきたいと思いますので最後にそのことについて短く大臣に御意見いただいてそのことの財務省としても副大臣にもそのことを受けての御見解いただきたいと思いますじゃまず大臣からお願いします質の高い教育の実現や複雑化混乱化する教育課題の対応を図る上で教職員定数の改善は重要と考えておりますこのため令和6年度予算案においてもまず小学校における35人学級の計画的な整備や高学年における教科担任制の強化通級による指導や日本語指導等の充実生徒指導などさまざまな教育課題への対応に必要な定数改善を計上しております今後とも持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため教職員定数の改善に全力で取り組みました

7:55:43

八倉財務副大臣

7:55:45

教職員定数については平成以降少子化による減少要因が発生する一方で少人数学級の計画的な整備や多様な学校スタッフの増員などにより教員の負担軽減に努めてきたところであります令和6年度予算案については先ほど今大臣からお話があったとおりの施策を考えているところでありますが改めて財務省としては引き続き教員の働き方改革や教員の負担軽減を推進していくことが重要と考えております

7:56:11

篠原豪君

7:56:13

田中大学のときに25%の改善があったということですが国としてたまにそういうことをやるということも大事ですし今は大きな議論が立っていますからぜひ大きな視点で文部大臣にはそして文部長の皆様には取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきました私の質問とさせていただきます ありがとうございましたこれにて篠原豪君の質疑は終了いたしました

7:56:40

(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)(紙を紙幕に置く音)OK。(音楽)

7:57:14

では次に鶴間庄司君

7:57:17

鶴間庄司君

7:57:19

日本維新の会教育無償化を実現する会の鶴間庄司ですまず文部科学大臣に通告はありませんので席にしていただいても大丈夫でございますのでよろしくお願いします大臣どうぞまず通告の大きいところ一番学びの多様化学校をはじめとする登校支援充実のための自治体への財政措置の拡充についてお伺いいたします令和五年度予算において設置準備に関する経費が措置されましたが令和六年度予算案においては設置準備に加え設置後の運営支援に係る経費について新たに措置されております設置準備設置後の運営支援について具体的にどのような経費が補助対象となるのかの詳細についてもし明らかになっているようであればお答え願いますぜひとも自治体の教職員の人件費施設設置改修に関わる経費にまで補助対象を拡大していただきたいと思いますがいかがでしょうか

7:58:27

矢野初東中東京一局長

7:58:30

お答え申し上げます今御指摘の学びの多様化学校の設置促進事業につきましては御紹介になりました設置前の準備経費補助の対象としていることに加えて令和6年度予算案におきまして開校後の運営アドバイザーへの借金や教職員研修に係る経費等を計上したところでございますまた更なる設置促進のための教職員の配置についてでございますがこの事業というわけではございませんが生徒指導等のための教職員の課配定数の優先的な措置等が可能となっておりますさらには学びの多様化学校を設置する際これまでも新しく校舎等を建てる新造地区には支援を行ってきたところでございますがこれに加え令和6年度予算案におきまして地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合において補助率2分の1で支援する新たなメニューを計上したところでございます

7:59:33

古間昭二君

7:59:34

ありがとうございますぜひ今後も拡充の方よろしくお願いいたします学習指導員等の校内教育支援センターへの配置等による不登校児童生徒への支援については令和6年度予算案においても措置されておりますが実施主体は都道府県や市定都市となっております事業対象を市町村に拡大していただきたいのですがいかがでしょうか

7:59:59

矢野局長 初等中等教育局長

8:00:02

お答え申し上げます補助等のための指導員等派遣事業は学校の指導運営体制の充実に向け教職員配置の役割を担う都道府県市定都市が他の補助金等との連携を含めた効率的な運用を図るということが期待されていることから現在のところ都道府県及び市定都市を事業主体としておりますなお本事業は都道府県が実施主体となる以外にも国庫補助は都道府県が負担する経費の3分の1ではあるものの市区町村が実施する事業に対して都道府県が補助をするいわゆる間接補助という形も可能でございます事業の実施に当たっては都道府県市区町村の意見も聞きその意見を十分に尊重することが望ましいとの留意事項も示しておりますので補助金を活用希望する市町村におかれましてはまずは都道府県に御相談いただければと思います

8:00:53

古馬祥治君

8:00:55

今市町村の役割も拡大しておりますのでぜひ補助対象の拡大よろしくお願いいたします続きましてスクールソーシャルワーカー活用事業の継続補助額の増額及び補助割合の増加及びスクールカウンセラー等活用事業の継続補助額の増額について共に令和6年度予算案において措置されており特に重点配置項については配置の拡充が図られていると認識しておりますその詳細と今後の方針についてお伺いいたします

8:01:27

矢野初頭中東教育局長

8:01:32

スクールソーシャルワーカーの配置令和6年度予算の配置については基礎配置に加えて1万項に対して重点配置として配置時間の拡充倍増しておりますけれども計上しているところでございますまたスクールカウンセラーの配置につきましても基礎配置に加えて1万項に対して重点配置としての配置時間の拡充を行われるそういった計上をしているところでございます

8:01:59

宇部長

8:02:00

これは自治体の方から特に配置人数を小学校でも中学校でも増やしたいという要望を強くありますのでよろしくお願いします併せてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの待遇改善のようなところもぜひよろしくお願いいたします続きまして不登校児童生徒に対する支援推進事業は学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり令和6年度予算案においても阻止されておりますが補助事業者はこれも同じくですね都道府県政令指定都市となっておりますぜひとも市町村への拡大をお願いしたいところですがいかがでしょうか

8:02:45

矢野所当中等教育局長

8:02:48

お答え申し上げますお尋ねの不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては学びの多様化学校の設置促進のほか不登校児童生徒への支援に向けた関係者協力会の設置や教育支援センターの支援強化等に係る経費を補助する事業でございます不登校児童生徒への支援の充実に向けては学校設置者の設置判断と直結する学びの多様化学校の設置支援を除いてはまずは都道府県の各地域において講事例の創出と共有普及啓発を図ることが急務である当面各政令市都道府県において1つ学びの多様化学校を設置していただきたいというのが今のところ我々の直近の目標でございます補助事業者としては現時点では都道府県政令市としているところでございます

8:03:41

宇部 鵜馬聡司君

8:03:43

(鵜馬) こちらも同じく市町村特に中核市とかでは役割も増えてきているところですのでぜひ拡大の方よろしくお願いいたします続きまして通告の大きな項目2番目学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします現在関係法令に基づき国公立の義務教育小学校の授業料及び私立の義務教育小学校の教科書教科用図書は無償となっておりますまた義務教育段階においては市町村は生活保護世帯などに対して修学援助を行っているところです修学援助のうち要保護者に対する所要経費の2分の1を国が補助しているところですその上で現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては国による財政支援は行われていないところであります今隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが自治体が保護者に負担していただいている学校教育活動に係る費用を公費で負担した場合自治体の負担となる費用に対して国による財政支援をお願いしたいがいかがでしょうか

8:05:00

矢野初等中等教育局長

8:05:04

その前にちょっと訂正させていただきます先ほど学びの対応科学校の設置支援についても都道府県西米市指定都市のみというふうに御答弁申しましたがこの事業に関しては市長さんも対象にしているということでございます失礼いたしました今御質問いただいた教材費についてお答え申し上げます大変釈迦に説法で恐縮ですが憲法26条の2項が規定する義務教育の無償とは授業料不徴収の意味と解することが相当との最高裁判例が示されているところでございます一方家庭の経済状況にかかわらず義務意欲と能力のある全ての子どもに教育の機会均等が実現されることが重要でございまして義務教育段階においては経済的理由によって修学困難と認められる児童生徒の保護者に対して市町村が宿泊行事や教材等を含む学用品等を支援する修学援助を実施しているところでございますそのうち生活保護の対象となる養護者への支援については国が経費の2分の1を支援して補助しております令和6年度予算案においても小学校の新入学児童生徒学用品等の単価引上げを継承しておりこれまでも支援の充実を図ってきたところでございます文部科学省といたしましては家庭の経済状況に関わらず誰もが安心して教育を受けられるよう関係省庁と連携しつつ国庫補助の充実や各市町村における修学援助の実施状況を毎年調査公表することにより支援の充実を促し教育費の負担軽減に努めてまいります

