19:20
これより、予算委員会第1文化会を開会いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、及び令和6年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。内閣府本部について質疑の申出がありますので、これを許します。
19:47
質問の聞かれいただきましてありがとうございます。岩井宿大臣、お忙しい中ありがとうございます。また、参考人の皆さんもありがとうございます。本日は、今朝の新聞の一面にも大きく出ておりましたけれども、日本が抱える直面する最大の課題といってもいい、この人口減少について、いろいろな観点から質問をさせていただきたいと思っております。
20:14
日本の人口は江戸時代の中期からだけ3000万人ぐらいで安定をしてきまして、そして明治維新を機に爆発的に伸びた。130年で9000万人、一気にガーッとふえていって、そして2008年をピークに、ここからまた130年で、また8000万人、9000万人減るというような予測も出ております。この歴史を見てみると、今のこの1億人を超えている状態というのが、
20:43
異常な状態なのかなとすら思えてまいります。戦後、我が国は人口を拡大して、経済的にも成長して、成熟国家といわれる国になりました。ここからは、これまでのように成長とか拡大とか、そういったことを探求していくステージじゃなくて、どうやって今後の人口減少に合わせた社会をつくっていくかということが、現実的に重要になってくるというふうに思います。ちなみに、この急激な人口減少の理由というのは、いくつ かあるんですけれども、最大の理由として、やはり出生率の低さ、出生数の低さがあります。昨日の速報値によりますと、昨年2023年、この出生数は、全年比5.1%減で、75万8631人、過去最少というふうになりました。
21:40
また、これに加えてもう一つ人口減少、大きな理由と言われるのが、他社会が到来するということであります。今後50年間、年間150万人の方が亡くなっていく。1日4000人の方が亡くなっていく。こちらも昨日の速報値ですけれども、昨年2023年の死亡者数、159万503人。
22:08
これは出生数の2倍以上、毎年人が亡くなるということであります。今日はこの他社会については取り上げませんけれども、これは間違いなく日本とって重要な課題になってまいりますので、ぜひとも政府としても強い問題意識を持っていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、その出生率を引き上げ ていく、そしてこの少子化対策に力を入れていく一方で、
22:37
確実に到来するこの人口減少社会において、いわゆるこのwise shrink、賢く縮んでいくということが大切になってくると思います。ここで質問させていただきたいと思います。この人口減少社会において、今後起こるべきことはだいぶ見えてきています。いろいろな分析もある。いろいろなデータも出ています。結局どのような対策をとって、どういうことを実行していくかというのが問われるステージになってきていると思います。個人的にはこの人口減少というのは、ピンチではなくて、むしろチャンスに大きく変えていけるものだと思いますし、しっかりとした対策を打っていけば、決して悲観するものでもないというふうに考えております。YYC副大臣にお伺いいたします。いわゆる先ほど申し上げた賢く縮んでいくwise shrinkに向けて、政府としてどのような具体的な策を打っていくのか、
23:33
政府としての人口減少に対するビジョンであったり、取り組みをお伺いしたいと思います。
23:41
お答え申し上げます。少子高齢化、人口減少は、我が国が克服すべき最大の課題だと認識をしております。足元におきましても、すでに人手不足の要因となっているほか、中長期的にも我が国の経済社会に続く可能性に影響を及ぼすものと認識をしております。
24:02
そのため、徹底したDXによる省力化や新技術の社会実装等による生産性向上、国民一人一人がライフプランに応じて生涯活躍できる社会の構築、構造的に対応していくことで、経済社会の持続性を確保しながら、豊かさと幸せを実感できる経済社会を実現していきたいと考えております。委員御指摘のことでございますが、経済財政諮問会議におきまして、
24:30
地方減少社会での中長期の重点政策の課題の検討を昨年から開始をさせていただきまして、昨年にも既に2度開催をさせていただいております。次の骨太方針にその成果を反映させるために議論を続けておりますので、委員からもまた御指導いただければと思います。よろしくお願いします。
24:51
副大臣、ありがとうございました。まさに今おっしゃったキーワードとして、一人一人が活躍とか豊かさとか幸せ、こういったことがこのY2シリークの中では一つ大きなポイントになってくるというふうに個人的にも考えております。この歴史上例を見ない人口の急増と、そして今後の急降下の状況というのをちょっと考えていますと、この人口急増の時期というのは、みんなで同じ道を同じ方向を向いてがむしゃらに駆け上がってきた。
25:26
結果的に山の頂上までみんなで上がってきました。具体的に言えば戦後日本が産業と人口をとにかく大都市圏に集中させて、日本の工業生産力で復興成長して、通所国家として輸出で稼いできて、結果的に世界第二、第三位の経済大国にもなってきた。ただここから今度山を下りてくるときというのは、これまでとは全く違う局面に入ってくる。いわゆる大都市一極の集中、これとは逆で、ある意味地方に分散をして、一人一人がそれぞれのペースで、またそれぞれの道で山を下りていけばいい。そしてその過程でさっきお話に出た人生の豊かさとか、また幸せを追求していく、そういった形に変えていけるかもしれない。
26:21
もともと日本は地方分権的で、地域の多様性に富む社会だったわけで、そういうふうに戻っていく、そういうある意味ステージ、チャンスなのかもしれないというふうに思います。経済成長をGDPとか成長ではなくて、よく言われるGNH、国民総幸福といった、そういった指標も今後ますます重要視してくる必要があるのかなとも思っております。
26:44
いずれにしましても、このY's shrink、この賢く縮む過程で、さっき言ったようなそれぞれの豊かさとか幸せを実現できるような日本版の新しいモデルをしっかりとつくっていくことによって、今後いろいろな国が人口減少に直面して日本の後を追ってくる、
27:06
そういったところに対して、この日本モデルをしっかりと出していけるような、そういった形になると、この人口減少もピンチがチャンスに変わってくると思いますので、ぜひとも副大臣も引き続きのご尽力よろしくお願いいたします。お忙しいと思いますので、こちらでも結構でございます。ありがとうございます。山井政府大臣、御退席いただいて結構です。この人口減少で、大きな問題になると言われているのが、労働力不足であります。この議論になると、よく女性活躍とか、または外国人労働者とか、またはAI、デジタルの活用という話になります。これももちろん大変重要であります。ただ、これは忘れたらいけない重要な事実が一つありまして、この人口減少というのは、同時に高齢化、高齢化がどんどん進むステージに入ってくるということになります。
28:00
2050年には高齢化率がだいたい4割に達すると言われていて、人口の半分弱がシニア層になるわけですね。このシニア層が圧倒的にふえる状況において、ジェロントロジー、日本語でいろいろな言い方がありますけれども、高齢化社会工学、なんていうふうにも言われますけれども、こういったことが非常に注目をされている。
28:26
これは何かと言いますと、今後健康寿命が延びて元気なシニア層がどんどんふえてくる、圧倒的なボリュームになってくる。そういったときに現状の高齢者というのは、社会において支えられる側という概念から、支える側に入ってもらおうと。元気なアクティブなシニアの皆さんに社会に参画してもらって活躍をしてもらおうじゃないかと。そういったことが、いわゆるジェロントロジーの概念であるというふうに認識をしております。ここで政府にお伺いしたいんですが、今後確実に到来するこの人口減少社会、これをまっすぐ謙虚に真摯に受けとめた上で、これをチャンスに変えていくと。
29:14
政府として、この爆発的にふえていくボリュームゾーンであるシニア層の皆さんの社会参画を促していく。そういった取組、今後の展望をお伺いしたいというふうに思います。
29:28
厚生労働省田中大臣官房高齢障害者雇用開発審議官
29:42
お願いします。生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行うために、高年齢者の就業を一層促進していくことが重要な課題と認識をしております。また、あわせまして、高齢者が就業を通じて社会参加をしていただくということは、高齢者自身の生きがいの充実ですとか、健康増進にも寄与する重要なものだというふうに考えております。
30:05
このために、厚生労働省におきましては、働く意欲のある高齢者がその能力を十分発揮し、また希望に応じた様々な形で活躍をしていただくというようなことを進めていきたいというふうに考えております。このために、高年齢者雇用安定法におきましては、70歳までの就業確保を事業主の努力義務として、企業における高年齢者の就業を促進する。
30:31
また、ハローワークにおきまして、高年齢者専門の窓口を設置をして再就職支援を行う。生きがいとして働くことを希望する高年齢者に対しては、シルバー人材センターによって臨時的かつ短期的な就業機会等を提供するといった、こういうようなことに取り組んでおるところでございます。今後とも、高年齢者のニーズを踏まえた多様な就業の機会を確保するなどの高年齢者の就業の促進に努めてまいりたいと考えております。
31:00
はい、田中審議官、ありがとうございました。新野相はですね、より一層社会に参画して活躍してもらえれば、いわゆる社会保障費の軽減にもつながるかもしれませんし、若者の負担を減らすことにもつながるというふうに思います。
31:15
生産年齢人口という言葉がありますけれども、これいわゆるですね、15歳から64歳の社会の中核を担う世代というふうに定義をされておりますが、この概念もちょっともうそろそろ合わないんじゃないかというふうにも思っております。
31:32
65歳からといっても、ほとんどの人はまだ学生ですし、大体まあ大学卒業と考えれば22ぐらいまでは学生ですし、64歳前といっても、先ほど申し上げたとおり65歳以上でもこの社会で活躍している人はたくさんいるわけでありまして、我々国会議員を見てもですね、65歳を超えて活躍している人はいくらでもいるわけであります。
31:56
我々国の労働市場において、最もボリュームゾーンと言われるのは、実は65歳以上で、なんと858万人もいるわけですね。まあそういったことを考えてもですね、やはりこの生産年齢人口という概念はちょっとずれていると思いますし、さっき都兵にあったようにですね、企業も定年を伸ばしている、または定年を撤廃するというところも増えていますので、これからますます深夜時代に社会に参画してもらいたいというふうに思います。
32:24
こういうときに、このシニアの皆さんのセカンドキャリア、ここを考えたときにやっぱりリスキリングという概念が一つ大事になってくるんだというふうに思います。あの若い世代がいつでも学び直して、新しいスキルを取得する、これはもちろんリスキリングとして重要なんですけれども、シニア層においてもこれが重要な概念だというふうに思います。
32:47
先日の日経新聞の調査で、社会人の男女に何歳まで働くかというのをアンケートしたところですね、39%が70歳以上も働くという希望をしている、結果が出ています。一方で学び直しの意欲は非常に低いという結果が出ているんですね。
33:07
これは何で学び直しの意欲が低いのかなとちょっと個人的に考えてみると、やはりリスキリングした上で本当に就職先が見つかるのか、リスキリングしたら本当に所得が上がるのか、お金を稼げるところにつながるのか。
33:23
そういうお金とか時間をかけて新しいスキルを得たその先がちゃんと保証されているのかという不安があるからこそ、なかなかリスキリングするモチベーションがつながらないのかなというふうにも考えております。ここでお伺いしますけれども、この政府が進めているリスキリングというもの、今後若者のみならず、シニア層にも大いに活用されるべきだというふうに考えておりますけれども、
33:52
そこの取組についてお伺いしたいというふうに思います。
33:58
お答えいたします。労働者の職業人生が長期化する中で、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していけるよう、継続的なキャリア形成の支援が非常に重要だと考えてございます。
34:21
このため、厚生労働省といたしましては、各都道府県に設置いたしました「キャリア形 成学び直し支援センター」を通じました従業員のキャリア形成支援を導入する企業への支援、労働者に対する無料のキャリアコンサルティングの機会の提供など、セカンドキャリア支援にも対応できる環境整備に努めているほか、
34:42
シニア層の労働者などが企業内で求められる役割の変化へ対抗する能力であるとか、技術・ノウハウを継承する能力を身につけることができますよう、ミドルシニアに特化した企業向けの訓練コースの実施、労働者がセカンドキャリアを見据えた資格取得などを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講しまして、
35:07
その企業が受給した場合に、その企業の一部を支給する制度などの支援を行っているところでございます。引き続き、こうした施策を通じまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
35:19
原宿審議官、ありがとうございました。まさに今のようにいろいろな取組をしていただいているので、その取組がしっかりと高齢者のシニアの世代のリスキリングにつながって、
35:31
その先の雇用であり所得の向上、または活躍し得るという生きがいにつながるように、そこまでしっかりとモニタリングをしていただきたいというふうに思います。企業の受入れの意識とか待遇を変えていくのもそうですし、先ほど田中審議官からもありました、ハローワークと話がありましたけれども、
35:52
そういうシニア世代と仕事をマッチングさせる、そういったところの仕組みというのも、よりやはりもっと入念に、またきめ細かいものにしていく必要もあるのかなというふうに思っております。それでは次の質問に移ります。ちょっと違う切り口から人口減少について考えたいと思います。防衛の観点から質問をさせていただきます。
36:16
この人口減少の影響というのは、社会活動または国民生活の大前提となる平和にもかなり影響を及ぼすことになります。すなわち自衛官不足であります。昨今、我が国を取り巻く安全保障状況、皆様御案内のとおりで、三正面と言われる大変厳しい状況になっている。
36:38
アメリカは戦争をしているし、中国、台湾、非常に緊張関係が高まっているし、北朝鮮は弾道ミサイルをどんどん撃つしと。こういった状況において、当然日本としても防衛力を強化する、すなわち抑止力を強化していく。それに伴ってしっかりと装備を充実強化させていく。こういったことが大事になるわけでありまして。
37:02
今、岸田政権においてGDP比2%、5年で43兆円の防衛予算というのをこれからいかに活用していくかということがポイントになってくる。こういったときに、どんなに装備を充実させても、それを運用する人がいないといけない。結局は自衛官こそが防衛力そのものであります。この自衛官が今不足をしているわけであります。
37:29
さらにこれから、やはり新領域といわれる、従来とは違う、宇宙サイバー電磁波という領域で、より人が必要になる、自衛官の増員が必要になるといわれている状況において、どうやって担い手を確保していくのか。民間の方は、働き方が大きく変わって、またこれから賃金も上がっていく。
37:55
こういったふうな状況になっている中で、自衛官の働き方、また処遇、こういったものは、人を取るに足るような魅力的な職場になっているか。こういったことも踏まえて、政府がこの危機をどのように捉えているか。また具体的にどういった政策を持って自衛官を確保しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
38:19
お答え申し上げます。先生御指摘のとおりでございまして、消費者や労働人口の減 少、こういったことによりまして、我が国の深刻な人手不足社会を迎える中で、高校新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の3.52倍に達したこともございまして、
38:45
人間も含めた人材獲得競争は、より熾烈なものとなっていると認識しております。防衛省といたしましても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識をしております。また先ほど御指摘をいただきましたとおり、防衛力の中核は自衛隊員でございまして、防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠だと考えております。
39:09
国家安全保障戦略などに定められました人的基盤の強化につきまして、募集能力の強化、人材の有効活用や生活勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、それから給与面の処遇の向上といった各主策を含めまして、あらゆる選択肢を排除せず有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
39:32
特に給与面の処遇に関しましては、令和6年度予算におきまして、自衛官の厳しい任務や勤務環境の特殊性を踏まえた手当を新設、拡充する経費を給与させていただいております。ほか、自衛官の勤務実態調査、これを昨年から開始をしております。また、諸外国の軍人の給与制度の調査も進めているところでございます。
39:56
また、昨年度はこれまで陸海空で別々に行っておりました募集活動、これを陸海空が一体となった活動ということで、昨年、自衛隊サマーフレンドシップキャンペーンというものを実施いたしまして、募集活動も一層の強化を進めておるところでございます。防衛省といたしましては、人材確保のために人的基盤の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
40:24
私も政務官時代に潜水艦の乗組員と話したり、洋灯で頑張っている自衛官たちと話したり、灼熱の地縁で頑張っている皆さんと話したり、いろいろしていると、やはりこういった状況に身を通してくれることのありがたさというのはものすごく感じましたし、どうやってこれ、人確保するかというのは、本当に今、あらゆることを排除せずにやるとおっしゃいましたけれども、本当にその結果につなげていただきたいなというふうに思います。
40:51
私も全国各地、みんな地方の皆さんが頑張っているというふうに思います。
40:56
私の地元の群馬県の地方も、いろいろな県内でのイベントがあるたびに、必ずと言っていいほど自衛官の皆さんがそのイベントに出てくださって、かっこいい装備を展示してくれて、そして陸海空のキッズ用の制服を用意してくれて、それを子どもたちが着て、かっこいい装備の前で写真を撮って笑顔になっているとか、また定期的に音楽隊が来て演奏してくれて、市民がみんな喜んでその音楽を聞くとか、
41:26
また群馬地方はSNSも積極的に活用して、面白いコンテンツを日々市民に向かって国民に向かって発信している。とにかく自衛官というものを身近に感じてもらおう、魅力的なものとして見てもらおうという努力を必死にやっていますので、そういう現場の努力に報えるためにも、ぜひとも今おっしゃったことを実現をして、結果につなげていただきたいというふうに思います。
41:51
数ももちろん大変大事なんですけれども、質も伴っていなくてはいけないというふうに思います。今後、有能な人材の取り合いは過激になってくる。アジアを見ても台湾、韓国、オーストラリア、やはりそういったところは軍事の確保のためにさまざまな手段を、新たな手段を講じ出しております。
42:14
高度なスキルを持つ人材を確保するためには、やはり中途採用とか、またはリボルビングドア方式と言われるような採用に柔軟性を持たせて本当にいい人をちゃんと取れるような体制を防衛省としてもつくっていく必要があるというふうに考えております。
42:35
また同時に、すべての自衛官が若くて体力がある必要もないわけでありまして、やはり適材適所の専門性を生かした働く方、こういったことも考えなきゃいけないというふうに思います。ここでお伺いいたしますけれども、政府として自衛官の中途採用、または従来の採用方法にとらわれない有能な即戦力を確保していく仕組み、これをどうお考えか教えてください。
43:12
先生もご承知のとおり、自衛隊は従来は新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間で経験を積んだ方の採用を促進するという観点から、来年度から陸下区でキャリア採用幹部という形で、募集採用するという形で転職市場の活用も重視してまいりたいと考えております。
43:36
さらに、サイバー等、あと宇宙とかそういった分野などの高度の専門的な知識を持つ外部人材を確保すべく、高度人材のふさわしい職務を確保した上で、最大5年の任期で自衛官として採用する、新たな自衛官の人事制度の導入に向け、今国会に関連の法案を提出させていただく予定でございます。
43:59
また、こうした高度の人材の採用の障害とならないように、身体検査の基準ですとか、体力測定の基準、こういったものの緩和も実施してまいりたいと考えております。ご意承といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、あらゆる選択肢を排除せず有効な対策を講じていくことで、厳しい募集勧告の中でも優秀な人材をしっかり確保してまいりたいと考えております。
44:27
民間との熾烈な人材獲得、始まっているわけでありまして、今おっしゃったような処遇の改善とかも、中途半端なものでは意味がなくて、やはり本当に普通の人は取りに行くんだという、そういう姿勢を働き方とか処遇にもしっかり反映をしていただきたいと思いますし、
44:49
その採用のルールどうこうの前にですね、国家を、国民の命を守れる体制を整えられるかということが一番大事なので、やはりそこを達成するためにあらゆる手段を排除せずに、しっかりとした人材獲得を頑張っていただきたいというふうに思っております。それでは次の質問に移ります。ちょっとまた切り口を変えます。
45:13
少子化の最大の原因ともいわれる未婚について、政府にお伺いしたいと思います。これまでの調査でも明らかになっているのは、やはりこの未婚率の高さであります。
45:29
政府として現在多数の少子化対策を打ち出していて、特に話題になってくるのは、結婚後の話、期婚者の皆さんがお子さんを持ちたいときにどういう支援があるかとか、または2人目3人目を持ちたいときに、希望する人数を持ちたいときにどういうサポートがあるかという話は、結構メニューとしては豊富にあるように感じます。
45:53
しかし、先ほど申し上げたとおりで、この少子化の主張る原因というのは、その手前の未婚にあるわけでありまして、やはりここにタックルしない限りは、なかなか解決にはいたらないというふうに思います。昨日発表の速報値では婚姻数48万9281組、戦後で初めて50万組を割って、前年からも3万組以上減少したということであります。
46:18
さまざまな理由で結婚をしない人、またはしたくてもできない人いらっしゃると思いますし、この結婚というのは個人の価値観の問題ですから、そこは個人の自由なところであるのは当然であります。
46:31
しかし、希望してもできない、そういう人たちはいらっしゃるわけで、ここは政府として徹底的に責任をもってサポートをしていくべきだというふうに思いますし、希望する人が全員できるような環境を整備をしていく必要があるというふうに思います。
46:49
このような原因として、やはり経済的に苦しい、結婚するにあたって適当な人に出会わない、この2つが常にアンケートの上に来ますけれども、政府としてこの未婚対策をど のように解決しようとしているかお伺いしたいと思います。
47:11
お答えいたします。若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに8割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望はしております。しかしながら、適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足らない、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない、もしくは遅くなる状況にあると承知をしております。
47:33
そのため、若い世代の結婚の希望と現実の介入をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは政府全体で所得向上や雇用の安定など、若い世代の経済的場の安定を図るための取組を進めるとともに、子ども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしております。ここ1年におきましては、この交付金の金額も大幅に増額をしているほか、子育て家庭や子どもとの直 接の触れ合い体系の推進、さらには伴奏型の結婚支援の推進等も新たに交付金の重点メニューに追加をしておりまして、さらに補助率も引き上げて支援をしているところでございます。
48:24
子ども家庭庁といたしまして、若い世代が希望通り結婚し、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。
48:35
ありがとうございます。最後に1つだけ違う切り口から、この人口減少社会におけるデジタルの活用についてです。私の地元群馬県の間合い橋市も、このデジタルをフル活用して、今、街をまさに大きく変えようとしております。デジ電の交付金もタイプ3をたくさんいただきまして、それを活用した上で、マイナンバーカードをいかに使えるものにしていくか。これ、スイカと連携して、マイナンバーカードをタッチするだけで電車に乗れるようになったりとか、今、いろいろな取り組みが進んでいる。しかもそれを進化させた独自のMEVCIDというのをつくって、スマートフォンにマイナンバーカードをくっつけて独自のIDをつくり、これ今、全国展開をしているところであります。こういったデジタルによる行政の効率化とか、または市民生活の利便性の向上、非常に取り組んでいる自治体が多くありますけれども、最後に政府としてこういう自治体をどう評価し、またサポートしていくかお伺いしたいと思います。
49:40
お答え申し上げます。デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決、魅力向上の取り組みを進化加速する観点から、デジタル田園都市国家構想交付金により地方公共団体の取り組みを強力に支援しているところでございます。ご指摘にもありました人口減少の対応のためにもデジタル技術の活用は大切でございまして、群馬県前橋市における先ほどお話にありました毎宅など、マイナンバーカードを活用した交通サービスに前橋市に取り組まれておりまして、群馬県とも連携してこうしたものをさらに県内全体に展開されようというふうにしております。こうした前橋市における取り組みも含 めまして、デジタルの実装の有料事例を支えるためのサービスやシステムについて横展開を加速させるため、カタログにまとめますとともに、こうしたサービスシステムの調達に資するモデル使用書を策定するなど、デジタル庁としても取り組みの強化に進めているところでございます。中曽根君。はい、終わります。ありがとうございました。これにて中曽根康貴君の質疑は終了いたしました。次に内閣所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので順次これを許します。
