19:39
これより会議を開きます。国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。国政に関する調査を行うため、本会期中、内閣の重要政策に関する事項、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項、営店及び公式制度に関する事項、男女共同参画社会の形成の促進に関する事項、国民生活の安定及び向上に関する事項、警察に関する事項、以上の各事項について、衆院規則第94条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。松野内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣から、所信及び令和5年度における公室市内閣及び内閣府関係予算について、説明を聴取いたします。
21:19
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。今我々は経済についても国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は新しい時代にふさわしい社会経済国際秩序を作り分けていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画、立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は内閣官房及び内閣府がその機能を従前に発揮するよう、全力を尽くす決意であります。まず内閣官房におきましては、大規模自然災害をはじめ、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等、我が国、領域内外における各 種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための、情報収集、集約、分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、自由で開かれたインド太平洋の実現のための質の高いインフラ整備の推進、G7広島サミット等も見据えた世界一安全な日本創造戦略2022に基づいた、総合的な犯罪対策の推進等に取り組んでまいります。また、外交安全保障政策については、昨年12月に策定された新たな国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。加えて、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。新型コロナ対策において、ワクチンは重要です。担当大臣として、引き続き希望する対象者の方がワクチンを接種できるよう、丁寧な情報発信など、円滑な接種に努めます。さらに、それぞれの担当大臣が担う新しい資本主義の取り組み、経済安全保障の推進、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、新型コロナ対応など、現下の重要政策に各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けて、しっかりと情報発信をしてまいります。内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して、英知を集め、総合的戦略的な企画立案を行い、各官の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報・営店行政・国際平和協力業務などについても、適切に推進してまいります。なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策を実現推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。大西委員長をはじめ、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。令和5年度における公出費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 公出費の令和5年度における歳出予算要求額は、内定費、休定費及び後続費を合わせて67億800万円を計上しております。次に、内閣所管の令和5年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に関わる者として、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費、967億3300万円。内閣法制局に関わる者として、法令審査等のための経費、10億3000万円。人事院に関わる者として、人事行政等のための経費、86億8000万円を計上しております。次に、内閣府所管の令和5年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本部に係る者として、各官の政策における総合的戦略的な企画立案及び政策の的確な推進のための経費、5752億3400万円。区内庁に関わる者として、その人権費、事務処理のための経費、115億7700万円。個人情報保護委員会に関わる者として、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費、34億2500万円。家事の管理委員会に関わる者として、家事の施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費、36億2500万円。消費者庁に関わる者として、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費、115億9300万円を計上しております。以上をもって、令和5年度における公出し、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
27:52
次に、谷国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和5年度警察庁予算について説明を聴取いたします。谷国務大臣。
28:16
谷国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及び火事の管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、並びにサイバーセクリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、諸葛事項についてしっかりと取組を進めます。次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下5点の諸施策を強力に推進します。第一に、刑法犯認知件数の総数が20年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢等を踏まえて、ファトフ韓国を受けた新法の活用等により、マネロン事犯の検挙等を徹底するほか、資金源の風圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。第2に、我が国への照れの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集、分析、水際対策などの諸対策に万全を期します。今年は統一朝鮮、続いて5月のG7サミットが控えており、これらの安全の確保のため、昨年8月に制定した新たな敬語要則に基づく措置を確実に講じるなど、敬語をはじめとした諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査調査に全力で取り組みます。併せて、東日本大震災など様々な災害の教訓を踏まえた、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組むほか、経済・安全保障の確保に向けた取組を進めます。第三に、ストーカー・配偶者からの暴力・自動虐待といった人身安全関連事案について、被害者等の生命・身体の安全の確保を最優先とした取組を推進します。第四に、新たな国家安全保障戦略の趣旨も踏まえ、極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。第五に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質・ 危険な違反の取り締まりなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。このほか、本年12月には、G7茨城・美東・内務・安全担当大臣会合を開催します。国際組織犯罪や国際テロ、サイバー事案への対処等に関する治安上の課題について、G7としての取組の強化に向け、議長国として議論をリードします。以上の諸施策を進めるにあたっては、積極的かつ合理的な警察運営等業務改革を推進し、高い規律と指揮を有する組織を確立して、国民の期待と信頼に応えていきます。また、令和5年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として2901億6900万円を計上し、警察庁職員97人の増員を盛り込んでいます。