8:06:52

古間序長

8:06:54

低所得者だったりそういったところへの支援はもちろん必要なんですけれどもぜひ自治体が今独自でやっているところに関しても国による支援よろしくお願いいたします続きまして大きな項目3番学校施設環境改善に関わる補助制度の拡充についてお伺いいたします今日のこの第4文化委員会でも何回もこれまで質疑もされていると思いますが学校施設のトイレの様式化や学校施設のエアコン設置について自治体における学校施設のトイレの様式化は学校に通学している各家庭での様式トイレの普及状況バリアフリー化等の観点から計画的に取り組む必要がありますまた学校施設のエアコン設備については設置後年数の経過や猛暑による熱中症予防の観点から空調設備の需要が年々高くなってきておりますさらに屋内運動場体育館への空調設置については災害時には避難所として活用されることから早期に空調設備を設置する必要があります学校施設の環境を改善することにより教育環境の充実にもつながることから計画的に実施する必要がありますが改修には多額の費用がかかることが一番の課題となっておりますそこで公立学校施設整備の国庫補助事業における配分基礎額の算定単価及び算定割合の引上げのお願いに加え公立学校施設設備の国庫補助事業における公立学校施設整備費負担金について現行では2年以内の工事が対象となっておりますが後期が2年を超える工事についても対象としていただきたいと思いますがいかがでしょうか

8:08:44

笠原文教施設企画防災部長

8:08:50

先生のほうから補助単価と補助の割合それと2年を超える工事についてお尋ねございましたまず国庫補助単価につきましては昨今の建築資材の口頭等を踏まえまして令和6年度予算案では公立小中学校校舎の国庫補助単価鉄筋コンクリート増でございますけれども前年度比10.3%増とする見直しを予定しておりこれが成立しますと3年連続で10%を超える増となるなどその充実に努めているところでございます続きまして補助割合につきましては学校施設のバリアフリー化につきましてまず令和3年度より国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げているほか災害時には避難所としても活用される体育館について何熱性の確保を前提に令和5年度から令和7年度までの間空調の新設に対する国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げているなど各種の喫緊の課題に対し必要な支援の拡充を図っているところでございますまた2年を超える工事についてでございますけれども公立学校施設整備負担金に係る国庫債務負担行為の年限延長につきましては令和5年に地方文献改革に関する提案募集における指定都市市長会からのご提案を受け検討を行いまして令和5年12月に政府の対応方針として3カ年の国庫債務負担行為を令和7年度から可能とする旨閣議決定されたところでございまして今後同方針に基づきまして法律の改正による措置すべき事項については所要の一括法案を令和6年度通常国会に提出することを想定してございます

8:10:32

古間庄司君

8:10:34

よろしくお願いいたします公立学校施設整備の国庫補助事業における学校施設環境改善広付金の学校体育所施設整備事業について学校の水泳プールの改修事業についても補助対象としていただきたいところですがいかがでしょうかまた大規模改造空調整備事業について屋内運動場体育館に空調を施設する場合の算定割合が令和7年度まで2分の1となっておるところでありますがぜひともこの空調整備率に鑑みて令和8年度以降も延長していただきたいと思いますがいかがでしょうかはい

8:11:18

スポーツ庁森次長

8:11:21

先生から2点いただきましたまず学校の水泳プールの改修でございます学校プールの6日が全国的に進行し各自治体における改修のニーズが高まっていることは承知しているところでございます他方自治体におけるプールの維持管理費の確保というものが大きな課題となっており1学校1プールという考え方ではなく公営プールや民間プールを活用するなどの工夫も見られているところでございます文科省といたしましてはこのような状況も踏まえつつ引き続きプールの改修に関する必要な対策について検討を進めてまいりたいと思いますもう1つ体育館の空調の新設補助率の引き上げについてでございます防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策の期間でございます令和7年度までの間に集中的に取り組んでいただきたいというそういう趣旨で設定しているところでございますまずはこの令和7年度までの整備について各自治体の検討を促してまいりたいと思いますその上でですが御指摘の8年度以降の国土支援につきましては空調整備の進捗状況等を見極めた上で検討すべき課題等を認識しております

8:12:36

古間庄司君

8:12:37

はいこれは同じくですねこれは総務省になると思うんですけれども令和7年度までの緊急防災減災事業債について令和8年度以降も延長していただきたいと思いますがいかがでしょうか

8:12:49

はい 総務省浜田大臣官房審議官

8:12:53

お答えいたします緊急防災減災事業債の事業期間につきましては防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を踏まえ令和3年度から令和7年度までの5年間としておるところでございますこの事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます以上でございます

8:13:21

古間庄司君

8:13:23

はい 両者ともですね令和7年度までのものぜひともですね 状況を踏まえてだと思いますけれども8年度までの延長お願い申し上げます続きましてですね総務省の方もおそらくこれで終わりですので大丈夫でございますでは総務省どうぞ アイスください公立学校施設整備に係る国庫補助制度は改修や改築といった整備に対しての補助制度となっておりますが技術手法により対応する場合においても補助対象として加えていただきたいと思いますがいかがでしょうか

8:13:56

はい 笠原文教施設企画防災部長

8:14:01

公立学校施設の改築や改修に係る整備については長期的に使用される公の資産の形成に資することから財政法第4条に基づく建設国債を財源とすることができるところリース方式による施設整備につきましてはその経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから建設国債を財源とすることができず公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます ご理解いただければと思います鶴間常事くんそうは言いましてもぜひ実情を踏まえてまた新たな制度だとか財源での確保をお願いしたいと思いますよろしくお願いいたします続きまして大きな番号で言いますと8番の自治体のict環境整備に係る財政措置の充実についてちょっと飛ばして8番いかせていただきたいと思いますギガスクール構想により整備された1人1台端末のランニングコストに対する財政措置について令和5年度補正予算において1人1台端末の更新にあたっては基金を増税し当面令和7年度までの更新分に必要な経費として2643億円が計上されたところでありますがギガスクール構想の次のフェーズに向けて児童生徒タブレット等の維持は必須であることから機器更新費用だけでなくインターネット回線量など通信費運用保守費用などのランニングコストについても自治体への財政措置の継続をお願いたいがいかがでしょうか

8:15:38

矢野所当中等教育局長

8:15:42

お答え申し上げます自治体からの御要望を踏まえ修理や保守に係る負担軽減の観点も含め15%分の予備費を今回補助対象としていたしております各自治体において十分な予備費を購入することにより保守コストの軽減も見込めると考えております通信費を含むICT環境整備につきましては現在令和7年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございまして必要な支援について今後検討してまいりたいと考えております

8:16:18

委員長 鶴間庄司君

8:16:20

(鶴間) 中央教育審議会の議論もあると思いますがぜひよろしくお願いいたします指導者用端末普通教室等への大型掲示板大型掲示装置などの導入更新費用について令和6年度においては学校ICT環境整備に必要な経費について地方財政措置が行われる予定と聞いておりますが教育水準の維持向上に向けデジタル教科書などのデジタルコンテンツをさらに活用していくためアクセスポイントなどICT環境整備費用や教員が児童生徒タブレットを活用した教材研究や授業研究を行うため児童生徒と同様の機能を有する端末及び予備端末並びに普通教室及び特別教室への大型掲示板大型掲示装置などの導入更新費用をはじめ実態に即したさらなる財政措置及び運用経費に対する自治体への財政措置をお願いしたいがいかがでしょうか

8:17:19

矢野初峰中等教育局長

8:17:23

今御指摘のございました指導者用端末や大型掲示装置等の整備等に係る経費につきましては教育のICT化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられておりまして令和6年度まで引き続き措置されることとなっております現在令和7年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますけれども実際の整備の状況や活用の実態も踏まえながら適切な支援を検討してまいりたいと考えております

8:17:56

鶴間聡司君

8:17:57

ぜひよろしくお願いいたしますセキュリティ対策等の費用やAIドリルをはじめとする各種ソフトウェアのライセンス費用運用保守費用や個別教科でなく全教科についての教習用デジタル教科書の無償化及び令和6年度予算案では対象となっていない指導者用デジタル教科書の補助金や地方交付税等の自治体への財政措置を求めますがいかがでしょうかまたオンライン授業やタブレット端末による教材送信など学校における授業目的で著作物を講習送信する際の補助金について国による無償化制度の確立をお願いしたいところですがいかがでしょうか

8:18:38

野田誠二君

8:18:41

学校ICT環境整備の必要な費用につきましては教育のICT化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございますこの中でセキュリティ対策の費用は含めておりますがいわゆるAIドリル等は含んでおりませんいずれにせよこの計画は先ほど申しました令和6年度で終了するため令和7年度以降の方向性について総合的な見地から検討し必要な地方財政措置につなげてまいりたいと考えておりますまた学習者用デジタル教科書につきましては小学校5年生から中学校3年生を対象に英語次に算数数学から段階的に導入することとしておりこの方針を踏まえて全ての小中学校等を対象に英語5,6割の小中学校等を対象に算数数学のデジタル教科書を導入するための経費を現在計上しているところでございます指導者用デジタル教科書につきましては既に各自治体で購入されている実態もございまして学校現場等での活用状況や効果等について引き続き注視してまいりたいと考えておりますあと授業目的講習送信保証金制度の利用に当たって自治体など学校設置者が負担する保証金経費についてはこれは地方財政措置がもう既に講じられているところと承知しております