50:59
委員長、今日は拉致問題、だいぶ最近ホットになってきておりますので、これに関しての質疑をいたしたいと思います。冒頭ちょっと質問の順番を変えて質問しますが、日本は制裁は世界で最高水準にやっているというような議論もありますが、まだまだ制裁の余地があるということをこの場で明らかにしていきたいと思っております。そこで政府参考人の方々にお伺いをするわけでありますが、私も質問指示書で随分とこれ提供してまいりましたが、朝鮮、ソ連に対する破産宣告というのはできるのかどうか、できるかどうかに関 してできないならばその理由を御説明をいただきたい。
51:56
お答え申し上げます。ご質問は、朝鮮、ソ連がいわゆる権利能力なき遮断に当たるということを前提とされたものと理解をしております。お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものですので、政府としてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げますと、破産法18条1項によれば、再検者は破産手続返しの申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法13条において順用する民事訴訟法29条の要件を満たす法人でない遮断である場合も同様でございます。
52:34
つまりは、できるということになるわけであります。朝鮮総理に対して、この破産宣告を叱るべき者が行うことは可能であるということが今、明らかになったわけでありまして、これは一つの制裁のポイントになってくると思っております。次に、日本政府は2002年3月ですか、ロシアのプーチン、ウラジミルプーチン代表に対して資産凍結等を発動したことは、皆さんも認識をしていると思います。また、アメリカ合衆国は、金正恩国務委員長等々に同じように資産凍結を指定しているわけでありますが、このアメリカの資産凍結は、いわゆるアメリカの法律であります、スペシャリーディジグネイティブ ネーションアンドブロックツーパーソンズリスト、ここに入っていると、アメリカの銀行は一切取引できない。ドル送金等もできない。ここに書いてある文書を見ますと、同時に、保有しする資産が凍結されると、こう書いてありますから、そこに金正恩総書記も入っていますので、完全に資産凍結ができるわけであります。日本はこれをしていませんが、なぜしてはいないかというのを問うのではなくて、プーチンに対して行ったわけですから、当然できると。物理的にできない理由があれば、お示しいただきたい。
54:11
お答え申し上げます。お尋ねの点につきましては、今後の対応に支障を起こすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと思います。
54:21
聞いている内容は今後の対応ではないのです。できるかどうかということを聞いているのです。できるんだから、できると言ったらいいのです。うるさい事務部のプーチンはやっているのだから。そういうことをすると時間もたらないから、もう一回答えて。
54:44
できない理由を言って。お答え申し上げます。繰り返しになりまして申し訳ありませんけれども、今後の対応に支障を引き出すおそれがあることからお答えすることは差し控えたい。
54:56
通告で、できない理由を示してくれと言っているのだよ。今後の支障を引き出すなんて聞いていないのだよ。できない理由を説明してくれと言っているのだよ。プーチンに対して日本はやっているのだよ。近所分に対してできない理由は何か。もう一回聞くよ。答えて。
55:21
お答え申し上げます。今後の対応につきましては、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、普段に検討していきたいと考えております。
55:37
失礼な答弁をするな。こちらは出入住む通告で言っているんだよ。できない理由を言ってくれと言っている。こういうことを言っているから外務省はだめだと言われ るんだよ。プーチンに対してやっているんだよ。あんた方。おかしいじゃないか。今言っているのは、失笑を来たすと。しかしそれはできない理由はありませんと。こう言うんじゃないの答えは。外務省は日本の外交できないよ。こんなことを言っていたら。はったりも何もないじゃないか。次にですね、いわゆる航来航空への経済制裁。これアメリカはやっています。航来航空は御案内のとおり、このスカットミサイル等を北朝鮮に部品を運んだということで、国連のパネルで既に批判を浴びています。この航来航空に対してアメリカは制裁をしていますが、日本はしていない。できますか。できませんか。将来やるつもりがあるとか、失笑を来たすとか聞いていないんだから。一言だけ答えて。
57:05
お答え申し上げます。御指摘の、米国がですね、2016年12月に航来航空を含む16団体7個人に対して、新たに制裁対象に指定したということを承知しております。政府として現時点で、航来航空を資産凍結等の措置の対象として指定はしておりませんけれども、今後何が最も効果的かという観点から、普段に検討してまいり ます。
57:35
さっきより少しまともになったけど、要するにできるってことだよ。できるって言えばいいんだよ。できない理由はありません。もうね、こんなんで時間を使いたくないんだよね。次。朝鮮、ソ連、中央委員、350人ぐらい減ってます。今350人ぐらい。全戦獣業員の採入後禁止。これアメリカはじめからこんなのなしですよ。ありえないですよ。これどうですか。外務省門脇さん、時間。お答え申し上げます。気合で答えるよ。
58:18
ご指摘の様々な形での経済制裁、採入国禁止措置を取るか取らないかを含めて、今後の対応については普段に検討していく考えでございます。委員御案内のとおりでありますが、我が国は在日の北朝鮮当局職員等の採入国禁止措置を取ってきておりますけれども、その対象となる者の氏名、肩書人数等の詳細については、事柄の性質上お答えを差し控えてきております。
58:48
つまりね、今すでにやっているのを幅を広げるってことだから、これできないと言えないよ。当たり前ですよ。全部言えればいいんだよ。それから最後にですね、いわゆる安保理公開会合における近所運委員長個人の人道に対する罪の提起であります。これについても私は質問指示書で質問しております。いい答弁だったんだな、なかなか質問指示書はね。はい、これについてお答えください。
59:18
お答え申し上げます。北朝鮮の人権状況について、国連安保理で議論が行われることは有意義であると認識しておりますけれども、ご指摘の安保理における今後の対応のあり方については、米国、韓国等の他の理事国とも緊密に連携しつつ検討してまいる所存でございます。
59:43
委員長、私の去年の2月の質問に対する答弁は、公開であるんだよね、今言った案件に関して。北朝鮮の人権状況について、国連安保理理事会で議論されることは有意義であると認識しているが、今後の対応について現時点で余談を持って答えられない。有意義だと言っているんだよ。これおそらく、去年のこの時期だから、2月だから、林さんが、今日はね、拉致問題担当大臣と聞いているけれども、大臣で閣議決定ですからね、これ。署名しているんじゃないかと思いますが。これね、有意義であると見つめているんだよ。後退するような答弁はしない方がいいよ。もう一回答弁。できるってこと言ってください。やる。意思があればできると、国連で提起できると。外務省門脇さん、時間。お答え申し上げます。繰り返しになりますが、北朝鮮の人権状況について、国連国際連合安全保障理事会で議論が行われることは有意義であると認識しております。今後の対応については現時点で余談を持ってお答えすることはさせていただきたい。
1:01:01
質問に答えてもらいたいんだよ。つまりね、有意義であるというところまででもいいけども、要するにそれは日本が提起できるってことを明確に言えばいいんだよ。あの、制裁についてはですね、様々な制裁が、もう全部出し過ぎしているというふうに、まあ思っている人がいらっしゃるかもしれないが、まだまだできるということをですね、明確にしておきたいと。で、まあ後で万言本9時についても質問いたしますが、順番に戻りまして、2002年小泉法庁。政府はなぜ未解決の、いかが決裁したのか、その理由、大臣お答えください。
1:01:41
平成14年に5人の拉致被害者の方が帰国をされました。が、この北 朝鮮が死亡を主張した8名の死因には不自然死、これは極端に多いこと。これに加えてですね、これを裏付ける客観的な証拠が全く提示をされなかったということ。そして北朝鮮側の説明には不自然かつ曖昧な点が多く、また捜査による判明している事実や、帰国被害者の証言との矛盾も多くですね、説明全体の信憑性が疑われたこと等の問題点がありまして、拉致被害者の死亡を裏付けるものが一切存在しなかったということであります。このため被害者が生存しているという前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めているところであります。拉致被害者一人一人の具体的な情報については、今後の対応に支障を引き出すことから明らかにすることは差し控えますが、いずれにいたしましても全ての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で過段に取り組んでまいります。
1:02:45
これは極めて重要なことを大臣おっしゃった。担当大臣ですから、これは担当大臣の判断というのは極めて重いわけでありますが、簡単に言えば、次の交渉が近いかもしれないと言われている、金曜日の発言も含めて、ノトハントに対する北側のお見舞いという話もあった。私はその上で、次の交渉において、何をどう判断するのかということですよ。前回5人戻ってきた。戻ってきたとしても、当初は一時帰国という話ですよね。一時帰国と聞いていますよ。それが、結果的に日本から戻さなかったということであります。8人死亡というふうに言ってきた。後で、その死亡の刻印の日よりも、横田恵さんはまだ生きていましたよというのが証言として、戻ってきた拉致被害者から出てきて、嘘800じゃないかと北朝鮮が言っていることが、こうなったわけであります。だから、この質問を続けていって、最後に答えをどこかでいただきますが、今回、交渉がホットになって、じゃあ、これとこの人を返しますよと。ゴールポストをどこに置くんだって話ですよ。ゴールポストを置いておかないと、じゃあ2人でも3人でも戻ってきたら、20年ぶりだからよかったねと。あとの認定被害者は戻ってこなくても、了解ですよという話にはならない。ならないという認識でありますが、2002年がそうだったんだから。これ質問の順番があれですが、大臣率直に、この辺はお答えいただきたい。
1:04:26
2002年、平成14年のお尋ねでございますが、この14年に5名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していないと、これはもう痛恨の極みであります。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で時間的制約のある拉致問題、これはひとときも揺るがせにできない人道問題であります。今、松原委員もおっしゃったように、今のこの状況に至っている背景、様々な要因がありまして、原因として一概に特定のことを挙げる、これは困難でありますが、この政府として北朝鮮側の分析についてお答えする立場にはないというふうに考えております。この全力でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
1:05:20
交渉前夜であるかどうかは別にして、ホットになってきているわけであります。ここで重要なのは、2002年の経験を踏まえて行動してほしい。2002年は、実は外務省はそこまで皆さんに問う時間がなくなってきているので言いませんが、当初は一時帰国。8人の死亡も外務省はもうすでにおそらく了解していたんじゃないかということで、家族会も調査会も救う会も劣化の如き怒りを持ってあげてあります。まあ、率直に言えばあの段階では日朝の行政環境において握っていたんじゃないかと。しかし今、林さんが言ったとおり、大臣が言ったとおり、でたらめが多かったと。未解決だと。北側にとっては、北側の政治的対応は日本側が評価することではないと言いますが、私は北側のエージェントといろいろと話をする機会がありますが、このいわゆる問題はですね、繰り返したくない事例。繰り返したくない事例。5人、彼らにして は日本に戻すことになった。こういった状況で日本は、北朝鮮何やってんだと。それ外務省も日本人の怒りに一重はかかってんだよ、これ。8人死亡を当然とことしして受け。そういうふうなですね、変な握り方としては困るわけですよ。だから、日本国民は北朝鮮に対する怒りと同じように外務省に対する楽譚があったと私は思う。私はその意味において、今回ですね、そういう状況で、もしそういう日が来るならば、くれぐれも林拉致問題担当大臣が釘を刺しておきたいことは、安直に分かりましたという話ではないと。2002年に5人戻ってきて8人死亡を我々は未解決としていると。このことを深く肝に銘じてもらいたいと思っております。次の質問に移ります。いわゆるこの拉致問題のゴールポストをどこに置くかという話であります。拉致問題のゴールポストは認定の海にかかわらず、全ての拉致被害者の安全と即時帰国となっているわけでありますが、これは将来的なゴールポストなのか、次の北朝鮮に包丁を、まあ岸田大臣や岸田総理大臣かもしれま せんが、行ったときの、それのゴールポストなんですか。前段であるとすれば北朝鮮側は、拉致問題をむし返すなと言うでしょう。しかしそれはむし返すなと言ったって、日本は全体新国家じゃありませんから、それぞれのステークホルダーが考えるわけであります。そのための具体的策を私は12年前に、拉致問題大臣として3つの原則を明らかにしているわけでありますが、じゃあちょっと私が提言した3つの原則を、政府参考に聞きたいと思います。認識しているかどうか。
1:08:28
お答え申し上げます。お尋ねの原則につきましては、松原議員が拉致問題担当大臣時代に、記者会見などで述べられた原則であると承知をしているところでございます。その内容につきまして、平成24年10月1日の記者会見の内容を抜粋してご紹介させていただきますと、拉致問題は決して 風化をしない。拉致被害者の方々やご家族がいなくなってしまったならば、日長間に永遠に解決しない問題として残る。北朝鮮がすでに死亡したとされている方々が、実は生存したということになっても、従来の主張を変えたとしても批判することなく、前向きに受け止めていきたい。拉致問題について、関係者の間で一定の進捗であると合意できるような進展が得られた場合は、人道支援など関係改善のための措置を取ることができ、また、北朝鮮との間で様々な建設的な対話の可能性も出てくるということであると承知しているところでございます。
1:09:29
第一原則はもうちょっと厳格に言いますと、冗長的表現を私は取りました。横田綿吟さんが横田佐恵さんや茂雲さんと抱き合う姿が解決であって、全く違う時間に戻ってきても解決ではない。これは時間的な切迫感を北側に与えるための私の表現でした。二つ目は、死んだ人間を生き返っても文句はないよと。つまり生き返らせて戻せよと。三つ目が一番重要でありまして、私は北朝鮮側のトラウマは何かと、同じことを繰り返したくないと。回違したのに、これは我々にとってみればとんでもない話ですよ。誘拐しといて。しかし彼らにしてみれば、回違して日本輿論があれだけ北朝鮮、だめだめだめだめと、だめだなとなった。このことは繰り返したくないと。そこで出口論の話になってくる。私は出口論をする場合に、一つは、具体的には与党野党の共同の国会議員からなるグループ。
1:10:35
そして、救う会、家族会、救う会、調査会。さらには、個別に言いますと、当時非常に熱心いらちやっていた桜井由加さん。
1:10:46
この有識者、こういった方からなる、一種のカトグリからなるボードを作る。ボードを作って、そのボードが最後は、一定の解決という概念に対してジャッジをする。一定という解決という概念はどのようなものかといえば、私は担当大臣でしたから、当時認定被害者全員、そして特定失踪調査会の最高裁に対する人権侵害申立ての人間。当時35人ぐらい。この35人は間違いなく生存している前提で、もしそうでないならば合理的な証拠を出せということを、ストライクゾーンとして出口論で提示をするということを私は言いました。そのストライクゾーンのゴールポストも、やはり五つのカトグリが合意をする。その中心的な議長は、最終意思決定者は日本国の拉致対策本部の本部長、総理大臣ですが、そのいわゆる仕切りをするのは、廃止大臣のポジション。当時は私でした。こういったことで、ここまでは具体的に言いませんが、当時の野党の極めて重要な人物にも、ボードに入っていただくことに合意をいただいております。やってました。私も大臣を辞めたので、それはそこで終わってしまったわけでありますが、結局ですね、北朝鮮側がその時、私のこの構想を聞いて、エージェントは、それ素晴らしいという話だったんですよ。やっぱりそうしないと出口論がなかなか出てこないと。このことを考えたときに、出口論として、そういった一定の解決を関係者で合意する必要があるのではないか。 そして関係者がジャッジをして、そのジャッジによって一定の解決ができたというふうに考えるならば、例えば、私は万元本92であるとか、人道支援は行うべきではないかということを、今の私が大臣時代に強く主張した三原則、様々な場所どころ行っています。で、言ったわけであります。そこで大臣にお伺いしますが、こういった一定の解決という概念を考えるとか、そういったボードメンバーを作って合意するとか、これをしなければですね、何か言われた人間だけ軽に出てきてですよ、これでいいですよ、そんな曖昧なことをした議論ではないと思うんですが、御答弁いただきたい。
1:13:11
冒頭に松原委員がおっしゃったようにですね、この政府として拉致問題の全面解決、これは拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、それから拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。おっしゃったとおりであります。そして、ご家族・家族会、救う会、特定思想者問題調査会等々の皆様のお話がありました。また有識者の皆様のお話もありました。このご意見、ご要望、既に私もいろんな会合等でですね、受けたまっておる機会を設けておりますが、そうしたものを真摯に受け止めつつ、まさにおっしゃっていただいたような本部長である総理の指示を受けながら連携して、政府一丸となってやっていかなければならないと思っております。その上で、先ほど松原議員三原則についてですね、ご披露をいただきました。長年、大臣として、そして議員として、拉致問題に取り組んでこられた議員のお考えとしてですね、しっかり受け止めたいと考えております。
1:14:24
まあ、ここでちょっと、僕がしたいのは、政府参考人でもいいんですが、ゴールポスト、最終的なゴールポストはそういった形でありますが、今回仮にですね、ホットになって岸田法調ということがあった場合に、そのゴールポストをゴールポストにするのか、一定の解決を考えるのか、それを誰が判断するのか、誰が判断するのか、その判断する人間が判断したときに、ステークホルダーが全員同意をするのか、こういったことに関して、担当、政府参考人、また大臣もお答えいただきたい。はい、お願いします。
1:15:13
お答え申し上げます。政府といたしましては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない有権不明者が存在するとの認識のもと、認定の有無に係る全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。その結果を出すことが全てでございまして、それに至る道筋プロセスについて言及することは恐縮でございますが、差し支えさせていただきます。
1:15:40
そうすると、非常にこの概念として、未認定というのはどこまで入るのかというのは、これ後で未認定と認定の差も聞きたいぐらいなんだけれども、非常に複雑になってくるわけですよ。私はその意味において、やはりこのボードで、最大限ボードを作って、汗をかいて、そこで合意形成をする一定の可決についても、これ必要はあると思うんだけれども、大臣時間もないので簡単に答えてください。
1:16:12
最終的なゴールに至る道筋については、今答弁があったとおりでありますが、この先ほどからお話があるように、どういったやり方をとるのがいいのかというのは、いろいろ御意見があると思いますが、先ほど申し上げたように、このご家族や家族会、救う会、特定死と者問題調査会を始めている関係団体、有識者の皆様の御意見、御要望、これをやはり受け止めながらやると、これが非常に大事なことだと思っております。
1:16:44
包丁をする場合、私は家族会の信頼のある西岡さんや、拉致の可能性を否定できない人たちの信頼のある新木さん、
1:16:57
北朝鮮に同行させるべきだと、このように思っておりますが、御答弁いただきたいと思います。大臣。
1:17:06
松原先生の御意見をしっかり受け止めさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、どういうふうなやり方でやっていくかについては、ここで手の内を明らかにするというわけには、なかなかいかないと思っておることは、先ほど申し上げたとおりであります。いずれにいたしましても、ここでいろいろな御意見が溜まったことは、しっかり受け止めてやってまいりたいと思っております。
1:17:36
つまりこのときに、北朝鮮側は、これ死にましたと、認定被害者で、一時的なこのゴールポストは認定被害者だけでいくのか、私が36人と言ったように、特定失踪調査団体の人件死因が申し立てまで入れるのか、これは非常に議論してもらいたいと思いますが、その上で、この出てきたとき合理的な北朝鮮が説明して、これは日本に戻れませんよと、こういった理由でということをジャッジするのも大事だと思うので、今、含みのある答弁だったと思っております。この答弁は北朝鮮も聞いていて、この問題の解決にもっと真剣になるのではないかと、私は期待しておりますが、そういった発信もお願いしたいと思います。最後になりますが、いわゆる私は無知のことは先ほど言いました。まだまだ無知はあるぞと。まだまだ無知はあるぞと。だから横田佐恵さんと恵さんの出会い、もしくは田口愛子さんと息子さんの出会い、こういったものはなかったら、もうもっともっとアメリカ並みにやるぞと。日本はアメリカよりやってないんだよね、これ。大問題だけども。やっ てない。こういったことを一方に入れながら、アメも必要だと。交渉でありますから。アメという部分に関しては、私が担当大臣のときに人道支援に言及しました。公明支援の話も当時は総理大臣といたしておりました。その上で、この「まんげんぼん92」というのは一つのシンボルであります。これが国連制裁によって制裁を受けているものかどうかをまず答弁いただきたい。
1:19:21
(財務省門脇参事官) お答え申し上げます。(財務省門脇参事官) 個指摘の先発の扱いを含めて、我が国の対応について余談を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、(国連制裁は)(財務省門脇参事官) 個指摘の先発は、国連安保維結合に基づく制裁措置の対象とはなっていないと承知しております。
1:19:39
(国連制裁は) 別に余談を持ってあなたことは聞いていないんだから、国連制裁に属するかどうか聞いているんだから、国連制裁に属していない。(国連制裁は) ということは、いわゆる北朝鮮に対する予言になる。(国連制裁は) ある種の彼らに対する無知と予言ということをあえて言うならば、圧力は先ほど言った、たくさんありますよ。(国連制裁は) ある以外もありますよ。この場合は、今日時間がないから言わなかったけど。(国連制裁は) しかし一方において、このことで北がきちっと誠実に対応してくる。その誠実に対応してくることが可能であると。(国連制裁は) するならば、それをジャッジするために一定の解決をやはり提示するべきだと。提示するべきだと。(国連制裁は) そしてそれをジャッジするボードメンバーを作るべきだと。(国連制裁は) 具体的には西岡さんや柳さんを同行させるべきに、別に金正恩さんとの会談に同席しろと言っていませんから、同行させる。これが北側から見たって、いわゆる日本の一部が解決ではないといって、この大きな波紋を呼ぶことを抑制できることになるので、お互いが一応了解できる事項だろうと私は 思っております。彼らが判断したときには、マンギンボウ92や人道支援も行うということを、私は明確に主張しておきたいと思います。最後に担当大臣としての今後の意気込みと、今ずっとつらつら30分申し上げてきたことに対しての大臣の御所見をお伺いしたい。
1:21:09
先ほど、拉致被害者として認定された17名以外についても御言及がありました。申し上げるまでもないことですが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない17名以外の有権不明者が存在するという認識のもとで、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきていると、まず申し上げておきたいと思います。そのへいで、今日は松原寺院参議院則をお隣になっている松原委員と大変有意義なやりとりができたというふうに感じております。具体的なところはなかなか言えないところは御理解いただいていると思いますけれども、今日の議論もしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思って おります。
1:21:55
よろしくお願いいたします。ありがとうございます。これにて松原人工の質疑は終了いたしました。
1:22:18
立憲民主党の真淵でございます。今日は安定的な公為継承問題につきまして、林官房長官に御質問させていただきたいと思います。あらゆる分野で御見識をお持ちですから、林長官にはぜひ政治家同士の方々に議論をさせていただきたいと思います。まず、この安定的な公為継承問題でありますが、対特例法での附帯決議。ここで政府 に対して、これは立法府の総意として、安定的な公為継承を確保するための諸課題、これが一つ。女性みやけの創設等、これが二つ目。これについて、これの法制公語を速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告と。このように附帯決議が要請をしております。そして、これに対して岸田内閣では、いわゆる有識者会議報告書が提出をされました。以下報告書と呼びますが、この中で、この安定的な公為継承を確保するための諸課題、これにつきましては、この報告書では、公為の継承ということで、さまざまな課題があるという中で、十分で慎重に出なければならないとして、報告書のその6ページに記載されておりますが、久人信濃殿下の時代以降の公為の継承について具体的に議論するには、現状は気が熟しておらず、かえって公為継承を不安定化させるとも考えられます。と記載されています。つまり、この報告書では、今は論じないと、このように結論づけたと読めます。一方、二重決議の、この女性見分けの創設等でございますが、これに関しましては、この報告書では、女性後続が婚姻後も後続としての地位を保持し、配偶者とは後続としない案が示されています。そこで、ここの問題といいますか、ポイントでありますが、この女性見分けの創設等というところについては、これは直接、この女性見分けの創設ということを論じることはなく、後続数が減少している。したがって、後続数の確保が必要であるというふうに読み込んで、そして、今申し上げた婚姻後も女性後続が後続としての地位を保持し、配偶者とは後続としない案を結論として示しているということになります。先に、この安定的な婚姻継承問題を議論した内閣では、野田内閣がございますが、野田内閣の論点整理では、これも同様に、女性見分けの創設とは記されておらず、公室の御活動の維持として整理をしている。つまり、公室の御活動を維持するためには、後続数の確保が必要だという意味で、これは同じ論で、この岸田内閣の報告書も私は踏襲しているのだというふうに理解をしております。こういう前提の下で、今回のこの報告書、女性見分けの創設等ということに、この女性後続が婚姻後も後続として地位を保持し、配偶者とは後続としない案が該当するのか、これが明らかにされておりません。そこで、長官にお尋ねいたします。この大胃特例法の附帯決議、検討を要請した女性見分けの創設等について、本報告書は結論を示したという認識でよろしいでしょうか。