次に、領土主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県沖ノ島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣島に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。次に、海洋政策については、我が国周辺海域をめぐる情勢の一層の緊迫化やカーボンニュートラルの実現等に向けた全世界的な動きを踏まえ、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を大きな柱として、次期海洋基本計画を本年5月をめどに策定します。 また、友人国境離島について、政府・地方が一体となり、地域社会の維持に関する施策を強力に進めます。次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の実施に向けて着実に取り組みます。最後に、サイバーセクリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するための総合調整機能の強化をはじめ、サイバーセクリティ戦略に変わる施策について、新たな国家安全保障戦略の趣旨も踏まえて、確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。以上、私の所管事項行政について申し上げました。大西委員長をはじめ、理事、委員、各委員の御理解と御協力をお願い申し上げます。失礼いたしました。途中で一部、間違いがございました。提出させていただきたいと思います。沖縄県石垣市に属するということでございます。失礼をいたしました。ありがとうございます。
35:22
次に河野内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
35:32
おはようございます。国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革にご理解を賜りますようお願い申し上げます。食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立構成に食品健康影響評価を行います。また評価結果等について、リスクコミュニケーションを実施してまいります。大西委員長をはじめ、理事、委員、各員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。次に小倉共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独孤立対策担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。
36:58
共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独孤立対策担当大臣、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。女性活躍男女共同参画は、すべての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に重要であり、我が国経済社会の持続的発展に資するものです。このため、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の中核として、女性の経済的自立を位置づけ、特に出産を契機に女性が非正規化する、いわゆるL字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正、女性登用の一層の拡大に取り組んでいるところです。本年の女性バンフの骨太の方針2023の策定、さらにはG7都知事権日高男女共同参画女性活躍担当大臣会合の開催を見据えて、女性の経済的自立に向けた取組をさらに強化すること、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を抜本強化すること、G7サミット及び各閣僚会合において、ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めること、の3点について、政 府一体で取組の具体化を進めてまいります。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護の強化を図ってまいります。保護命令制度の拡充等の措置を講ずるため、配偶者暴力防止法の改正法案を今国会に提出をいたします。昨年末に改定した孤独孤立対策の重点計画に沿って、各種施策を着実に実施するとともに、孤独孤立対策を総合的に推進するための法律案を今国会に提出します。孤独孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。年度内に第5次障害者基本計画を閣議決定すべく検討を進めるとともに、改正障害者差別解消法の施行前の必要な準備に取り組んでまいります。第11次交通安全基本計画や通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の混絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。このほか、共助の重要性が高まる中、給民預金等に係る資金の活用やNPO法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。大西委員長をはじめ、理事、委員閣員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。次に、後藤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大 臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。
40:17
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し込みます。我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先退を打ち、我が国経済を民主主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和4年度第2次補正予算について進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組みます。新しい消費主義の実現に向けた取り組みを加速します。我が国経済の再生の鍵を握るのは、構造的な賃上げの実現です。人への投資、パッケージを5年間で1兆円に拡充し、取り組みを抜本強化するとともに、労働移動円滑化のための指針を本年6月までに取りまとめます。人への投資の抜本強化に加え、科学技術イノベーション、スタートアップ、GX、DXといった成長分野への投資を大胆に拡大することにより、新たな経済構造への変革を進めてまいります。スタートアップについては、育成5カ年計画を早急に実行に移し、人材、資金供給、オープンイノベーションを3本柱とする取り組みを一体として強力に推進します。フリーランスの取引適正化のための法整備にも取り組みます。また、公益法人制度について、法人活動の自由度拡大とともに、ガバナンスや説明責任の充実を図る改革を進めます。イノベーションや人への投資を進め、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を皆さんとともに築き上げてまいります。CPTPP等を通じた経済連携の強化において指導的な役割を果たすとともに、国内においては関連政策対抗に基づく施策を着実に実施します。また、英国の加入手続が良い先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満たす用意ができているか、引き続き見極めてまいります。また、我が国の成長力の強化や地域の活性化に向けて、海外からの人材資金の呼び込みに取り組みます。前世代型社会保障の構築に向けては、昨年末に取りまとめた報告書に基づき、子ども子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療介護制度の改革、地域共生社会の実現等について、時間軸と地域軸を持ち、前世代で支え合い、人口減少、超高齢社会の課題を克服するための取り組みを着実に進めます。さらに、就職・氷河期世代支援などの取り組みを進めます。新型コロナウイルス感染症については、先般の政府対策本部決定に沿って、感染症法上の位置づけの変更に伴う政策措置の見直しを進めます。また、内閣感染症危機管理統括庁の設置等のための法案を今国会に提出しました。次の感染症危機に的確に対応できるよう、政府の指令等機能を強化してまいります。日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され、信頼される存在であり続けることが必要です。これにより、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図るとともに、広く社会と問題意識等を共有しつつ、事業へた質の高い科学的助言を行う機能等を強化すること等を内容とする日本学術会議法の一部を改正する法律案を今国会に提出します。大西委員長をはじめ、理事委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
45:27