8:20:04

宇部副総理 宇関 長寺君

8:20:06

(長寺) ぜひともさまざまな点たくさん申し上げましたけれども各順の方よろしくお願いいたします教育データ一元化のためのシステム経費については各種システムの教育データを統合しダッシュボード化するためのシステム構築費用ランニングコスト運用面で費用が必要でございます教育データを一元化することにより子どもたちの学力向上問題行動の早期発見につながることからこれに関連して令和6年度予算案にも次世代の公務デジタル化推進実施研究と実施研究の経費として2.7億円が計上されていることは承知しておりますがぜひともこれは補助金による自治体への財政措置をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか

8:20:52

宇部副総理 では 餅月総合教育制度局長

8:20:55

先生御指摘のとおりですねICT環境が抜本的に改善をする中で安全安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し見える化することで学力向上あるいは問題行動の発見につながるという効果があると認識しています文部科学省におきましては地方自治体と連携いたしましてダッシュボードを活用したデータ分析を含む公務デジタル化の実証研究教育データの効果的な分析方法等に関する調査研究あるいは個人情報の取扱いなどデータ利活用に当たりまして留意すべき点のガイドラインなどを作成をしてございまして地方自治体の支援をしてございますけれどもさらに利活用が地方自治体にも進むよう引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えております

8:21:39

委員長 宇部副 上司君

8:21:41

(上司) 続きましてICT支援に関しては教育のICT化に向けた環境整備計画において4校に1人配置することとされておりますが地方財政措置が行われていることになっておりますがこれも国の補助金とはなっていないところですぜひとも補助金による自治体への財政措置を要望したいところですがいかがでしょうか

8:22:02

委員長 じゃあ矢野書道中等教育局長

8:22:07

(矢野) ごお答え申し上げますICT支援員のニーズについては地域や学校で相当の差があるというふうに考えておりましてこうした形状的な経費について一律の補助制度がなじむと一概に言い切らない部分がございますがいずれにせよどのような支援方策が適当か中央審議会において御検討いただきたいと考えております

8:22:27

委員長 鶴間庄司君

8:22:29

(鶴平) 平成31年3月の文科省通知では勤務時間管理を円滑にすることなどを狙いとした統合型公務支援システムについて都道府県単位での共同調達運用に向けた取組を進めることとされております現在特段の財政措置は講じられておりませんが統合型公務支援システムの共同調達運用に向けた取組を進められるよう自治体への財政措置を願いたいところですがいかがでしょうか

8:22:58

委員長 じゃあ矢野書東中東教育局長

8:23:03

(矢野) お答え申し上げます文部科学省は昨年3月に専門家会議での議論を踏まえまして教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の公務DXの方向性を示しましたここでは今後数年かけて公務系学習系ネットワークの統合クラウド活用を前提とした次世代の公務支援システムの整備を行うこととしておりますこうした仕組みが実現すればロケーションフリーでの働き方改革が可能になるため当然出退金を含む勤務時間管理も一体的に行うことになろうと考えておりますいずれにいたしましてもこの方針を踏まえ文部科学省におきましては令和5年度から実証事業を開始したところでございまして御審議いただいている令和6年度予算案でも実証2年目の予算を計上したところでございまして御指摘の財政措置についてはこの実証事業の成果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております

8:23:58

古間序事君

8:23:59

次大きな項目給食務償還要する財政措置についてお伺いいたします文部科学省は子ども未来戦略方針を受け学校給食の実施方法や学校給食の無償化を実施する地方公共団体の取組状況について調査を実施しているところでありますが学校給食における保護者負担分に対して自治体間に格差が生じることのないよう国の制度として学校給食を無償化し財源の確保も含めて国の責任において全ての自治体が学校給食の無償化を実施できるよう強く求めますがいかがでしょうか

8:24:31

矢野初等教育中等教育局長

8:24:35

お答え申し上げます学校給食につきましては現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため重点支援地方交付金の活用教育委員会に対してお願いしてきたところでございまして令和5年度補正予算においても重点支援地方交付金の推奨事業命令文といたしまして0.5兆円が追加計上されたところでございますその結果ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます他方学校給食の無償化の検討に当たっては一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため児童生徒間の公平性や学校給食費の負担のあり方といった観点から学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要がございます学校給食の無償化については昨年12月に閣議決定いたしました子ども未来戦略において全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い子ども未来戦略方針の決定から1年以内にその結果を公表するということとしております調査中の現段階でお尋ねの学校給食の無償化の時期についてお答えすることは困難ですが実態調査を行った上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題を整理してまいります

8:25:52

鶴馬常事君

8:25:54

こちら最後まとめて3つ質問させていただきますが自治体の教職員の配置提訴及び配置基準の拡充についてまず効果検証や検討中だと思いますが中学校へも35人学級を拡大していただきたいということが1点そして2点目としてぜひとも不登校対応や小中学校指導小中学校生徒指導担当それぞれの基礎定数化が図られるよう強く求めるということ3点目核小中学校に栄養教師による栄養教諭による食育の推進を図るため核小中学校に1人配置するよう基礎定数を見直しまた民間調理場を活用する学校への栄養教諭を栄養教諭を配置基準の対象としていただくよう求めますがいかがでしょうか矢野所長中等教育局長3点全部お願いします質の高い教育の実現や複雑化困難化する教育課題への対応を図る上で教職員定数の改善は重要と考えておりますこのため令和6年度予算案におきましても小学校における35人学級の計画的な整備や高学年における教科担任性の強化生徒指導などさまざまな教育課題への対応そして食能指導の充実のための栄養教諭等の過背定数の改善に必要な経費を計上しておりますまた小学校における35人学級の効果検証をしっかり行った上で中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制のなり方の検討を進めてまいります引き続き持続可能な学校の指導体制の強化を充実と図るためその改善に努めてまいります 以上でございます

8:27:30

はい ウルマ ジョージ君

8:27:33

はい これで質疑を終わらせていただきます内閣府の方質問準備していただいたので時間足らずできず申し訳ございませんまたの機会にお願いいたします 失礼いたしますはい これにてウルマ ジョージ君の質疑は終了いたしました

8:27:48

では次に山崎雅康君 山崎雅康君

8:28:02

公明党の山崎雅康です本日は委員長 理事の皆様に第4文化会での質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます早速質問に入りたいと思いますまず初めに令和6年の野党半島地震関連についてお伺いします本年1月1日に発生いたしました野党半島地震によりお亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様にお見舞い申し上げます今回の地震が発生したのはお正月元旦でしたが公明党としましては発災直後に寄せられた高校生からのここまで頑張ってきたのに大学入学共通テストを受験できないかもしれないその不安の声を受け浮島文部科学部会長から森山大臣へ受験生に対して心配しなくても大学共通テストを受験できるということそういった見通し安心感を早急に与えてあげてほしいというご要望いたしました森山大臣はそれを受け発災2日後の1月3日に受験生に対して野党半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には追試権を受験できる特別措置を講じるとともに被災地に追試権会場を設置するとの発表をしてくださいましたさらにその1月9日に石川県の金沢大学格馬キャンパスを追試権会場に指定してくださいました大臣受験生に希望を与える早急なご対応本当にありがとうございました今回は野党半島地震に関連した学校の防災機能強化や老朽化対策についてお伺いします学校の耐震化につきましては公明党はこれまでもその重要性を政府に訴えて国庫補助の拡大を提案し地震防災対策特別措置法を改正して学校の耐震化を進めてまいりました今回の野党半島地震では液状化により校舎が傾いた学校はあるものの一向も倒壊せず大きな被害を防ぐことができたとお伺いしておりますまた同時に公明党は災害時に避難所となる学校の体育館のエアコン空調の設置にも取り組んでまいりました2018年7月の西日本豪雨のときにエアコンがなく高齢者や持病を持っている方など被災者の健康に大きな影響を与えたことでさらにその重要性を訴えてまいりましたが今回の真冬の地震により今までは暑さ対策が強調されていましたが寒さ対策においても非常に重要であるとの声が上がってきております今回の野党半島地震で石川県において避難所になった小中学校は36校ですが当初ダンボールベッドもない中でとてもじゃないけれども国館の体育館では寝れないとそういった状況でどういう対応が取られたかというとこれも我が党が強力に推進してきましたエアコンが設置されている普通教室において寝泊まりをされた避難所があったとお聞きしておりますそういう面において普通教室のエアコン設置を進めていたことにより被災者の皆様のお役に立てたわけでございますがその後課題となったのが学校再開にあたり被災者の方が寝泊まりされている普通教室をすぐに使うことができなかった避難所もあったとお聞きしていますさらに民間企業のボランティアによりプールの水を生活用水に変えてシャワー室を体育館に設置して被災者の方に提供された事業者がいらっしゃいましたがやはり入浴後のヒートショック等のリスクを考えると体育館にエアコンが設置されていればよいのになと強く感じたとのお声もお聞かせいただきました今回のロトハント地震を通して避難所となる体育館へのエアコン設置そして今まで何度も主張してまいりましたが災害時に電源を消失した場合でも直後にしっかりとエアコンや照明等に電源を供給することができるバックアップ電源の整備も併せて急ピッチで進めていかなければならないと感じましたそして3点目として今各自治体の課題となっているのが学校の老朽化した外壁対策であります昨年福岡県北九州市の小学校で老朽化した外壁が落下し児童5人が怪我をしましたが文部科学省によると全国の公立小中学校の約半数の施設が地区40年を経過しそのうち約7割が回収を必要としていますこの件につきましては先日の本会議で我が党の石井幹事長がこの外壁対策を今後の国土強靱化に関する政府の指針となる国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ取組を進めていくべきであるとの質問を行い総理からも国土強靱化実施中期計画への老朽化対策の位置づけや必要な予算措置等を進め自治体による計画的な学校施設の整備への支援を行ってまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところでありますそこで学校の耐震化対策においては体幹空調バックアップ電源の整備やトイレの様式化等を中心の現行計画に加えて今後は老朽化対策特に外壁落下対策をしっかり国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ取り組んでいくべきだと考えますが文科省としての取組の決意を大臣にお伺いします