1:26:08
この天皇の大胃等に関する公室転搬特例法案に対する附帯決議に今お触れになられまして、ご質問がありましたが、これに関する有識者会議の報告書において、この附帯決議で示された課題については、後位継承の問題と、そして後続数の減少の問題、こういうふうに整理をした上で、今ご説明していただいたとおりなんですが、後位継承については、この有識者会議で様々な分野の方々から幅広く意見を伺って、慎重かつ真剣に議論した結果として、この近所陛下、昭氏のみや皇子殿下次世代の後位継承資格者としての久しと、親王殿下がいらっしゃることを前提に、この後位継承の流れを揺るがせにしてはならない、こういう結論に至ったものと承知をしております。その上で、まずは後 位継承の問題と切り離して、後続数の確保を図ることが基金の課題である。こういうふうにいたしまして、具体的な方策として、内親の女王が婚姻後も後続の身分を保持することとすること、後続には認められていない養子縁組を可能とし、後頭に属する団系の男子を後続とすること、さらに後頭に属する団系の男子を法律によって直接後続とすること、この3つの方策が提示されたものでございます。政府としては、こうした有識者会議の報告書を尊重するということにいたしまして、国会に対して報告を行ったということでございます。
1:27:43
後位の継承の方は私はもう触れておりません。宮家の創設等についてのお尋ねですので、端的にお答えください。確認いたします。二位決議の要請は、女性宮家の創設等です。これに答えたということでよろしいですか。お答えください。
1:28:05
少し長く答弁してしまいましたが、これをもってですね、創設等について議論をした有識者会議の報告書が出たということでございます。
1:28:21
有識者会議の報告書、ここではこの要請に答えたということだと、今答弁いただきました。そしてこの要請に答えたということでありますが、これ本当に答えているかどうかを検討する上で、女性宮家という言葉が、やはりここではちょっと難しい、いろいろ課題があるというふうに、政府の方も認識しているというふうに私は説明を受けています。つまり、宮家というのは、これも報告 書に記されておりますが、独立指定一家を成す公族に対する故障であり、法律に基づく制度ではありませんと、このように記されているんですね。つまり明確な法的定義がないと。したがって、定義がないものについて答えようがないという言い方で、これは最終的には公族数の減少という問題にとらえて、公族数の確保に置き換えて、先ほどの案が出てきたと。こういう理解です。しかし一方で、この宮家、法的定義がないとしても一般に広く浸透した概念ですよね。これはもう度々報道でもどこでも使われます。その上で、この女性宮家、不体決義にはそのように書かれていますから、これについての共通認識がなければ、何をもって要請に答えたかというのが明らかにならない。そのように私は考えます。そこで長官、お尋ねいたしますが、これ、先ほど申し上げたように、法律に基づく制度ではないと書かれているんですが、この公室選判に宮家の定義等々ありませんが、他の法令にも宮家がどのような制度であるか、遂任させる規定はございますでしょうか。これもイエスかノーで答えていただければありがたいです。
1:30:01
この宮家という言葉でございますが、独立していくかをなす公族に対する一般的な故障と、今、麻布知事から御説明があったとおりでありまして、法的な制度として実施されていないということでございますので、宮家という言葉を類似させるような制度を示すことは難しいと考えております。
1:30:24
そうなんですね。これ調べてもないんですね。ただ一般的故障として使われております。そこで、区内庁のホームページの組織所掌事務というのが出ております。これを見ますと、区内庁長官官房給務課の所掌事務として、これは日立宮、三笠宮、高間宮の各宮家に関する事務を担当していますと記載されています。一方で、この状況の中で、区内庁は組織令というのが出ております。区内庁組織令第13条では、給務課、先ほど申し上げたホームページに、宮家の事務を担当と書かれていますが、この給務課においては、「公族(内定にある公族)を除く(閉じる)」に関する事務を司ると規定されています。つまり、このホームページの記載と、そしてこの法令から、日立宮、三笠宮、高間宮の各宮家が典型的な宮家としての在り方を示していることになると、このように類推できると思います。これで、今お配りをしました資料に公室の構成とありますが、そこには、今いらっしゃる公族の方々、公共された方々のお名前もありますが、赤い四角で囲ったところが、この給務課の所掌範囲ということになります。三笠宮家、まずは天皇陛下、上皇陛下の弟君である日立宮家、そして三笠宮家、そして公共されました吉人信の勝良宮家、また高間殿宮家と、このように あります。現状では日立宮、三笠宮、高間殿宮、この三宮家を給務課は所掌されているということになります。そしてこの宮家、女性宮家というのが、附帯決議の中に示されている言葉でありますが、宮家の一形態ということを考えれば、女性公族が当主となって、独立して一家をなす公族という一般的な故障となるのが、理論的には想定されるはずです。そして女性宮家は、これら宮家に習った制度が想定されると考えられます。繰り返しますが、法律に基づいた言葉でないことは承知した上です。さて、この宮家、これは天皇陛下のお星飯による宮号の過死によって定められます。女性公族が婚姻後も公族としてとどまる場合、この宮号が過死されれば、政府案のように配偶者と子に公族の地位を付与しなくても形式上、女性宮家と呼ぶことは論理的には可能なはずです。つまり、附帯決議が政府に検討を要請した女性宮家の創設等については、これは政府案は公族数の確保についてと読み換えて答えていますが、こうした状況で、今申し上げたように、宮家は法律的に規定はありませんが、一般故障としたとしても、この旧無家の所掌事務所にあるように、この女性宮家ということも論理的に は成立し得るし、また宮号の過死ということがなされれば、同様の体制をとるということになるかと思われますが、林長官、私が申し上げたことについて、林長官の見解をお答えいただけますでしょうか。
1:34:05
この今の宮家という言葉でございますが、独立して一家をなす公族に対する一般的な故障であると申し上げたとおりでございます。冒頭申し上げたように、女性宮家の創設という付帯決議で示された、創設等に関しまして、この女性公族の婚姻等による公族数の減少等として申し上げてきたわけでございます。そうした議論をなされた上で、今先ほどご紹介したような、この案が提案されたものと承知をしておりまして、報告書はその3つの選択肢を示すというところで、我々は尊重するということで、国会にご報告をいたしておりますので、その先のことですね、その先どうなるのかということは、その報告書では触れられておらない、こういうことだと思います。
1:35:08
報告書では3案ありますが、一番推しておられるのが、女性公族が婚姻後も公族として残り、その配偶者と子は、これは公族ではないと、一般国民保持するということだという部分で、私はそれをあえて3案のうちの1つ目を取り上げておりますが、確かに報告書ではそれ以上のことを踏み込んでいません。そしてそれが提出され、松野長官も同様の答弁をされています。尊重するということで、そしてこれを、あくまでも国会立法府における議論に資するもの、こういう位置づけだと思いますが、私はこれ、先ほど来、政治家としての議論として、論理的に先ほど申し上げたことが成立するのではないかということを申し上げているんですが、長官、改めてお尋ねします。三宅というのは法的に定められたものではありませんが、しかしながら、この内定に属する皇族ではない皇族という位置づけにおいたとしても、それを、その女性が宮後を過視されれば、その上で、宮家、いわゆる内定皇族ではない皇族としての位置づけがなされるということになりはしませんか。論理的な私は、組み立てを申し上げているんですが、長官いかがですか。
1:36:31
個人としては、いろいろな意見を私も持っておるわけでございますが、あくまでこの報告書を出していただきまして、それを尊重する政府としてした上で、選択肢ということで、国会でぜひ御議論いただきたい、こういう立場でございますので、ぜひ御議論していただきたいと言いながら、この場合はこうなるということを申し上げるのは、この差し控えなければならないのではないかと思っております。
1:37:03
私の申し上げた論理に対しての適合性はお答えいただけていませんが、少なくとも、先ほど申し上げたように、組み立てを考えればこれは成立すると思います。その上で、さらに論理可能性の検証をちょっと続けたいと思いますが、新農電化をはじめ、耕続が婚姻される場合、それと前後して独立して生計を営む認定、独立生計認定と通じを読みますが、これを、耕続経済法で定めております。お手元には、耕続経済法をお配りをしました。この6条に、この耕続経済法の6条に、いわゆる耕続費の規定が示されているわけであります。そこで、例えば、これ日立の宮様のその例に倣って見てみますと、第6条のこの3項2号、ここには、新農の木先に対しては定額の1/2に相当する額の金額とする、ただし、その夫を失って独立の生計を営む新農費に対しては定額相当額の金額とする、と規定があります。これは、つまり、その夫を失って独立の生計を営む新農費に対して金額を倍増するというのは、この夫と無き後に、木 先が宮家の当主を受け継ぐ、久美川署長の言葉に言い換えれば、内定耕属を除く耕属としての当主を受け継いだ結果、つまり、宮家という家に対して支給していると、この法理からは理解できると私は考えます。つまり、この法律は、耕属経済法は、夫婦が一体となって宮家を構成することを前提としているとも解することができるのではないかと、そのように考えるわけです。そこで、この議論を踏まえますと、女性宮家のあり方について、女性宮家のあり方とは報告書には書いてありませんが、政府が示した案のみならず、夫婦が一体となって宮家を構成する制度も含めた議論、すなわち配偶者と子に耕属の地位を付与する制度の議論が必要ではないかと考えますが、長官いかがでしょうか。
1:39:29
先ほど申し上げましたように、報告書、我々は政府として尊重し、国会にご報告をさせていただいているという、今 そういう状況でございますので、それぞれの選択肢について、さらに報告書を超えて何か申し上げるというのは、差し控えなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。
1:39:59
国会で議論をいただくというのは、これは松尾長官も同様の答弁でしたが、いたしかたないのかもしれませんが、これはきちっとご覧いただければ、私の説明を聞いていただいている方々、多数いらっしゃると思いますが、つまりは、この公俗経済法も含めまして、宮家、あえてここではもう宮家と言いますが、宮家の想定というのは、やはり公俗がその夫婦として一家を成すということが前提になっている。したがって、その場合には、女性公俗が公俗の身分を残すときに、配偶者と子を、その公俗の身分を付与しないという案のみならず、付与する案も含めて、これはしっかりとした検討が必要ではないかと、私はそのように考えるわけであります。そしてその場合は、配偶者と子に公俗の地位を付与する制度をとれば、少なくとも、その女性一代限りではなくなります。そして女性公俗よりも、子も公俗とすれば、長期間かつ多くの公俗数確保が可能になるという点で、報告書の趣旨の公俗数の確保には、そういう制度だと言えるのではないかというふうに思います。さて、ではなぜこの報告書が、そのような案をきちっと整理をしてこれなかったのかというところであります。この報告書では、内申の女王が婚姻後の身分を保持することとするという案が示されています。これ一番目ですね。もう二番目、三番目に割愛します。今日はこの一番目だけの議論です。そしてそれに反対する主張として、後遺傾所資格を除刑に拡大することにつながるという説を挙げておりました。そしてそれに対する回答として、その子は後遺傾所資格を持たないとすることが考えられますと書いています。そのすぐ後に、また点、配偶者と子は公俗という特別 の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとすることが考えられますと期待しています。そこで長官、この分野が非常にわかりにくいんですが、この子が後遺傾所資格を持たない、これを1としますと、またでつながっている配偶者と子は公俗という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるとなっています。これを2とします。1と2がまたで結ばれている。これは並列的な関係でどちらかの案が考えられるという意味なのか、それとも1に加えて2も同時に考えられるという意味なのか、これいずれでしょうか。
1:42:39
この有識者会議報告書は、女性後続の後継続とした上で、後遺傾所資格を持たないとする方策を示しているものではないと認識をしております。この報告書において、女性後続が婚姻後も後続の身分を保持することについては、後遺傾所資格を除傾に拡大することにつながることへの懸念、今おっしゃっていただいたとおりでございますが、懸念と様々な考え方があることから、そうした考え方に対して、女性後続の子は後遺傾所資格を持たないという考えを示した上で、女遺遇者と子は後続という特別の身分を有せず、一般国民としての権利も保持し続けることが考える、こういうふうに述べられているというふうにお考えをしております。
1:43:30
この「または」、つまり「おは」ではないということだという説明をいただいたと理解しましたが、しかし、これ除傾につながるということに対しての反論であれば、先ほど私「①」と弁議的につけましたが、子に後遺傾所資格を与えないと記載することで十分じゃないですか。要は、子に後遺傾所資格を与えなければ、その除傾につながるという、この反対論に対して、先ほど申し上げた結論が導かれているんです。「②」と私があえてつけた、配偶者と子に後続の地 位を付与しないとする必要はないんですよね。この「②」は余分な、これは可記載なんですよ。なぜこのようなことを書いたのか。私、これ実は、不可読みだったかもしれませんが、「①」で後続とした上で、後遺傾所資格を与えないということも一方で含意するのか、とも考えましたが、そのような説明は、この有識者会議報告書を所管する事務局からありませんでした。長官、この、私が「①」「②」とつけましたが、後遺傾所資格を与えないという記載だけで、これ実は除傾につながるという反対論に対しては十分なんですが、これどうですか。どのように考えられますか。
1:44:47
このいろんな議論が有識者会議でなされたというふうには承知をしておりますが、今、この、後続としての注意を与えることを否定しているということの御指摘というふうに捉えましたが、そうした考えを直接的に否定する気さえはないというふうに承知をしております。他方で今、御議論がありましたように、この報告書で、女性後続が婚姻後も後続の身分を保持することについて、こういう軽所資格を除傾に拡大することにつながることへの懸念等が様々な考え方があるということで、そうした考え方に対して、女性後続が一般国民たる男子と婚姻した場合、配偶者と子は後続という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとするという考え方が示されたというふうに考えております。
1:45:45
いや、だからそれが無駄な記載だと申し上げているんですよ。なぜこういう最初に、子に後遺傾向資格を与えないとすることで済むのに、あえてこの二つ目、配偶者と子に後続の資料を付与しないと記載したかということなんです。ここは再度聞きますけれども、つまり、この子に後遺傾向資格を与えないと記載だけで十分だったはずなんです。女性への心配を反対説としてここに明記していますから。それをしないというのは、逆に言えば、子は後続となるということも可能性を許容しているということではないでしょうか。大臣、いかがですか。
1:46:31
この会議におきて、いろんな比較検討をなされたということですが、このヒアリングの後、第7回、8回会議でいろんなヒアリングで出された意見を聴取項目ごとにまとめた上で、この会議のメンバーを示しております。11回の会議で、配偶者が後続としない場合、その政治活動の自由、職業選択の自由等についてどのように考えるか等についても、事務局から説明をしております。会議では、後続とする考え方も含めて比較検討を行って、大変慎重にかつ丁寧に議論が行われておりまして、第9回会議では、配偶者が後続とするかどうかについては、様々な意見が考えられ、後続とすることについては、国民感情の点でハードルが高いのではないか。また同じ第9回ですが、イギリス王室で、安王城は王族であるが、ご家族は王族ではなく、それによって問題が生じているわけではない。このような海外の例を見ても、ご本人は後続であるが、ご家族はそうではないという形も、それほど無理なく成立するのではないかというご意見。また第12回ですが、配偶者と子が後続とならないということは、女性後続のご結婚のハードルを下げるということにもつながり、お相手の方の職業選択の自由が守られるなど、プライベートの部分を守ることにもつながるのではないかと、こうしたご議論があったというふうに承知をしております。そうしたご議論の上で、この報告書において、女性後続が婚姻後も後続の身分保持することについて、婚姻継承資格を除刑に拡大することにつながることへの懸念等様々な考え方がある。先ほど申し上げたとおりでございますが、そうした考え方に対して、後続の身分保持した内心の女王の配偶者は、後続という特別の身分を有しないこととするという考え方が示された。そういうふうな経緯だと承知をしております。
1:48:36
これは、いわゆる指揮者のヘアリングは21名に及びまして、それらの意見に対して大臣がおっしゃったの は、6名のメンバーのご意見なんですね。これを整理したものを見ましても、結局、この様々な意見がある中で、配偶者の後続の身分を付与することについての、ある意味賛成の意見、これは8名。そして、これに対して後続としないという意見2名。こういう偏った議論の中で、メンバーの皆さん方が最終に付与しないという案を提示をした。これ結論ありきと言わざるを得ないような、私は議論の結果ではなかったかと思われます。野田内閣の論点整理では、この女性後続が婚姻後も後続の身分を保持することが可能とする案として、その上で配偶者及び子に後続としての身分を付与する案と付与しない案、これが並列されていました。そしてその上で、この論点を今後詰めていくとされてきたわけですが、この岸田内閣の報告書では、全くもってこの付与する案ということに対する検討プロセスが見えてこない状況です。これはやはり私は立法府として明確な議論をする必要があるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。こうした状況の中で、これからまさに国会で立法府の総理としてまとめ上げていきますので、広くこの論点整理を、野田内閣論点整理、そして岸田内閣報告書における問題点も含まれた新たな議論というのが今後急がれるというふうに思っています。もう時間ありませんが、法制局に1点だけ、すいません。法制局の方での答弁をいただきたいのですが、婚姻後の女性は後続、配偶者は一般国民とすることに関して、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とするという憲法24条第1項、これに付与しないという状況であれば、整合性はとれないのではないか。このように考えるわけでありますが、これについての法制局の答弁をお願いいたします。
1:51:07
はい、現時点では具体的な制度を前提にすることができませんが、最高裁判所の判決におきまして、憲法24条につきましては、両性の本質的平等の原則を、婚姻及び家族の関係について定めたものであり、夫たり妻たるのゆえをもって、権利の共有に不平等な扱いをすることを禁じたものとされているところでございます。一般論として申し上げますと、内心の女王が婚姻後も後続の身分を保持し、配偶者に後続の身分を与えないとする案において、婚姻及び家族と関係しない権利につきまして、内心の女王のみが後続の身分を保持していることにより、その配偶者との間で差異が 生ずる状態になったといたしましても、基本的に憲法24条第1項の適用が問題となるものではないと考えております。
1:51:58
はい、これも新しい解釈を明確に教えていただいたのですが、つまりこの夫婦同等の原理を有することについては24条に抵触しないと、夫と妻の違いで帰属する権利が異なるということにはならないということで、24条を想定するものとは異なって許容されるという、今ご回答いただきました。こういう状況ではありますが、一方で、先ほど来申し上げるように、宮家、これはまあ規定はありませんが、しかし後続経済法にも示されたように一体となすという考えのもとで、制度が構築されている部分もあるわけですから、このようなことを考えると、後続としての身分を配偶者や子に付与することも、これも並行して並列して議論を行うべきだということを申し上げておきたいと思います。長官、最後に何か、今申し上げた点についてお答えいただけるものがあればお願いいたします。
1:52:56
麻生知事の御意見として、しっかり受け止めたいと思っておりますが、先ほどのヒアリングについて、配偶者へ生まれてくる子を後続としない意見が2点ということですが、それ以外に、実は現状を維持するべきという意見がございます。すなわち、女性後続は婚姻により後続の身分を離れる。それが6点ございまして、そうした中にも、後続とするべきではないという意見が複数あったということでございます。いずれにいたしましても、先ほど御説明したような経緯で、記者会議の報告書をまとまっておりますので、政府としてはこれを尊重しているということでございます。しっかり議論を続けていきたいと思います。
1:53:42
現状維持では、この結論とは違う意見ですから、そこは入れるべきではないということは申し上げておきたいと思います。時間となりましたので終わります。ありがとうございました。これにて、馬淵住世君の質疑は終了いたしました。次に、内閣府所管について審査を進めます。内閣府本部について、質疑の申出がありますので、順次これを許します。
1:54:13
長妻明でございます。新道大臣、いろいろ質問しますので、短く端的に御答弁いただければと思います。本日は、我が国にとっても大切な、この賃上げについて質問をいたします。まず、資料1でございますけれども、この資料1といいますのは、政府が作成した資料で、昨年、年金部会、厚労省の年金部会に配られたものでございます。これはもう皆さん見慣れている資料だと思いますが、過去25年の平均伸び率、賃金ですね、実質賃金、日本は0.0%。他の国は先進国全ての木並み上がっておりますが、日本だけが言われているのは、これ30年上がらないということでございますし、未だ足下でもですね、 実質賃金が上がっていないと、深刻な状況でございます。日本だけが何でなんだろうということで、政府の分析ですね、日本だけなぜ上がらないのか、その理由をお聞かせいただければと。
1:55:30
あの、まさに私も深刻だと思っています。このお示しいただいた資料のようにですね、各国がGDPを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく、また労働生産性の改善も行っています。そういう中で私たちは問題を把握していながら、残念ながらですね、結果を出すことができないと。こういうこと、これじくじたる思いがございます。我々は何としてもここでですね、これを次のステージ、それは今の与えられた労働条件なども含めてですね、ですからそれはやっぱり、何といってもデフレがついてしまったと。そして縮小縮み傾向の中でですね、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット。こういうものがですね、連関してしまったということでございます。
1:56:25
ちょっとデフレが進んだということは、じゃあなぜそれが進んだのか。そして投資が進まない、賃金が上がらない、その根本理由なんですよね。やっぱり当然、賃金というのは、労働生産性とか物価とか労働分配率によって大きく影響されるわけでございますけれども、よく言われるのが、労働生産性が上がっていないからだと、こういうふうに政府は説明をするんですけれども、確かに他の国に比べては上がっていないんですが、ただですね、この2ページ目、大臣見ていただきますと、これも同じように政府が作成して、昨年厚労省の年金部会に出された資料でございますが、労働生産性、過去25年の平均伸び率、日本は1.3%、伸びてはいるんですね、少し。これ見ていただきますと、イギリスより伸びているんですね。イギリスは1.2%。フランスより伸びているんですね、労働生産性、過去25年。フランス1.0%。ドイツは1.1%。ドイツより伸びているんですよ、労働生産性。イタリアよりも伸びている。デンマークより伸びている。オランダより伸びている。ニュージーランド、ノルウェーより伸びているんですね。でも賃金だけは、日本だけが上がらないと。これですね、いろいろな政府の説明は労働生産性を上げろ、上げろ、上げろ、これはもちろん重要ですよ、デジタル化とか人への投資、労働生産性を上げなきゃいけない。これはこれでまた大きな問題ですが、ただ一定程度上がっているのに、それが賃金に回っていないんですよ、日本は。これですね、もう一つこの表を見ると、これはJILPTの樋口元理事長が作っていただいた表なんですが、13ページですね。これも非常に驚くんでございますが、この黄色がですね、労働生産性なんですね、稼ぐ力ですね。各国、日本とアメリカとユーロ圏、EUです。赤がですね、一人当たりの雇用者報酬なんですね、自費ですね。そうするとですね、アメリカユーロ圏もはですね、見ていただきますと、労働生産性と比例して追いついて、ほぼ同じように上がるんですね、賃金が。上がるんですね、ユーロ圏も。日本も労働生産性は上がっているんだけれども、微動だにしないんですよ、賃金が。この差 はどこに持っていかれちゃっているんだと。賃金じゃないところに行っちゃっているんじゃないのかと。日本特有のですね、おかしな問題があるんじゃないかと思うんですが、これ原因は何だと思われますか。
1:59:15
これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺っていてですね、結局労働生産性がそれなりの伸びを示しても賃金が上がらないとするならば、それは売上が上がっていない、業績が上がっていない。だから賃金に回すものが、なかなかそこに配分がいかない。それから価格が上昇しない。そういう経済的にですね、動きがなかなか見えないところ、そこに原因の一因があるんではないかと、今委員のお話を伺いながら私がそのように今思いました。
1:59:51
労働生産性というのは、これ付加価値なんですね。ですから付加価値は上がっているわけですよ。付加価値は上がっている。そこに富が生まれているわけですね。それを配分するパイはあるわけ。しかし賃金に回っていないんだと。こういうことなんですね。それでですね、例えばですね、14ページ見ていただきますと、これはですね、賃金が、これ伸びてないんですけれども、ぐーっと伸びてますのは配当金とかですね、この内部流報。相当これ伸び上がっているわけですね。これも付加価値をどこに分配されたかという一つの調査になるんですけれども、そしてですね、もう一つ気になりますのは自社株買い。つまり企業が得た富をですね、どこに配分するのか。自分の株を市場で買うと。自社株買い。株主還元という趣旨もあるんでしょう。これがですね、2023年の上場企業のですね、自社株買い、どんどん拡大して取得枠がですね、約9兆6千億円。2年連続で過去最高になっているんで すね。どんどんどんどんその自社の株を買うということで、私はですね、もう一つ当然価格転嫁が進まない日本。日本は中小企業などの価格転嫁が統計によると半分以下だと。欧米は9割以上なんですね。あるいは最賃が、最低賃金が非常に低いというような、いろんな諸々もあるんですけれども、ただ大きな企業を見るとですね、非常に排投内部流法、あるいは自社株買いに相当回っていると。これアメリカご存知のように、バイデン大統領が自社株買いをですね、税をかけて、今度それを4倍に拡大しようと税をですね、規制しよう。ヨーロッパ諸国はご存知のように自社株買いは原則禁止ですね。ところが日本はフリーなんですよ。税はない。こういうような状況の中で、新藤大臣、この自社株買いについて、例えば規制するというですね、非常に株主市場主義に流れ過ぎているということがあるので、自社株買いへの規制など、これ対策というのは何かお考えありますか。