次に、高市経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。
45:47
経済安全保障担当大臣、また経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となったことから、昨年12月、経済安全保障の促進を盛り込んだ、新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。今後は、新たな国家安全保障戦略を踏まえ、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。まずは、昨年5月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算で措置された、半導体等の特定重要物資の安定供給確保を図るための支援措置や、衛星コンステレーションや極超音速等の先端的な重要技術の研究開発を進める、経済安全保障技術育成プログラムについて着実に推進し、サプライチェーンの強靭化や官民技術協力の伴走支援等を一層進めてまいります。また、基幹インフラ域部の安定供給確保や、特許出願の非公開については、関係省庁や事業者等と緊密に連携し、円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。さらに、昨年の国会審議において、附帯決議をいただいたセキュリティクリアランスなどのさらなる課題についてもしっかりと検討し、我が国の自立性の向上、優位性、不可欠性の確保に取り組んでまいります。重要土地等調査法については、昨年12月27日に中止区域及び特別中止区域の第1回目の指定を行いました。指定した区域における土地等利用状況調査の実施など、本法を実効的かつ着実に運用してまいります。科学技術イノベーションは、経済成長の原動力であるとともに、気候変動や感染症、自然災害などの脅威が高まり、先端技術をめぐる国家間の派遣争いが激化する中で、我が国の安心・安全を確保する観点からも、ますます重要性が高まっています。このため、第6期科学技術イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約30兆円、官民の総額約120兆円を目指すとともに、持続可能性と強靭性を兼ね備え、一人一人の多様な幸せにつながる「Society5.0」の実現に取り組みます。特に10兆円規模の大学ファンドの運用を進め、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革に向けて、大正大学の専攻を開始します。地域中核大学等への支援を強化し、我が国の研究力全体の底上げを図ってまいります。また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やAI、量子、バイオ、核融合などの分野戦略を強化するとともに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度、先端的な重要技術の実用化に向けて強力に支援する経済安全保障重要技術育成プログラムなどを通じて、戦略的に研究開発を推進してまいります。さらに、社会ニーズに基づくスタートアップの創出成長を支援する日本版SBIR制度を着実に実施し、スタートアップ等による先端技術の実証の成果の社会実装を強力に推進してまいります。今年5月に開催するG7仙台科学技術大臣会合では、G7議長国としてリーダーシップを発揮し、科学技術によるグローバルな課題解決への貢献に向けて取り組んでまいります。宇宙政策については、現在宇宙システムが経済社会を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点からも重要性を増しています。本年夏を目途に、宇宙の安全保障構想を策定するとともに、宇宙基本計画を改定し、宇宙先進国として我が国が進むべき道を明らかにします。また、新たな基幹ロケットであるH3ロケットなど、我が国のロケットの打ち上げ能力を抜本的に強化し、必要な衛星を国内から打ち上げ、海外からの打ち上げ需要にも応えていきます。さらに、我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築に向けた取り組み、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天朝衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の安全で持続的な利用のためのデブリ対応などの国際ルールの整備、スタートアップが我が国の宇宙活動の担い手に成長するための支援などを推進します。知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ大学の知財エコシステムの強化、知財無形資産の投資活用促進や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略を推進してまいります。医療分野の研究開発については、研究開発に資する医療情報の利活用のさらなる促進を実現するため、次世代医療基盤法の改正案を今国会に提出します。また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生細胞医療、遺伝子治療をはじめ、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康医療戦略を推進してまいります。このほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、一期化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。大西委員長をはじめ、理事、委員の皆様のご協力とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
52:46
次に、岡田内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣から所信を聴取いたします。岡田特務大臣を。
53:11
規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として所信の一端を申し述べます。規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップや新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげてまいります。クールジャパン戦略については、国際的な人流が再び活発化する中で、クールジャパンに取り組む関係省庁及び官民の連携を強化しつつ、新たなマッチングを誘発し、日本各地の魅力的なコンテンツを磨き上げるとともに、地域連携や海外マーケティングなどに強みを持つ専門家等の活用や優良なモデル事例の共有等を通じて、日本のソフトパワーの強化に努めてまいります。アイヌ政策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和2年に開業した民族共生象徴空間「うぽぽいの展示」等のさらなる充実や広報活動等の取り組み、交付金を活用したアイヌ政策の推進など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。2025年の大阪関西万博の開幕まで残り2年余りとなりました。一段と開催準備を加速していかなければなりません。全国的な機運の醸成、会場及び周辺インフラの整備、企業等の積極的な参画の確保、各国の出展準備促進など、政府一丸となって加速してまいります。昨年12月には、政府のアクションプランを改定し、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す「万博交流イニシアチブ」等を盛り込みました。今後もアクションプランの改定等を通じて、万博のコンセプトである未来社会の実験上の具体化や全国的な機運醸成に全力で取り組んでまいります。万博で見たこと、感じたことが、将来の日本を担う子どもたちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるような素晴らしい万博を作り上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みです。国のすべての事務事業を対象とする行政事業レビューにEBPMの手法を取り入れ、予算編成プロセスで積極的に活用し、効率的で質の高い行政を実現できるように抜本的に見直してまいります。PPP及びPFIについては、持続可能で活力がある地域社会や地域経済を実現するために重要な取り組みです。今後10年間で30兆円の事業規模を達成するという目標の実現に向けて、官民連携によるスタジアム、アリーナ、分教施設の整備など、PFI事業の質と量の両面からの充実を図ってまいります。このほか、ギャンブー等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。そして、規制改革、クールジャパン、アイヌ、万博等の各施策の連携を図ってまいります。大西委員長をはじめ、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。次回は来る10日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。