8:33:39

村山大臣

8:33:44

いつも山崎先生はじめ公明党の先生方にはいろいろ御指導御協力を賜りましたありがとうございます今の御質問でございますけれども学校施設は児童生徒の学習生活の場であるとともに災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから老朽化対策や防災機能の強化等は重要であると認識しておりますこれまでも阪神大震災あるいは東日本大震災もございましたが最初今回の野党の震災は雪国でございますのでこれまで以上に寒さ対策というものが必要であるということが認識されたところでございます今回の野党反当地震におきましてはこれまで文部科学省において構造体の耐震化を進めてきたこともありまして一部には柱や梁などに大きな損傷を受けた校舎があったものの倒壊するような被害はございませんでした他方で先生御指摘のとおり外壁や照明器具の落下等の被害が発生するなど引き続き老朽化対策等をしっかり進めていく必要があると改めて認識したところであります今回の地震における課題等も踏まえ国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論において老朽化対策や御指摘の外壁落下対策の位置づけの検討や必要な予算措置等を進め自治体による計画的な学校施設の整備が推進されるよう文部科学省としてしっかり取り組んでまいります

8:35:21

山崎雅康君

8:35:23

大臣ありがとうございました次に野党半島地域における中学生の集団避難についてお伺いします今回の地震を受けて和島市や涼市野党町の中学生のうち保護者の同意が得られた生徒の皆さんが白山市や金沢市の施設で集団避難しています余震が頻繁に続く中また3年生にとっては高校受験が間近に迫る中で子どもたちの学ぶ機会を確保したいと選択制で学習環境を整えたこの取り組みは非常に重要だと思います子どもたちが生活学習するこの施設には本来在籍の中学校の先生方とともに全国から教員が派遣され子どもたちの学習や生活の支援に当たられています子どもたちは地震により普段の日常生活にはない非日常の大きな衝撃を受け非常に不安定な状態で生活しているため先生方も子どもたちの様子を注視しながら日々丁寧に接しておられることと思いますまた在籍している先生方も被災している中での子どもたちへの支援となっていますさらにそういった状況下において普段の子どもたちの様子を知らない応援に駆けつけてきている他県の先生方も生徒への指導支援には非常に悩まれながら頑張っておられるんだろうなというのが想像できるわけでありますそこで今回の野党反当地震における中学生の集団避難について子どもたちの生活の様子はどうなのかまた集団避難を受け入れた各避難所の運営については子どもたちの状態に合わせた柔軟な対応が何より重要でありますが本来の中学校在籍の先生方と応援に駆けつけてきた先生方が発災後の非常に難しい時期に一緒に運営していく上では一定の統一された方針やルールがあった方がよいのではないかなと考えます今まで日本において今回のような集団避難の実践例はなかったと思いますが今回のこの経験を生かしてそういった指針等を作成していくことが重要だと考えますが文部科学省の認識をお伺いします

8:37:44

矢野初等中等教育局長

8:37:48

お答え申し上げます令和6年の野党反当地震におきましては淡島市、須生市、野党町から希望する中学生が県内の施設に集団避難しており昼食の提供を受けつつ周辺の学校施設も活用しながら現在学習を行っております文部科学省で集団避難先での子どもの学習や生活を支援するため学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員の派遣や授業で使用する1人1台端末の無償対応教科書の無償給与やの支援スクールバスによる通学支援等を実施したところでございます委員から御指摘のございましたとおり集団避難先で子どもたちが一定の規律の下学習や生活を確保することは重要でございまして石川県内の各施設においては現在では避難している中学校の管理職が運営の責任者として位置づけられ日々の変化に柔軟に対応しつつ集団避難施設への運営が適切なマネジメントの下で行われるよう努めているものと認識しておりますこうした集団避難先の運営方法については被災地の自治体においてしっかり整理される必要があることから文部科学省といたしましては集団避難先における適切な運営が行われるよう引き続き必要な助言を行うとともに今後の対応に生かしていけるよう状況を把握してまいりたいと考えております

8:39:09

山崎雅康君

8:39:11

ありがとうございます難しい取組をやっていただいていますのでぜひ次の備えに生かしていただけたらというふうに思います次に公教育の再生についてお伺いします昨年決定しました子ども未来戦略には公教育の再生が盛り込まれました公明党は不登校児童生徒が10年連続過去最多となる党の状況の中教育は子どもの幸せのためであるとの理念のもと子どもの可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考えますこれにつきましては本科省においても子どもたちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けたタスクフォースを開催し取り組んでくださっていると承知していますそこで公教育の再生に向けて子どもたちが自らの興味関心に応じた主体的な学びが多様な形態で展開されることが重要であると考えますが現在文科省で取り組んでいる実践例の中から子どもたちが主体的に学べる探究的な多様な学びについてどのような効果が生まれてきているのかお伺いいたします

8:40:22

矢野書棟中等教育局長

8:40:26

文部科学省におきましては学習指導要領が目指す主体的対話的で深い学びの実現に向けて各学校において子どもたちが自らの関心や特性に応じた主体的に学ぶことができるよう失礼しました実現に向け各学校において子どもたちが自らの関心や特性に応じ主体的に学ぶことができるようさまざまな施策を講じているところでございますこうした取り組みの中で把握しているさまざまな実践実例がございますけれども例えば各教科の学びにおきましてICTも活用しつつ子ども自身が学ぶスペースや教材学ぶペースや教材 場所等を自分で選びながら学ぶ教育活動や総合的な学習の時間等を活用し子ども自身が学ぶテーマを決めて主体的に探求していく教育活動など多様な実践が生まれているところでございますこれらの実践に取り組む学校からは子どもたちが主体的に学ぶ力が育ってきたという声が聞かれるほか長期間不登校になる子どもが減少しているといった声も聞かれているところでございますが子どもたちの学力や学校での幸福感等に与える影響といった点において定量的なデータはまだまだ不足しているというふうに認識しております引き続きさまざまな事例の収集分析に努めるとともに効果が上がっている取り組みについてはその普及にも取り組んでいきたいと思います

8:41:53

山崎雅之君

8:41:54

ありがとうございます先ほどあったような不登校の子どもたちのことやそしてまた学力自体もやはり上がっていくんじゃないかというような声も聞かれておりますのでしっかりデータを集めてエビデンスにしていただけたのだなと思います次に先日次期学習指導要領に向けて小中学校で授業時間を5分短縮し年間で85時間を生み出し学校の裁量を拡大し弾力的に取り組んでいくのではないかとの報道がありましたが最近は実践研究校や学びの多様化学校などでこういった教育課程の弾力的な取り組みが進んでいると承知しています教育課程の弾力的運用で各学校での裁量を今よりも多く持たせそれぞれの子どもたちや地域に合わせた学習内容にしていくことは大変重要な取り組みだと思いますが現在行っている柔軟な教育課程の実践例の中からどのような効果が生まれてきているのかお伺いします