2:02:19
ご指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますとですね、日本は対GDPで1%になっています。アメリカはこれを3%まで使っていますから、もう格段の差があるということでございます。しかし一方でイギリスにおいては1.2%で同数値。今のインド問題の意識は、利益の中から、また会社の業績の中から、賃金でないところにお金が使いすぎているのではないかと、こういうことだと思いますので、これはですね、やはりぜひ改善はすべきだと賃金をまず上げていく。賃金を上げるためには、前提となって製品価格、物価も上がっていかなければならない。それを上回る賃金の上昇、これを実現させるというのが、今私たちの最も注力しているところでございまして、企業の運営内容について、これをどのように進めていくか。これはですね、自ずと賃金を上げなければ、会社の存続が難しくなっていく。また業績がなかなか上がっていかない。こういうものとの連携の中で考えていくべきではないかなと、このように考え ます。
2:03:30
これ今、公益資本主義とも言われて、新党大臣は新しい資本主義の担当大臣でもあられるので、もうちょっと深掘りをしてですね、もちろん自社株買いのみならず、あまりにも株主還元というところが重視されすぎて、いわゆる従業員、給与、処遇、これがですね、置き去りになっていると、他の国に比べてもですね、ということもありますので、お願いしたいと思います。そしてもう一つ、労働生産性が上がっているといえども、なかなか他の国よりはもっと上がっている国があるわけでございますが、これは非正規雇用というような要因、この拡大という要因というのはどう考えておられますですか。
2:04:23
この非正規雇用、ここもですね、結局デフレールが長く続いた中で、結局コストを抑えなければならない。その中で、この正規をなかなか入れられない中で、生産を維持するための非正規というものが発生したというふうに思っています。ですから、これは、この非正規雇用の正規化というのはどんどん進めたいと思いますし、同一労働、同一賃金、こういったものも進めなければいけないと思います。主要法。一方でですね、これ非正規といえども、就業者自体が増えているという、ここはやっぱり委員も共有していただけるんじゃないかなと思います。もともとから比べれば、非正規も正規も含めて就業者は増えていると。こういうところです。
2:05:14
ちょっとですね、そうなのかという原因なんですね。労働生産性が上がらない。資料5ですね、これかつて内閣府からいただいた資料なんですが、これちょっと説明していただけますかね。
2:05:53
非正規雇用比率が高まると一般論として労働生産性が下がるのかと。こういうことですか。これにつきましては、一般論でございますけれども、非正規雇用者は正規雇用者に比べて、企業内での教育訓練による人材育成の機会が少ない。結果として、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、結果として労働生産性を押し下げる可能性があると。これ一般的な論として、これは認識をしております。
2:06:29
この点がほとんど政府の中で、強く強調して言われていないんですね。私もこれ同感なんですね。厚労省にこの資料7ページ、8ページの説明いただけますかね。
2:06:50
お答えいたします。令和4年度の能力開発基本調査によりますと、計画的なOGTを実施した事業所の割合でございますけれども、正社員については60.2%であるのに対しまして、正社員以外につきましては23.9%。通常の仕事を一時的に離れまして行う研修代表、OGTを実施した事業所の割合でございますが、正社員については70.4%であるのに対しまして、正社員以外につきましては29.6%となってございますので、正社員以外の実施割合は、いずれも正社員の約4割という状況でございます。
2:07:37
ですから半分以下になっているんですね、研修も。そしてすぐに解雇されるということで、労働の蓄積もないと、さっき大臣が一般論としておっしゃったとおりでございまして、これについて政府与党は非常に後ろ向きなんですね。非正規雇用を正社員化するということに対してですね。これ結婚率の低下も要因としてなっているんですね。これ少子化対策、きのう発表になりましたね。非常に深刻です。90年ぶりに婚姻がですね、年間50万組下回るということ。あるいは出生数がですね、想定より10年以上早く76万人を切ったということでございまして、これは18ページの資料を見ていただきますと、これは非正規雇用と正社員とのですね、結婚率は倍違うという資料でございます。やはり人口が減少、どんどん減少する国にですね、投資は来ません。そういう意 味では、少子化対策というのも大変経済にとっても重要なことでございます。ちょっと政府の対策が的外れだというふうに強く思いますのは、例えば21ページですね、見ていただきますと、日本はですね、結婚されておられる方からお生まれになるお子さんの数というのは激減してないんですね、実は。例えば1977年には2.19人、それが最新の数字では2021年1.90人ということで、少し減っているんですけれども、激減じゃないんです。何が大きな理由かというと、やっぱり結婚がですね、なかなかされない方が非常に増えているということで、20ページ見ていただきますと、50年前に比べて男性のですね、生涯未婚率というのが16倍も増えているんですね。これ男性でいうと、今は3人に1人の方は結婚しません。そういうもう世の中に来てしまったわけでございます。やはり結婚を望んでいる人が結婚すると、できるということでありまして、資料19ページ見ていただきますと、これ国勢調査の数字なんですが、これも非常に感慨させられるものなんですね。これ見ていただきますと、じゃあ独身の方をどういう状態なのかというのを調べますとですね、日本は30代40代の独身者は男女ともに6割以上が親と同 居しているということなんですね。そうすると親と同居していれば家事も親が手伝ってくれるでしょうし、あるいは家賃もあまりいらないかもしれないと。そういう独身者同士が結婚すると、家も買わなきゃいけない、借りなきゃいけない。家事も共働きですから分担しなきゃいけない。つまり結婚すると生活レベルが圧倒的に下がるという方が多いわけですね。こういう状況になっているのはやはり分析あるいはアンケート調査しますと、雇用が不安定化して非正規雇用、そして家賃、住居費がバカ高いと先進国の中でもですね、そういうような要因があって、その中で我々は家賃補助政策を出しておりますし、そして非正規雇用ですね、正社員化する。ドイツは基本的には非正規雇用はいません。非正規雇用はいない。つまり短時間労働の正社員ということで、これはもうボーナスもちゃんと払って、ただしもちろん時間が半分であれば半分の給料と半分のボーナス、比例してですね、待遇は全く正社員と一緒にすると。こういうような転勤もないということで、一部の管理職が希望する方だけが転勤があるとか、こういうようなことは法律でですね、できるんですね。我々は法律何度も出していますけれども、与党はなかなか受け入れないということで、こういう根本対策をすれば、経済も少子化対策にも資することになるというふうに思うわけでございまして、ぜひそこについて大臣一言お願いします。
2:11:52
この根本の問題があると御指摘、これは共有しなければならないと思います。でもそれに加えて更なる根本の問題は、結局この会社側が人件費にきちんとコストをかけられないと、人件費を上げられない。ですから正規も絞るし、さらには非正規はそういった働きづらい状況があると。ですから一方でですね、非正規で働きたいという方もいらっしゃるわけじゃないですか。ですから様々な多様な働き方があって、それから正規雇用のあり方も今委員がおっしゃったように、見直すときに来ているんじゃないかと。私もこのドイツの例をこの間見ましたらですね、一つの仕事を二人で分けて時間的にも違う時間でやっていると。でも労働制度は上がると。こういう仕組みもある。ですから様々なこと、非正規雇用をできるだけですね、正規化できるように、また非正規の皆さんの待遇というものをきちんと良くしていく。これを心がけたいと思います。今おっしゃったドイツのタンデモ方式と言われるようなものだと思いますけれども、複数の管理職とか複数の社員でですね、一つの仕事をするということで、それで労働生産性も相当上がっていると。大臣いろいろおっしゃいましたけれども、不本意非正規という言葉もあって、本人望んでいないのにですね、非正規せざるを得ない方もたくさんおられますし、人件費というのはコストではありませんので、ドイツはそういう非正規雇用がないという対応をしていて、経済伸びているわけですよね、日本よりも。GDPも抜かれましたよね、人口が少ないドイツに。ですからそういうようなこともですね、ちょっと今のお話というのは従来型の発想ではないかというふうに思います。その中でですね、一つこの少子化対策の支援金というのがあって、これは総理大臣がおっしゃるのは、実質的に国民の負担を増やさないとおっしゃっているんですが、総理にさら問いをした議員がいて、そうすると総理がおっしゃったのは国民負担率を上げないと、それが実質負担ゼロという趣旨だと。こういうような趣旨の御答弁があるんですが、財務省に聞きますけれども、国民負担率の中には、例えば医療の窓口負担というのは入っているんですか。
2:14:25
お答え申し上げます。国民負担率とは、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率となってございますけれども、この社会保障負担とは、家計や企業などに義務的にご負担をいただいている社会保険料のことでございまして、今、先生御指摘のございました、医療費の自己負担、いわゆる窓口負担などは含まれてございません。
2:14:47
これは非常にトリッキーな総理の言い方だと思うんですね。実質自己負担ゼロ、つまり国民負担率を上げませんと。ああ、よかったな、 国民負担は上がらないんだと。ただ、国民負担率は今答弁があったように、医療の窓口負担は入っていないんですね。だから、国民負担率を下げるというのは簡単にできるんですよ。例えば、明日、医療の窓口負担全国民5割ですと言ったら、ぐっと国民負担率が下がると。まあ、国民負担率だけ見ると国民は喜ぶけれども、喜ばないですよね。自己負担は上がるわけですから。で、厚労省にお伺いしますけれども、資料11見ていただきますと、それを示した、我々がちょっと作ったポンチ絵なんですけどね。つまり、国民負担率を下げると喜ぶと思いきや、左の自己負担とか家族の負担とか、社会の負担が増えると。国民負担率を下げるには、例えば介護保険を明日からやめますと言ったら、国民負担率は劇的に下がるけれども、家族が全部面倒見なきゃいけなくなって、大変なことになるわけですね。そういう意味では厚労省にお伺いしますが、この支援金実質負担ゼロというのは、窓口負担を上げるということにもつながるのではないかと思うんですが、この12ページ資料にもですね、厚労省がちょうど2028年までに検討する取組ということで、2028年に支援金が満額になるわけですね、負担が。そのときに3割負担、窓口の3割負担を拡大するという趣旨が書いてあるので、そういうような狙いがあるということですか。病気の方、体、介護を受けなきゃいけない方に少子化財源を負担させると、こういうことにつながると思うんですが、そういうことですか。
2:16:42
お答え申し上げます。昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、将来世代を含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするために、社会保障制度の改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組むこととしておりまして、御指摘のような、ありました、医療や介護の窓口負担の見直しにつきましても、この改革工程の中で、能力に応じた前世代の支え合いという込み出しのもとに、一定以上の所得の方の判断基準の見直しについてを検討項目として記載をしているところでございます。歳出改革、その上で歳出改革として実質取り組みつき…いや、歳出改革ではなくて、一兆円の純増のところ。今申し上げましたのは、歳出改革をすることを通じまして、社会保険負担の抑制する効果を出すという意味での、その部分の歳出改革の方のお話として、この項目内容を入れているわけでございますけれども、この項目について実際に実施する取り組みにつきましては、2028年度までの各年度の予算編成過程において、検討決定するということになっておりまして、その際には、公平に支え合う仕組みを構築する中で、それぞれの取り組みが与える影響にも十分配慮しながら進めていくこととなると考えております。
2:18:08
金に色がないので、窓口負担を増やすというのは歳出改革だと、そっちの感情だと言うんですけれども、金に色はありませんから、これは私は今の答弁というのは、支援金を増やす国民の実質負担ゼロと、国民負担率を上げないと、上げないために窓口負担を上げていくという、非常に結果として、ご病気の方とか介護が必要な方に、少子化対策の財源を担わせると。こういうことで、これをどう考えてもおかしいと思うんですね。保険料を上げるということは、これ現役世代を直撃しますので、少子化対策や経済、過所分所得の減少につながって、非常にこれは、いろいろな意味でマイナスになると思いますので、大臣もぜひここの分野も関心を持っていただければというふうに思います。そして、日銀に最後お伺いしますけれども、いよいよ、この消費者物価指数が22ヶ月連続で2%を超えています。22ヶ月連続。これでもまだ大規模金融緩和は続けるんでしょうか。日銀は、持続的安定的な、安定的に物価が2%を上回る状況が確認できれば、大規模金融緩和を終えるとおっしゃっておられます。昨日発表になって、いよいよ、消費者物価指数でもサービスが、今年1月2.2%増えました、プラス。そして、財は1.9%ということで、日銀がよく言っている、財ばっかりが上がっててサービスが増えない、つまり内的な力はまだまだ弱いとおっしゃっていたサービス、つまり人件費に直結しますね。そのサービスが財を上回ったんですね、初めて。これいよいよ日銀は、これは大規模金融緩和、もう終わると、昨日の発表でですね。マイナス金利解除というふうに、ぜひおっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。日本銀行理事清水誠一さん、後任。お答え申し上げます。御指摘のとおり、昨日公表された物価等を拝見いたしますと、現在は、全体としては、企業の輸入物価上昇を受けた値上げの動きというのは鈍化している一方で、サービス価格が緩やかに上昇しているという姿はあるというふうにございます。あるという状況にございます。私どもとしましては、2%の物価安定目標の安定的持続的な達成が見通せるような状況に至りますと、現在の大規模金融緩和の見直しというのを修正するという段階に至るというふうに考えておりますが、現時点では、まだそうした見通しが実現するような角度は、十分な角度は持っていないというふうに考えてございます。十分な角度が持てるようになれば、見直しを検討していくということでございます。その際には、私どもとしては、物価の状況、とりわけ現在におきましては、賃金の動向ということもきちっと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
2:21:31
賃金がきちっと上がらないと、日銀は異次元の金融化をずっと続けるということで、これ、輸入物価もっと上がりますよ、こんなことをやっていたら。企業の本当の収益力もついていかないわけですので、そういう意味では賃金のせいにしているといったら、語弊があるかもしれませんが、お互い見合っているよう な状況だと。最後に、日銀はこのETF株を買いまくって、今や母貨37兆円、自家60兆円を超える状況になっています。先進国で中央銀行が株を買っている国というのはありますか。日本銀行清水理事。お答え申し上げます。中央銀行が株を買い入れるということを、金融政策として行っているのは、先進国では他にないというふうに理解してございます。金融政策以外。金融政策以外という意味では、各国でいろいろ見ていきますと、例えば外貨準備の中で、そうした株を保有しているところもあるというふうに理解してございますが、金融政策としては行っていないというふうに考えてございます。
2:22:42
私は本当に理解不能なんですけれども、2000年、相当前から買っていて、そして結局、市場の不安心理を和らげるた めに買うと、つまり株を買い支えすると株価を、それを公言されておられるわけですけれども、今後ともこれを続けるということがあっては、私はならないというふうに思います。企業のコーポレートガバナンスの観点から見ても、他の国は弊害が大きいので、それをやめているわけでありますので、そういうようなことも御留意をしていただいて、政府におかれましては、日銀とも協力して、何とか賃金を上げるような努力をしていただきたい。従来の発想を捨てて、やはりドイツなどに学ぶ点は相当あると思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。これにて長妻明君の質疑は終了いたしました。
2:23:57
自由民主党の泉田博彦でございます。内閣委員会に引き続きまして、新党大臣に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。私、旧通算省から経済企画庁に出向して、2年間、経済白書、それから月令経済報告に携わりました。その際、各省の皆さんからもいろいろなお話を聞かせていただいて、思うところは様々あるんですけれども、本日は税収が上振れを続いている、過去最高の税収が上がった、そして株価もようやくバブル期を超えて過去最高をつけたということで、経済の明るい兆しも見えてきているということだと思っています。今、大変重要な局面で、これを新しい資本主義、経済財政政策にどう活かして、国民の皆さんに経済の温かさ、これを感じていただくか、これが重要だと思いますので、本日はこの基本的な政策の考え方、お伺いをさせていただきたいと思います。まず、新しい資本主義の柱、大きな中心的な柱の一つ、やはり賃金ということになるかと思います。骨太2023では、賃金と物価の好循環、これを目指す。そしてまた、構造的賃上げの実現、これは新しい資本主義の骨ということになるんだろうということだと思います。企業が賃上げの原資を確保するためには、やはり価格転嫁ができなければ、その財源確保することができない。名目で売上が伸びていくということが必要なんだろうということだと思います。実質ではなくて、名目で伸びるというところ、大変重要な要素だと思っています。そこで大臣にお伺いしたいんですが、賃上げについては、さっきの内閣委員会で、新戸大臣からも地域の格差、業種や企業間規模、こういったことにも目配りをして、政策の企画立案をしていただけるという趣旨の答弁をいただきました。そこで賃金と物価の好循環を達成するために、企業が賃金引上げのための原資を年出できるようにということですね。業種や企業規模、マクロの数字だけではなくて、業種とか企業規模にも目配りした価格転嫁が自律的に行えるような環境整備をしていくということが大事じゃないかと思っています。こういった環境整備、これは政策の企画立案のときに目配りをしていただけるかどうか確認をさせていただければと思います。
2:26:50
まさにマクロの数字に加えて、各地域や様々な業種業態、そしていわゆる日本の独特である下請け構造ですね。こういったところにまできちんと賃上げの流れができる。そしてそれは、この適切な物価上昇とともに、製品の価格も上がる、それから発注価格も上がる。その中できちんと賃金が上がっていく。この好循環を作らなければいけないし、物価の変動に合わせて賃金はそれを上回る形で常に上がっていくという、こういう社会通年をきちんと定着させなければいけないというふうに考えております。
2:27:34
ありがとうございました。おめくばりをして政策立案していただけるということで、ぜひ与党の一員としても頑張ってまいりたいと思います。そこでなんですけれども、国の政策によって賃上げの原資が捻出できないという業種が存在しているというのも、これも事実であると思っています。具体的には、世界主要国の中で日本の製薬市場、これだけがなぜか横ばいで全くふえていません。売上げをふやそうにも薬価が国が決めちゃうということで市場が拡大しない。結果として何が起きているかということになるんですけれども、ドラッグラグ、日本だけ薬が使える期間が遅れるということに加えて、ドラッグロス、日本だけ新しい薬が使えないということも起きています。ドラッグラグというのは厚労省が薬事承認を遅らせているのではないか、消しからないのではないかという、こういう話が一部あったんですけれども、今はそうじゃないんですよね。ドラッグラグ、ドラッグロスが生じるのは、日本市場に世界の新しい薬を投入しても儲からない。よって日本には薬事承認しないという、これはもう危機的な状況になっている。日本人だけちゃんとした薬が使えない。製薬会社にしてみれば何が起きているかというと、世界の中でマーケットを拡大するのに日本だけ拡大しなければ、なんとリストラが起きている。早期退職を募集するということが起きています。賃金減少を獲得するのに首切りをしていたら、日本の製薬産業の競争力が落ちるばかり。かつて世界第二の競争力を持っていたのに、今や新しい薬が使えない国になってしまっている。こういうことになっているわけです。一方、税収は過去最高。上がってきているわけですので、これは頭を押さえる必要があるのかなと。上がってきているところはちゃんと入れて、成長して原子を確保していかなければ、競争力がなくなる、賃上げの原子というのが確保できないという状況になっているということじゃないかなと思っています。そこで政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、ヤッタが毎年引き下げられているという状況の中で、製薬会社はどこから賃上げの原子を燃出すればいいとお考えなのかお伺いしたいと思います。
2:30:16
答え申し上げます。毎年の薬価回転につきましては、平成28年の4大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和3年度から実施してございます。薬価回転につきましては、市場実製価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては、薬価を引き上げる制度がございまして、令和5年度及び令和6年度の薬価回転では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために特例的な薬価の引き上げも行ったところでございます。ご指摘の制約企業における賃上げについてでございますけれども、様々な要因を踏まえて行われるものでありますことから、一概にその原資についてお答えすることは難しいというふうに考えてございます。その上で、ほかの産業と同様に必要な人材を確保する観点から賃上げを行うことは必要であり、事業者による生産性の向上などを通じた収益性の向上などが重要であると考えてございます。
2:31:24
日本の制約市場が伸びていないということ は、プラスアルファで入ってこない状況というのが、4大臣会合で方針として示されているということだと思っています。経済の好循環のためには、やはり売上を増やさなければ、単にコストカット型経済になっていくわけですよね。効率化を進めるということは、コストカットしなさいということです。現に早期退職などが起きている中で、とても経済の好循環をするとは思えないということだと思います。それから、医薬品市場が伸びていないということは何を意味しているかというと、例えば、新薬創出加算というのがあったとすると、他の部分を切っているということなんですよね。バランスをとっているということですから、結果として起きるのは、リストラ縮み指向の経済ということになるんじゃないかと思います。こういう現象を改めて、せっかく伸びている税収、こういったものは一部当てて、経済の規模が拡大すると同時に、企業も投資をできるようにするということは必要なんじゃないかと私は思うんですけれども、4大臣会合のお一人として、経済財政担当大臣が入っているわけでございます。今後、日本の賃上げできないところの環境整備ということの一環として、4大臣会合のあり方をどうするのかというのは 、ぜひ考えてみていただきたいと思うんですけれども、2016年、これは約可引き下げを目標とした大臣合意ということになっています。賃上げ現象を確保するためにどうしたらいいか、一度考えてみていただきたいんですが、大臣の感想を伺いたいと思います。
2:33:20
今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、この薬に関しては、日本にはあまり入り気持ちがならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとしてできるだけの環境改善をしなければいけないという思いはあります。そして、もともとの4大臣合意というのは、2016年、国民開放権の持続性とイノベーションの推進、そして国民負担の軽減と医療の質の向上、ここは大事なことなんですが、当時、歳入が伸びない中で、経済が伸びない中で、歳出だけは、この高齢化の進展に伴ってどんどん伸びていってしまう。こういう時の考え方と、今私たちはGDPも伸ばす、それから賃金も上げる、イコールそれは売上が上がるということですから、その中で、やはりイノベーション、それから努力が参入しやすい、そういう経済をつくっていくという意味において、この薬価の問題をどのように取り上げていくか、ぜひ検討したいと思っています。私たち、そうは言いながらも、かなり今回踏み込んでやっております、このドラッグラグやドラッグロス、この問題についても、革新的新薬の特許期間中の薬価維持、イノベーション適切な評価とか、随分踏み込んだことはやり始めていますので、さらにどういったことができるか、検討を続けていきたいと思います。
2:35:04
ありがとうございました。新道大臣から認識を披露していただきまして、期待を持てる人多くいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に経済財政政策なんですけれども、先日の内閣委員会の中で、政府委員からG7各国の中で、政府の準備払費、このGDPに対する比率の高い国、つまりリスクの高い国はどこかとお伺いしたところ、イタリアとイギリスであるというお話がありました。逆にリスクの低いところは、ということで言いますと、日本とカナダ。つまり日本の財政のリスクというのは、世界的に見ればそんなに高くない。むしろG7の中ではいいということになっているわけです。それから国債がデフォルトするかどうかの基準ということなんですけれども、日本の国債がデフォルトしたときの保険料に相当するソブリンCDS価格、これもドイツについて低いということで、マーケットは日本を高く評価をしているというのが現実だと思っています。そこで政府参考人にお伺いしたいんですけれども、基礎的財政収支の均衡、これが仮にないとしても、利子率と経済成長率を比較をして、利子率が経済成長率よりも低ければ、財政を安定化する、同等条件なんですけれども、こういう経済理論があるわけですが、この理論は認識されているかどうかお伺いしたいと思います。
2:36:50
お答えいたします。債務残高GDP比の動向は、過去の債務残高GDP、非可成長率と均によって変化する要因と、当期のプライマリーバランスによる要因の組み合わせによって決まります。その下で、同等条件とは、財政の持続可能性を考える上で、一つの目安として考えられており、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と均率が同じとなる場合に、債務残高GDP比が一定となる数学的条件を示したものであると考えてお ります。成長率が均よりも高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも、債務残高対GDP比が低下することはあり得ますけれども、成長率も均も民間の経済活動の結果以下に大きく左右されるものでありますので、成長率が均流を上回ることもあれば、下回ることもあると承知しております。
2:37:41
民間の経済活動によって変わるという認識ですけれども、それはマクロ経済政策によって影響を受けるわけで、マクロ経済政策をどうするかということを抜きに、民間企業のせいにするというのは、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。やはりちゃんとGDPギャップがプラス4%程度にならなければ、安定的な賃金と成長の好循環は起きないと、これは歴史的にそうなっているわけで、よく多くの人が心配している、金利が上がると国債費の償還額が増えて、財政が破綻するのではないかと言われますけれども、大体金利が上がるときというのは経済がいいときです。直近で言えばバブルのときということになるので、このときはむしろ財政は好転しているというのが歴史的事実なわけですから、民間企業が自由に活動するのでどうなるかわかりませんというのは、財政政策を考える上で、もう少し過去を見られた方がいいんじゃないかなということを指摘をしたいと思います。これは指摘にとどめておきます。そういった中で、これは大臣に大変聞くのが恐縮だと思っているのですが、あえてお伺いしたいのですが、建物を建てるということは、投資だとお考えでしょうか、消費だとお考えでしょうか。
2:39:01
建物を建てること、これは住宅建設は投資ということで、GDPの定義上位置づけられているということでございます。
2:39:13
はい、ありがとうございました。GDPの定義もそうだし、あと財政上もですね、建設国債と特例国債の違いは何なのかというと、将来世代にわたって負担をするものは、建設国債で出しても負担の均衡だからいいじゃないかと。特例国債はちょっと限定的にやろうねということになるのですが、経済という観点で見たときに、建物を建てるということは、投資であり消費であり、ケースによって違うということだと思います。どういう場合投資になるかというと、アパート、それからマンション等を建てて貸し出しをするということになれば投資です。将来お金が入ってきますから。一方ですね、別荘を建てたらコストだけかかって、何ら収入が入ってこないわけです。これは建物を建て ても消費ということになるわけです。だから国家財政に運営する際に、何が投資で何が消費なのかという区分がないんですよね。あくまでも建設国債、将来世代との負担の均衡だけであって、この施策をやると将来税収が上がるのか、この施策をやると将来負担が増えるのかということで、本来なら分けるべきだと思います。それが分かれていないから、基礎的財政収支で、投資の部分も含めて頭を押さえちゃうということになっているんじゃないかと。今世界は、私は旧通産省にいた時代ですね、自由主義、それからGATT、IMF体制という中で、政府が介入してはいかんと、とにかく民間の活力を自由に引き出せということ、それから日本の黒字を減らすために、トヨタの工場を外に出せと、さらにはそこに付帯する一時下請けも含めて、どうやって出すかという仕事をいっぱいやらされたんですけれども、こんなことをしていていいのかという疑問を感じながらやっていたというのは正直なところです。そういった中で、政府の支出というものを頭を押さえて、投資を避けるとどうなるかというと、結局は縮み志向のデフレ経済になるということですよね。投資の 部分については、回収できる見込みのところは、それこそ財務省に査定してもらっていいと思うんですけれども、積極的にやらないといかんと。アメリカにしても中国にしても国家資本主義という形で、国家が介入して将来のリターンをどう増やすかとやっている中で、日本だけが全部頭を押さえて、投資もだめよと、プライマリーバランスの中に押し込めて、予算は1円でも増やしちゃいかんというようなことをやっていれば、次の世代、日本人は飯を食えなくなるんじゃないかと、大きな危機感を感じているわけでございます。そこで、これは政府参考人かな、ちょっと待ってくださいね。政府参考人の先ほどの答えについては、もう一度、ぜひ日本の国家戦略どうあるべきかということを考えていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に行かせていただきたいと思います。これは個人金融資産の話なんですけれども、個人です、企業じゃありません。2000兆円、日本にはあるということになります。これは国家戦略で考えたときに、私、アラブの国を思い出します。石油部にいたとき、荒石の利権を確保するために、アラブと交渉する施策に携わったんですが、彼らは油が枯渇したら、どうやって次の世代、飯を食わせるのかと、真剣に考えていました。2つ戦略があって、1つは日本のような国から科学技術を導入して、技術立国を目指す。これは結構言われました。例えば砂漠の国なんで、逆浸透膜を作って、海水から真水を作り出す技術、こういった会社に出ないかと、向こう側の要求に応じて説得してみましたけれども、周りに関係企業がないからだめですと断られたり、それから石油科学なんか、石油が出る国からいいじゃないかと言っても、関連企業がないからちょっと無理ですと断られて、日本から企業進出というのは、やはりアラブの国に行くのは相当難しいなというのを実感しています。もう1つの彼らの戦略というのは、石油が出る間にお金を貯めて、金融国家になって、その利子で国民を食わそうと。これが金融国家論でアラブの国は持っているということでございます。日本は世界最大の再建国です。そして、対外純資産も中国の倍ぐらいある資産国なわけで、実はアラブの状況はもう日本で実現をしている。それが個人金融資産2000兆円ということ に表れているわけで、これちょっと計算してみると、1人当たりでいうと今の人口で約1600万円ということになります。4人家族の標準家庭であれば、6400万円平均してあることになります。6400万円、GPIF、年金積み立て金管理運用独立行政法人ですけれども、これは20年間、年平均4%で運用できていますから、国家が扱って4%で運用すると、1世帯当たり250万円配ってもいいよという国が日本ということになるわけです。これ、人口が半減したらどうなるかというと、金融資産が変わらなきゃ、相続税で納めるのかどうするのか、人口が減っていく過程で個人金融資産どうなるのと聞いたら、考えたことがないということで事務方には今回聞きませんけれども、個人金融資産2000兆円を持って、所得の再配分できるように国で運用すれば、人口半減したところで500万円配っても構わないという国であるわけです、既に。そうすると、日本の国家戦略として、この持っている金融資産をどういうふうに使って将来の世代が食っていけるようにするのかというのも、今考える重要な時期に来ているのではないかなというふうに私は考えております。そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、高齢化社会が進展をしている場合に、相続が発生すると金融資産がどうなってい るのか、聞かないと言いましたので、ここは聞きません。それで、その後、仮に相続税として徴収して国債償還に当てちゃうと、個人金融資産も縮小していくということになるのか、マクロで見ると、この個人金融資産というのは、高齢化が進んで相続が発生していくとどうなるのか、今の認識をお伺いしたいと思います。
2:46:35
お答え申し上げます。相続が発生した場合も含めて、ちょっとお答えしておきたいと思いますが、相続が発生した場合には税法に基づきまして、適切に相続税を納めていただくことになるわけでございますけれども、高齢化に従いまして、相続税をはじめこれをもって、家計金融資産にどの程度の、いかほどの影響が与えるかどうかについては、なかなか一概には申し上げられないのではないかというふうに考えてございます。それで、金融庁といたしましては、新しい認識を始めさせていただきましたし、それから、ボレードガバナンスの推進、あるいは金融経済教育などなど、多様な取組をさせていただくことによりまして、家計が安定的に資産経済に向けて、より多くの資金を貯蓄から投資に向ける、さらにその資金が企業の成長、投資資金に回って企業価値が向上すると、さらに言えば、そしてその恩経が資産所得という形に家計に還元されていくということで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思ってございます。
2:47:41
はい、ありがとうございました。相続税収でいうと数兆円しかないんですよ、年間。2000兆円に対して数兆円だから、ほぼ影響がないということになって、これから高齢化社会がさらに進展して、大量に入ってくるのかというと、どうもそういうことでもないらしいと。一方、個人金融資産というのは国際発行庁の中に比例してふえていっているという現実があるわけです。政府が支出すれば、それは誰かの所得になるわけです。だから、所得になって金融資産がたまっていくと。前、政府財務省だったかなと 思うんですけれども、コロナのときに、予算を支出したらお金を使わないで貯めちゃったみたいな答弁がありましたけれども、それは違うんで、民間部門にお金が入ってきたら、誰かの所得になって、それがまた回っていくということで、経済の規模が拡大しているのであって、入ってきたやつを全部貯金で持っているという認識は、私は違うんじゃないかなというふうに思っています。いずれにせよ、この2000兆円という個人金融資産、わずか数か月でまた100兆円ぐらい増えたりするんですよね。今のような状況であれば。したがって、この金融資産を次の世代に向かって、ぜひ効果的に使うような金融国家戦略などというものも考えてみてほしいなと思っているんですが、大臣にお伺いしたいと思います。日本のこの2000兆円を超える個人金融資産、国全体で運用して、所得の再配分していけば、それこそ新しい資本主義のような気もするし、世界で見ればアラバスト国は、そもそもそういう政策で国家運営を将来やっていこうと考えている国もあるわけであります。さらに、GPIFにもし運用してもらえば、年金保険料を上げなくていいかもしれないんですよ。だって年率4%で運用が実績として出ているわけですから、最初のころは2000億赤字になりましたと。最初の数年ですよね。配当と評価益というのを合わせると、今123兆円ぐらいあるんですか、という状況になっていますから、数千億ぐらい下 がっても誤差の入らないということにすでになっているわけです。この120兆円というのは、消費税の5年分の収入に当たっているわけで、こういう日本が持てる力というものを、ぜひ金融国家戦略というような形で検討してみてほしいと思うんですが、大臣の感想をお伺いしたいと思います。私たちはまずここで岸田総理が、自ら資産運用立国というものを立ち上げました。これをぜひ推進していきたいと思っているわけです。今、議員がいろいろと主張していただいたこと、要するに家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性がとても重要だという意味で、これは認識を共有できると思います。私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、この家計金融資産2000兆円ある中で、我が国の場合はこの現預金が53%で突出していると、株式が14%、アメリカは現預金が13%に対して株式が40%と、この運用の中身が全く違っていますよね。ですから、こういったところを我々とすれば、この資産運用という観点から、よりそれぞれの方々が豊かさを実感していただけるような、またそれが経済が全体として回っていく、こういう仕組みの中でうまく活用していただければなと、このように思っているわけです。
2:51:22
ありがとうございました。日本は、先ほども申し上げましたけれども、世界最大の債権国です。世界最大の債権国の国民が、何か財政が悪くて、給給として負担ばっかり増えていると言われると。一方で、世界最大の債務国はアメリカです。世界最大の債務国のアメリカが、国家資本主義で中国と競争して、我々は一位を譲らないぞという形で、どんどん所得を増やすということをやっている。何で一番お金を持っている国の国民が、給給としてお金を最も借金していない国が、流々と国家運営しているのか。これは経済財政政策の考え方に、国の差があることによって生じているとしか思えないというのが正直なところです。逆に言うと、日本は世界の中でも数カ国しかない、自力で国民に富を配分できる国であるという認識で、その2000兆円をぜひ未来への光にしていただくということを、リーダーシップをとってやっていただきたいということをお願いをいたしまして、時間ですので質問を終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。これにて、泉田宏彦君の質疑は終了いたします。
2:53:09
立憲民主党の菊田真希子でございます。本日は、野党反党自身に関する対応について、ご質問させていただきたいと思います。まず、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。私の地元新潟県でも大変大きな被害が生じまして、私は発災翌朝から被害の大きかった新潟市の西区に入らせていただきました。家や車庫が傾いたり、断水のために救水所に並んだり、避難所に身を寄せる人たちが大変多くおられまして、本当に皆様、お正月にもかかわらず大変な思いをされているということで心が痛みました。翌週には、地元の県議や市議員たちと一緒に泥上げのボランティアにも参加いたしました。駅上下で道路が裂けておりまして、泥水が地下から湧き出している状態、まるで水害の後のような被害状況でございまして、あっという間に数時間で数百の土のうが積み上がるほど大量の泥でございました。これでは高齢者や一人暮らしの世帯で泥上げするって本当に大変なことだということで痛感したところでございます。今日は色々質問させていただきたいのですが、まず地震により被災した文化財への修繕、復旧について取り上げたいと思います。今回の本半島地震では多数の文化財も被災し、損傷することとなりました。言うまでもなく文化財は長い歴史の中で先人たちの努力によって生み出され、今日に伝えられてきた人類の貴重な財産であります。文化財の保護を図ることは文化的な基盤を維持し、発展させる上で重要な意味があるわけでございます。まず今回の本半島地震によって文化財にどのような被害が生じたのか、文化庁にお尋ねします。
2:55:25
小林審議官 お答えいたします。今般の野党半島地震では各地の木造の文化財建造物、特に和島市の黒島地区の被害や和島塗りの工房や工具の被害、金沢城跡の石垣の崩落をはじめとしまして、相当の被害が生じております。先ほど先生からお話ししました新潟県でも旧笹川家住宅など被害がございました。具体的には昨日時点、2月27日時点でございますけれども、各自治体を通じ文化庁として把握している情報では、新潟県、富山県、石川県などの被災地域において、国指定当文化財が112件、国登録有形文化財150件など、合計昨日時点で341件の文化財の被害があると承知しております。
2:56:21
ありがとうございました。国指定と地方指定合わせて341件もの文化財が被災したということでございます。震災の発生を受けまして、何より優先すべきは人命救助であることは当然のことでありますけれども、その上で先ほど申し上げました文化財の重要性に鑑みまして、文化財の保護、震災被害からの修繕等をどう図っていくのか考えていくことが必要であります。被災した文化財の修繕に向けて、どのような国庫補助の仕組みがあるのか、復旧のスケジュールはどのようになっていくのか、文化庁に重ねて伺います。
2:57:06
お答え申し上げます。先生がご指摘されたように、文化財は国民共有の財産であるとともに地域の誇りであり、災害からの復興段階では被災地の心の支えとなるものとして、復旧支援に全力で取り組んでいくことが必要と私どもも考えております。現在、各自治体や国立文化財機構等の関係機関と連携しまして、文化庁の専門職員等の現地派遣を実施しておりまして、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に速やかに取り組んでいるところでございます。併せまして、文化財の復旧に関しましては、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに位置づけられたところでございまして、被災地からの声に真摯に耳を傾けながら、被災した文化財の所有者や担い手等の状況に応じまして、必要な財政支援を行ってまいります。従いまして、今の時点で、いつ何がと明確にお答えすることは難しい部分もございますが、現地の状況に応じて必要な財政支援を行ってまいりたいと思います。なお、災害復旧につきましては、国指定等文化財への災害復旧に対する国庫補助について補助率を20%かさ上げするとともに、地方自治体の負担部分につきましては、特別交付税措置により地方負担の8割を措置することになります。
2:58:36
はい、ありがとうございます。続きまして、私の地元の新潟市南区にある国の重要文化財、旧笹川家住宅の修繕について取り上げたいと思います。この住宅の所有者だった笹川家は、安土桃山時代にこの地に移住したと言われておりまして、昭和45年、1970年にこの地を離れるまで14代、300年以上にわたって続いた名家であります。表座敷や土蔵などは江戸後期に建設されたものですが、表門は安土桃山時代からのものでありまして、越後時代の屋敷構えとして非常に貴重な文化財であります。昭和29年、1954年に国の重要文化財に指定されています。子どもたちの共同学習、ふるさとのいろんな歴史を学ぶ学習の場として活用されたり、また季節ごとのイベントに住民参加で活発 にいろんなイベントが開催されるなど、地域の発展、交流にとっても非常に重要な役割を果たしてきました。この旧笹川家住宅も、今回ののと半島地震によって被災し、大きな被害が発生しています。室外の状況では、土蔵の漆喰の壁に亀裂が生じ、白落も発生、室内も漆喰の壁が亀裂、白落、壁紙の破損や、建具の歪み、脱落が生じました。私も現地を視察してきましたが、文化庁の方もいち早く現地を訪問していただいたということで、大変感謝しております。旧笹川家の修繕を進めるにあたって、なかなか一筋縄では行かない経緯があります。平成29年に旧笹川家住宅の保存活用計画が作成されたのですが、計画に基づく耐震基礎判断を実施したところ、建物11棟のうち6棟が耐震性能の不足と診断されてしまい、創建以来初めての根本修理が必要となりました。そこで整備基本計画を策定しようとしていたところに、今回の野田半島地震で被災をしてしまったのです。今回の被害の修繕だけでなく、耐震化まで含めた大規模な修繕が必要となっています。これをどうやって進めていくのか、新潟市も大変頭を悩ませているところです。文科庁として旧笹川家の被災状況をどう認識されているのか、ご答弁いただくとともに、ぜひ新潟市とよく連携し、できる限りバックアップしていただいて、旧笹川家住宅の応急的な修繕と大規模な修繕を組み合わせて進めていただきたいと思うのですが、文科庁として今後のスケジュールをどのように見据えておられるのか、お考えをお答えください。
3:01:50
国の重要文化財である旧笹川家住宅につきましては、今、先生の方からかなり詳しくご報告いただきましたように、土壁の崩落をはじめとします、門が外れてしまった箇所ですとか、多数の被害の報告を受けているところでございます。被害状況の詳細を確認するため、先ほどご紹介ございましたように、新潟市と長生の上、1月30日に文科庁の専門職員である調査官が被害状況を調査し、復旧に向けた技術的指導を行っているところでございます。今後の復旧に当たりましては、今ご紹介いただきましたような根本修理、解体修理とおっしゃったように、当面の復旧、この組み合わせ、それから新潟市さんの方からは公開もしていきたいというようなお話も伺っておりまして、こうしたいろんな事情を踏まえながら、文科庁にできます技術的指導とともに、先ほどご紹介させていただきました国交補助による支援を行ってまいりたいと思い ます。明確な、具体的なスケジュールは今検討調整中だというふうに伺っております。
3:03:12
ありがとうございます。非常に応急的な修繕と長期的に見た大規模な建て直しですね。これを組み合わせてやっていくという難しさはありますけれども、ぜひ新潟市の意向を踏まえながら文科庁として最大限のバックアップをお願いしたいと思います。私、この旧笹川家住宅を視察してみて改めて思ったことは、現代の技術や材料、工法ではなくて、当時の技法を使用するということが望ましいという観点に立ちますと、修繕というのはそう簡単なことではないなというふうに改めて思ったわけでございます。つまり特殊な技術を持つ職人をきちんと確保できるのかという点も心配でありますし、先ほどもご報告がありましたが、341件もの文化財の被害が出ていることからしますと、今後文化財を修繕する技術者が足りないのではないかという懸念もあります。こうした職人、技術者の人手不足に関する問題意識、それから文化財を今後維持していくために貴重な人材の確保策にどう取り組んでいるのか、文科庁に再度お尋ねします。
3:04:45
文科庁がこれまで進めてきている人材要請について、まずご説明させていただきます。我が国の文化財を公正に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように伝統的な文化財の修理、技術、技能を用いて適切な修理を行うことが重要です。このため、文部科学省では文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理、技術、技能を先手保存技術として選定し、その保持者・保存団体が実施する後継者要請を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和4年度からの5カ年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材要請の支援の充実等を計画的に進めてきているところです。そして、被災文化財の復旧についてでございますけれども、多くの修理技術者や技能者に参画していただく必要があることに加え、長期間にわたる修理も想定されることから、先手保存技術・保持者・保存団体や文化財所有者等とも調整をしながら、計画的に実施していく必要があると考えております。文部科学省としては、引き続き、被災文化財の復旧にあたっても不可欠となる文化財修理に係る人材の育成について、全力で取り組んでまいります。この貴重な文化財を維持していく上で必要な職人さんが、例えば石川でも多く被災をされているわけでありますので、かなり大変だと思います。こうした職人さんたちがしっかりと今後も確保できるように力を尽くしていただきたいと思います。続きまして、松村大臣に質問させていただきますが、大臣には先日、我が党の野党反党地震に関する第三次ご要望を大臣室でお受けいただきまして、大変ありがとうございました。お忙しい中、長時間遮っていただいて、丁寧にご対応いただいていることに、心から感謝を申し上げたいと思います。被災者の声の中で、私が一番多く聞くのが、被災証明書がなかなか交付されない、交付が非常に遅いという不満でありました。被災者生活再建支援金も支給されません。住宅の応急修理の支援も受けられません。生業再建支援事業も受けられません。そもそも、被災証明書が交付されて、自宅の被害が全壊にあたるのか、大規模犯害になるのか、中規模犯害になるのか、これがはっきりしないと、自分が一体どのような支援メニューでどれだけ受けられるのかがわからず、生活再建に向けた見通しが全く立たないという状況でございます。そこで、被災証明書の交付状況を確認させていただきましたが、2月26日の取り求めで、申請数の66%に被災証明書が交付されたということでございました。ただ、1月末の段階では、24%しか交付されておらず、遅れに遅れていました。もちろん、自治体職員の皆さんが、本当に一生懸命作業をしていることは承知しておりますし、感謝しかございませんけれども、調査済みの件数に対して、なかなか交付が進まなかったという理由は、どういうものなのか、どういう理由 なのか、大臣に伺いたいと思います。
3:08:34
まず、聞くと言いにおかれましては、先般もお言いいただきましてありがとうございました。また、復旧・復興に関しましては、本当におかれましても、大変なご尽力、ご協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。その上で、理財署名の発行ということでございますけれども、今、委員がお話になったように、2月26日時点においては3件で、まず申請数は10万1千件ございまして、調査済み数がこれを上回る12万5千とございます。交付の発行済み数が6万7千件でございまして、66%ということになっております。1月はなかなか初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりこれも2か月経ちまして、スピードアップ、またこの時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、申請数よりも被害の認定数が、調査件数が上回っておりますのは、市町におきまして、申請を待たずに先にやりましょうというご尽力をいただいた結果だと思っております。これに対して、理財証明につきましては、調査後、判定結果に誤りがないかなどの確認作業も必要でございますし、実際に理財証明が広告されるまでには一定の時間を要しております。また、一旦理財証明を受けたものの、納得するまで再調査をしてほしいというのは、丁寧な対応も必要でございまして、こういった様々な理由で若干ご不安を与えているところもあるかと思いますが、これからさらにしっかりとした審査を行いまして、何よりも安心を与えることだろうと思っておりますので、地元の市町村のバックアップをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。菊田君 ありがとうございます。理財証明書の発行が遅いということは、過去の審査時にも度々指摘されてきました。昨年の令和5年8月8日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、この理財証明について当時の他に防災担当大臣と質疑を行いました。この閉会中審査は、令和5年7月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から24日経って初めて理財証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも理財証明を早く交付してほしい、手続きを簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。この質疑の中で、他に大臣は、ご自身の経験を語られまして 、地元で満を超える浸水被害に遭ったときに、理財証明の問題はほとんど聞かなかった、理財証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったんですね。その後、寺田議員の指摘を受けまして、他に大臣は質疑の最後になりまして、いずれにしてもできる限り早くするために、いろいろと我々としても検討を進めてまいりたいと、このように答弁されました。松村防災担当大臣は、実際に被災地に入られて、この理財証明書の発行に遅れに対する不満というのも、お耳にしたことがあったというふうに思いますけれども、この昨年8月の他に大臣の国会答弁から、現在まで政府において、理財証明についてどのように検討されて、どう簡素化されたのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