8:42:52

矢野諸島中等教育局長

8:42:56

お答え申し上げます現行の学習指導要領は令和2年度に小学校から順次実施され現在高校2年生まで実施が始まっているという中にあって御指摘の報道にあったような次期学習指導要領の改定に関し何らかの具体的な方針を決めたという事実はございませんけれども御質問のお手入れに関しては現在においても授業の一単位時間を変更するなどの工夫をしながら柔軟な教育課程の編成に取り組む学校が見られているところでございます具体的には小学校において授業の一単位時間を5分短縮した上で年間の授業コマ数を増やしその時間を活用して一人一人の子供の状況に応じた個別学習や探求学習等に充てるといったような取り組みが行われているほか令和6年度からは渋谷区の小中学校全校において授業時数特例制度を活用しつつ午前中に各教科の授業を行い午後には総合的な学習の時間などを実施する中で個々の関心に応じた探求的な学びを行うこういった取り組みが実施されていると聞いているところでございます予定と聞いておりますこのような柔軟な教育課程編成の効果はその目的や方法によってさまざまでございますけれども学校が目の前の子どもたちの多様な実態に応じた教育活動を展開できるよう相位工夫を凝らした教育課程を編成することで学校教育目標の実現や子どもたち一人一人の資質能力の育成に進もうと考えております

8:44:36

山崎雅康君

8:44:38

ありがとうございます先ほどお聞きしたやはり主体的な探求的な学びとセットの考え方だと思いますそして学校自体も主体的にそういった学びを作り出していくという縁でも効果が出てくるのではないかなと思いますのでまたさらなる研究の方をよろしくお願いいたします次に私ども公明党は先日の参議院本会議において山口代表からもありましたように例えば午前中は現行の集団形式の授業を行い友達と協力して学ぶことの良さや大切さを学びながら午後は思い切って個別学習の形式に変更し子どもたちの興味に合わせた主体的で探求的そして体験活動等を通して学び方を学びながら自分の強みや得意を伸ばしていこうということを考えていますそこで先日NHKでも紹介されましたお隣の国韓国では教育課程のうち必須授業は半分程度であとの半分は生徒自身が自由に時間割をつくる生徒自身が授業を企画するという大学校が国内に92校あります自分の中から湧き上がる興味について主体的に学び勉強の楽しさよりも学ぶ楽しさを感じたとの声が生徒から上がっていますそこでこの大安学校の学びについての文科省の見解を大臣にお伺いします

8:46:01

森山大臣

8:46:05

委員が御紹介していただきました韓国における大安学校についてその取り組みを詳しく把握しているわけではありませんが大安学校の中には生徒の興味関心に応じて選択的に学べる機会を増やすなどの取り組みを行っている事例もあると承知しております御指摘の事例は他国の一部の教育機関における取り組みでありその是非を論じる立場にはありませんが一般論といたしましては一人一人に応じた教育を進め子どもたちが学びの楽しさを実感し主体的に学びに取り組む意欲を持てるような教育の実現を図ることは大変重要であると考えております

8:46:47

山崎茂明君

8:46:50

御存じのように韓国では日本を上回ると言われる受験戦争や現在の日本と同じような不登校の増加等の課題の中中学三年生の女子の自殺をきっかけに大安学校の取り組みがスタートしたと聞いております日本におきましても高教育の再生に向けて今大きな変革の時が来ていると強く感じていますこの後の最後にこれからの高教育の再生に向けては子どもたちが主体的に学べる探究的な多様な学びそして教育課程の弾力的な運用とともに不登校の児童生徒の中に集団活動が苦手な生徒が一定割合いると言われているこの状況の中においては従来の日本の教育の朝から夕方までほぼ全て全体学習というこの学習スタイルが限界を迎えていると感じますもちろん社会生や一緒に学ぶ楽しさ大切さを学ぶためには全体学習は重要ですが時間的バランスを調整する時期に来ていると思いますそこで子どもたちが主体的に学べる探究的な多様な学び教育課程の柔軟な運用とともに子に応じた個別学習形式の実践研究も重要だと考えますが大臣の認識をお伺いします

8:48:13

森山文夫大臣

8:48:17

現行の学習指導要領が目指す主体的対話的で深い学びの実現に当たっては各学校が創意工夫を凝らして柔軟な教育課程を編成できるよう支援していくことに加えまして子どもたち同士が互いの良い点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ共同的な学びとともに多様な子どもたちの一人一人の特性や学習の進路等に応じた個別最適な学びを充実していくことが大切と考えております現在すでに子ども一人一人に応じた個別の学習については先進的な取組も展開されてきており文部科学省においては令和6年度予算案において個別最適な学びと共同的な学びの一体的充実に向けた指導の手引きを作成する費用を計上しているところですこうした予算も活用しながら皆で共同しながら学ぶ場面と子どもたち一人一人がそれぞれの特性に応じて学ぶ場面と効果的に組み合わせた教育実践の収集普及に努めてまいります

8:49:30

山崎雅也君

8:49:31

個別最適な探究的な学びは本当に重要ですけれどもやはり共同的な学びがそもそも苦手な子どもさんがいるということでその研究の中で物理的な時間配分についてもぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います次に部活動の地域移行についてお伺いします現在中学校の部活動の地域移行が全国で進んでおります今までずっと学校教育で担ってきた部活動を地域移行していくある意味戦後日本の中学教育の大転換でありまた何よりそれぞれの地域学校によって状況が千差万別であり現場においては関係者の皆さんが未開の分野を切り開く取り組みに懸命に努めてくださっていますそのように地域移行が進んできた中最近私どもに多く寄せられる中学生またその保護者の皆さんの声がクラブチームに在籍しているが全国中学校体育連盟ではクラブチームの選手の大会への出場が認められているはずなのに都道府県中学校体育連盟主催の県大会に都道府県中学校体育連盟が設ける細かい規則により出場できないとの声が上がってきていますが今後部活動の地域移行を進めていく中でこの問題にどのように対処されていくのか認識をお伺いします

8:50:49

はい スポーツ庁森理事長

8:50:53

お答え申し上げます令和5年度の全国中学校体育大会におきましては地域クラブに所属する中学生が初めて大会に参加できるようになりましたしかしながら今御指摘のありましたように協議によりにましては今だと制限が残る場合やまた所属校のある自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合こういったことが問題として上がっておりましてより一層の参加資格の拡大の声が届いているところでございますこのような状況を踏まえましてスポーツ庁では日本中学校体育連盟に対しまして令和6年度全国中学校体育大会におきまして地域クラブに所属する生徒の一層の参加機会の過去の観点から必要な規定の見直しをこれを依頼しているところでございますまた所属校のあります自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合につきましても今ほど申し上げました日本中学校体育連盟とその株にあります都道府県中学校体育連盟において検討を進めていただいているところでございますスポーツ庁といたしましても引き続き日本中学校体育連盟と必要な連携を図りつつ生徒の大会参加の機会の確保にしっかりと努めてまいります

8:52:13

以上山崎雅康君

8:52:15

ありがとうございます今本当に日本中学校体育連盟の皆さん方にはご理解いただいていると思うんですけれどもまたその次の段階へ丁寧な周知をしていただかないとなかなか子どもたちが不利益をこぼるような状況になるとかわいそうですのでまた丁寧な推進をよろしくお願いします次に部活動の地域移行が進め始めた中で教員の軽食兼業への問い合わせも増えてきましたこの制度のスタート時から部活動を続けて指導したい教員には軽食兼業を許可していくというのが一つの大きな柱であると承知していますまた各自治体さんからは指導者がいないというのが最も多く聞かれる課題でありますそういった自治体には例えば私の地元高知県では約2割の教員が地域移行後も部活動の指導を行いたいという調査結果が出ておりますのでそういう教員と指導者がいない自治体とマッチングしていくことがこれから絶対に必要であると思いますまたもっと突っ込んだところでいえば今後クラブチームの練習場所については世界で最も充実していると言われる日本の中学校の施設を積極的に使用していくと承知していますが生徒の安全面を考えれば軽食兼業でクラブチームの指導を行う教員はクラブチームの練習場所である中学校で勤務するまたは練習場所から近い学校で勤務することが望ましいと考えますが軽食兼業におけるマッチングと勤務地に関する大臣の見解をお伺いします

8:53:43

森山大臣

8:53:46

教師の移動を含む任用は任命権者である教育委員会等の権限と責任において行われるものですが委員御指摘の点につきましては特に任命権者が行う移動等の際の考慮要素の一つとして地域クラブでの指導に関する個々の教師の希望の有無を聞くなどの方法が考えられます文部科学省としてはこうした方法があることについて先月各都道府県指定都市教育委員会に周知を行ったところであります引き続き地域クラブ活動の円滑な実施に向けて取り組んでまいります