3:12:47
お答えをいたします。理財証明書は被災者支援の判断前兆として幅広く活用されており、被災者に対し、できるだけ速やかに交付されることが大変重要であると考えております。ただいま、委員から御指摘いただいたとおり、昨年8 月に開催されました災害対策特別委員会において、都議の谷大臣から、理財証明書の迅速な交付について検討を進めていく旨発言をされたところです。今般の災害に際しまして、被害認定調査の迅速化に向けた留意事項等を自治体に周知したところで、その周知の中で、例えば航空写真の活用や地域一括での全界の判定やデジタル技術を活用したリモート判定等を示し、今回の被害認定調査において積極的に取り入れられて、迅速化が図られているものと承知しております。
3:13:44
1月末の時点で申請数約6万8千件に対しまして、約4万7千等が調査済みになっています。約69%が調査まで終わっているのに対して、そこから先、交付されたのは24%に過ぎません。つまり、調査が終わっても交付までに時間がかかっているというのが実態であります。なぜこれだけ時間がかかっているのかということをしっかり検証して、このネックを解消するために、本当に真剣に早急に検討する必要があると思いますけれども、防災担当大臣からお考えでしょうか。
3:14:24
御指摘の、リサイ証明の迅速な発行というのはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、災害によっては、いろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害のリサイ証明の方がやや時間がかかったかなと申し出すのが、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して傾いている、もう壊れているというのがわかりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに、なんでうちが反壊なんだと、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。それから、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは今、政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。また、2月にマンパワーが速達するだろうということで、近隣の市、町の職員の皆さんや、また、内閣府から派遣しております、利益存在の皆さん方に、いろいろと伴走支援をやっていただきながら、そこの充実を図り、現在66%まで引き上げることができたと思っております。この後は、ある一定の検査、あるいは送付、こういったものの簡素化がど ういうものができるのか、今回ののと半島地震をしっかりと検証した上で、次の手立てということを検討してまいりたいと考えております。
3:16:06
新たな支援金について質問させていただきたいんですけれども、これ対象が石川県の野党地域6市町に限られていて、我が新潟県、それから富山県、石川県のほかの地域は外されてしまったんですね。新潟県では、すでに1万9000棟近くの住宅被害が確認されています。特に液状化の影響が深刻でございまして、しかも液状化は長期にわたって繰り返すと専門家の指摘があるわけでございまして、このままここに住み続けていいのか、それとも引っ越したほうがいいのか、迷っておられる方も大変大勢いらっしゃいます。石川県の6市町は、この新たな支援策の対象になったのになぜ新潟県は入らないのか、県民の不満をしっかり受け止めていただきたい。地域や年齢で線引きすることは不公平感が出ます。新潟県の花住知事も直接政府に対して、同一の災害で被災された方々への支援は同じであってほしいと述べています。政府の方針を見直すべきではないでしょうか。そもそも私たち野党が提出しました被災者生活再建支援法の拡充ではだめなんでしょうか。それとですね、この新たな支援金制度は震災対策なのに厚生労働省が所管することになることも私は 違和感を禁じやません。こうした新たな支援金の問題について所管する厚生労働省に見解を確認したいと思います。そしてもう一つ先ほど申し上げましたように本来震災対策として内閣府が所管するべきではないんでしょうか。防災担当大臣に伺います。
3:17:52
厚生労働省大臣官房審議官 斉須智幸君
3:17:59
お答え申し上げます。新たな交付金制度につきましては地域福祉の向上に資することを目的に創設するものでございまして、対象地域につきましては高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって住み慣れた地域を離れて避難を余儀なくされている方も多いことなど、地域コミュニティの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情や特徴、それから他の地域と比べまして特に深刻な被災状況があったということに鑑みまして、石川県とも調整した上で、野党地域六市長としているところでございます。また、新たな交付金制度の対象とならない場合に、石川県の事業として、自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されるというふうに承知しております。これらの施策の対象とならない地域の被災者の方々に対する支援も重要であると考えておりまして、これまでの大規模な災害時の対応も考慮しながら、関係省庁の支援策を組み合わせて必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。
3:19:26
まず、御提出いただいている法案につきましては、国会で御議論いただくものだと承知をいたしております。その上で、被災者生活再建支援金につきましては、これは御存じのとおり、財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる未賄金的な正確なものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。制度の見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和5年に発生をいたしました、梅雨前線等による大雨被害の被災地におきまして、現在も支給が継続されているところでございます。こうした公平性の確保という課題もあることから、慎重に議論すべきものと考えております。
3:20:19
非常に不公平感が残ると思います。ぜひ見直していただきたい。同じ災害で被災されたのに、この地域は助けられる、この地域は外されるというのは、私はあってはならないと厳しく申し上げたいと思います。時間があまりないので、いろいろ質問したかったのですが、復興基金について。復興基金というのは柔軟性とか、機動性とか、補完性があるということで、過去も東日本大震災、熊本地震でも基金が創設されまして、非常に使い勝手がいいということで、評価が高かったというふうに記憶しておりますけれども、岸田総理大臣は、この復興基金の創設について、あまりやる気がないというか、後ろ向きのような答弁をされているというふうに私は印象を持っているのですけれども、昨日松本総務大臣が記者会見の中で、復興基金の創設に前向きな姿勢を示されたということで、報道もございましたけれども、やはり、復興基金、今すぐじゃないにしても、創設しますよというふうに国が方針を示していただければ、被災自治体や被災者が抱いている不安と いうのはいくらかでも解消できますし、今後の見通しが明るくなるというふうに思うんですけれども、ぜひ松村担当大臣には、復興基金を創設しましょうということを岸田総理に進言していただいて、説得していただけないでしょうか。
3:22:01
まず、総理は決して後ろ向きであるとは考えておりません。熊本地震の際には、4月の発災後、基金ができましたのは10月でございました。この基金というのは、個別の国庫補助を補い、国の制度のいわゆる隙間の事業について対応するものであると考えております。現実、熊本地震の際も支援パッケージが出まして、それを2ヶ月であればそれをいかにお伝えをして、どういう復旧・復興ができるか、どういう支援ができるか、こういうことをやっていた時期だと思っております。その上で、どうしても隙間が出るものが、数ヶ月後にはっきりとしてまいりますし、どれくらいそれをどんな形で対応できるのかという検討時期が来ると思っております。その時に初めて、いろいろな議論があるべきものではないかなと思っております。まずは、支援策をスピード感を持って実施させることが、今、重要なことであると考えておりますし、必要性につきましては、関係省庁において適切に判断をいただけるものだと思っております。時間が来ましたので、もう終わりますけれども、液状化の被害というのは非常に難しいですね。難しいし、今は目に見えなくても、1年後とか2年後に何らかの影響が出てくる可能性もありますので、ぜひ中長期的な視点で復興基金創設に向けて、大臣からも御尽力いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。中小企業庁とか来ていただいたのですみません。また改めて、委員会等で質問させていただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
3:23:48
これにて菊田真彦君の質疑は終了いたしました。
3:24:09
石川県の都半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。松村大臣には、8歳以降、石川県にも何度も入っていただいたり、また私ども立憲民主党としての申し入れも何度も受けていただいたり、また個人的に、携帯でのやりとりも含めて、さまざまな要望に対して答えを出していただきまして、心から感謝を申し上げます。先ほど菊田委員とのやりとりの中でもございましたけれども、熊本の地震、そして大雨の事件、そして人脈を今回、のとでも活かしていただいているということそのものも、各自治体、それぞれの現場からもありがたいということを伺っておりますので、改めて御礼を申し上げたいと思います。それでは質疑に入らせていただきます。理財証明についてでございますが、今、被害認定調査がどんどん進んできています。その中で実際には、この一時の判定について、やはりそもそも不満がかなりございます。なんで外しか見ないのかということも含めてですね、最初はスピード化のために外しか見ないんですよということもやはり皆様、なかなか初めての経験の方が多いですから、それは致し方ない部分があると思いますが、この一時の判定では不満だから、この二次がありますよということを私も避難所では申し上げています。そしてその中で、この二次の判定に進むことが申込みができますよというときに、この書類にで すね、下がる可能性がありますと評価がですね、そこのかきぶりがやはりきついと。そしてまた説明をするときにも、例えば犯罪の人が二次に進んで見直してみたら、十犯罪に落ちてしまうと、そういう可能性が口頭でもかなりきつめに言われるというところもあるようです。まるで二次審査を拒んでいるかのようなですね、そういう印象を受ける被災者の方もいらっしゃいます。そこでですね、本当で言えば、一時判定が出て、二次判定が出て、二次もお願いして判定が出て、軽くなってしまったら、もともとの一時判定で重くしてほしいと。これが正直なところではあるんですが、現実的にはそこまでの運用は正直厳しいのかなと思います。ただ、一時判定が出て、二次判定申し込んで、そして調査が終わるまでかなり時間がかかりますよね。一件一件丁寧に見ますから。その間に被災者の方々が様々な知見を調べてですね、自分のはもしかしたら軽くなってしまうかもしれないなと。そこでキャンセルということは、私は柔軟にできるようにしていただきたいなというふうに思うんです。二次判定が出てから一時にしてくれということは難しいかもしれないですが、二次を申し込んで、まだ調査が終わっていない段階で、これは下手をすれば下がってしまうと評価があるんですね。そ こは柔軟にできるようなことをしていただきたいなというふうに思いますし、あとは二次判定で終わりというわけではないですよね。二次判定が不満であれば、さらに申し込むこともできるわけですよね。そういったことが分かれば、一時で不満であって、二次になって下がってしまうかもしれないけど、それもさらにその次もあるかもしれないと思えば、申し込みやすくなると思います。正直、二次審査の方を申し込みすぎると手が回らないという、各自治体の気持ちも分からないでもないですが、被災者の今の気持ちに寄り添うということであれば、次にご不満であれば次に進んでくださいと。そして評価が重くなれば、その分生活再建の様々な支援が多くなるわけですから、被災者の方の気持ちが前にむしろ進んでいけるようになると思うので、ここを柔軟にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
3:28:25
近藤委員におかれましては、復旧復興にご尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、日々現場でのいろいろな情報をお伝えいただい て大変助かっております。心から感謝を申し上げたいと思います。その上で、被災証明の発行、今お話を聞いておりまして、地震と水害の時を思い出しまして、現場に張り付いていたときにサンドバック状態になりながら、丁寧な対応を一つ一つやり、皆さん不安でいらっしゃいますので、いかにある結果になったとしても、次に進む結果は必要なんだろうなと改めて思いますし、安心を与える意味では、被災証明の早期の発行というのが必要だろうと思っております。それで、前段の菊田委員からも御指摘があったように、スピード感を持って、被害の調査についてはスピードアップをできたところであります。先生の御指摘の一時審査、これでとどめるのか、あるいは二次審査に進むのかと、これはやはり御本人が納得いただけるのが一番重要であろうと思っております。一時審査では外観による簡易な判定を行うことになっておりますが、やはり納得がいかなければ二次審査をお願いをして、いわゆる家屋内に入っていただいて、もっと違う視点での小さな、もっと決め細やかな審査になっていくわけでございます。正確な判定をそういった形で行うこととしているところでございます。ですから、やはり納得していただくことが一番重要であろうと思っております。また、その審査の結果につきましても、決して隠すわけではございません。ちゃんとお尋ねいただければ、こういう規定になっておりまして、こういう形になりますというようなことになっておりますので、そういったことをまた被災者の皆さん方にお伝えいただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どももそのことは伝えておりますけれども、やはり現場の被災者の方々は全てを知っていらっしゃるわけではございませんので、さらに現場にも徹底をしてまいりたいと思います。ただ、1つ、被災証明を発行する市町村の職員の皆さん方も、私が冒頭申し上げたようないろいろなご苦情をいただきながら、丁寧な対応を、頭の下がる思いで見ておりますけれども、感謝の思いでいっぱい出てございますけれども、やっていただいているものと思います。何より、被災者の皆さん方が安心して、また納得いただくことが重要であると思っておりますので、そういった対応を今後も努めてまいりたいと考えております。この納得感ということが本当に重要だと思いますので、もちろん現場で動かれている各自治体の方々に配慮をしながら、安心へつながっていくような審査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、被害認定のところで、今よく言われるのが、私ども田舎なので、お家が本当に大きいんですよね。例えば、私の家であれば、もともとの家があって、そして渡り廊下をつけて、斜行の上で私も住んでい るんですけれども、渡り廊下のあるようなところであれば、世帯が分離しているか、生計を別にしているということであれば、一個一個で判定してもらえる縁切りという方法があるということも聞いています。一方で、これも私のすぐ近くの親戚の家なんですけれども、旧家で100年以上建っている家があって、実際にはもうそこでは住んでいません。そこに増築して、小さなところで住んでいます。昔のところは、いろりがあって、鬱雑があって、そこでも葬式ができるような、そういう家は、の途中にたくさんございます。私の親戚の家はそこは大丈夫だったんですけれども、知り合いの方のお家、実際見させていただきました。別の方の家も見ましたが、ここはもうボロボロなんです。全壊だろうと、誰がどう見ても。一方で、この新しく増築したところは、きれい、もしくは一部損壊になるんだろうなという状況です。その中で、全壊という判断が全体として出たとしても、その工費解体をお願いする前には、この新しいところまで壊してしまったら、住むところがなくなって、また建て直すのにお金、それこそ1000万、2000万かかってしまうわけです。細かく見てもくれないかと、その昔ながらの古いところ、ボロボロになってしまったところ、壊れて、そこだけを壊して、こちらを残してくれないかということを柔軟に判断をしてほしいなと思います。さらに申し上げれば、大きな家で半分が新しい部分、半分が壊れてしまった部分、そして判定でいけば、例えば純繁開だと、こちらだけで見ればどう見ても全壊なんですけれども、そうするとほとんど支援してもらえないわけですね。外観上だけで縁切りということだけではなくて、実際の生活を今後再建していくということを考えても、例えば純繁開であれば、この壊すところも、地費で、田舎の家ですから地費で、それだけでも500万、600万最低かかるわけですよね。大変な費用になってしまいます。ここだけを壊してもらえれば、次のところ、このつなぎ目のところの修繕は、ある程度は自分でやらなくてはいけないとは思いますけれども、こういったことで、都会とは違って、田舎の家は大きいという前提で、ここは柔軟に動いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
3:34:38
古い家と増築した家に2世帯がお住みだったパターンというのは、私も実は経験をいたしまして、柔軟な対応が結果を取れたときもございました。もともと、離妻証明というのは原則として、世帯主に対して証明するものでもございます。ただし、住民登録上は、同一 世帯であっても公共料金の契約が別に行われている場合など、生計が別であることを確認できる場合においては、別の世帯として取り扱い、それぞれの世帯に対して、離妻証明書を交付するなどの柔軟な対応が可能でございます。ですから、いろいろなパターンがあると思います。私の一般論だけではございませんので、現場に行きませんとわからないことがたくさんあるかと思いますが、判定いただく自治体において適切な判断をなさいますので、いろいろな形でのご相談をいただけると。私どもは、そのことをきちっと判断いただく自治体にお伝え申し上げますし、再度また確認をしてまいりたいと思っております。
3:35:57
世帯がある程度別ではないかという場合には、相当柔軟にやっていただけるのかなということでありがとうございます。そしてその上で、ご高齢の方2人だけ、もしくはお1人だけのパターンもあるわけですよね。相当この自治体の方も板挟みにあると思います。なんとかこれはこの部分だけ分けて全開だと、ここは大丈夫だ ということの、おそらく国では微妙なんだよなと、おそらく各自治体からも相談がある可能性があると思いますので、ここはぜひとも可能性を広げていただければなというふうに思います。世帯が別に近いような形であれば柔軟にしていただけるということは、答弁いただいて本当に感謝いたします。ありがとうございます。それでは液状化について伺います。液状化そのものの被害も、これもかなり軽いんじゃないかと、軽すぎるんじゃないかというご不満はかなり出ています。そもそもが、地震ですとか火災ですとか、水害と比べてまだ新しい評価基準だと聞いています。東日本大震災のときからと聞いているんですが、もう少し厳しめに出る、厳しめて重めに出るような評価、今回ののど安東大きい地震に、のど安東地震にもし間に合わないようにしていただきたいのですが、検討課題に挙げていただきたい、できれば変えていただきたいということをお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
3:37:42
液状化対策についてでございますが、まず液状化におきまして、被害 を受けた住宅については、基礎の破壊状況であったり、外壁または柱の傾きや潜り込みの状況から外観のみでまず判断できるように、乾燥化を図っておるところでございます。その上で再度調査をしてほしいというご依頼があった際には、内観の調査を行います。これは畳を剥がして床を剥いで、床下に砂がどれくらい出ているかとか、細かな調査をいくつかございまして、その上で適切に算定できる基準としているところでございます。被害認定調査がしっかりと適切に行われるよう、国としても積極的に助言を行いまして支援をしてまいりたいと考えております。
3:38:43
前回であれば確か1/20の角度だったと思います。そしてそこが順番に緩くなっていくんですが、私もお家に入らせていただきましたら、どの程度の被害認定になるかわからないですけれども、相当気持ち悪いんですよね。もうフラフラしてくるというか、車に酔っているかのような状況でもありますので、ここは改善点として、実際にそこの方じゃないとわからないと思いますので、何度か評価を変えていくというところを努力してほしいなと思います。そしてこの液状化に続いてですけれども、エリア認定ですね。エリア認定は火災ですとか津波ですとかであればエリア認定、今回岩島でも火災のところはエリア認定されておりますが、この液状化に関してはエリア認定は実際は難しいと何度か仲間の議員とのやりとりの中で、質疑の中でありましたが、例えば、ここはもう全壊だ、この家も全壊だ、この家も全壊だ、そして私のこのお家は一部損壊だということで、ただもう周りがぐちゃぐちゃになっていて、液状化ですかエリアごと直さないとどうしようもできないですよね、正直なところ。もう車もいれようもないわけですから、例えば家が本当に無事であったとしても、そういったときにこの暮らせながら困難だというときに、一時損壊ではこれは少し厳しいのではないかと、循環界でもですね。こういう状況が必ずあると思うんですが、ここはいかがでしょうか。
3:40:32
まず原則として、支援金の支給対象は中規模犯害以上の被害を受けた世帯となっていることはもう御存じのとおりであります。例外もございまして 、例えば敷地内に被害を受けて、やむを得ない自由により住宅を解体せざるを得ない、こうした場合には、前回と同様最大300名の支給金が支給されることとなっております。これについても個々の現場での判断が必要かと思いますが、こういった柔軟な対応もさせていただいております。
3:41:11
ありがとうございます。そこで一部損壊であっても、ここでは正直住めないと、違うところで家を建て直すという方には、前回扱いのような形で公費で解体していただいて、そして、ちゃんと万額分の支援をしていただけるということですよね。はい、ありがとうございます。こういったご家庭も相当数あるのではないかなというふうに思います。感謝いたします。それでは災害救助法について伺います。こちらでの避難所の費用の基準額が少ないという声をいただいています。そのせいで各自治体が、例えばダンボールベッド等を12分に用意しづらいという声がございます。基準額をそもそも引き上げるということ、もしくはそういったことがあったとしても、後でしっかりカバーしていきますよという安心感があれば、自治体が動きやすいと思うのですが、いかがでしょうか。
3:42:15
まず、ダンボールベッドにつきましては、先生からヒアリングを受けた7押しについては、既に640個ほどプッシュ型支援で送っております。その後はプル型ということで、自治体から申請があれば、その都度お出しをするという対応を取ってきたところでございますけれども、ご指摘の点は、災害救助法における一般基準という判断であったかと思うんですが、決してそこだけではございません。必要なものは、こういう判断基準のもとにいろいろな支援をしてまいりますし、ただ、実施が困難な場合には、内閣府と協議の上で特別基準の設定が可能でもございます。それから、現場に合わせて自治体から県、あるいは私どもにいろいろなご相談をいただければできるもの、できないものがございますけれども、いろいろな対応をやっているところでもございます。また、そうしたことも、県に派遣をいたしました内閣の職員の皆さんからも、その旨は助言をしたりお伝えをしているとこ ろでございまして、やはり災害になりますと、こういった小さなお話が、残念ながら最前線の現場まで伝わらなかったり、理解がちょっと違った解釈になったりということがままございます。そういったことも理解した上で、丁寧な対応をとってまいりたいと考えております。はい、ありがとうございます。それでは、成り前支援金について伺います。私も何件も聞いているんですけれども、事業者が土地を借りる、建物も借りる、そして今回被災で壊れたと、そして貸していただいている大家さんがですね、家内のご高齢で、もう成り前支援金4分の3も出していただきますから、本当にありがたいんですけど、もう私はいいと思う、もう面倒だと。例えば、その4分の1事故負担を建て替えるというようなことをやってくれるにしても、もう何も考えたくないと、そっとしておいてくれと、ということを言われてですね、事業者の方が困っているという事案が、もう相当数ございます。そういった場合にですね、例えば、借りて、この建物の所有権も壊れていないにしても、所有権を移すですとか、もしくは土地をもう事業者の方に売却をするとか、そういった形で成り前支援金が使えるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
3:45:00
お答え申し上げます。ご指摘の成り前補助金は、大規模な災害により被災した中小、小規模事業者が、事業に不確決であり、原則として自ら用いる施設整備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則補助の対象としていないところでございます。ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小、小規模事業者が、継続をして事業を行う上で不可欠な場合には、当該事業者支援の観点から、例外的に補助対象としているところでもございます。その上で、個別具体的な事案については、一概に判断を示すことが難しいことでございまして、事業者の方から各県において設置をしておりますところの、相談窓口にお問い合わせいただくことになろうかと存じます。いずれにいたしましても、野党半島地震で被災した事業者の成り合い再建に向けまして、引き続き被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。寄り添うということを原則に、県においての判断ということでよろしいんでしょうか。実際には、もともとはグループ補助金が元素ですよね。この事業者が地域で再生してくれることが、地域再生につながるんだという考え方だと思います。ぜひとも、その事業者が、この借りていた場所で、貸し主の方がいいとなったとしても、やらないとなったとしても、柔軟に現場対応を、県がその方が自分で建て直すと、成り上げ支援金が使えさえすれば、事業再生でできる地域再生につながるんだという判断を、ぜひとも、背中を押していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、次ですが、この事業ということですが、アパートマンションは対象にならないんですよね。今、時間がございませんので、どうしてかということをあえてやりとりは、後ほどにしたいと思いますが、大臣、アパートマンションはならないんですね。本当は、事業再生、地域の事業ということでいけば、アパートマンションも、私たちの大事な地域の再生には必要だと思うんですが、被災者生活再建支援金の方でも、入っている方は支援金の対象になりますが、貸している方は対象外ですよね。治す分には、自分でオーナーが治さなければいけないということで、支援の枠外に入ってしまっています。その中で、災害救助法の中で、住まいを提供する、これは国としての責務であると、最前線の件が用意するということですが、住まいを提供するという観点で、今、みなし仮設であったり、二次避難所であったり、そして何よりも仮設住宅を動いていただいていますが、このアパートやマンションを、例えば被害が軽くても、安いお金で直せるのであれば、多少のお金がかかったとしても、支援をしていくことが、被災者の住民の方々の住まいを確保するということに、私はつながっていくんじゃないかなと思います。このアパートマンションというのは、間違いなく隙間に当たると思うので、できれば、この仮設住宅、今一生懸命作っていただいていますが、のとで、アパートマンションで被害を受けているところを直せば、そこに入ることができる。もちろん地元ですから、近いところに入れるわけですね、希望者が。こういったところも動いていただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。