8:54:25

山崎貴昭君

8:54:27

大臣ありがとうございますやはり国と都道府県の権限の問題で強く強制できないというのは十分理解しますが例えば高知県なんかでは移動聴取の中に今後地域以降も部活動の指導を続けたいかという項目をつくり協議名とともに本人に記載させて意思確認する取組を始めています繰り返しになりますが指導を続けたい教員にはその機会を確保していくそして指導者の確保子どもたちの安全面の確保という点においても勤務地の配慮は絶対に必要だと思いますので各都道府県教育委員会等への配慮のお願いについては引き続き丁寧に行っていただきたいと思いますよろしくお願いしますこの後最後に部活動の地域以降が進む中で外部の方が指導を行う場合はどうしても今までの部活動の活動時間よりも遅くなります仕事が終わって駆けつけてまいりますので先ほども言ったように施設は既存の中学校の施設を積極的に活用すると承知していますがそうなった場合屋外協議については内ター設備が必要となってくると思いますがこのことに対する国の補助の考え方について大臣にお伺いします

8:55:35

森山大臣

8:55:38

学校のグラウンドなどの夜間照明施設の整備に対しましてはこれまでも独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金これは都庁助成のことですにより支援を行っているところでございます御指摘のとおり部活動の地域以降が進むことによりまして活動の受け皿や指導者が多様になるため夜間等での指導に伴う内ター設備の設置の必要性がより高まることが想定されます文部科学省としましては地方自治体に対しこうした助成金の活用等に関する情報提供を適切に行い自治体が行う中学校等への夜間照明設備の整備を引き続き支援してまいります

8:56:27

山崎雅也君

8:56:29

ありがとうございますただもう一段といいますかやはり先ほども言ったように今までずっと学校がやってきたものを任せていくことでありますのでもう一段の応援をぜひ検討いただけたらと思います最後に学校で行う健康診断についてお伺いします文部科学省は正確な診察に支障のない範囲で原則上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど子どもたちのプライバシーや慎重に配慮した環境整備を行うよう令和6年1月22日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました現場からは前回の令和3年に出された通知をきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて女子の検診がブラジャーをつけた状態でOKになった診察時に保健室に1人ずつ入る形式に変更したなど現場での取組が大きく進んだ今回の通知もきっかけにさらにプライバシーに配慮した環境整備を進めていきたいとの声が聞かれますそこでここまでの文科省の取組により女子に対する配慮が大きく進んだように思いますがこれからは男子への配慮や性的マイノリティの生徒への配慮が重要になってくるとの声がありますがその点についての文科省の見解についてお伺いします

8:57:38

じゃ矢野所当中等教育局長

8:57:41

お答え申し上げます御指摘の通知では具体的には例えば検査・診察時には児童生徒等の身体が周囲から見えないよう個別の検査・診察スペースを用意する検査・診察時の服装については正確な検査・診察に支障のない範囲で原則体操服や下着タオル等により体を覆い児童生徒等のプライバシーや信条に配慮する正確な検査・診察のために必要に応じて体操服や下着タオル等をめくって職診する場合があることについて児童生徒等や保護者に事前の説明を行うこういったような考え方を示しております本通知で示した考え方は性別にかかわらず全ての児童生徒等に対して配慮するものとそういう趣旨で示しておりますまた性的マイヌーティーの児童生徒等他の児童生徒等は別の時間帯や場所で実習を希望する場合は個別の対応を行うよう示しているところでございます引き続き各学校において本通知の趣旨を踏まえ児童生徒等のプライバシーや信条に配慮した対応や工夫が十分に行われるよう様々な機会を通じて周知に努めたいと思います

8:58:59

山崎雅也君

8:59:00

すみません少し時間をオーバーしていただきました最後までどうもありがとうございました以上ですこれにて山崎雅也君の質疑は終了いたしました

8:59:21

次に石原正孝君

8:59:26

お疲れ様でございます冒頭でありますけれども私は森山大臣には通告がありませんので御退席いただいて結構でございますので退席いただいてください大臣どうぞ退席をください失礼します改めまして皆さんお疲れ様でございます今日1日最後ということでお疲れのところでありますけれども飯手主査におかれましても大変お疲れのところ残り30分よろしくお願いしますまた今回このような形で質問の機会を与えていただきまして予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係閣議に心から感謝申し上げます自民主党の石原正孝でございます今回3つの点から質問をさせていただきます1つ目はコミュニティスクールに関してということであります2つ目が部活動の地域移行に関して先ほど来今日も朝から結構このお話題は出ていたのではないかなと思いますけれども私なりに少し思うところもございますので質問をしたいと思いますそして3つ目に公立小中学校の統合ということにつきまして質問をいたしますのでよろしくお願いしますでは1問目でございますがコミュニティスクールというのは学校運営協議会を設置した学校ということで校長が作成する学校運営の基本方針を承認するそして学校運営について教育委員会または校長に意見することそして3つ目が教職員の任用に関して教育委員会に意見をすることこの3つの役割で定義されていると承知しております平成17年2005年から導入されましてその後平成29年2017年に努力義務化がなされまして全国の公立学校で導入されていると平成12年の教育改革国民会議の提案を受けて新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究が開始され地域に開かれた学校の実現を目指して導入されてきたというふうにして私は解釈しているところであります逆に申し上げるならばそれまでやや閉鎖的であった学校にいかに外部の目を入れていくか外部の力を入れていくかということその手法の一つとして期待されてスタートしたものであるというふうにして認識しておりますそこでまずはじめに平成17年に導入されて以来全国の公立学校での実施状況及びその導入の状況を文部科学省としてどのように捉えているのかということについてお尋ねしたいと思います

9:02:14

じゃあ 餅月総合教育政策局長

9:02:17

お答え申し上げます今先生御指摘のとおり子どもたちを取り巻くさまざまな課題あるいは地域の課題の解決のために学校と家庭地域の連携・共同が重要でございましてそのためのコミュニティスクールというのを設置を努力義務で課しているところでございます昨年5月現在全国の公立学校これは幼稚園から高校まで34,687校ございますけれどもそのうち18,135校52.3%半数を超えたところでございますこの平成29年努力義務となりましたからの比較では過去に比べて5倍以上に増加をしているとございまして各教育にかけて計画的主体的な取組が進められているものというふうに考えてございます

9:03:09

石原誠子君

9:03:15

ありがとうございます全国の公立学校で34,687校のうち18,135校52.3%が導入されたということであります少しいただいた資料を拾ってみましてまず小学校が58.6%中学校が57.3%これは全国平均全体でいきますと52.3%ですのでそれより上回っていると高等学校というのは33.1%私は少し意外というと怒られるんですけれども特別支援学校が45.7%と一般の高等学校よりも高い数字を得ている割合を得ているというところはすごく評価できるなというふうにして思っていますそれは多分現場の先生の方あるいは地域の皆さん方が学校を支えていこうとかそういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけから伺えるわけでありますまたいわゆる中高一貫校義務教育学校は75.2%ということで極めて高い設置率になっているこれもやはり地域の象徴的な場所としての学校というものがいかに重要かということでこういうコミュニティスクールとして皆さん方に受け入れられている 調査ではないかなと思っていますただ一方で都道府県とか都市別に見ますと導入状況が少し変わっているのではないかなと事前にも資料をいただいていますので拝見しますと和歌山県とか山口県ではほぼ100%に近い状況で導入されている一方で大変低い導入率から見ると過去3カ年の導入率からいくと極めて低い導入率の都道府県も参見されるわけでありますがこの地域差の状況について文部科学省としてどのようにお考えになっているのかをお答えいただけますか

9:05:16

内閣総合教育政策局長

9:05:20

御指摘のとおり既に100%近い県が複数ある一方でこの導入状況が25%にも満たない県これも3県ございまして地域差があるというふうにお考えでございますこのコミュニティスクールを導入をしていない 実際にいろいろ聞いてみますと法律に基づくこのコミュニティスクールの仕組みではないんだけれどももともとから地域住民が学校運営とか教育活動について 意見を述べることができるような仕組みが別にもともとあったと改めてコミュニティスクールという制度化をしなくてもいいと 要するに類似の仕組みがあるからということとかあるいは既にやはり学校と地域の連携がうまくいっているから この法律に基づく制度を活用する必要までないんじゃないかというような御意見そうした指摘があることを承知をしているところでございますただ一方で先ほどの高等学校や特別支援学校がやはり承知に比べて 設置率が低いということもございます地域差もあるわけでございまして 学校と地域の組織的あるいは継続的な連携体制を確保していくというためには類似の仕組みがあったとしても これを法律に基づく権限あるいは責任を有して学校の応援団支援ができるような体制というのを この学校運営教育会いわゆるコミュニティスクールを発展充実させていくことが必要であるというふうに 考えてございまして引き続きこの動員の加速に進めてまいりたいと思っております

9:06:46

石原誠君

9:06:49

ありがとうございます地域独自での取組を進めている都道府県があるということで数字としてのばらつきの説明としては 一方では納得ができるわけでありますあまり例には出されなかったんですけれども 長野県なんというのは昔から品の教育ということで大変地域に根付いた教育が展開されているところでもございますし北陸の方も教育熱心な県も多くて 自主的な授業研究がやられていたりとか地域と連携したそういった教育熱心なあるいは教職員の熱意も高いそして地域の熱を帯びているような そういった都道府県がこの導入率が低いというのは私としては大変興味深い数字として拝見したところでありましてこれから法的な位置づけも大事でありますけれどもそれぞれの実施性というのも一方で尊重されるべきところでありますから文部科学省として大変心苦しいところではあるかもわかりませんけれども文部科学省としては施策の展開としては 法的な位置づきとして学校運営教育会を設置してくださいねという一方でそれぞれの独自の取組というのも尊重しながらアクセルを踏みながらブレーキを踏むわけではないんですけれどもしっかりとその辺だけは配慮しながら進めていただければありがたいなというふうにして思っていますその実質上ですね 数字と上ではそうなんですが実質上例えば地域と学校が連携共同して行う 学校内外における活動を支援する地域学校共同活動推進というような存在があります私も地元におりまして 朝峠校を見守るスクールボランティアの方々とかですね小学校の低学年などでは授業の補助として地域住民の方がお手伝いに入ったりとか支援をしているというような活動も 見受けられるところでありましてまさしくそれがコミュニティスクールの一番 原初的なといいますかその原点にあるような活動が展開されているところもありますこういったことが本当の 地域に開かれた学校という本当の実現に近い存在であろうなと思うんですが文部科学省が考えるコミュニティスクールの これまでの成果でありますとか今後こういうことをやっていきたいなこういうことがもう少し課題としてあるなというようなことがございましたら御答弁願いたいと思います

9:09:26

餅月総合教育政策局長

9:09:29

お答え申し上げます今安生先生御指摘のように コミュニティスクールと一体となって例えば放課後の子どもの見守りとか あるいは学習支援それから生活支援といった地域とまさに学校が連携して活動する地域が 共同活動これも広がってございまして制度化したコミュニティスクールと一体として 推進をしているところでございますコミュニティスクールの成果についての お尋ねでございますけれどもこれまさに学校や地域を取り巻く課題解決のプラットフォームと なれるものであると考えてございましてこれまでもういくつかの成果の事例が 報告がございます例えば学校の働き方改革に成果があった事例あるいは不登校支援に成果があった事例あるいは学力向上に効果があった事例などございますコミュニティスクールの仕組みを活用して また保護者と地域住民が学校の目標や課題を共有して 学校業務の見直しを実現した事例もございますこうした学校運営の改善を図る観点から 学校園教育課の議題として保護者や地域住民が統一者意識をもって 部活動の在り方についても取り上げたりすることもコミュニティスクールの趣旨に合致するものであって 意味があるものというふうに考えているところでございます引き続きましてコミュニティスクールの導入加速と 導入後の取組の実績向上を図ることが必要だと考えてございましてこれまで全国フォーラム あるいはコミュニティスクールマイスターの全国で派遣してその趣旨を広める あるいは先ほど申し上げました地域学校共同活動推進を配置を促進して コミュニティスクールと地域学校共同活動を一体的に進めるといったこともやってございまして今後ともさらに推進をしてまいりたいというふうに考えてございます

9:11:06

石原誠君

9:11:09

ありがとうございます地域に開かれた学校づくりという問題は冒頭に述べました校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか 学校運営について教育委員会または校長に意見をするとか教職員の任用に関して教育委員会に意見をする この三つの役割である学校運営への関与を超えて地域に目指した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思いますですから今までは外形的な運営とかそこに地域の人に入ってもらいましょうというところの 踏み込みはこれまでしっかりとできてきたその副産物ではないんですけれどもそれまで実は存在していた地域の皆さん方が学校に協力するというそういう極めて実践的な部分がこれで形とプラスアルファで制度として何となく形ができ上がってきたなというふうにして私は感じていますですからそこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが私は必要なんだろうと子ども子育てというとすぐに予算がどうだとか予算は後から私も要望しますけれどもお金の面がどうなんだとか無償がどうなんだというような話だけが先行するんですがやはりこういった地域と連携した取組の中で真理です真理と言って怒られますけれども教育にとって何が必要なことなのか子どもの育ちにとって学びにとって何が必要なのかというようなことを頑目に置きながらしっかりと文庫科学省には取組を進めていただきたいというふうにして思いますのでよろしくお願いしますさらに先ほど地域に根差した学びの在り方と少しやや踏み込んだことを申し上げたんですけれどもこのことは学習指導要領の問題と大きくかかわると思っていますつまり学校現場が有しているカリキュラム編成権を柔軟に持たせることが必要だといわゆるナショナルカリキュラム的な制約である学習指導要領の法的拘束力と学校独自の柔軟なカリキュラムを地域と共同でどのようにつくり上げていくのかという問題と私は深くかかわっていると思いますここでは答弁は求めませんけれども 制度設計としてコミュニティスクールというのをやりながらではナショナルカリキュラムの学習指導要領と地域の独自制度このいわゆる相反するような課題に対して整合性をつけていくこれが新しい学びの実現に私は不可欠なものであろうと戦後これで78年経ちます 昭和22年に学習指導要領ができて33年に国字化された後 いわゆるやや硬直性がある学習指導要領をいかに地域の観点から柔軟なものに変えていくかということは私は文部科学省の大きな役割があるだろうというふうにして 仮定しておりますのでそこら辺を含めて引き続きこのコミュニティスクールだけでなく全体的な学校運営に目配せをしていただきますよう よろしくお願い申し上げますでは続きましてコミュニティスクールと関わりもあります部活動の地域移行について質問をいたします平成30年に策定されました運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの足がかりに学校における部活動のあり方の議論が始まりまして平成31年1月中央教育審議会の答申において学校における働き方改革に言及される形で学校部活動のあり方を見直し例えば休日の部活動や学校外の多様な地域団体への部活動の移行など各自治体に求め令和5年から令和7年までを改革推進期間と言い続けておりますここは御案内のとおりでございます現場からの声といたしましては学校単位での活動を地域単位に移行する際の困難性特に総合型地域スポーツクラブなどの受入団体の有無や不足などが指摘されておりまして地域移行に関して自治体間で相当な違いが顕在化しているという現状だと思っています順調に進んでいる地域もあると思いますけれども文部科学省として部活動の地域移行に関する取組の現状と課題を教えてください

9:15:41

はい 庁舎スポーツ庁森理事長

9:15:46

今ほど御指摘のございました部活動の地域連携等を進めるため文部科学省といたしましては令和5年度から実証事業を実施いたしまして運動部活動については339自治体文化部活動につきましては97自治体において現在取組を進めているところでございます今課題という話がございましたので運動部活動と文化部活動を分けて答弁を申し上げたいと思いますまず運動部活動の地域移行を進めるにあたりましては総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団こういった実施主体の体制整備加えまして生徒のニーズに応じたスポーツの指導者の確保あるいは参加費用負担のあり方などのさまざまな課題があると認識してございますまた文化部の活動の地域移行を進めるにあたりましては運動部活動に共通する部分も多くありますけれども異なる点といたしましては例えば総合型地域スポーツクラブと同じような総合的な受け皿がないということあるいは学校外の文化施設を活用する場合の大型楽器などの友達の移動手段をどう確保するかこういった課題があることを認識してございますいずれにいたしましても文部科学省といたしましては引き続きこのような実際の多様な取組を支援するとともにこの実証事業を通じまして課題の整理そして解決策の検討に取り組み地域の実情に応じた環境の整備をしっかりと進めてまいりたいと思います