3:49:28
私がお答えするべき話ではございませんが、グループ補助金から、成り割再建補助金という形になりましたけれども、この本土地震でも残念ながら、 アパートは対象外でございました。それは、先ほどお述べになったとおりでございますけれども、被災した賃貸アパートの修繕というのは、その所有者でございます、公屋さんが実施することが基本大前提でございます。ただ一方で、公屋さん自身に資力がなく、必要な修繕を実施できない場合におきましては、入居者の方が公屋に代わって必要な修繕を実施できることといたしております。これを応急修理制度の対象にしているところでもございます。ただ注意すべきところは、公屋さんにその資力があるかないかという判断でございますけれども、この点は個々の現場での判断になることだと思っております。いずれにいたしましても、既存の賃貸住宅の活用が有益であることは、近藤委員御指摘のとおりでございますので、引き続き柔軟に住まいを提供していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
3:50:48
入居者がそこに住もうという意思があって、応急修理制度を使えるということですよね。入居者の方も違うところに出ていったと。ただこの建物は直せば本当は住めるのにという場合はあるんですよね、実際には。はい、ですからこのアパートマンションが、それこそオーナーが、オーヤさんが直す資力もなくて、気力もなくて、あと実際にはもう今のこの大変な状況を考えれば、人口減少もまだまださらに進んでいくかもしれないとなれば、人位を放棄してしまう可能性はあると思います。もう本当はちょっと直せばアパートマンション入れるのにですね。これは本当にもったいないことだというふうに思います。ですからこの入居者が望まなくても、もう空っぽになってしまったとしても、これは行政から見てもここ使えるのになと。ただオーヤさんはその木がなかなか、自力ではなかなか直しにくいというパターンもあると思いますし、極端なことに申し上げれば、東京や大阪のオーナーの方が建物を持っているとして、ここはこの先投資しても回収できないわとなったら、ほったらかしになってしまうと思うんですね。これは地域としてももったいないですし、避難をされている方にとってみても、なんであそこ直してくれれば入れるのにと、仮説もいつ当たるかわからないというような状況なので、ここはぜひとも現在進行形の話でありますので、どんどんそういった声が上がってくると思います。何とかいい前向きな答えを今後考えていただきたいなと思います。うなずいていただいただけで本当にありがとうございます。もう一つ、譲渡政務官に伺いますが、あるアパートマンションがあって、ただそれは会社の料などであれば、これは支援対象ですよね、成り割支援金のということも伺いました。それは大事なことだと思います。そしてさらに申し上げれば、いくつかの、のとには大きな会社は少ないんですけれども、会社があって、そこの従業員の方々があるアパートマンションを、実績にすべてそ こで働いている方が入っているアパートマンションがあって、もう契約はそこの方しかやっていませんよという場合には、この大屋さんが建て直そうかという場合には、これは支援対象に今はならないと聞いたんですが、なるように私はアパートマンション、社宅や寮であればできると聞いたので、実績に社宅や寮のような形であればできると思うんですが、いかがでしょうか。
3:53:50
成合補助金ということでお答えを申し上げさせていただきますけれども、大規模な災害により被災した中小小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として自ら用いる、この施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助する制度でございます。したがいまして、この賃貸の目的の施設は原則補助対象としておりませんことから、ご指摘のような事案について補助対象とするこ とは難しいというところでございます。いずれにいたしましても、本件について対応が難しいものの引き続き、被災した事業者の方々に寄与しようという支援は進めてまいりたいと存じます。
3:54:34
成合支援金の歴史もそれほど古いわけではないですから、被災地の現状もいろいろな災害でも違うということもございますので、ぜひとも今はいい答えではなかったと思いますけれども、何とか動かしていけるように一緒に、それこそ私どもに寄り添っていただきますことをお願いいたしまして、質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。次に内閣所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますので、これを許します。
3:55:29
立憲民主党の渡辺でございます。早速質問をさせていただきます。今日、拉致問題を中心に質問する予定でございますけれども、まず冒頭、急遽追加をいたしました官房長官に、として伺いたいのですが、本日岸田総理が成林審に出席をフルオープンの方まで出るということを表明をされましたけれども、この点につきまして、政府はこのような、官邸で確か今朝方発言をされたわけですが、官房長官、政府として総理の成林審出席については、これは何らかの相談を受けるなり、何らかの話をしていたということでよろしいでしょうか。
3:56:27
総理と私の逐一のやりとりについては、お答えさせていただきますが、先ほどぶら下がりを総理はされまして、これは自民党総裁として、成林審について開催の見通しが経っていない状況にあること、この状況のままでは、ますます国民の政治に対する不信が深刻になってしまうという危機感を感じていること、これらを踏まえて、総裁として成林審に自ら出席し、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい、無念に述べられたものと承知をしております。もとより、この解散の在り方については、国会でお決めいただくものと認識しておりますが、総理は総裁として国対委員長に対して手続きを進めるよう指示を出したものと承知をしておりまして、今後この調整が行われるものと考えております。
3:57:17
政府のスポークスマンとして、今回のことはどう受け止めていらっしゃいますか。官房長官。
3:57:26
先ほど午前中の会見でも、今の旨を私から申し上げさせていただきました。総裁として、総理がおっしゃっているということも含めて、申し上げさせていただいたところでございます。
3:57:47
総理が総裁として出席をされるというその御意思は、今、政治不信をこれ以上吊るを合わせるわけにはいかない。ご自身から、自ら先頭に立って、今正直与野党での出席、あるいは公開か非公開という、この精神の持ち方について、なかなか結論が出ていない中で、総裁自身が反を示すという意図だとは思いますけれども、この後、総裁が出た後では、総裁までが出てきて、我々野党が求めた51名の成人式出席を求めた中には岸田文夫議員は入っておりませんで、しかし総理自らが総裁としてフルオープンで出ると表明を急転直下されたわけなんですけれども、そうしますと、総裁がそこまで出るならばということで、この後今出席をためらっている方、どういう理由か分かりませんけれども、出てもいいんだけれどもやっぱり出ないみたいなことで、ちょっとぶれている感が否めませんけれども、その点については、やっぱり何かしらの効果を期待をしたいと思うんです。そこで今度は岸田派に所属をする林官房長官に、総理、総裁は成人式で何をお話しされるというふうに思われますか。岸田派の政治と金の問題なのでしょうか。それとも自民党全体の話なんでしょう。岸田派にいらっしゃる中で、一部の末尾見では、岸田派の政治と金の問題について話そうではないかというふうにも言われていますけれども、岸田派に所属をしている林官房長官の御所見はいかがでしょうか。先ほど申し上げましたように、あくまで総理は総裁として、先ほど私から御紹介させていただいたことを述べられた上で、自ら出席すべくマスコミオープンの下で説明責任を果たしたいので述べられたということでございますので、どういうお話をされるのか、またどういう会社の在り方になるのかというのはまさに国会でお決めになるもの。またそれに従って総理は総裁として自らお考えになっておられることを述べられるものと承知しております。
4:00:37
ぜひ総裁自らが、総理が総裁として出ますと、自ら申し出られたわけですから、この成林審の開催については、今みたいにこれは政府とあるいは党とという立場を分けるのではなくて、議員内閣制の最大与党が占めている内閣でありますから、それは当然ですが、内閣の要の官房長官としても、やはり総理、総裁が出る以上は、やはりこの問題を打開するという形で、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれども、官房長官、あるいは個人としても結構です。いかがですか。今回のことで成林審の今の現状の降着の高いな、そして疑念を持たれている議員の出席になるということをどう見通していらっしゃいますでしょうか。
4:01:35
急なお尋ねでございましたので、ちょっと手持ちの総理の発言の全部をちょっと持っておりませんが、先ほど申し上げたことに加えて、志ある議員がそれぞれ説明責任を果たすというような趣旨のことも、同時に総理や総裁として述べられておられたということでございます。まさにこの総理がおっしゃったように、この状況のままでは、ますます国民の政治に対する疑心が深刻になってしまうという危機感、これを感じていると、こういうふうにおっしゃっておられます。その思いを対して、政理士に望まれるものと考えております。
4:02:16
今後のいろいろ、臨時選動の幹事会等の、いろいろまた議論を見守りたいと思います。さっそく、それで次に本題に入りますが、これ何回も昨年から質問されてきておりますが、今年に入って、野党反党自身での各課と当てた、金正恩からのメッセージとですね、あるいは個人的見解としながら、金与正のいわゆる岸田総理、法調理を受け入れる準備があるかのようなメッセージ。何かしら、北に変化が現れているのかなというふうな見方もありますけれども、ただ、拉致問題をテーマにしない、拉致問題は解決済みというこの部分については、我々は納得できないわけであります。ただし正しがきで、金与正は個人的見解と言っている以上は、この拉致問題は解決済みという部分だけが、ひょっとしたらこれは金与正の個人的な見解なんであって、最終的な決断は金正恩であるということを考えるとですね、やっぱり法調に対して何らかの進展があるのかと。ただしかしよく言われる、条件をつけずに会う準備があるというのは、条件をつけないということは全くですね、ノーガードで、全く何もこちらも精算もなく行くわけではないわけであります。それよりも先日、家族会、スクー会が今後の運動方針、2月25日ですけれども、そこでですね、方針転換というよりも今までは、様々な我が国独自の制裁に対しても、これは会場に反対しないと。それまではですね、人道支援、前回は人道支援については反対しないと。ただしそれはもう、親の世代の家族が存命なうちに、という私たちの前提状況をめぐる状況が一段と厳しくなっているということを、この運動方針が書かれているんですね。ご存知のとおり、有本昭郎さんが95歳、今車いすで出席をされるしか移動ができない状態。それから横田卓恵さん、茂茂さんも亡くなられて、卓恵さんは88歳でございます。もうこの自分たちには時間が残っていない。その苦渋の選択だけれども、とにかく今まで、米の人道支援や万業本業のですね、いわゆる往来に対して反対の支配被控を上げて、すばり込みもやってきた。その自分たちが、とにかく親の世代の家族が存命なうちにということで、条件をつけて、そこでですね、なんとかこちらからその点については取り下げるので、ただし一括帰国を即時一括帰国を実現せよと、こういう運動方針でですね、やっぱり時間がないということでございます。ですので、これも時間との戦いの中で、これは今投げられてきているメッセージに対して、日本政府としてメッセージを返すのか返さないのか。交渉の詳細なやりとりがお答えできませんという、もうありきたりの答弁はいりませんので、この今投げられているメッセージに対して、我が国として何らかのメッセージを返す準備はあるかどうか。いかがですか。
4:06:03
今御指摘のあったこの、金正恩委員長からのお見舞いのメッセージに対しましては、他の多くの国地域からのお見舞いや支援のメッセージと同様に、感謝の意を表明したところでございます。また、金正恩副部長が談話を発出したということには留意をしております。その上で政府として、北朝鮮側の意図や狙いについて述べる立場にはないことでございまして、コメントは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても岸田総理は、これまでも北朝鮮との間の所見案の解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきておりまして、そのために様々なルートを通じて、この働きかけを絶えず行ってきておるところでございます。なお、先ほど委員から、この拉致問題のところについても、コメントがあったわけでございますが、私も会見で、この質問に答える形で、この拉致問題がすでに解決された後の主張は、全く受けられないと考えております。というのは、会見で申し上げたところでございます。
4:07:24
当然、個人的見解などというのが、あの国の中で、例えば、実の妹というのも勝手に発出できるわけ ではありません。当然、金正恩最高権力者の承認なり、同意がなければ、あんなことは勝手に発出できないんですけれども、ただ、そこにあえて個人的見解とつけていることについて、一部の望みを持つとすれば、拉致問題は解決済みという部分は、個人的見解なのであって、ただし、金正恩が最終的にどう判断するか、わからないとも読み取れる。極めて微妙に、もしかしたらという、何か、希望と従来の、また非常に高価値な戦略を、上手に組み合わせた、よくできたメッセージなんだなというふうに思うんですが、そのとにかく、日本政府として、表なのか、あるいは表に出ないかたちでも、何らかのかたちで、今回のことに対しては、メッセージは返さなきゃいけない。しかし、そのときに、これまでのように、条件なしで会うなどという話は、やっぱりあってはいけない。とにかく、親の世代の家族が存命なうちに、一時、全域かつ帰国、とにかく拉致問題をテーマにする、話し合いがなければ、包丁する意味は全くないわけでございまして、結果的には、いつものように、もう一回調べますと、調査をします。また時間を稼がれて、結果時間切れになると、該当者は見当たらなかった、死亡していたなどという、いつもの時間稼ぎに使われてしまうので、ぜひ日本政府としては、この拉致問題をテーマにしない包丁はない。たとえ包丁を決断にするにしても、その点については、ここでぜひお約束いただけませんでしょうか。
4:09:34
先ほど会見では、そういうふうに、受けられないという立場を明確に申し上げたということは、ご答弁させ上げたとおりでありますが、この日朝平壌宣言に基づいて、拉致核ミサイルといった所見を包括的に解決し、不幸な核を生産して、日朝国交正常化の実現を目指すと、この政府の方針には変わりはないわけでございます。その上で岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが重要である。こうした考えから、条件をつけずに、いつでも、金正恩委員長と向き合う決意であるという旨を述べてきていると承知しております。
4:10:18
韓国に対しては、北朝鮮は、金日成、金正英と、おじいさん、じいさん、父親と、三代続いてきたこの勤務体制の中で、今までは、いわゆる同邦国として、いずれ統一するんだという方針がある。しかし今は、韓国は別の国と見なして、統一という言葉を捨てて、とにかく敵大国として、非常に四面土という島に、まさにギリギリのところで、ミサイルの発射演習を行うなど、緊張をわざと高めている。反面で、日本に対しては、閣下という言葉を使って、お見舞い申し上げるなどという、なぜか、非常に親子的なメッセージを送ってきた。今回のことで、日本、韓国、これを分断しようという、一つの策略ではないかと。もしくは、またアメリカの大統領選挙が、11月にはありますけれども、万が一、というか、分かりませんが、トランプ大統領が帰り去りた場合に、また今度は、トランプ大統領と、ロケットマン、ロケットボーイなどといって、2回もシンガポールかベトナムで会っていますけれども、また何かしらの動きが出てくるのではないかと。つまり、日米間をそれぞれで分断をするための、これは韓国には厳しく、しかし、韓国と仲良く今なりつつある日本に対しては、非常にこの北朝鮮ひょっとしたらいいやつじゃないかと、ひょっとしたら心変わりしてきたんじゃないかと、ひょっとしたら何か我々に対して、微笑みかけているのではないかという、何かその反面で油断できない、その警戒心を問いといてはいけないわけなんですが、この日米間の今後のスクラムを組んでいく中、特に韓国と今後組んでいく中で、今の北朝鮮の、その是非にさっき謝意を述べられたと言いました。外交議令的には、お見舞い申し上げというものにて謝礼謝事を言うのはいいけれど、そこで先ほど申し上げたように、いや北朝鮮心変わりしたのか、金正恩いいやつじゃないかな、なんていうことだ、ゆめゆめやっぱり思ってはならない。そこのところはですね、外交議令上謝事を述べたけれども、現実問題としては、やっぱりこの国に対する姿勢は変わってない。
4:12:54
そういうことでよろしいでしょうか。大臣。
4:12:58
先ほどの私の会見で申し上げたのは、この今般のノトハント地震における被害に対しましては、各国地域からお見舞いのメッセージを受け取っておりまして、日本政府として感謝をしております。ということを申し上げた上で、今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表したいと考えております。こういうふうに申し上げております。北の意図について、お答えする立場にはございませんが、いずれにしても、先ほど委員もお触れになったように、拉致被害者ご家族、大変ご高齢になっておられます。時間的制約のあるこの拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。今御指 摘のあったように、米国や韓国ともしっかりと連携をして、一日も早い、すべての拉致被害者の皆様の御帰国を実現すべく、全力で過断に取り組んでまいりたいと考えております。
4:13:59
はい。塩風について伺いたいと。これはもういろんな委員会で取り上げてきておりますが、この北朝鮮向けの塩風の放送は、大臣が聞かれたことありますか。そしてまたこの塩風に対して、北朝鮮から妨害電波が出ているという実情は御存じですか。
4:14:22
拉致問題担当大臣として、この特定指向者問題調査会が運営する北朝鮮向けタンパラ情報放送、塩風については当然承知しておりまして、上大臣のときも含めて聞いたことがございます。政府としては、特定指向者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、この塩風の番組の中で、政府メッセージの送信を行ったり、また政府が運営する北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」の委託放送を行うなど、調査会と連携してきております。引き続き、塩風との連携強化に積極的に取り組んでおります。この妨害というお話が今ございましたが、この北朝鮮向けラジオ放送の受信状況等に関する調査、これを実施しておりまして、その中で塩風に対する妨害電波の状況についても、把握をしておるところでございます。昨年12月4日の参議院の拉致の特別委員会で、当時の松野宏和担当大臣が、一時的に一波となるが、二波体制を維持するための必要な作業ですと言って、この小川市山田通信所の私どもも、拉致の特別委員会で行きました。現地を見てまいりました、2年前に。ここで、平成6年度中に100キロワット送信機2機を廃棄すると。その廃棄して、新たな工事をしている間は一波になってしまう。だけどこの一波となるというのは、松野担当大臣によれば、二波体制を維持するために必要な作業と言っておるんですが、NHKに確認したいのは、この廃棄するということは間違いないんですね。根本日本放送協会理事
4:16:26
お答えいたします。特定失踪者問題調査会が送信する使用活動に対しまして、NHKは人道的な検知から業務が支障がないことなどを条件にしまして、可能な範囲で協力しております。NHKが短波による国際放送の発信を使いましている、KDDI山田通信所の送信の一部を、調査会、KDDI、NHKの3社による御援訳に基づきまして、調査会がKDDIに費用を支払い、KDDIが使用活動を送信していると承知してございます。今御指摘のとおり、2024年度後半 から最大10ヶ月の想定で、老朽化が進んでおります100kW機2機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業は一定期間、潮風は一波での送信となる見通しでございますけれども、今後も潮風を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。作業を終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、2波同時放送の確保について、調査会の御懸念も踏まえて、安定的に継続を検討してまいります。
4:17:34
昨年の松野担当大臣の答弁は、政府としては関係の3社間で、NHK、KDDI、そして調査会、この3社間で協議を尽くしていただき、情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりますと答弁されます。今もNHKから答弁がありまして、移行工事中は一波やむなしというトーンであります。その後、昨年12月26日に、参議院の川田竜平議員の質問収集書に対して、12月26日の答弁書は、3社間での協議の結果決定されるものと承知しており、当該3社間での協議の状況を注視しつつ、情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいります。というふうに書かれて答弁されています。今国会、立憲民主党の泉代表の代表質問で、二波体制を維持するために、NHKに対し、特定失踪者問題調査会との双方が納得できる協議を要請すべきであったけれども、いかがかと、総理に尋ねたところ、総理は、塩風のようにして政府からは、これまでもNHKに対し、二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきており、今後とも、KDDI調査会、NHKの3社間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応してまいります。と答弁をしているんですね。昨年の傍観者的な協議を尽くしていただき、協議の結果が決定されるものと承知しており、してきたところからやや主体性を滲ませた協議の状況を注視しつつ、しかも二波体制の維持という言葉が入っているんですけれども、この二波体制を安定的な運用に向けてやると、それは向上的な二波体制ということを意味するものだと思いますけれども、そこは大臣いかがお考えですか。教授期間中は一般ならやむを得ないとお考えなのか、それとも二波体制というものは向上的に行われるべきだとお考えになっているのか、いかがでしょうか。
4:19:57
今ご紹介いただきましたように、現在KDDI特定指数者問題調査会、それとNHKの3社間の会合、来月の3月に予定されていると聞いております。政府としてはNHK等から適時に状況を確認しながら、潮風に尿う重要な役割等を踏まえて、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。今後とも潮風が安定的に運用されるように、引き続きこの関係者による協議、この状況を注視してまいりたいと思っております。
4:20:35
大臣、注視とかではなく、主体的に取り組んでいただきたい。何度も拉致問題は、政権の最重要課題、最優先課題です。そして、先ほどの家族会、スクー会が言っているように、もう時間が残っていません。そういうことも岸田総理は、同じようにおっしゃっているわけで、共鳴しているわけですね。この問題については、私はNHKとKDDIと3社の協議を見守っている、何度も言うと傍観者的な立場ではなくて、やはり政府として最重要課題であるならば、なぜ日本の政府が新しい送信機を購入して設置すればいいのではないか。そして、二波体制を安定的につくることは、北朝鮮にいる拉致被害者や日本人妻、それ以外その他在留法人に対して貴重な情報を提供する唯一のツールになる。このことは、いろいろな方から指摘されています。妨害電波が絶えたときは、過去に何回も何度かあります。それは後に調べたら、キム・ジョンイルが亡くなったとき、チャン・ソンテクが処刑されたとき、そういうときは後になって、北朝鮮国内の異変を探知するきっかけとなったんですね。先ほどぐらいありますように、北朝鮮が韓国に対して敵意をむき出しにして、以前よりも朝鮮半島の緊張が高まるという懸念の中で、北朝鮮にいる拉致被害者、その他法人に対して必要な情報を届ける。それはもうインフラは、特設届けられるインフラは短波しかないわけであります。SNSは普及しておりません。衛星放送が妨害されれば終わり。これは朝鮮半島だけじゃなくて、中国においても他国においてもそうでありますけれども、この点について、日本政府として主体的に取り組むべきなことじゃないでしょうか。是非ですね、これは国内の問題です。外交だったらば相手国のあることだから、なかなかその交渉というのは成果を得られない。それは分かります。なので国内の問題なので、是非政府としてリーダーシップを発揮して、予算をつけていただければ できる話なんですけれども、どうかそこは拉致問題担当大臣、指示を出していただけませんでしょうか。いかがですか。
4:23:05
委員おっしゃるように、この北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に係る重大な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると、こういう認識でございます。この潮風の安定的な放送体制整備につきましては、先ほど来、御議論がありますように、この二波体制による安定的な運用に向けて、KDDI、それから特定指導者問題調査会、そしてNHKの3社間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように、適切に対応してまいりたいと思っております。この被害者のご家族がご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これ は一時も揺るがせにできない人道問題であります。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けて、全力で過段に取り組んでまいりたいと思っております。
4:24:03
NHKさんにせっかく来ていただいて、もう一回伺いたいのですが、特定指導者問題調査会は何度もNHKの会長に面会を申し入れていると、しかしなかなか返事がなくて会えないと言うんですけれども、それは事実ですか。会えないと言うなら、それは理由は何なんでしょう。そしてもう一つは、最後大臣にもう一回確認したいんですけれども、拉致問題は歴代内閣が最重要最優先課題だと言い続けてきました。相手のある外交交渉ならば、時間がかかるのはこれはわかります。ただ新しい送信機を国が支援するぐらいのことは、我が国の単独の予算措置でできるんですね。是非その最重要かつ最優 先課題ならば、是非大臣リーダーシップを発揮していただいて、是非この二派体制、二派体制を安定した運用を何とか維持していただきたい。最後に決意を伺いたいと思います。まず最初にNHKから。日本放送協会 根本理事お答えいたします。昨年10月に調査会、経理利愛、NHKの3社による協議の場におきまして、調査会より、廃棄が予定されている2機の100kW送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請します、という内容の文書を会長に直接会って手渡したいと、面会のご要望をいただきました。要請の内容にある設備の更新をNHKの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、検討に時間がかかり、回答できていなかったことについて、お詫び申し上げます。潮風に関する調査会の要望に対しましては、今後とも調査会、経理利愛、NHKの3社による協議の場において、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
4:26:08
この潮風の送信機ですが、関係3社間の取決めによりまして、特定出土者問題調査会とNHKの両社に陳釈権が設定されて、NHKのタンパ国際放送の業務に支障がない範囲で、調査会が使用できることになっております。一般論になりますが、政府がNHKに対して支持をすること、また補助金等による特定の保障を示すことは、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に扱うべきものと考えております。今後とも潮風が安定的に運用されることができるように、関係社会による協議の状況を注視してまいりたいと思っております。
4:26:51
いや、私は放送の中身について、コンテンツについて、やはりそれを介入すると言っているのではないです。二派体制、今のことをできるようにしてくれということを言っているんですね。それはもう政治のリーダーシップでしかないと思います。もうぜひそこを、言葉だけの最優先課題、最重要課題というのは聞き飽きます。ぜひ、本当に岸田内閣、林、原子問題担当大臣、本当にリーダーシップを発揮していただいて、予備費から拠出したらいいじゃないですか。国民の、在外国民の保護をすると、あるいは何かの時には救出をするという一つの一助として、これは絶対必要なインフラなんだということを、ぜひ本当に胸に秘めてというか、しっかりと発揮していただいて、まずはこの問題を取り組んでいただきたい。もういろいろ申し上げたいことはありますが、そのことを申し上げまして、質問を終わります。これにて和田辺臭君の質疑は終了いたしました。次に内閣府所管について審査を進めます。子ども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。
4:28:14
日本共産党の本村信子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。さらなる保育士の配置基準の改善、そして処遇改善を求める立場で質問をさせていただきたいと思います。76年目にしてこれまで動かなかった4歳児、5歳児の保育士の配置基準がとうとう改善をすると、そして3歳児の保育士配置基準も55年目にしてとうとう改善をいたします。もう一人子どもたちに保育士を、愛知の保育士の皆さんや保護者の皆さん、そして全国の保育士の皆さんや保護者の皆さんが本当に大きな声を上げ、アンケートも合計をいたしますと、1万5千人以上の方々の声を取り、そして保育現場を可視化をしていくというご努力をしてくださいました。そういう声で政治が動いたということは本当にうれしいことです。しかしまだまだ政府や国会はそういう声に十分応えていないと私は痛感をしております。今回4歳児、5歳児、30人に1人という保育士の配置基準を子ども25人を1人の保育士さんで見るというふうに改善をいたしました。3歳児は20人に1人の保育士の基準が子ども15人に1人の保育士というふうに改善をするという方向になっております。1つ前進をいたしますけれども、しかし国際的に見てこれはどうなのかということも再確認をさせていただきたいと思います。資料を1、パネルをごらんいただきたいんですけれども、一番上に2本がございます。これはOECDの国際比較になるんですけれども、もともと2本はワースト1でございました。今回改善をされてこのワースト1がどうなるかというと25人のところで見ていただきたいんですけれども、国際的、先進国で見てみますとやはりまだワーストクラスということになっております。やはり先進国の中でも子どもたちを大切にしていないという状況だと私は思っております。今改善をするといってもここでとどまってはならないというふうに思います。まず確認をさせていただきたいんですけれども、今回3歳児、4歳児、5歳児の保育士配置基準の改善ですけれども、保育園、地方自治体に財源をしっかりと保証するべきだというふうに当然ながら考えております。公立保育園、民間の保育園、両方全保育園分、ちゃんと財源は保証されますねという点を確認をさせていただきたいと思います。そして財源を、財源措置されているということをちゃんと公法徹底をしていただきたいというふうに考えますけれども、加藤子ども政策担当大臣、そして総務大臣政務官、ぜひお答えをいただきたいと思います。
4:31:35
お答え申し上げます。保育士の配置基準につきましては、4、5歳児について令和6年度から子ども未来戦略に基づき、30対1から25対1へ委員御指摘のとおり改善を図るための公定価格上の加算措置を設けることとしております。併せて当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けた上で、最低基準の改正を行うこととしました。また、平成27年度より公定価格上の 加算措置を実施している3歳児につきましても、令和6年度から経過措置を設けた上で、最低基準の改正を行うこととしております。配置基準の改善に係る費用につきまして、私立保育所につきましては、国負担分の財政支援を行うとともに、地方負担分について普通交付税措置を行うこととしております。また、公立保育所につきましても、普通交付税措置を行うこととしているところであり、私立、公立問わず全ての施設において、配置基準の改善に必要な財政支援を講じることとしております。
4:32:51
お答えいたします。今ほど加藤大臣の方からもお答えをいただいているところでございますけれども、3歳、4歳、5歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費については、施設型給付費により公費負担をすることとしてございまして、その地方負担分に対して、地方交付税措置を講じることとしております。なお、4歳、5歳児の配置基準改善は、子ども未来戦略に基づいて、令和6年度から実施されるものでございまして、その地方負担に対して、新たに地方交付税措置を講じることについて、本年1月に各地方団体に対して事務連絡を発出して周知をしているところでございます。
4:33:42
総務省分、地方交付税措置ということで、3歳児の分は従来からやっているので、今回新たに通知をしなかったようですけれども、3歳、4歳、5歳と保育士の配置基準の改善について、財源は保証されているということを確認をさせていただきました。先ほど加藤大臣がお話しにありましたように、今度は当分の間は従前の基準により運営も可能とする経過措置を設けるという問題について質問をさせていただきたいんですけれども、そもそもなぜ保育士の配置基準の改善が必要だったかということが問われると思います。子どもの命と安全を守るためであり、一人一人の子どもの発達を保証するために、保育士の配置基準の改善をしてほしいという声が大きく上げ られたわけです。先送りしていいはずがないと私は考えております。資料16をごらんいただきたいんですけれども、一番最後めくっていただいて、16の資料を見ていただきたいんですけれども、これは子どもたちにもう一人保育士を全国保護者実行委員会、全国実行委員会の皆様がまとめられた資料です。保育事故を防ぐために配置基準の改善は不可欠なのだというふうに訴えられております。子どもさんが亡くなったり、渋滞になったり、悲しい事故が相次いでおります。ここにも書かれておりますように、件数は2015年399件だったものが、2022年でいいますと1896件と約4.8倍にもなっております。こうした悲しい事故をなくすためにも当分の間、今の配置基準でいいというのではだめなのだというふうに私は考えております。やはり国を挙げて、子ども家庭調を挙げて、命、安全を守る、その真剣な取組こそ必要だというふうに考えております。各自治体が不適切保育ですとか、重大事故ですとか、そうした事故が起こったときに検証を行っております。その検証結果、再発防止に向けた提言が資料16、17のところに書かれておりますけれども、例えば三重県桑名市の不適切保育の事案でいいますと、第三者委員会の報告 書では、保育の実践現場では保育士1人が担当する子どもの数が多く、全国的に見てもこのことが保育士等の余裕のなさにつながり、子どもの権利を保障する丁寧な保育を難しくさせていることが従来から指摘をされている。この基準では不適切保育を防止するという観点はもとより、災害時や防犯の観点から子どもの安心・安全を守ることに困難が予想されるというふうに記され、保育士の増員が提言をされております。愛知県の市宮市、5歳の子、意識不明の渋滞となりました。この検証提言を見てみますと、やはり子どもの配置基準、このままの国の配置基準では足りないのだというふうに結局読み取れる提言が出されております。次に、パネル2・3ですね。資料の2・3を見ていただきますと、前後して申し訳ないんですけれども、0歳児から5歳児までの保育の状況を可視化するイラストが書かれております。今回改善をする3歳児、4歳児、5歳児等分の間で本当にいいのかということを問いたいというふうに思います。3歳児のところの絵を見ていただきたいんですけれども、20人に保育士さんは1人というところで、奥にテープカッターを戸棚から取ろうとして落としてしまったと。そこまでは書いていないんですけれども、実は現場ではこのテープカッターを取ろうとして落としてしまったと。そして隣にいた子どもの頭を3針縫う怪我をさせてしまったと。やはりこういうときにもう1人保育士がいれば怪我をさせずに済んだかもしれないと。そしてこの絵の中にはたくさんの子どもたちの声が書いてあります。「しっこしちゃったよ」「うんこ出たよ」あるいは「先生見て見て」「先生エプロンつけて」こういう子どもたちの声がたくさん載っていますけれども、もう1人保育士がいればこういう子どもたちの声ももっともっと聞くことができるかもしれないと。そして右の方には保護者の方も写っております。保護者の方が相談したいけれども先生忙しそうというふうにおっしゃっておりますけれども、もう1人保育士がいれば保護者の方の声ももっと聞くことができるかもしれないと。先生のところを見ていただきたいんですけれども、先生も保育士さんもトイレに行きたいけど行けないということが書かれております。保育士さんがトイレに行く時間も取れずに防護衛になっているということはよく聞くお話だというふうに思います。そして4歳児5歳児30人に1人、遠手遊びの絵なんですけれども、この30人に1人という状況が25人に1人になったとしても、命と安全を守 ることが非常に難しい実態があるというふうに思います。子どもの命、安全を守るためにも発達を保障するためにも、当分の間というのはごくごく本当に短い期間でなければならないというふうに考えますけれども、加藤大臣の見解を伺いたいと思います。
4:39:55
お答え申し上げます。最低基準を引き上げた場合には、すべての施設において新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。よって保育士等の確保ができない施設においては、子どもの受け入れができなくなるなど、子どもたちへの保育の提供に支障が生じる可能性がございます。こうしたことを踏まえ、経過措置を設けることとしております。現時点で経過措置の見直し時期を明示することは困難ですが、すべての子どもが良質な保育を受けられる体制を早期に確保することが重要であり、職員配置の改善状況を把握するとともに、保育士の確保の取組を進めてまいります。
4:40:42
やはり、この配置基準の改善の完全実施の取組を行う上でも、従来から行われてきた3歳児の配置改善の加算を取得した保育園、これは保育士さんが確保できた保育園ということになりますから、この加算を取得した保育園と取得していない保育園の調査、比較、分析が必要だというふうに考えております。3歳児加算の取得している割合ですけれども、民間の保育園は内閣府の調査でも89.3%ができていると、ただ1割程度ができていない。効率は3歳児加算と同程度の配置をしているというのは28.3%ということで、効率がかなり遅れているということも見て取れます。効率、民間ともに分析、比較、調査をやっていくべきだというふうに考えますけれども、まず見解を伺いたいと思います。そして、特に遅れている公立保育園の調査分析が 必要だというふうに考えます。ぜひ3歳児加算、やっている縁とやっていない縁との違いを分析していただき、どうやったら基準の方向へ行けるのか、急いで明らかにするべきだというふうに考えますけれども、大臣と政務官、ぜひお答えをいただきたいと思います。
4:42:09
お答えを申し上げます。3歳児配置改善加算につきましては、平成27年より、7年度より、私立保育場において3歳児の職員配置を20対1から15対1に改善した場合に、公定価格上の加算措置として実施をしてきたものであります。その配置改善の実施状況について、私立保育場では実施の状況を把握するなど、一定の調査分析を行っている一方で、公立の保育場につきましては、加算の対象外であったことから、これまで調査を実施しておりませんでした。私立保育場におきましては、3歳児配置改善 加算について、9割の施設で実施をされております。また、加算を取得していない理由について、一部の自治体に聞き取り調査を行ったところ、必要な保育士を確保できないことが主な理由として挙げられており、引き続き保育士等の確保の取組を進めてまいります。また、公立保育場につきまして、今般の最低基準の改正を踏まえた実施状況を把握することは重要と考えておりまして、今後、地方自治体を通じて把握をしてまいります。
4:43:38
ご指摘の調査・分析等につきましては、公立保育所も含め、保育行政を所管する子ども家庭庁において実施いただくものと承知しておるところでございます。以上でございます。
4:43:52
加藤大臣にお願いしたいんですけれども、3歳児加算できている保育園とできて いない保育園を比較して、できている保育園はなぜ保育士が確保できたのかということもしっかりと分析をしていただきたいんですけれども、大臣お答えをいただきたいと思います。
4:44:14
今後、地方自治体を通じて把握をしてまいりたいと思います。
4:44:23
ありがとうございます。ぜひ、3歳児加算というのは既にやっていることですから、来年度を待たずにすぐに調査をしていただきたいというふうに思っております。保育士の配置基準の改善について、今回パブリックコメントを行っていると思いますけれども、どのようなご意見が多かったのかお示しをいただきたいと思います。
4:44:48
お答え申し上げます。ご指摘のパブリックコメントにつきましては、昨年末から本年1月にかけてご意見を募集いたしました。提出いただいたご意見につきましては、現在集計中ではありますけれども、主なご意見といたしましては、経過措置をつけないでほしい、つけるとしても期限を明記してほしいですとか、それぞれ15対1、あるいは25対1への改善では不十分で、さらなる改善が必要であるですとか、維持・に際じについても配置基準を改善してほしい、といったご意見を頂戴しております。パブリックコメントの結果につきましては、配置基準を改善する内閣府令等と併せまして、今後公表を予定しております。
4:45:34
その中で、1歳児、2歳児の配置基準の改善も求める声があったというお話ですけれども、資料の10を見ていただきたいんですが、これは、7,316人の保護者の方から、実行委員会の皆さんが取られたアンケートの結果です。保育士1人が見る子どもの人数はどのくらいが安心できますか、との質問なんですけれども、今回見送られた1歳児、6人の子どもさんを1人の保育士で見るというのでいいというふうにお答えになっている保護者の方はゼロでございます。そして、2025年以降やろうと国がやるんだというふうにお示しをしているんですけれども、じゃあ1歳児5人を1人の保育士でいいんだというふうにお答えになっておられる保護者の方は2%でございます。本当は納得できない5人に1人という保育士の配置基準の改善でも納得できない改善なんですけれども、このくらいはすぐにやっていただきたい。1歳児2歳児の部分、すぐにやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣お答えをいただきたいと思います。
4:46:57
1歳児につきましては、子ども未来戦略において令和7年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進めるとされており、今後の予算平成過程において引き続き検討してまいります。
4:47:21
早急にやっていただきたいんですね。それで保育士の確保のことがやはり必要になってまいります。そこでお伺いしますけれども、潜在保育士というのは何人だと把握をされておられますでしょうか。
4:47:39
お答え申し上げます。いわゆる潜在保育士でございますけれども、直接的な正式な定義は必ずしもないのではありますが、保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していない方の数につきまして、保育士登録者数から保育士として保育所等に勤務している方の数を単純に差し引いて計算いたしますと、粗い数字でございますけれども、令和3年10月1日時点で約107万人おられます。ただ、この中には保育士資格あるいは幼稚園教諭免許上の両方を持っておられて幼稚園で勤務している方ですとか、保育士資格を取得した方が他の職種に従事をしている方など、それぞれの事情で保育士として就業していない方が含まれているので、この方々がすべて直ちに保育士として就業できる方のみではないとは考えております。
4:48:31
107万人いると、その中ですぐに保育士として働けるという方が全員ではないというふうに思いますけれども、こういうふうにたくさんの方がいらっしゃると保育士資格を持っているということでございます。それで資料の5を見ていただきたいんですけれども、ここの実行委員会の皆さん の政策提言なんですね。約今の現行の基準に比べると2倍の配置基準が必要なんだという提言なんですけれども、資料の5を見ていただきますと、その中に保育士不足ではなく、現状の保育施設で働きたい保育士が不足しているのだといえますと、余裕のない現場と仕事の責任に見合わない処遇では保育士が集まらないのは当然だというふうに指摘をされております。やはり抜本的な配置基準の改善とさらなる処遇改善が必要だというふうに思います。今の保育士配置基準や処遇を改善することは、潜在保育士の方々が職場復帰をするということにプラスになると考えますけれども、大臣お答えをいただければと思います。
4:49:52
お答え申し上げます。令和元年5月に公表された東京都保育士実態調査によれば、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や給料が安いについで、仕事量が多い労働時間が長いことが上位に挙げられております。今般の配置基準の改善や処遇改善は、職場の状況の改善に資するものであり、潜在保育士の職場復帰にもつながるものだと考えております。
4:50:30
今回の保育士の配置基準が改善したとしても、どうなのかということで、今度は資料の14を見ていただきたいのですけれども、これは4,018人の保育士の皆さんのアンケートの結果になっております。この対策では不十分というのが50%、ほとんど変わらないというのが40%、合わせて9割の方がそういう回答をされておられます。そして、いろいろ制度を御存じの園長さんだけを取り出してみますと、98%がよくならないというふうに回答をしております。やはり子どもの命や安全を守ることのために、こういう対策だけではリスクがまだまだ減らないという問題や、一人一人の子どもたちへの丁寧な関わりの時間が十分取れないですとか、保育士の方々が忙しそうで保護者の方が相談しづらいですとか、これは資料の8にもあるんですけれども、保育士の方が有給休暇、休憩時間 が取れないですとか、期間的業務を所定時間内に終えることが難しいと、所定労働時間内に仕事を終えることが期間的な業務でも難しいと、3級育休を取ることを後ろめたく感じてしまうようなギリギリの体制なんだと、泣きながらおっしゃられた保育士のお話もお伺いをいたしました。そうしたことから考えても、更なる保育士の改善、保育士の配置基準の改善、処遇改善、人員体制の強化、これが必要だというふうに思っております。それで私は、保育士の方々の仕事というのはこの10年来、増えているじゃないかというふうに質問をさせていただきました。そうしましたら、当時の加藤厚生労働大臣は、具体的に保育士の方の仕事量を定量的に調査した結果はないというふうに答弁をされ、私は非常にショックを受けました。この仕事量の調査というのは行うべきだというふうに考えますけれども、大臣お答えをいただきたいと思います。
4:52:35
保育士の業務は、例えば、1人の子どもと関わりつつ、集団全体の様子に目を配ったり、個々の特性に応じて援助をしたりするものであり、その複雑さや専門性を図ることが難しいこと、心理的な負担感を定量的に評価することは難しいこと、調査に係る保育士の負担も考慮しなければならないことなど、慎重に検討すべき論点が多数あり、保育士の仕事量を定量的に調査することは容易ではないと考えております。過去に保育士として就業した方が退職した理由として、仕事量が多いや、労働時間が長いが上位に挙げられております。こうした状況を踏まえ、保育士の業務負担を軽減するため、勤務環境の改善のための保育補助者の配置や、スポット的な支援を行う保育支援者の配置のほか、登校園管理システムの導入等のICT化の推進などに取り組んできたところであります。まずは、こうした努力を続けることで、現場の保育士の方々が生き生きと働ける環境をつくることが重要だと考えております。そのときの予算委員会の保育士配置基準の根拠について、加藤厚生労働大臣が答弁されているのですけれども、それは1962年、68年の調査であるということになってまいります。やはり当時より保育時間は11時間保育ということでだいぶ長くなっております。ぜひ、今日的な保育実態の調査をお願いしたいと思いま す。その際には、基幹的業務が所定労働時間内に終わるかどうか、有休休暇や休憩時間、産休育休、育児時間、生理休暇などが取得できているかどうか、どういう体制ならヒヤリハットが重大な事故にならないかという分析ができる実態調査をぜひお願いしたいと思いますけれども、大臣お答えをいただきたいと思います。
4:54:47
子ども未来戦略に基づく保育士の配置基準の改善が実行されれば、御指摘の意見愚信で必要とされた配置基準より手厚い配置を実現できることとなります。まずは、安心して子どもを預けられる体制を早急に実現することが重要であり、全力で取り組んでまいります。その上で、先日開催をしました「子ども子育て支援等分科会」においては、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子ども子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置改善で十分なの か、エビデンスに基づいて確認いただきたいといった御意見をいただいております。現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や、必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要だと考えております。そうした整理の中で御指摘のあった、保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対比やエビデンスとなり得るかも含め、検討しつつ、何ができるかを検討していきたいと思っております。
4:56:01
ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、子ども誰でも通縁制度に関して申し上げたいと思います。全国保育団体連絡会の実方信子さんは、子ども誰でも通縁制度について、次のようにおっしゃっております。制度の内容が明らかになるにつれ、この仕組みで大丈夫なのという不安の声が大きくなっています。人見知りが始まる6ヶ月児、後追いが激しくなる1歳児が突然知らない場所で、知らない人に預けられたらどうなるでしょうか。ならし保育もなく、その子の特性などを理解する時間も情報も限られる、預かりがどんなに危険か、保育関係者なら容易に想像できます。何より、保育中の事故は、0歳児、1歳児が8割を占め、特に預け始めの時期に集中しているのです。さらに慢性的な保育士不足で、日々の保育にも余裕がない保育現場に、この制度はその日ごと、時間ごとに異なる子どもの受け入れを求めます。保育士に更なる負担を強いることになりかねません。たとえ短時間であろうと、保育は子どもの安心・安全が最優先です。社会で支える子育てを保育所等が担うためにも、自治体等公的責任の所在、十分な条件整備はどうしても必要です。長年、一人一人の子どもさんを大切にしようと奮闘されてこられた、こういう方のご指摘は、本当に重く重く受け止めなければいけないというふうに考えております。子ども誰でも通縁制度の保育士の体制は、子どもの命と安全を守り、子ども一人一人の特性、発達段階などをしっかりと把握し、対応できる体制にするべきだというふうに考えますが、見解を伺います。また、子ども誰で も通縁制度を2025年度からの本格実施を見据えているということですけれども、実施するにあたって、せめて一歳児始め、さらなる処遇改善をしてから、そして来年度から保育士の配置基準、完全実施をするということが前提であるべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
4:58:21
答え申し上げます。子ども誰でも通縁制度におきましては、指向的事業において一時預かり事業と同様の人員配置基準で行うこととしております。その上で、制度の本格実施に向けては、保育士以外の人材の活用も含め、指向的事業の運用状況などを踏まえつつ、さらなる検討を行うこととしております。いずれにしましても、子どもの安全が確保されることが大前提であり、制度の本格実施に際しましても、この考えを徹底してまいります。子ども誰でも通縁制度は、保護者の方をはじめ、多くの方々にご期待のお声をいただいております。スピード感をもって実現していくことが重要であり、配置基準の改善と並行して取組を進めてまいります。
4:59:15
命と安全を守り、子どもの権利を保障する、丁寧な保育ができる、そうした環境整備に是非尽力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて本村信子君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、本文科会の審査は全て終了いたしました。この際、一言、ご挨拶申し上げます。文科院各位のご協力を得まして、本文科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。これにて、散会いたします。お願いいたします。(パンッ)