9:17:25

石原誠君

9:17:27

ありがとうございます今お答えのとおりでございまして費用の面とか受け皿の面というのは非常に地域でも指摘をされるところを把握していただいておるわけでありますが私は339と97これをやっただけでも相当なセンサー判別が浮き彫りになっていると私は思いますので一つ一つきめ細やかにやっていくということも重要でありますけれども私は後の小学校の党配合でも申し上げるんですがもう少し文部科学省の予算編成自体にいろいろな取捨選択ができるようなパッケージ型の予算編成みたいにできないかなとよく言うのが中小企業庁なんかが各中小企業とか小企業事業者相手にこの企業はうちの事業者はこの補助金はいらないけれどもこの補助金なら使えるよという中でみんな選択できるわけですねそうなりますとやはり自治体とか学校相手になりますとそれぞれ置かれている地形も地域も人口密度も交通手段も全く違う中で一律のある一定のルールをはめ込んでこちらからどうですかというよりかはこれとこれはうちは当てはまりますよというようなパッケージ型の予算編成というのは私は施策支援というのは必要だというふうにして思うわけでありましておそらく皆さん方もそういうことを考えていただいているとは思うんですがぜひ過渡期であるがゆえにそういうことをチャレンジングにやっていくことは私は非常に面白い取り組みになろうかと思いますので現在改革推進期間という2年目にあたりますのでここから先しっかりとまたそういう視点から事業を検証していただけるとありがたいと思っていますなお今年も令和6年度の予算において実際に政策課題に対応した形での重点地域における取組というのも進めていただくようでありますがそこでどんなふうな取組をされるのかということをお聞かせいただきたいと思います

9:19:29

はい スポーツ庁森次長

9:19:31

お答え申し上げます今御指摘のありました令和6年度の取組でございますがこれは改革推進期間の2年目とあるところでございます取組をさらに進めていくために令和5年度政予算及び令和6年度予算案におきましては実証事業の規模の拡大こういったものに加えまして新たに重点地域における政策課題への対応に必要な経費を計上しています具体的には地域スポーツや文化芸術環境の整備に先導的に取り組むこれは都道府県を対象としたものでございますが都道府県の公募を行い重点地域として指定し政策課題への対応を進めていくこととしておりますまた御指摘のありましたとおり改革推進期間における成果や課題そして自治体の意向なども踏まえて令和8年度以降の支援方策の検討につなげていくということも非常に重要であると認識しております期間を見据えながら課題の整理や解決策の検討を着実に進めてまいりたいと思いますまた先ほどお話しありましたパッケージ型でありその中のメニューを選ぶ方式そういった方式などもしっかりと実証事業の中で研究してみたいと思います今後ともこのような取組を通じまして文科省が一丸となりしっかりとした取組を進めてまいりたいと思います

9:20:49

石原誠太郎君

9:20:51

ありがとうございます繰り返しになりますけれども受け皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし答弁にもありましたけれどもまず令和7年まで重点改革推進期間ということなんですけれどもそこで完成することはないと思いますやってほしいですけれどもここで終わることは私ないと思いますのでここで終われるんだったらそんな簡単なことをやろうとしているすぐできるわけですから今までの大きな課題がすぐ解決できるわけないと思うんですねですので令和8年度以降今ありましたけれどもそこも見据えながらそれ以降もしっかりと予算を確保していくんだというようなことも見据えながら取り組んでいただきたいというふうにして思いますのでよろしくお願いしますそのときにはさらに数がふえるわけでありますからさらなる予算規模を拡大していくということは私は必要なことだというふうにして思いますのでそれを説得できるようなしっかりとした取り組みをこの改革推進期間で実現してほしいというふうにして思いますそれと少し自治体から言わせますと都道府県経由で基礎自治体市区町村に行きますのでそれが委託契約のような方式に予算上になっているとそうすると4月とか年度末の3月の予算執行がちょっと不具合が生じると補助金のレベルでの予算執行であると年間通じて何もですよというので補助金補助額3分の1とか補助額2分の1で回せるんですけれども使い勝手が少し使い勝手が悪いということでありますのでそれを自治体ごとの現状に即してその執行がどちらがいいのかというようなことを判断していただけるとありがたいなと思っていますので改めて都道府県を通じてそういう問題がないかということも確認いただければと思っておりますさて最後ですけれども学校の投開票ですが少し時間もなくなってきましたので急いでまいりますこの質問をしようとしまして私一番前の前段のコミュニティスクールも部活の地域移行もこれはこれで非常に勉強になったんですが今度学校の投開票で一番驚いたのが元年から平成10年度の10年間で児童が約200万人減少しているというこの数字を見て私は目を疑うはざるを得なかったところでありますあとの平成11年から22年の11年間では51万強平成24年から令和5年度の11年間では70万人ということですのでいかに平成元年度から平成10年度の10年間で小学生の児童が激減したかというのはもう一目瞭然なわけでございまして私もバクとながら数字はわかっていたんですけれども200万人という数字を突きつけられると大変なことだったんだなというインパクトがありました正しくこの小学校の児童数の減というのが現在の学校の投配合に大きな影響を及ぼしているというふうにしてタイムラグがありますので私はそういうふうにして感じているところでございますまとめていきますけれどもまず投配合の考え方とかこれまでの経過についてお聞かせいただきたいのと今後どういうふうな見通しを持っておられるのかということを併せて御答弁願いたいと思います

9:24:23

矢野初等中等教育局長

9:24:26

お答え申し上げます文部科学省におきましては平成27年に公立小中学校の適正規模適正配置等に関する手引きというものを策定しておりますこの中でまず児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ認め合い協力し合い切磋琢磨することを通じて一人一人の質や能力を伸ばしていくという特質を踏まえると学校については一定の規模を確保することが望ましいということまた学校規模の適正化の検討はあくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであるということさらに学校は地域のコミュニティの核として防災保育地域の交流の場等の機能を併せ持つものでありまして学校等配合が困難な場合や小規模校として存続させることが必要な場合もあるこういったことを基本的な考え方として示したところでございますこうした中近年の少子化の進展に伴う公立小中学校の児童生徒数の減少等により公立の小中学校の数学校数については過去10年間で約1割程度減少したところでございます今頃どういうトレンドになるかということでございますが令和4年に生まれた子どもの数が80万人を下回るということで近年少子化がさらに加速しているというふうに認識しております新しい時代に対応した教育が求められる中各学校の設置者においては学校施設の老朽化の状況等も踏まえつつそれぞれの実情に応じた今後の学校教育の在り方を主体的に検討することが求められているということを踏まえますと今後も各地方公共団体においてそれぞれの実情に応じた学校の適正規模適正配置に関する検討が進められていくものというふうに認識しております

9:26:22

石原誠君

9:26:25

ありがとうございますまさしく先ほど200万人近い話をしたのはそれが起こってから現象としては10年20年のスパンで児童の元が学校の元に連動するわけでありますですから今御答弁いただいたように令和4年の出生数というのがやはりあと10年20年もしかすると20年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなというふうにして思いますのでそこら辺りをしっかりとウォッチしながら適正規模ということも踏まえながらでありますけれども地域の事情を踏まえてしっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますしそれぞれの予算もやはり確保していかなければならないということだと私は思っていますその予算ということから言いますとなかなか全部の学校を当配合していくというのは困難なところもありますので当配合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますのでまずその支援策をお尋ねしたいのともう一つ私の地元で恐縮なんですけれども約50年ぐらい前に開発が進んだ団地がありましてそこの中に中学校ができましたそれは時代とともにその地域の団地自体の高齢化が進みましてその中学校の周辺の住宅からその中学校に通う人はほとんどいなくなりましたよねほかの地域からその中学校に通っていますとでありますので今の現時点で言いますともっと通えるところには最適な場所がありますよというところに新たに改築をしたい改築移転をしたいこういうことに関してなかなかメニューがないというのが現状でございましてそこら辺りもし何か支援策があるもしくは考え方の整理としてはこういうことがあるんじゃないかということがあれば御答弁願いたいと思いますはいごめんごめん

9:28:14

笠原文教施設学防災部長

9:28:19

まず文部科学省におきましては小中学校等における教育の円滑な実施を確保することを目的としまして学校統合に必要な施設整備に対して国交法上まず行っております具体的には公立の小学校中学校義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い校舎等の新造地区を行う場合には原則として法律に基づき国学経費の2分の1を負担しておりますまた統合に当たり既存の学校施設に対し長寿命化改良等の改修を行う場合にも国交法上行っておりまして新造地区を行う場合と同様国が経費の2分の1を補助しておりますまた老朽化を理由として学校移転を伴う施設整備を行う場合のお尋ねもございましたこの場合その構造上危険な状態にある建物の改築に応する経費に対して国交法上を行っておりますしそのほか教育環境向上等老朽化対策を一体的に行う長寿命化や非構造部材の耐震化等の防災機能の強化に向けた取組に対しても支援を行っております引き続き地方公共団体が地域の実情に応じた施設整備を行いよう必要な予算の確保にも努めてまいりたいと思います

9:29:36

石原誠君

9:29:38

時間も参りました今後個別具体的課題解決型のパッケージの予算をしっかりと検討していただきますよう当配合と校舎の移築改築についても検討いただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わりますありがとうございましたこれにて石原誠君の質疑は終了いたしました次回は明二十八日水曜日午前九時から本文化会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございました

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